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注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---新規の融資を受け、東京都目黒区三田にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得 *17:43JST 明豊エンタープライズ---新規の融資を受け、東京都目黒区三田にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得 明豊エンタープライズ<8927>は20日、東京都目黒区三田に所在する開発事業の用地を取得したと発表した。本物件の購入にあたって、「ハナ信用組合」より新規の融資（取得価額の88％）を受けている。同物件は、敷地面積は318.12平方メートル(公簿)で、JR山手線「目黒」駅 徒歩9分、「恵比寿」駅 徒歩10分に位置している。おしゃれなカフェやレストラン、インテリアショップが集うことで有名な目黒通りや、地元で愛される商店街もある人気の目黒エリアで、物件周辺は春には桜並木が美しい目黒川がある。同社の賃貸マンション開発事業ブランド「EL FARO(エルファーロ)」シリーズ「(仮称)エルファーロ目黒3」として提供する予定である。仕入価格は、2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。なお、同社と売主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はない。 ＜ST＞ 2024/12/23 17:43 注目トピックス　日本株 加藤製作所---環境配慮型エンジンを搭載した新機種、80ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-850Rf3」販売開始 *17:42JST 加藤製作所---環境配慮型エンジンを搭載した新機種、80ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-850Rf3」販売開始 加藤製作所<6390>は20日、80t吊りラフテレーンクレーン「SL-850Rf3」の販売開始を発表した。同製品は前身であるSL-850Rf2の各種性能を受け継ぎ、コンパクトな構造ながらも一層の安全性や作業性双方の向上を実現した。また、6月に販売開始した「SL-500Rf3」に続く最新の排出ガス規制に適合した環境配慮型の新エンジンを搭載している。同製品は、国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を申請中、また、国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を申請中である。そして、ECOスイッチ搭載ならびにオートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上。コンパクト構造への進化により安全性・作業性向上(走行体全長を270mm短縮、ブームヘッド横幅を145mm短縮、ジブセット作業性向上)を実現。安全機能を強化し、LEDフロントアクセサリライトにより、昼夜を問わず被視認性を向上(新規標準装備)や、坂道発進補助装置(新規標準装備)を装備した。 ＜ST＞ 2024/12/23 17:42 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---ホテル6物件に係る賃貸借契約の締結 *17:40JST ポラリス・ホールディングス---ホテル6物件に係る賃貸借契約の締結 ポラリス・ホールディングス<3010>は20日、連結子会社であるフィーノホテルズ及びココホテルズが、ホテル運営委託契約に基づき運営を行っていた「KOKO HOTEL仙台駅前South」、「KOKO HOTEL仙台駅前West」、「KOKO HOTEL仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier金沢香林坊」、「KOKO HOTEL名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」の物件について、所有者が変更となることに伴い、新所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結し、本6ホテルの運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行することを発表した。今回、スポンサーグループから第三者オーナーに、本6ホテル物件の信託受益権が譲渡されるに当たり、本ホテルの運営委託契約が解約されることとなったため、同社グループでは、当該第三者オーナーと協議を行い、新たに本6ホテル物件に係る本賃貸借契約を締結し、長期の賃貸借契約に基づく本6ホテルの運営を継続することとした。本6ホテルは、いずれも高い稼働率と客室単価を維持しているが、「KOKO HOTEL Premier」の2店舗は、ワンランク上の宿泊を楽しめる、「KOKO HOTEL」の中でもハイクラスブランドである。ゆとりのある客室と高級感のある空間が特徴で、ビジネスはもちろん、家族や友人同士での観光旅行でも快適に滞在できるホテルである。「KOKO HOTEL仙台駅前South」「KOKO HOTEL仙台駅前West」「KOKO HOTEL仙台勾当台公園」及び「KOKO HOTEL名古屋栄」は、いずれも国内外の観光客に人気のあるエリアの至近に立地しており、客室規模も200室前後あり効率性および収益性が高いホテル運営が実現できる理想的な規模を備えている。