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みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５６円８１～８４銭のドル高・円安
日銀が２０日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５６円８１～８４銭と前日に比べ３５銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１６２円８０～８４銭と同１６銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０３８１～８２ドルと同０．００１３ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:54
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
１２月２０日 １５６円８１～８４銭 （△０．３５）
１２月１９日 １５６円４６～４９銭 （△２．８９）
１２月１８日 １５３円５７～５９銭 （▼０．４９）
１２月１７日 １５４円０６～０８銭 （△０．５６）
１２月１６日 １５３円５０～５２銭 （△０．７１）
１２月１３日 １５２円７９～８１銭 （△０．２２）
１２月１２日 １５２円５７～５８銭 （△０．９２）
１２月１１日 １５１円６５～６８銭 （△０．１０）
１２月１０日 １５１円５５～５７銭 （△１．２２）
１２月０９日 １５０円３３～３５銭 （△０．２４）
１２月０６日 １５０円０９～１１銭 （△０．３２）
１２月０５日 １４９円７７～７９銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５０円３９～４２銭 （△０．３８）
１２月０３日 １５０円０１～０２銭 （▼０．２３）
１２月０２日 １５０円２４～２６銭 （△０．２６）
１１月２９日 １４９円９８～００銭 （▼１．７７）
１１月２８日 １５１円７５～７８銭 （▼０．１９）
１１月２７日 １５１円９４～９７銭 （▼２．０９）
１１月２６日 １５４円０３～０４銭 （▼０．５０）
１１月２５日 １５４円５３～５５銭 （▼０．１９）
１１月２２日 １５４円７２～７４銭 （▼０．１７）
１１月２１日 １５４円８９～９２銭 （▼０．７６）
１１月２０日 １５５円６５～６７銭 （△１．１２）
１１月１９日 １５４円５３～５４銭 （▼０．０３）
１１月１８日 １５４円５６～５８銭 （▼１．２１）
１１月１５日 １５５円７７～７９銭 （▼０．０６）
１１月１４日 １５５円８３～８５銭 （△０．７３）
１１月１３日 １５５円１０～１２銭 （△１．２９）
１１月１２日 １５３円８１～８３銭 （△０．１８）
１１月１１日 １５３円６３～６５銭 （△１．００）
１１月０８日 １５２円６３～６５銭 （▼１．３６）
１１月０７日 １５３円９９～０１銭 （△０．０６）
１１月０６日 １５３円９３～９５銭 （△１．６６）
１１月０５日 １５２円２７～２８銭 （▼０．２７）
１１月０１日 １５２円５４～５６銭 （△０．３０）
１０月２９日 １５２円２４～２６銭 （▼１．０８）
１０月３０日 １５３円３２～３４銭 （△０．１６）
１０月２９日 １５３円１６～１８銭 （▼０．１７）
１０月２８日 １５３円３３～３５銭 （△１．３９）
１０月２５日 １５１円９４～９６銭 （▼０．１８）
１０月２４日 １５２円１２～１４銭 （▼０．２３）
１０月２３日 １５２円３５～３７銭 （△１．３６）
１０月２２日 １５０円９９～０２銭 （△１．１６）
１０月２１日 １４９円８３～８５銭 （▼０．２５）
１０月１８日 １５０円０８～１１銭 （△０．３２）
１０月１７日 １４９円７６～７８銭 （△０．３２）
１０月１６日 １４９円４４～４６銭 （△０．２１）
１０月１５日 １４９円２３～２５銭 （△０．４６）
１０月１１日 １４８円７７～７９銭 （▼０．２３）
１０月１０日 １４９円００～０２銭 （△０．４５）
１０月０９日 １４８円５５～５７銭 （△０．９６）
１０月０８日 １４７円５９～６０銭 （▼０．６８）
１０月０７日 １４８円２７～２９銭 （△１．９７）
１０月０４日 １４６円３０～３２銭 （▼０．１５）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:52
みんかぶニュース 市況・概況
２０日香港・ハンセン指数＝終値１９７２０．７０（－３１．８１）
２０日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比３１．８１ポイント安の１９７２０．７０と続落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇90銘柄・下落93銘柄（東証終値比）
12月20日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは204銘柄。東証終値比で上昇は90銘柄、下落は93銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は50銘柄。うち値上がりが21銘柄、値下がりは23銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は158円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の20日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8944> ランビジネス 249.9 +40.9（ +19.6%）
2位 <4416> トゥルーＤ 930 +150（ +19.2%）
3位 <3135> マーケットＥ 1114 +150（ +15.6%）
4位 <7362> Ｔ．Ｓ．Ｉ 1025 +120（ +13.3%）
5位 <6306> 日工 780 +77（ +11.0%）
6位 <8783> ＧＦＡ 747 +67（ +9.9%）
7位 <4935> リベルタ 2495 +195（ +8.5%）
8位 <3909> ショーケース 378.2 +29.2（ +8.4%）
9位 <3529> アツギ 1072 +82（ +8.3%）
10位 <2438> アスカネット 461 +30（ +7.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9252> ラストワンＭ 1908 -500（ -20.8%）
2位 <4571> ナノＭＲＮＡ 114.8 -29.2（ -20.3%）
3位 <2345> クシム 363.4 -50.6（ -12.2%）
4位 <9468> カドカワ 3340 -349（ -9.5%）
5位 <9218> ＭＨＴ 600 -54（ -8.3%）
6位 <3807> フィスコ 161.3 -7.7（ -4.6%）
7位 <9603> ＨＩＳ 1490 -60（ -3.9%）
8位 <2556> ＯｎｅＪリト 1621 -52.0（ -3.1%）
9位 <7545> 西松屋チェ 2168 -68（ -3.0%）
10位 <7615> 京都友禅ＨＤ 84.4 -2.6（ -3.0%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6753> シャープ 1010 +20.1（ +2.0%）
2位 <2502> アサヒ 1676 +13.0（ +0.8%）
3位 <9434> ＳＢ 197.9 +1.3（ +0.7%）
4位 <8591> オリックス 3310 +17.0（ +0.5%）
5位 <5332> ＴＯＴＯ 3820.1 +19.1（ +0.5%）
6位 <7912> 大日印 2222 +10.5（ +0.5%）
7位 <4901> 富士フイルム 3282 +15.0（ +0.5%）
8位 <2503> キリンＨＤ 2067.7 +9.2（ +0.4%）
9位 <7211> 三菱自 468.5 +1.9（ +0.4%）
10位 <5019> 出光興産 1012.6 +4.1（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8035> 東エレク 23050 -250（ -1.1%）
2位 <9104> 商船三井 5194 -26（ -0.5%）
3位 <7453> 良品計画 3430.4 -15.6（ -0.5%）
4位 <2432> ディーエヌエ 2684 -10.5（ -0.4%）
5位 <9101> 郵船 5036 -19（ -0.4%）
6位 <4503> アステラス 1537 -5.5（ -0.4%）
7位 <6920> レーザーテク 14750 -50（ -0.3%）
8位 <5831> しずおかＦＧ 1256 -4.0（ -0.3%）
9位 <6902> デンソー 2043.9 -6.1（ -0.3%）
10位 <9501> 東電ＨＤ 443.3 -1.2（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/20 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月20日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(4776) サイボウズ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(8308) りそなＨＤ 東証プライム
(4064) カーバイド 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(9468) カドカワ 東証プライム
(8593) 三菱ＨＣキャ 東証プライム
(8830) 住友不 東証プライム
(6736) サン電子 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:30
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝年末・年始意識しレジャー・ゲーム関連株が優位の展開か
２０日の日経平均株価は前日比１１１円安と６日続落だった。為替が一時１ドル＝１５７円９０銭台まで円安が進んだことも好感され、日経平均株価は３万９０００円に乗せる場面もあったが、円安進行が一服すると値を消す展開となった。
暮れも押し迫り、株式市場の立会日もあと６日となった。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合でビッグイベントも一巡。今晩の米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は注目されるものの、海外投資家はクリスマス休暇に入り国内でも年末休暇を取る向きが増え、これからは市場参加者も限られそうだ。来週は２５日がクリスマスで米国や欧州、それに香港やシンガポールなど主要市場が休場。２６日も英国やドイツ、フランスなどが休場となる。こうしたなか、東京市場は商いが細る展開も予想されるが、市場参加者が限られるなか、値の荒い展開となる可能性もある。
