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加藤製作所 Research Memo(7):通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み
配信日時:2024/12/20 13:07
配信元:FISCO
*13:07JST 加藤製作所 Research Memo(7):通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み
■加藤製作所<6390>の今後の見通し
● 2025年3月期通期連の業績見通し
2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で修正し、売上高が前期比7.0%増の61,500百万円、営業利益が同9.3%減の1,500百万円、経常利益が同37.9%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が4,200百万円(前期は4,235百万円の利益)としている。前期比で見ると、売上高は前期から発生していた建設用クレーンの一部機種における主要部品供給制約の解消や拡販強化などにより増収を見込むが、営業利益は全般的な需要鈍化、中間期の一過性要因、原材料価格上昇や成長投資などにより減益、経常利益も為替差益を見込まず減益予想とし、子会社整理損の計上により最終損失計上となる見込みである。なお下期の想定為替レートは1米ドル=140円、1元=19円、1ユーロ=155円としている。
前回予想(2024年8月9日付修正値、売上高70,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,400百万円)との比較で見ると、売上高を8,500百万円下方修正、営業利益を600百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純損失が1,200百万円縮小の上方修正となっている。売上高については、国内や欧州の需要が想定を下回る見込みのため下方修正したが、前期比では増収を確保する見込みだ。営業利益については売上高の下方修正に伴って下方修正した。経常利益については受取賃貸料等の増加により上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社2社の解散及び清算に伴う特別損失(子会社整理損)の見込みを従来は約7,000百万円としていたが、回収可能性の高い価格での在庫販売計画を見直した結果、損失額が従来の見込み額よりも縮小したため、上方修正して前回予想比で損失が縮小する見込みとした。なお中間期で計上した子会社整理損6,180百万円の内訳は退職関係費用561百万円、貸倒引当金繰入額2,930百万円、たな卸資産評価損2,566百万円、減損損失23百万円、その他費用98百万円だった。
2025年3月期は減益予想となったが、販売先送りとなっていた新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーンを2024年12月に販売開始するほか、中国子会社2社の解散及び清算処理完了など一過性のマイナス要因が一巡し、さらに売価・原価改善効果の進展なども寄与して2026年3月期の収益は大幅改善が期待できると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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● 2025年3月期通期連の業績見通し
2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で修正し、売上高が前期比7.0%増の61,500百万円、営業利益が同9.3%減の1,500百万円、経常利益が同37.9%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が4,200百万円(前期は4,235百万円の利益)としている。前期比で見ると、売上高は前期から発生していた建設用クレーンの一部機種における主要部品供給制約の解消や拡販強化などにより増収を見込むが、営業利益は全般的な需要鈍化、中間期の一過性要因、原材料価格上昇や成長投資などにより減益、経常利益も為替差益を見込まず減益予想とし、子会社整理損の計上により最終損失計上となる見込みである。なお下期の想定為替レートは1米ドル=140円、1元=19円、1ユーロ=155円としている。
前回予想(2024年8月9日付修正値、売上高70,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,400百万円)との比較で見ると、売上高を8,500百万円下方修正、営業利益を600百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純損失が1,200百万円縮小の上方修正となっている。売上高については、国内や欧州の需要が想定を下回る見込みのため下方修正したが、前期比では増収を確保する見込みだ。営業利益については売上高の下方修正に伴って下方修正した。経常利益については受取賃貸料等の増加により上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社2社の解散及び清算に伴う特別損失(子会社整理損)の見込みを従来は約7,000百万円としていたが、回収可能性の高い価格での在庫販売計画を見直した結果、損失額が従来の見込み額よりも縮小したため、上方修正して前回予想比で損失が縮小する見込みとした。なお中間期で計上した子会社整理損6,180百万円の内訳は退職関係費用561百万円、貸倒引当金繰入額2,930百万円、たな卸資産評価損2,566百万円、減損損失23百万円、その他費用98百万円だった。
2025年3月期は減益予想となったが、販売先送りとなっていた新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーンを2024年12月に販売開始するほか、中国子会社2社の解散及び清算処理完了など一過性のマイナス要因が一巡し、さらに売価・原価改善効果の進展なども寄与して2026年3月期の収益は大幅改善が期待できると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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