本賃貸借契約の締結日は2024年12月20日、本賃貸借契約に基づく賃借開始日は2024年12月20日。 ＜ST＞ 2024/12/23 17:40 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---シンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約の締結 *17:39JST ポラリス・ホールディングス---シンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約の締結 ポラリス・ホールディングス<3010>は20日、本年10月15日付「株式交換によるミナシアの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、主要株主である筆頭株主、主要株主、親会社及びその他の関係会社並びに子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、ミナシアを完全子会社化するために行う株式交換の対価の一部である現金対価に要する資金等としてシンジケートローン契約を締結することを発表した。また、本株式交換の効力発生日後、本シンジケートローンにより調達する資金の一部により、同社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAJPからのミナシアの借入金を一括返済するため、同社、ミナシア、SAJPとの間で金銭消費貸借契約(43億円)を締結すること及び同社の既存の借入金の借換えを目的として、SAJPとの間で2つの金銭消費貸借契約(7億円、15億円)を締結することを発表した。本株式交換の実施に当たり、同社の既存株主の保有株式に対する希薄化率をできる限り低下させる観点から、本株式交換の対価の一部を現金対価とするための資金50億円、ミナシアの現在の株主であるSAJPからの借入金の返済資金43億円及び本シンジケートローンのエージェントフィー、本株式交換に係るコストなどの支払資金7億円を調達するため、本シンジケートローンを締結する。組成金額は100億円。 ＜ST＞ 2024/12/23 17:39 グロース市況 東証グロース市場指数は反発、全体的に底堅い1日 *17:39JST 東証グロース市場指数は反発、全体的に底堅い1日 東証グロース市場指数 807.24 +4.93 ／出来高2億2822万株／売買代金1155億円東証グロース市場250指数 630.16 +5.27 ／出来高1億1253万株／売買代金826億円　本日のグロース市場では、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数は揃って反発。値上がり銘柄数は229、値下り銘柄数は336、変わらずは38。　20日の米国市場でダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83ポイント高の19572.60で取引を終了。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、「トリプルウィッチング」だったことから持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。　東証グロース市場指数は上昇して始まった後、一時811.17ptをつける場面も。ただし、日経平均と同様に買い一巡後はやや上げ幅を縮める展開に。ただし、グロース市場は底堅く、806.60ptを中心としたもみ合い推移を継続。大引けにかけては朝方の水準を再び捉える場面もあったが、高値更新までにはいたらず、失速して終えている。　個別では、35.43％高となったファンペップ<4881>が上昇率トップに。ランチタイムに機能性ペプチド「SR-0379」の追加第3相臨床試験開始について発表を行い、後場から資金が向かった。伊藤忠<8001>と食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業で資本業務提携すると発表したTrueData<4416>もストップ高。売買代金上位銘柄では、カバー<5253>、タイミー<215A>などが上昇。その他値上がり率上位銘柄では、ARアドバンスト<5578>、ブランジスタ<6176>、ライトアップ<6580>などがランクイン。　一方、30.43％安となった日本電解<5759>が下落率トップに。売買代金上位銘柄では、GENDA<9166>、ispace<9348>などが小幅に下落。その他値下がり率上位銘柄では、DWTI<4576>、リグア<7090>、データホライゾン<3628>などがランクイン。　なお、東証グロース市場Core指数の構成銘柄では、GNI<2160>、シーユーシー<9158>、などが上昇した反面、スカイマーク<9204>、弁護士ドットコム<6027>などが下落。