ポイントとなるのは、ＦＯＭＣはタカ派的な内容となり利下げは慎重な姿勢が示された一方で、日銀はハト派姿勢で追加利上げには慎重だったことだ。米国は新年１月２０日のトランプ大統領就任式が意識されるなか、同氏の関税政策などを巡り外需の動向は見通しづらい。足もとでは円安が進んでいるものの、ハイテク株など輸出株は積極的な買いは入れにくいだろう。加えて、ＦＯＭＣでは利下げに慎重なタカ派姿勢が示されただけに、「金利低下が好材料視される高ＰＥＲの米国のテック株などは買いにくい」（市場関係者）。このため東京市場でも「当面はハイテク株よりバリュー系内需株が選好される展開」（同）を予想する見方が出ている。
折しも、今年の年末・年始はカレンダーの日並びもよく、年末年始が９連休となる向きも少なくない。レジャー関連の東宝<9602.T>や東映<9605.T>、任天堂<7974.T>、バンダイナムコホールディングス<7832.T>、コナミグループ<9766.T>、カプコン<9697.T>、ハピネット<7552.T>などは時流にも乗り格好の物色対象となりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では２３日に米１２月消費者信頼感指数、２４日に米１１月耐久財受注、同新築住宅販売件数が発表される。国内では、２４日に１１月全国百貨店売上高、１０月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２７日に東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。決算発表は、２３日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、２４日に高島屋<8233.T>、２５日にＪ．フロント リテイリング<3086.T>、２６日にクスリのアオキホールディングス<3549.T>、ナガイレーベン<7447.T>、２７日にウェザーニューズ<4825.T>、三陽商会<8011.T>が予定されている。
更に、２３日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>、日本オーエー研究所<5241.NG>、２５日にアルピコホールディングス<297A.T>、ＭＩＣ<300A.T>、２６日にＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A.T>、ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>、フォルシア<304A.T>、２７日にビースタイルホールディングス<302A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９７００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:30
来週の買い需要
アース製薬など
[来週の買い需要（表）]コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <7925> ;前沢化成;387%;98400;0.04;1741;1 <9046> ;神戸電鉄;181%;36600;0.21;2263;-21 <2404> ;鉄人化;148%;6500;1.44;419;0 <4985> ;アース製薬;132%;64000;0.25;5570;0 <8275> ;フォーバル;121%;5200;0.82;1376;47 <2938> ;オカムラ食品工業;115%;12500;2.16;4095;-50 <3082> ;きちりHD;110%;19400;0.89;899;-1 <9324> ;安田倉;110%;12200;3.45;1755;1 <3154> ;メディアスＨＤ;108%;13100;2.25;841;6 <1619> ;建設資材;106%;35;0.72;30660;150 <1431> ;リブワーク;101%;27100;1.13;710;-2 <7640> ;トップカルチャ;100%;93800;3.09;131;-3 <1628> ;運輸物流;84%;88;1.41;17965;-90 <1624> ;機械;83%;24;2.38;56700;-400 <2702> ;マクドナルド;78%;1118200;0.09;6230;-40 <3196> ;ホットランド;76%;35700;0.12;2231;-4 <3198> ;SFP;76%;46200;0.41;1944;-12 <6091> ;ウエスコＨＤ;75%;3000;1.35;614;-2 <3097> ;物語コーポ;67%;523100;0.36;3555;-15 <5129> ;ＦＩＸＥＲ;64%;21700;1.18;803;-21[コメント]アース製薬<4985>は信用倍率0.25倍で売り長となっている。
＜TY＞
2024/12/20 17:26
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も利益確定売りが下押し
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も利益確定売りが下押し
20日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米コアPCE価格指数は前回を上回ると予想され、ドル買い材料。ただ、ドルの利益確定売りが出やすい。日本の円安牽制による円買いも上値を抑える要因となろう。17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC)では今後の利下げに慎重な姿勢が示され、米金利高・ドル高の展開に。また、日銀は18-19日の金融政策決定会合では追加利上げの時期が不透明になり円は急落。ユーロ・ドルは1.03ドル台半ばに軟化、ドル・円は157円70銭台に水準を切り上げた。ただ、本日アジア市場は日本の円安牽制で円売りは抑制され、ドル・円は158円付近まで上昇後は1円近く失速する場面もあった。この後の海外市場は日米金融政策がテーマ。今晩発表のコアPCE価格指数が予想通り前回を上回れば連邦準備制度理事会（FRB)の今後の利下げ観測はさらに後退。金利高を背景にドル買い基調は継続しそうだ。一方、日銀の追加利上げ時期は来年3月以降との見方が浮上し、円売り地合いを強める見通し。ただ、重要イベント通過に伴う円売りも予想されるが、ドルの上昇ペースは速く利益確定売りが一段の上昇を抑えるとみる。【今日の欧米市場の予定】・21:30 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁TV出演・22:30 米・11月個人所得（前月比予想：+0.4％、10月：+0.6％）・22:30 米・11月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.5％、10月：+0.4％）・22:30 米・11月コアPCE価格指数（前年比予想：+2.9％、10月：+2.8％）・22:30 カナダ・10月小売売上高（前月比予想：+0.7％、9月：+0.4％）・24:00 米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想：74.2、速報値：74.0）・24:00 ユーロ圏・12月消費者信頼感指数速報値（予想：-14.0、11月：-13.7）
＜CS＞
2024/12/20 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
来週の為替相場見通し＝更なるドル高・円安の進行あるか
来週のドル円相場は、更にドル高・円安が進むかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１５５円００銭～１６０円００銭。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き下げを決めたが、あわせて公表したＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し（ドットチャート）は２０２５年の利下げ回数が２回と９月の前回見通しの４回から半減した。一方、日銀は１９日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、植田和男総裁は記者会見で次の利上げ判断に至るには「もう１ノッチ（段階）ほしい」と述べるなど早期の利上げに慎重な姿勢を示した。市場では日米の金利差が開いた状態が続くとの見方が多く、２５日に予定されている植田総裁の講演で軌道修正がなければ引き続きドル買い・円売りが入りやすいだろう。ただ、２０日には加藤勝信財務相と三村淳財務官が相次いで足もとの円安進行を牽制し、介入警戒感も台頭し始めている。また、来週は海外投資家を中心にクリスマス休暇に入るため、市場参加者の減少で流動性が低下するなか荒い動きになる可能性があることにも注意したい。
なお、来週に海外で予定される主な経済指標は、２３日に１２月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２４日に１１月の米耐久財受注と１１月の米新築住宅販売件数、２６日に前週分の米新規失業保険申請件数、２７日に１１月の米卸売在庫など。国内ででは２７日に１２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）と１１月の鉱工業生産・速報値が公表される。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:21
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（6）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（3）
*17:06JST ナック Research Memo（6）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（3）
■ナック<9788>の今後の見通し3. 中期経営計画の進捗状況同社は、2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進している。目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げ、経営資源の再配置や財務体質の強化、積極的な投資の実行を施策とし、グループ全体の発展と成長を目指している。また、プライム市場上場維持基準の適合に向けて、会社認知度の向上、投資家への投資意欲の喚起を行う方針だ。最終年度となる2025年3月期について、当期の業績予想は売上高65,500百万円（中期経営計画の87.3%）、営業利益4,000百万円（同80.0%）と中期経営計画を下回るものの、前期比では増収増益を見込んでおり、2025年3月期業績予想の達成を目指し、各事業で計画している施策を遂行する。セグメント別の状況としては、クリクラ事業は最終年度売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円の計画に対して、売上高16,100百万円、営業利益1,720百万円の見込みとなり未達の予想となる。レンタル事業は売上高17,000百万円、営業利益2,000百万円の計画に対して売上高17,800百万円、営業利益1,810百万円と売上超過ながら利益は未達となる見込みだ。建築コンサルティング事業は売上高13,000百万円、営業利益1,600百万円の計画に対して売上高9,000百万円、営業利益1,350百万円と売上高・利益ともに未達となる見込みである。住宅事業は売上高11,000百万円、営業利益300百万円の計画に対し、売上高10,900百万円、営業利益320百万円とほぼ計画を達成する見込みである。美容・健康事業は売上高11,000百万円、営業利益500百万円の計画に対し、売上高8,000百万円、営業利益360百万円と売上高・利益ともに未達となる見込みである。4. SDGsへの取り組み同社では、重要課題（マテリアリティ）として、(1) 循環型社会の実現、(2) 脱炭素社会の実現、(3) 豊かで快適な暮らしの実現、(4) 働く人々の幸せづくり、(5) 地域との価値共創、(6) 企業統治・企業倫理の徹底、を設定している。特に環境面での取り組みに注力が見られることから、その一例を紹介する。クリクラでは資源を節約し、繰り返し使用できるサステナブルなボトルを採用している。配送スタッフが水ボトルの配送時に使用済みボトルも一緒に回収し、回収された空ボトルは、世界レベルの衛生基準を誇るクリクラプラントで厳重な品質管理の下、検査・洗浄され、再利用される。家庭と工場をひと月に2回往復するクリクラの12リットルボトルは、約3年使用できる耐久性があり、500ミリリットルのペットボトル換算では約1,700本分のゴミ削減に値する。また、耐久性の問題でリユースができなくなったボトルも定規などの文房具などに作り替え、発展途上国や福祉施設への寄付を行っている。2024年4月には、ボールペンに再製品化したことを発表した。その他、クリクラ事業やダスキン事業、ウィズ事業では配送スタッフがアイドリングストップを心掛けている。グループ全体で登録されている車両は1,300台以上に上り、全車両で1日10分のアイドリング時間短縮により1年間でガソリン約60キロリットル、CO2排出量を約39トン削減できる。またクリクラ事業では積載スペースを拡げた配送専用の車両を開発し、配送効率を高め、車の走行距離短縮に貢献している。ダスキン事業はサービス自体がリユースを前提としたレンタルであり、事業の拡大が環境保全につながる。トレミーでは自社工場に大型太陽光パネルを設置しており、CO2削減量は年間約25トンに上る。2021年9月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明、TCFDコンソーシアムにも加盟しており、環境・気候問題を経営の観点から捉えて今後も取り組みを進めていく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:06
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（5）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（2）
*17:05JST ナック Research Memo（5）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（2）
■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業売上高は16,100百万円（前期比5.6%増）、営業利益は1,720百万円（同0.8%増）を見込む。通期業績予想比で中間期の進捗率は売上高48.5%、営業利益50.6%と堅調に推移している。浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大する中で引き続き同分野の新規顧客獲得に注力し、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の販促を強化することで収益基盤の拡大を図る。下期の販売促進費の投入規模については、顧客獲得の推移を見ながら判断するとしている。販促施策としては上期と同様、積極的なWeb広告の出稿や、ショッピングモールなどでのイベント営業を展開し営業活動を強化する。ウォーターサーバーと並行して副商材の販売も継続し、特に年末商戦に向けて拡販活動を活発化することで相乗効果による売上増を狙う。加盟店での顧客獲得についても直営部門と同様にイベント営業を進め、巻き返しを図る。加盟店向けには、同事業のシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の導入を進め、販売活動の効率化で収益性を確保する。次亜塩素酸水溶液「ZiACO」は新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響で売上が減少傾向にあるが、冬場のインフルエンザ対策等向け除菌・ウイルス除去効果に対する需要が期待できるほか、消臭効果という商品特性をアピールすることでウェルビーイング需要を喚起し、売上増を図る。(2) レンタル事業売上高は17,800百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,810百万円（同13.3%増）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高49.8%、営業利益41.0%と堅調に推移している。ダスキン事業については、資本業務提携契約に基づき出店拡大を進めてきたケアサービス部門とヘルスレント部門での投資回収を図る。これは中期経営計画でもその達成を目標として掲げており、通期で注力する。新販売管理システムの導入も推進し、業務効率化を進める。ウィズ事業においては、主要顧客である飲食店向けの営業強化を図る。同事業はコロナ禍影響を除けば毎期安定した売上を見込めることから、営業強化によりさらなる上積みを図る考えだ。インバウンド需要対応の側面からは、訪日外国人客が抱く日本のクレンリネス期待に応えるため、害虫駆除は飲食店に必要不可欠となり、これを追い風として注力する。アーネストにおいては、これまでに水際対策の支援事業関連で取引関係を構築したホテル等に対し、インバウンド需要対応としてベッドメイキング等を強化し、売上増加につなげる。キャンズにおいては、上期の実績に貢献したダスキン事業とのさらなるシナジーに期待がかかる。他事業と比較して売上規模は小さいが、協業実績から将来に向けたノウハウを蓄積し、受注・活動エリアの拡大を進めていく。(3) 建築コンサルティング事業売上高は9,000百万円（前期比59.0%増）、営業利益は1,350百万円（前期は28百万円の利益）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高26.1%、かつ65百万円の営業損失計上と、現時点では苦戦中だ。コンサルティング部門では顧客である地場工務店を取り巻く経営環境が思わしくないなか、受注獲得に役立つ建築コンサル向け商品を拡充することで顧客を支援する。一例として、2024年9月に工務店のブランディングを行う(株)ONE STONESと業務提携契約を締結し、規格住宅、変容住宅、作品住宅の3つのプロダクトを提供する「THE Architect」の販売を開始した。工務店が利用することで、ユニークな発想と技術でカスタマイズできる規格住宅、新築以上の魅力で住人の美意識を共鳴させるリノベーション、住人との共創で地域のアイコンとなる唯一無二のフルオーダーメイド住宅など、デザイン性をサポートし、住宅需要喚起を図る。同社によれば、販売開始以降の反響は良く、出だしも好調とのことであり、売上高改善への期待は大きい。特に小規模工務店では、デザイン性の追求には困難なことが多く、設計を支援することで工務店からの注目度も高いようだ。そのほか、無料会員サービスである「D-mot」の拡充による導入窓口の拡大や、DX・省エネ化を推進する商品販売を引き続き進める。ナックハウスパートナーではコンサルティング部門をはじめとする社内他部門との連携により、省エネ関連商材の受注増加を目指すほか、新サービス等の共同開発を進める。住宅関連の業績は比較的下期偏重の傾向があり、加盟店との連携をさらに強化して販売機会を逃さぬ対応を進める。(4) 住宅事業売上高は10,900百万円（前期比15.4%増）、営業利益は320百万円（前期は27百万円の利益）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高48.9%、営業損失196百万円の計上と、売上面は堅調だが損益面に課題が残る。住宅事業の業績は例年下期偏重の傾向にあり、かつ売上単価も高いことから、各部門で商機を確実に捉える対応を進めていく。ケイディアイにおいては、用地仕入について、引き続き従来の都内23区中心から東京郊外にまで対象を拡げ、不動産ソリューション強化と事業拡大を目指す。ジェイウッドではバリアフリー対策等で需要の高まる平屋や店舗・店舗併用住宅の受注強化に向けて営業活動を推進するほか、ナックハウスパートナーで扱う住宅「ACE HOME（エースホーム）」の販売に関し、FC契約する秀和住研と協業して受注の増加を図る。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、高性能住宅や省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指す。さらに2025年3月期から連結対象となった秀和住研の業績は業績予想に見込まれておらず、上積みに期待がかかる。秀和住研は元々ナックハウスパートナーが運営するフランチャイズ「ACE HOME」のトップディーラーであることから、同社内、特に営業エリアの同じジェイウッドとのシナジーが期待できる。(5) 美容・健康事業売上高は8,000百万円（前期比19.7%増）、営業利益は360百万円（同20.8%増）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高44.5%、営業利益36.9%と50%をやや下回るが、下期に向けて重点施策を推進し計画達成を目指す。JIMOSにおいては、「MACCHIA LABEL」等の各ブランドの主要製品の強化やリニューアルを行うほか、新商品・新カテゴリの開発により新規顧客獲得を図る。ベルエアーでは、創立以来続けてきたサプリメント販売への原点回帰を掲げ、販路拡大の推進とともに商品リニューアルによる新規顧客獲得を推進する。アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性向上を目指す。取扱商品拡充の一環として連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツと協働してワイン直販を行うほか、医薬品販売の拡大に向けて広告投資を行う。これにより自社EC内でのグループ顧客の囲い込みを進める。トレミーでは、医薬部外品等の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率の向上と、各事業との垂直連携強化によるグループシナジーの最大化を目指す。TOMOEワインアンドスピリッツでは前述のアップセールとの協働のほか、ウィズ事業とも連携して飲食店向けワインの販売を強化する。ウィズ事業の営業部門が営業活動を行い、新たな販売ルートを開拓する。また2024年6月には施策の1つとしてサブスク方式でのワイン販売を行う「ワインのサブスクby Tomoeワイン」の提供を開始しており、クリクラ、レンタル、美容・健康の各事業で抱える定期顧客向けに販路を拡大する具体的施策を進めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:05