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位　|コード|銘柄 　 　 　 　 　 　 　| 　現値| 前日比| 　　前比率| 1|　4881|ファンペップ 　 　 　 　 | 　 172| 　　45| 　 　35.43| 2|　4416|ＴｒｕｅＤａｔａ 　 　 　| 　 930| 　 150| 　 　19.23| 3|　5578|ＡＲアドバンスト 　 　 　| 　1805| 　 290| 　 　19.14| 4|　6176|ブランジスタ 　 　 　 　 | 　 772| 　　92| 　 　13.53| 5|　6580|ライトアップ 　 　 　 　 | 　1396| 　 137| 　 　10.88| 6|　4192|スパイダープラス 　 　 　| 　 435| 　　42| 　 　10.69| 7|　9338|ＩＮＦＯＲＩＣＨ 　 　 　| 　4425| 　 380| 　 　 9.39| 8|　5842|インテグラル 　 　 　 　 | 　4100| 　 340| 　 　 9.04| 9|　3461|パルマ 　 　 　 　 　 　 | 　 505| 　　40| 　 　 8.60|10|　135A|ＶＲＡＩＮ 　 　 　 　 　| 　1972| 　 152| 　 　 8.35|・値下がり率上位10位　|コード|銘柄 　 　 　 　 　 　 　| 　現値| 前日比| 　　前比率| 1|　5759|日本電解 　 　 　 　 　　| 　　16| 　　-7| 　　-30.43| 2|　4576|ＤＷＴＩ 　 　 　 　 　　| 　 186| 　 -39| 　　-17.33| 3|　7090|リグア 　 　 　 　 　 　 | 　1005| 　-155| 　　-13.36| 4|　3628|データＨＲ 　 　 　 　 　| 　 433| 　 -62| 　　-12.53| 5|　7063|バードマン 　 　 　 　 　| 　 298| 　 -34| 　　-10.24| 6|　9562|ビジネスコーチ 　 　 　　| 　1274| 　-144| 　　-10.16| 7|　3566|ユニネク 　 　 　 　 　　| 　 527| 　 -45| 　 　-7.87| 8|　7794|イーディーピー 　 　 　　| 　 569| 　 -45| 　 　-7.33| 9|　286A|ユカリア 　 　 　 　 　　| 　 777| 　 -61| 　 　-7.28|10|　4596|窪田製薬ＨＤ 　 　 　 　 | 　　51| 　　-4| 　 　-7.27| ＜FA＞ 2024/12/23 17:39 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月23日 17時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (4597) ソレイジア　　 東証グロース (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (9828) ゲンキＧＤＣ　 東証スタンダード (6228) ＪＥＴ　　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (6920) レーザーテク　 東証プライム (9468) カドカワ　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 17:30 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝ビッグデータやクラウド周辺株に勝機 　週明け２３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５９円高の３万９１６１円と７日ぶり大幅反発し、３万９０００円台を回復した。大引け間際、取引終了６分前に３万９２１０円とこの日の高値をつけ、下ヒゲの長い陽線を形成した。前週末の米国株市場ではＮＹダウが一時８７０ドル強の大幅高となったほか、ナスダック指数も一時３８０ポイントあまりの上昇をみせた。両指数とも終盤伸び悩んだとはいえ、終始一貫して買いの厚みが勝る展開だった。きょうの東京市場では取引時間中に為替が円安方向に振れたほか、米株価指数先物が強調展開を維持したことで上昇気流に乗った。前週末開示の１１月の米ＰＣＥデフレーターは事前予想を下回り、センチメント改善に寄与したが、いつの間にか再びインフレ圧力にマーケットの関心が向かい始めた。日本の場合、植田日銀総裁の慎重姿勢が目立つが、物価上昇傾向は来年一段と高まることが濃厚であり、円売り圧力に耐えられず追加利上げのトリガーを引くことになるのではないか。 　きょうはアドバンテスト<6857.T>を筆頭に半導体関連の主力どころが軒並み堅調だったことや、日経平均構成比率で断トツのファーストリテイリング<9983.T>、あるいはソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>といった指数寄与度上位の銘柄が上昇したことで、日経平均の戻りも大きくなった。一方で、海外投資家がクリスマス休暇モードとなるなか、個人投資家の土俵である中小型株物色の動きも健在だった。 　個人投資家は正直勝ちにくい地合いである。値を飛ばしていた銘柄についてはショート筋の売りターゲットとなって下値を探るパターンが少なくない。長期投資と割り切ってドタバタしないというのも投資哲学だが、利食い千人力という相場格言もある。今は基本的に欲張らずヒットアンドアウェイの投資作戦で臨むのがマストではないがベターであろう。なるべく高値圏に突入する前の銘柄で勢いの感じられるものに照準を合わせていく。 　米国株市場の流れを継いで内需のシステム開発やソリューションなどソフト分野で活躍する銘柄群に物色の矛先が向かいやすくなってきた印象がある。そうしたなか、当欄で前週前半に紹介したＳＭＮ<6185.T>の上げ足に弾みがつき、きょうは一時ストップ高となる４８４円まで上値を伸ばす大立回りを演じた。同社はソニー系のアドテク（ネット広告配信）企業で、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用したマーケティングで強みを発揮する。最近はデジタル広告・マーケティングのインハウス化、つまりアウトソーシングではなくグループ内で実行できるようにするための支援ビジネス（＝デジタルハウスエージェンシー）に重心をシフトさせて成果をあげている。 　