注目トピックス 市況・概況
ドル・円は軟調、夕方にかけて弱含み
*17:04JST ドル・円は軟調、夕方にかけて弱含み
20日の東京市場でドル・円は軟調。米10年債利回りは底堅く、ドル買い先行で朝方に157円92銭まで値を上げた。その後、日本の円安牽制で円買いに振れると、ドルは156円だに下落。夕方にかけて米金利安に振れドル売りが強まり、156円77銭まで下げた。・ユーロ・円は163円66銭から162円35銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0343ドルから1.0385ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値38,950.28円、高値39,039.68円、安値38,701.90円、終値38,701.90円 (前日比111.68円安)・17時時点：ドル円156円80-90銭、ユーロ・円162円70-80銭【金融政策】・中・1年物ローンプライムレートを据え置き【経済指標】・日・11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く) ：前年比+2.6％（予想：+2.6％、10月：+2.3％）・英・11月小売売上高(自動車燃料含む) ：前月比+0.2％（予想：+0.5％、10月：-0.7％）【要人発言】・トランプ米次期大統領「EUに対し米国の貿易赤字を補うために石油とガスの購入を求めた」・加藤財務相「為替動向は一方的で急激な動きがみられる」
＜TY＞
2024/12/20 17:04
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（4）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（1）
*17:04JST ナック Research Memo（4）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（1）
■ナック<9788>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円（前期比20.3%増）、営業利益4,000百万円（同74.1%増）、経常利益4,000百万円（同67.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同77.5%増）と期初の業績予想を据え置いた。2025年3月期は中期経営計画に対しては減収減益を見込んでいるが、中計目標に近づけるため邁進する考えだ。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画する。建築コンサルティング事業や住宅事業といった住宅関連事業は、例年業績が下期に偏重する傾向があることから、商機を逃さずに受注率向上に向けた営業活動を推進する。住宅事業では、連結対象となった秀和住研に関する業績分の上積みに期待がかかる。他にも、秀和住研と同社事業との連携による、シナジー発揮のための施策も明確になっており、業績への寄与を期待したい。美容・健康事業では、JIMOSにおける商品リニューアルからの新規顧客獲得、トレミーにおけるODM商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増といった施策のほか、通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツにおけるアップセールでのECモール販売や、ウィズ事業との連携等施策によるシナジー発揮が、業績押し上げにつながるだろう。利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定しているが、増収効果に加え、2024年3月期までに新規出店により拡大した事業の投資回収が進行中で、プラス材料になることを見込む。費用面ではクリクラ事業における販売促進費の適切なコントロールや、建築コンサルティング事業における販売管理費・業務委託費の効率化、美容・健康事業における広告宣伝費や販売促進費の効率化等施策の継続が見込まれ、利益率向上に資することが期待される。なお配当については、1株当たり年間配当22円（中間5円の実績、期末17円の予想）を予想しており、配当性向は37.1%となる見込みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:04
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（3）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（2）
*17:03JST ナック Research Memo（3）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（2）
■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業売上高は7,803百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は870百万円（同4.4%減）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は3.7%未達、営業利益は16.1%超過と利益面では達成した。ボトルの宅配が不要で定額かつ安価に利用可能な浄水型ウォーターサーバーは需要が増加する一方、顧客獲得競争が激化している。直営部門では、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」について積極的なWeb広告や、ショッピングモールでのイベント販売等を強化するなど、先行投資の形で販売促進に資金を集中的に投入したことで、新規顧客獲得件数は順調に推移した。また解約予防策として、様々な企業とアライアンスを行い話題性のある商品を副商材として提案した結果、解約率も低下した。次亜塩素酸水溶液「ZiACO」については、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、特需の収束でコロナ禍以前のペースに戻っており、前年同期比で減少した。結果として直営部門の売上高は前年同期比微増で着地した。加盟店部門では1顧客当たりのボトル消費量増加や解約率の低下があったが、一方で他社製品との競争激化から顧客数が伸び悩み、売上高は前年同期比微減となった。利益面では、「putio」への注力により販売促進費が増加したこともあり、前年同期比で営業利益は減少し、営業利益率は同0.5ポイント減の11.2%となった。(2) レンタル事業売上高は8,870百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は742百万円（同8.1%減）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は0.8%超過、営業利益は12.7%未達となった。ダスキン事業は、売上高6,645百万円（同4.3%増）と増収となった。ダストコントロール部門における顧客の解約率低下や副商材の販売が好調であったことが要因となった。ケアサービス部門ではダスキン<4665>が「サービスマスター事業」（プロの手によるお掃除サービス）や「メリーメイド事業」（家事代行サービス）の価格改定（値上げ）を実施し、増収の一因となった。その他、ヘルスレント部門でもダスキンとの資本業務提携に基づく新規出店効果等で定期顧客数が増加し、増収に寄与した。害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業では、営業キャンペーンによる新規顧客数増加に加え、既存顧客への副商材の販売が寄与し、売上高は1,102百万円（同3.9%増）と増加した。また(株)アーネストでは、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設のベッドメイキング等の販促活動を強化して定期売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症水際対策支援事業の終了に伴う減収により売上高969百万円（同20.3%減）と減収となった。キャンズでは、賃貸物件の原状回復工事においてダスキン事業の法人営業部との連携により受注数を拡大しており、売上高230百万円（同137.1%増）と業績に寄与した。利益面では、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入に伴う販管費の増加がネックとなり減益となった。(3) 建築コンサルティング事業売上高は2,345百万円（前年同期比11.1%減）、営業損失65百万円（前年同期は204百万円の損失）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は34.8%未達、営業利益は250百万円の計画に対して赤字での着地となった。コンサルティング部門では、顧客である地場工務店が住宅業界の着工棟数減少や、コロナ融資の返済開始といった課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続いている。同社は着工棟数が伸び悩むなか、工務店向けの建築・経営ノウハウ商品を拡充する等の施策で需要喚起を図ったが、売上高は1,257百万円（同3.7%減）と減収となった。ナックハウスパートナーの業績は、売上高1,099百万円（同18.6%減）となった。スマートエネルギー事業では、従来の卸売から材工請負に変更した影響で卸売の減収があったほか、新築住宅を中心とした材工請負も建築需要減に伴い完工数が減少し、減収となった。住宅ネットワーク事業では、エースホームブランドのフランチャイズ加盟店において住宅上棟件数が減少し、部材売上高が減少したことが減収要因となった。損益面では、コンサル部門が受注減に伴って販売管理費や業務委託費を抑制した結果、営業損失は前年同期比で大幅に縮小した。なお損益にはナックハウスパートナーののれん償却額20百万円を含む。(4) 住宅事業売上高は5,334百万円（前年同期比53.2%増）、営業損失は196百万円（前年同期は245百万円の損失）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は33.4%超過、営業損失は50百万円見込みのところ、196百万円の損失となった。なお営業損失には2024年5月に子会社化した秀和住研ののれん償却額15百万円が含まれる。ケイディアイについては、住宅建築需要の低迷を受けて顧客の需要を喚起するために販売価格の見直しを行い、販売棟数を増加させた結果、売上高2,891百万円（同30.3%増）と大幅増収となった。またジェイウッドでは注文住宅に加えて建売住宅の販売にも注力し、売上高は1,526百万円（同20.9%増）となった。さらに2025年3月期中間期は2024年6月より連結子会社となった秀和住研の売上高772百万円、及び秀和住研の子会社である(株)秀和の売上高63百万円が増収に寄与した。損益面ではこれらの増収効果に加えて、ジェイウッドにおける固定費を中心とした販売管理費の見直しや、秀和住研の連結効果もあって損失額は49百万円縮小した。(5) 美容・健康事業売上高は3,556百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は133百万円（同185.3%増）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は1.6%超過、営業利益は166.4%超過と計画値を達成した。なお、損益にはJIMOS、トレミー及びTOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額75百万円が含まれている。化粧品・健康食品の通販等を行うJIMOSでは、従来強みの自然派化粧品分野で他社参入が増加したことで商品のコモデティ化が進み、「Coyori」や「豆腐の盛田屋」に関する売上が減少した。一方で「MACCHIA LABEL」や「SINN PURETE」の好調により減収分を補完したことから、売上高は2,356百万円（同0.7%増）とほぼ前年同期並みとなった。トレミーでは、化粧品の受託生産の受注が増加し、リピート売上も堅調で売上高は488百万円（同2.6%増）となった。栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーは、既存会員の高齢化により販売数が減少し、売上高は134百万円（同1.8%減）となった。化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールは、主力のヘアケア製品の仕入れ不調による品不足で売上が減少したうえ、ECモールでの価格競争激化の影響もあり、売上高は290百万円（同24.8%減）と減収となった。TOMOEワインアンドスピリッツは2025年3月期から通期で連結対象となるが、従来からのワインを中心とした洋酒の輸入卸販売に加えて、アップセールが運営するECモールでの通信販売を開始した。シナジーを発揮し、売上高は400百万円を計上した。利益面では、TOMOEワインアンドスピリッツにおいて、円安に伴う仕入価格上昇分を売上価格に反映する際タイムラグが発生し、損失を計上したものの、JIMOSにおける販売促進効率化による費用圧縮が奏功し、営業利益は前年同期比で大きく増加した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:03
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（2）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（1）
*17:02JST ナック Research Memo（2）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（1）
■ナック<9788>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高27,836百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益763百万円（同25.3%増）、経常利益755百万円（同9.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円（同61.6%減）となった。期初計画（中間期ベース）に対しては、売上高が0.6%未達、営業利益は30.5%未達、経常利益は31.3%未達、親会社株主に帰属する中間純利益は85.6%未達での着地となった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の販売促進効果等もあって顧客獲得が順調に推移し、同0.5%増となった。またレンタル事業では主力のダスキン事業が定期顧客数の増加等により堅調に推移したほか、ウィズ事業やグループの(株)キャンズの売上増が寄与し、同1.8%増となった。建築コンサルティング事業では顧客となる地場工務店の財務的事情（コロナ融資の返済等）で受注が減少したほか、ナックハウスパートナーにおいても加盟店向けの部材売上減少といった要因により同11.1%減となった。住宅事業はケイディアイやジェイウッドにおける住宅販売が大きく伸びたほか、新たに連結対象となった秀和住研の売上が加わり、53.2%増と大幅に伸長した。美容・健康事業では一部部門が価格競争等の影響を受け減収となったが、2025年3月期から通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツ（2024年9月に巴ワイン・アンド・スピリッツから社名変更）の売上がカバーし、同9.1%増となった。利益面では美容・健康事業においてJIMOSが販売促進費を圧縮した効果もあって前年同期比で大きく増益を果たした。一方、主力のクリクラ事業は「putio」の先行投資の影響で、レンタル事業では新規出店等のコスト増により前年同期比で減益となった。また、建築コンサルティング事業や住宅事業では、前年同期以前から継続している営業損失の改善に向けて、販売促進費等の抑制や固定費の見直しに取り組み、損失額の圧縮を果たした。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損（185百万円）の計上等により前年同期比で大きく減少した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:02
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
*17:01JST ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営によって発展してきた企業である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高27,836百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益763百万円（同25.3%増）、経常利益755百万円（同9.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円（同61.6%減）となった。期初計画（中間期ベース）に対しては、売上高が0.6%未達、営業利益は30.5%未達、経常利益は31.3%未達、親会社株主に帰属する中間純利益は85.6%未達で着地した。売上高については、建築コンサルティング事業では地場工務店からの受注が減少し、ナックハウスパートナー(株)でも加盟店向けの部材売上減少により前年同期比11.1%減の減収となった。住宅事業は(株)ケイディアイや(株)ジェイウッドにおける住宅販売が大きく伸びたほか、新たに連結対象となった(株)秀和住研の売上が加わり、大幅な増収となった。美容・健康事業では一部部門が減収となったが、2025年3月期から通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツ(株)の売上がカバーし、前年同期比増加した。利益面では美容・健康事業において(株)JIMOSの販売促進費圧縮効果もあって増益となったが、主力のクリクラ事業やレンタル事業は減益となった。また、建築コンサルティング事業や住宅事業では、前年同期以前から継続している営業損失の改善に取り組み、損失額を圧縮した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損（185百万円）の計上等により前年同期比で大きく減少した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円（前期比20.3%増）、営業利益4,000百万円（同74.1%増）、経常利益4,000百万円（同67.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同77.5%増）と期初業績予想を据え置いた。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画している。建築コンサルティング事業や住宅事業といった住宅関連事業では、下期業績拡大を目指し、受注率向上に向けた営業活動を推進する。住宅事業では秀和住研の業績上積みを期待し、同社事業との連携によるシナジー発揮で業績面への寄与に期待がかかる。美容・健康事業では、JIMOSにおける新規顧客獲得、(株)トレミーにおける医薬部外品を対象としたODM（Original Design Manufacturing）商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増のほか、通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツにおけるアップセールをはじめとした他事業との連携等により、シナジー発揮が業績面の押し上げとなることが期待される。利益面については増収効果に加え、2024年3月期までに新規出店により拡大した事業の投資回収により、利益拡大がプラス材料になることを見込む。■Key Points・2025年3月期中間期は増収、利益面は最終利益を除いて増益を確保・新たに連結対象となった秀和住研やTOMOEワインアンドスピリッツが業績向上に貢献（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:01
グロース市況
東証グロ－ス指数は続落、終盤にかけて下げ幅広げる
*16:53JST 東証グロ－ス指数は続落、終盤にかけて下げ幅広げる
東証グロース市場指数 802.31 -7.72／出来高 2億5113万株／売買代金 1309億円東証グロース市場250指数 624.89 -5.96／出来高 1億3850万株／売買代金 947億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続落、値上がり銘柄数は202、値下り銘柄数は364、変わらずは37。 本日のグロース市場は軟調な展開となった。前日19日の米国市場のダウ平均は11日ぶりに反発。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7-9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重石となり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。 まちまちとなった米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。ただ、即座に失速するとマイナス圏に転落、その後再度買い戻しが広がってプラス圏に浮上したが、買いは続かなかった。後場からは下げ幅を広げる展開となり、終盤に本日安値802ptをつけた。昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、日経平均株価の上値は重く、投資家心理が悪化した。また、米長期金利が4.5％で推移する中、バリュエーション面での割高感がある新興株の上値は重かった。 個別では、OBP-301の承認申請時期の目標変更を嫌気されたオンコリスバイオファーマ<4588>が16％安のストップ安で値下がり率トップに、前日大幅に上昇したビジネスコーチ<9562>が利食い売り優勢から14％安となった。また、中期経営計画を策定したが株価へのポジティブ影響は限定的だったJDSC<4418>が10％安となった。時価総額上位銘柄では、フリー<4478>やジーエヌアイグループ<2160>などが軟調に推移、値下り率上位には、日本電解<5759>、カイオム<4583>、オンデック<7360>などが顔を出した。 一方、買い優勢の展開となったデータホライゾン<3628>が19％高のストップ高で値上がり率トップに、自律型AIエージェント「Agentforce」の導入・構築サービスを提供開始したサークレイス<5029>が10％高となった。また、前日に上場したdely<299A>に買いが集まり9％高となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>やライフネット<7157>などが堅調に推移、値上がり率上位には、夢展望<3185>、ispace<9348>、デジタルプラス<3691>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、カバー<5253>、ジーエヌアイグループ、フリーなどが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3628|データＨＲ | 495| 80| 19.28| 2| 3185|夢展望 | 194| 24| 14.12| 3| 5029|サークレイス | 637| 63| 10.98| 4| 9348|ｉｓｐａｃｅ | 624| 61| 10.83| 5| 299A|ｄｅｌｙ | 1129| 97| 9.40| 6| 3691|デジタルプラス | 654| 54| 9.00| 7| 276A|ククレブ | 1124| 92| 8.91| 8| 7806|ＭＴＧ | 1712| 138| 8.77| 9| 9252|ラストワンマイル | 2408| 187| 8.42|10| 4058|トヨクモ | 2163| 162| 8.10|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4588|オンコリス | 506| -100| -16.50| 2| 5759|日本電解 | 23| -4| -14.81| 3| 9562|ビジネスコーチ | 1418| -245| -14.73| 4| 4583|カイオム | 235| -38| -13.92| 5| 7360|オンデック | 1155| -183| -13.68| 6| 153A|カウリス | 1324| -187| -12.38| 7| 6085|アキテクツＳＪ | 390| -49| -11.16| 8| 6232|ＡＣＳＬ | 964| -120| -11.07| 9| 4418|ＪＤＳＣ | 972| -115| -10.58|10| 5131|リンカーズ | 166| -19| -10.27|
＜TY＞
2024/12/20 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
２０日中国・上海総合指数＝終値３３６８．０６９３（－１．９６３８）
２０日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１．９６３８ポイント安の３３６８．０６９３と小幅に続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:42
注目トピックス 市況・概況
為替相場をにらみながらの展開【クロージング】
*16:39JST 為替相場をにらみながらの展開【クロージング】
20日の日経平均は6営業日続落。111.68円安の38701.90円（出来高概算27億1000万株）で取引を終えた。日銀の植田和男総裁の記者会見を受けた円安進行を受けて、自動車など輸出関連株の一角などに買いが入り、日経平均は反発スタート。前場終盤には39039.68円まで上値を伸ばした。ただ、加藤勝信財務相が「投機的な動向を含め、為替市場の動向を憂慮している」などと円安けん制発言をきっかけに、短期筋の先物売りなどが散見され、日経平均は後場中盤に向けては下げに転じた。その後は前日の終値水準を挟んだ動きが続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、不動産、石油石炭、輸送用機器、建設など9業種が上昇。一方、銀行、その他製品、空運、海運、精密機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、住友不<8830>、トヨタ<7203>、オリンパス<7733>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、信越化<4063>が軟調だった。植田総裁が前日の会見で「利上げ判断にはもうワンノッチ欲しい」と述べ、「春闘の情報などが必要」など語ったことから、来年1月の金融政策決定会合でも利上げは難しいのではないかと受け止められ、円相場が1ドル＝158円台目前まで円安が進んだ。ただ、業績懸念から前日の米国市場でマイクロン・テクロノジーが急落したため、アドバンテスなど半導体関連株の一角が下落し、日経平均の重荷となった。米国では20日、11月の個人消費支出（PCE）物価統計が発表される。市場予想より、強い結果となれば、米国の利下げ期待のさらなる後退と共にドル買いが進み円安が一段と進む可能性があるだろう。ただ、日米の中銀イベントも通過し、掉尾の一振に対する期待感は底流にある。円安以外に目立った買い材料も見当たらないだけに、円安傾向が続くのかどうかが目先的には注目されることになるだろう。
＜CS＞
2024/12/20 16:39
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JDSCは大幅続落、サークレイスが大幅反発
*16:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JDSCは大幅続落、サークレイスが大幅反発
<3803> イメージ情 505 +20反発。19日の取引終了後にバニヤンズの株式取得及び新株予約権引受及び資金の貸付に関する契約を締結し、持分法適用関連会社とすることを発表、好材料視されている。バニヤンズは複数の省庁や人工衛星事業会社等と共にこれまで複数且つ新規での官民コンソーシアム事業に対しプロジェクトの企画段階のコンサルティングから実際の検証・開発までを新規事業支援として推進しており、事業シナジー効果の高い両社が手を組むことで、これまで相互に踏み込めていなかった新規領域や事業規模の拡大に資するとしている。<166A> タスキHD 758 -12もみあい。総合不動産企業のグローベルスへ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したことを発表し、上昇する場面もあったが、もみ合いとなっている。同サービスのシンプルなUI設計で入力ルールが統一されていて、一つの物件に対して誰が、いつ、どのような情報を得たかすぐに分かる点、また機能追加の要望にも迅速に対応できた点、デバイスフリーのため外出先でも登録・確認ができ移動コストが削減できたこと等が評価され導入に至ったとしている。<5029> サークレイス 637 63大幅反発。19日の取引終了後にSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築を全面サポートする新サービスを提供開始したことを発表し、好感されている。同社にはSalesforceのAIやData Cloudに関する認定資格保持者が多数在籍しており、導入コンサルティングやPoC支援を含む豊富な実績がある。その高度な技術力と豊富な知見を活かし、顧客のビジネスニーズに応じた最適なソリューションを提供するという。<4418> JDSC 972 -115大幅続落。中期経営計画(2025年6月期～2028年6月期)を策定したことを発表し、28年6月期に売上高266億円、営業利益18億円を目指すとした。同社は「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える(“UPGRADE JAPAN”)」を長期ビジョンとして掲げ、更なる成長に向けて邁進するとしている。あわせて、連結子会社であるメールカスタマ―センターのデータマーケティング領域への参入も発表している。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的で、売りが優勢となっている。<3496> アズーム 6910 +210反発。19日の取引終了後にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との間で業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同契約は、アズームの月極駐車場管理システムサービス「CarParking One」と、パナソニックの電気自動車(EV)充電サービス「Resi－Charge(レジチャージ)」のサービス販売促進を目的としている。これにより、全国における月極駐車場不足の解消とEVの普及を促進し、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与することを目指していくという。<3623> BS 1573 +30続伸。24年12月期の業績予想及び配当予想を修正したことを発表し好感されている。24年12月期の業績予想は、売上高を39.55億円から42.10億円(6.5%増)へ、経常利益を4.89億円から6.14億円(25.4%増)へ上方修正した。また、期末一括配当を従来計画の12.00円から9.50円増配し、21.50円(前期実績は12.00円)に修正した。あわせて、25年12月期を初年度とし、27年12月期に売上高66億円、経常利益12億円を目標とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。
＜ST＞
2024/12/20 16:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、午後は警戒感から上昇する場面も
*16:35JST 日経VI：低下、午後は警戒感から上昇する場面も
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は20日、前日比-0.72（低下率3.01％）の23.18と低下した。なお、高値は24.15、安値は21.53。今日の日経225先物は売り優勢の展開で、マイナス圏で推移した。市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合が通過した安心感がある一方、米国で今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するとされる米個人消費支出（PCE）物価指数の11月分が発表されることから警戒感も意識され、日経VIは低下して始まった後、午後は株価が軟調なこともあり、上昇に転じる場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/12/20 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1582銘柄・下落712銘柄（東証終値比）
12月20日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2378銘柄。東証終値比で上昇は1582銘柄、下落は712銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが147銘柄、値下がりは76銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は74円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の20日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4416> トゥルーＤ 927 +147（ +18.8%）
2位 <8944> ランビジネス 245 +36（ +17.2%）
3位 <4777> ガーラ 257.9 +29.9（ +13.1%）
4位 <6537> ＷＡＳＨハウ 375 +41（ +12.3%）
5位 <3544> サツドラＨＤ 854 +68（ +8.7%）
6位 <7777> ３ＤＭ 155.9 +9.9（ +6.8%）
7位 <2438> アスカネット 460 +29（ +6.7%）
8位 <9517> イーレックス 598 +36（ +6.4%）
9位 <2315> ＣＡＩＣＡＤ 64.6 +2.6（ +4.2%）
10位 <4564> ＯＴＳ 25 +1（ +4.2%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9147> ＮＸＨＤ 6600 -642（ -8.9%）
2位 <2345> クシム 378 -36（ -8.7%）
3位 <9603> ＨＩＳ 1435 -115（ -7.4%）
4位 <9729> トーカイ 2300.8 -79.2（ -3.3%）
5位 <9503> 関西電 1611.1 -52.4（ -3.1%）
6位 <7256> 河西工 120.1 -3.9（ -3.1%）
7位 <2492> インフォＭＴ 289 -9（ -3.0%）
8位 <3807> フィスコ 164 -5（ -3.0%）
9位 <5480> 冶金工 3650 -110（ -2.9%）
10位 <4911> 資生堂 2642.5 -68.0（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4519> 中外薬 6706.1 +56.1（ +0.8%）
2位 <6762> ＴＤＫ 2030.3 +11.3（ +0.6%）
3位 <6976> 太陽誘電 2209.4 +11.9（ +0.5%）
4位 <6971> 京セラ 1529.1 +8.1（ +0.5%）
5位 <8802> 菱地所 2156.5 +11.0（ +0.5%）
6位 <4901> 富士フイルム 3282.9 +15.9（ +0.5%）
7位 <4507> 塩野義 2205 +10.5（ +0.5%）
8位 <6361> 荏原 2548 +12.0（ +0.5%）
9位 <6526> ソシオネクス 2655.9 +12.4（ +0.5%）
10位 <2269> 明治ＨＤ 3177.8 +14.8（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9147> ＮＸＨＤ 6600 -642（ -8.9%）
2位 <9503> 関西電 1611.1 -52.4（ -3.1%）
3位 <4911> 資生堂 2642.5 -68.0（ -2.5%）
4位 <7270> ＳＵＢＡＲＵ 2580.9 -18.6（ -0.7%）
5位 <9064> ヤマトＨＤ 1714.1 -9.4（ -0.5%）
6位 <8035> 東エレク 23180 -120（ -0.5%）
7位 <4689> ラインヤフー 424.2 -2.0（ -0.5%）
8位 <4661> ＯＬＣ 3365 -15.0（ -0.4%）
9位 <7201> 日産自 441.2 -1.8（ -0.4%）
10位 <4183> 三井化学 3320.9 -11.1（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/20 16:33
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 6日続落、朝方は円安好感も後場に値を消す (12月20日)
日経平均株価
始値 38950.28
高値 39039.68(10:51)
安値 38701.90(15:45)
大引け 38701.90(前日比 -111.68 、 -0.29％ )
売買高 27億1931万株 (東証プライム概算)
売買代金 5兆7153億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は110円安と6日続落、後場に入り値を消す展開に
２．朝方は円安好感も、その後は円安一服で株価の上値抑えられる
３．日銀の追加利上げ見送りで三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い
４．ディスコやアドテスト、東エレクなど半導体関連株も軟調
５．追加利上げの見送り好感し三井不や菱地所など不動産株が高い
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比15ドル高と11日ぶりに反発した。主力株の一角に自律反発を期待した買いが向かった。
東京市場では、日経平均株価は6日続落。前場の日経平均は上昇したが、朝方に進行した円安が一服すると方向感に欠け、後場に入り値を消す展開となった。
前日の米株式市場では、NYダウが11日ぶりに小幅反発した。NYダウの上昇や為替の円安進行を受け、日経平均は上昇してスタート。為替相場は朝方、一時1ドル＝157円90銭台と7月中旬以来、5ヵ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。円安が好感され自動車株などが堅調な値動きとなるなか、日経平均は一時220円を超える上昇となり3万9000円台に乗せる場面があった。ただ、為替の円安進行が一服すると方向感に欠ける展開となり、後場の日経平均は前日比でマイナス圏での値動きとなった。今晩発表される米11月個人消費支出(PCE)物価指数の結果も確かめたいとの見方も出るなか、結局、日経平均は下落して取引を終えた。
個別銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連株が安く、三菱重工業<7011>やＩＨＩ<7013>が値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクは、日銀が追加利上げを見送ったことがネガティブ視され軟調だった。ソフトバンクグループ<9984>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382>が下落した。
半面、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>といった自動車株が高く、ソニーグループ<6758>や富士通<6702>が値を上げた。ファーストリテイリング<9983>や住友商事<8053>が堅調で、三井Ｅ＆Ｓ<7003>が買われた。日銀の追加利上げ見送りが好感され三菱地所<8802>や三井不動産<8801>など不動産株は高い。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はＴＤＫ <6762>、住友不 <8830>、トヨタ <7203>、オリンパス <7733>、バンナムＨＤ <7832>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約40円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、東エレク <8035>、信越化 <4063>、ＨＯＹＡ <7741>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約111円。
東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)不動産業、(2)石油石炭製品、(3)輸送用機器、(4)建設業、(5)ガラス土石製品。一方、下落率の上位5業種は(1)銀行業、(2)その他製品、(3)空運業、(4)海運業、(5)精密機器。
■個別材料株
△アストロＨＤ <186A> [東証Ｇ]
英政府機関から調査契約を受注。
△日リーテック <1938> [東証Ｐ]
25年3月期配当予想を増額修正。
△グッドライフ <2970> [東証Ｓ]
20万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△マーケットＥ <3135> [東証Ｐ]
株主優待制度の拡充を材料視。
△ショーケース <3909> [東証Ｓ]
三菱UFJ銀行の本人確認にサービス提供へ。
△サイボウズ <4776> [東証Ｐ]
24年12月期配当予想を増額含みの未定に修正。
△三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]
「ベトナムで港湾クレーン製造」と報道。
△ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]
「Nyanmaru Coin」の寄付を受ける。
△菱地所 <8802> [東証Ｐ]
日銀総裁「もうワンノッチ」発言で利上げ観測しぼむ。
△マイクロアド <9553> [東証Ｇ]
60万株を上限とする自社株買いを実施へ。
▼オンコリス <4588> [東証Ｇ]
OBP-301の承認申請時期の目標変更を嫌気。
▼カドカワ <9468> [東証Ｐ]
ソニーＧ <6758> への第三者割当増資発表でTOB期待はく落。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)サイボウズ <4776>、(2)マーケットＥ <3135>、(3)ミガロＨＤ <5535>、(4)日リーテック <1938>、(5)オーケストラ <6533>、(6)Ａｐｐｉｅｒ <4180>、(7)三井Ｅ＆Ｓ <7003>、(8)サムコ <6387>、(9)サワイＧＨＤ <4887>、(10)Ｔ＆Ｇニーズ <4331>。
値下がり率上位10傑は(1)カドカワ <9468>、(2)チェンジＨＤ <3962>、(3)東邦鉛 <5707>、(4)ＴＯＰＰＡＮ <7911>、(5)りそなＨＤ <8308>、(6)Ｊディスプレ <6740>、(7)レック <7874>、(8)コジマ <7513>、(9)サトーＨＤ <6287>、(10)ｇｕｍｉ <3903>。
【大引け】
日経平均は前日比111.68円(0.29％)安の3万8701.90円。ＴＯＰＩＸは前日比11.84(0.44％)安の2701.99。出来高は概算で27億1931万株。東証プライムの値上がり銘柄数は571、値下がり銘柄数は1021となった。東証グロース250指数は624.89ポイント(5.96ポイント安)。
［2024年12月20日］
株探ニュース
2024/12/20 16:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月20日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(4776) サイボウズ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(8308) りそなＨＤ 東証プライム
(3135) マーケットＥ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(9468) カドカワ 東証プライム
(8593) 三菱ＨＣキャ 東証プライム
(8830) 住友不 東証プライム
(6736) サン電子 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：米つなぎ予算延長法案否決で売り優勢
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：米つなぎ予算延長法案否決で売り優勢
12月20日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比6pt安の615pt。なお、高値は625pt、安値は613pt、日中取引高は2837枚。前日19日の米国市場のダウ平均は11日ぶりに反発。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重石となり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt高の624ptからスタートした。ダウ平均の11日ぶり反発を受け、朝方は買い優勢で始まったものの、すぐに失速。米下院は、共和党が新たに提案したつなぎ予算延長法案を反対多数で否決したため、リスクオフとなり、日本市場全体が売り優勢となった。一方、11月の消費者物価コア指数はコンセンサスと一致、一部市場関係者のあいだで1月の金融政策決定会合でも金利据え置きとの見方が浮上したため、下値は限定的となり、615ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではジーエヌアイ<2160>やカバー<5253>などが下落した。
＜SK＞
2024/12/20 16:30
みんかぶニュース 個別・材料
ランビジネス、販売用不動産の売却で今期一転営業黒字に上方修正
ランドビジネス<8944.T>はこの日の取引終了後、２５年９月期連結業績予想について売上高を１５６億６５００万円から１８０億円（前期比８０．５％増）へ、営業損益を７億５５００万円の赤字から６億２０００万円の黒字（前期１５億５１００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。販売用不動産の売却が寄与する見通し。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は本日安値を下抜け、米金利は失速
*16:22JST 東京為替：ドル・円は本日安値を下抜け、米金利は失速
20日午後の東京市場でドル・円は本日安値を下抜け、156円79銭まで値を下げた。米10年債利回りの失速でややドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.0380ドル台に浮上。一方、日経平均株価は大引にかけて下げ幅を拡大し、主要通貨は対円で失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円79銭から157円92銭、ユーロ・円は152円54銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0343ドルから1.0381ドル。
＜TY＞
2024/12/20 16:22
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
*16:19JST Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.3%）とした。2025年9月期も同額の30.0円を予定しており、今後は株主資本の積み上がりによってDOEが3.0%を下回る状況となれば、増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:19
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：ネットキャッシュを時価総額が下回る状況で、見直し余地は大きい
*16:18JST Ｉスペース Research Memo（8）：ネットキャッシュを時価総額が下回る状況で、見直し余地は大きい
■インタースペース<2122>の同業他社比較アフィリエイト運営会社の大手は同社のほか、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。2023年度の業績については各社それぞれで要因があるものの、5社すべて営業利益が2ケタ減益となった。また、2024年度の会社計画もレントラックスが増益見通しとなっているが、同社が減益となったほか3社とも減益計画となっている。インターネット広告市場は拡大基調が続いているものの、広告手法が多様化していることが影響しているものと考えられる。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2024年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約350万サイト、稼働広告主ID数が3,431件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。「A8.net」の広告取扱高も2024年7～9月期は前年同期比8.3%増と3四半期ぶりに増加に転じるなど回復感が出始めている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の伸長により業績を伸ばしてきたが、2023年12月期はゲーム・電子コミック系の広告出稿減少に加え「UNICORN」の停滞もあり減益となった。2024年1～9月期も金融分野やゲーム分野の広告出稿低調や海外事業の苦戦により大幅減益となり、通期業績を下方修正した。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が38%と最も高く、そのほか幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。パートナーサイト数は2024年9月末で79万サイト、広告主数（ID数）は688件となっている。2024年7～9月期の同事業の売上高は金融分野がけん引して前年同期比7.2%増と堅調に推移したものの、2年前の水準と比較すると8割弱の水準にとどまっており、2023年以降の低迷からは脱し切れていないのが現状だ。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2024年4～9月期実績）は、金融が37%と最も高く、次いでエステクリニックが12%、不動産が10%、自動車買い取りが8%となっている。2024年9月末のパートナーサイト数は5.9万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。株価指標について見ると、同社の株価（2024年11月26日終値）は2025年9月期の予想PERで14.4倍と他4社が8～27倍の水準で評価されているなか、平均水準の評価となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.4倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味し、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになっているのは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしてもお釣りがくる状態のことを意味している。特に財務面での懸念もないことから、現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階になれば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:18
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期の営業利益15億円達成目指し、利益は成長フェーズに入る
*16:17JST Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期の営業利益15億円達成目指し、利益は成長フェーズに入る
■インタースペース<2122>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げていたが、店舗型DXソリューションが想定を上回って推移していることから、売上高を100億円に上方修正した。2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に急増する見込みである。これは注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することを織り込んだものだ。初年度となる2024年9月期は事業によって明暗が分かれたものの、全体では期初計画に対して売上高、営業利益ともに若干上回って着地し、順調な滑り出しとなった。マーケティングソリューションや比較・検討型メディアについては今後も2ケタ増収ペースが続くと見ており、開発投資などを除いた事業利益ベースではパフォーマンスマーケティング事業で12億円（前期実績10.5億円）、メディア事業で8億円（同3.2億円）まで伸ばせる可能性が見えている。事業利益ベースでは最終年度に23億円程度が必要となるため、残り3億円分を海外事業の収益化で達成する。ただ、海外事業に関しては、インドネシアを除いてやや伸び悩んでおり、計画対比では進捗が遅れている状況にある。現在のペースでいくと単月ベースでの黒字化は2026年9月期、通期黒字化は2027年9月期となる見通しで、業績目標を達成するには国内事業のさらなる成長でカバーする必要がありそうだ。最終年度の営業利益目標については、ハードルがやや高い印象を受けるものの、2025年9月期以降は先行投資段階から利益成長段階に移行するほか、M&Aなども実施する可能性がある。また、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進める。また、コスト構造の見直しによる生産性向上にも取り組む。2025年9月期においては、国内の非営業人員の営業部への配置転換を進める予定だ。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制していく。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールなどとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主は金融、EC分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も2ケタ台の成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルにより収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充とUI/UXの向上に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:17