ＳＭＮは年初来高値を更新し綺麗な大勢３段上げトレンドを形成しているが、週足チャートでみると数年来の底値圏を離脱したばかりであることが分かる。４００円台という値ごろ感を考慮すれば目先の押し目を拾う姿勢で期待は大きい。ただし、前述したように投資マネーの横への広がりを重視し、相場の若い銘柄に視点を移した方がリスクは少ない。マークしておきたい銘柄として、目先急騰しているサイボウズ<4776.T>の子会社であるトヨクモ<4058.T>は年初来高値更新前の段階で食指が動く。また、クラウド型名刺管理サービスを手掛ける営業ＤＸ関連の草分けＳａｎｓａｎ<4443.T>も前週に上昇一服場面を挟み買いやすさがある。グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>はサイバー防衛に関するソリューションやコンサルティングで需要を捉えており、目を配っておきたい。 　更にＳＭＮ同様、株価３ケタ台のデータセンター関連で拾い場を提供していると思われるのがＡＧＳ<3648.T>だ。今年４月１８日にはさくらインターネット<3778.T>の背中を追いかける形で人気化し、１４８８円の年初来高値をつけた経緯がある。時価８００円近辺は底値圏到達の感触もあるだけに、リバウンド妙味を内在させている。 　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１０月開催分）が朝方取引開始前に公表される。また、午後取引時間中には基調的なインフレ率を捕捉するための指標が日銀から開示される。このほか、１１月の全国スーパー売上高、１１月の全国百貨店売上高など。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１２月開催分）のほか、１１月の米耐久財受注額、１１月の米新築住宅販売件数など。米５年物国債の入札も行われる。なお、フィリピン、スイス、ドイツ市場が休場。米国では商品・債券・株式市場が短縮取引となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 17:30 みんかぶニュース 市況・概況 明日の株式相場に向けて＝ビッグデータやクラウド周辺株に勝機 　週明け２３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５９円高の３万９１６１円と７日ぶり大幅反発し、３万９０００円台を回復した。大引け間際、取引終了６分前に３万９２１０円とこの日の高値をつけ、下ヒゲの長い陽線を形成した。前週末の米国株市場ではＮＹダウが一時８７０ドル強の大幅高となったほか、ナスダック指数も一時３８０ポイントあまりの上昇をみせた。両指数とも終盤伸び悩んだとはいえ、終始一貫して買いの厚みが勝る展開だった。きょうの東京市場では取引時間中に為替が円安方向に振れたほか、米株価指数先物が強調展開を維持したことで上昇気流に乗った。前週末開示の１１月の米ＰＣＥデフレーターは事前予想を下回り、センチメント改善に寄与したが、いつの間にか再びインフレ圧力にマーケットの関心が向かい始めた。日本の場合、植田日銀総裁の慎重姿勢が目立つが、物価上昇傾向は来年一段と高まることが濃厚であり、円売り圧力に耐えられず追加利上げのトリガーを引くことになるのではないか。 　きょうはアドバンテスト<6857.T>を筆頭に半導体関連の主力どころが軒並み堅調だったことや、日経平均構成比率で断トツのファーストリテイリング<9983.T>、あるいはソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>といった指数寄与度上位の銘柄が上昇したことで、日経平均の戻りも大きくなった。一方で、海外投資家がクリスマス休暇モードとなるなか、個人投資家の土俵である中小型株物色の動きも健在だった。 　個人投資家は正直勝ちにくい地合いである。値を飛ばしていた銘柄についてはショート筋の売りターゲットとなって下値を探るパターンが少なくない。長期投資と割り切ってドタバタしないというのも投資哲学だが、利食い千人力という相場格言もある。今は基本的に欲張らずヒットアンドアウェイの投資作戦で臨むのがマストではないがベターであろう。なるべく高値圏に突入する前の銘柄で勢いの感じられるものに照準を合わせていく。 　米国株市場の流れを継いで内需のシステム開発やソリューションなどソフト分野で活躍する銘柄群に物色の矛先が向かいやすくなってきた印象がある。そうしたなか、当欄で前週前半に紹介したＳＭＮ<6185.T>の上げ足に弾みがつき、きょうは一時ストップ高となる４８４円まで上値を伸ばす大立回りを演じた。同社はソニー系のアドテク（ネット広告配信）企業で、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用したマーケティングで強みを発揮する。最近はデジタル広告・マーケティングのインハウス化、つまりアウトソーシングではなくグループ内で実行できるようにするための支援ビジネス（＝デジタルハウスエージェンシー）に重心をシフトさせて成果をあげている。 　ＳＭＮは年初来高値を更新し綺麗な大勢３段上げトレンドを形成しているが、週足チャートでみると数年来の底値圏を離脱したばかりであることが分かる。４００円台という値ごろ感を考慮すれば目先の押し目を拾う姿勢で期待は大きい。ただし、前述したように投資マネーの横への広がりを重視し、相場の若い銘柄に視点を移した方がリスクは少ない。マークしておきたい銘柄として、目先急騰しているサイボウズ<4776.T>の子会社であるトヨクモ<4058.T>は年初来高値更新前の段階で食指が動く。また、クラウド型名刺管理サービスを手掛ける営業ＤＸ関連の草分けＳａｎｓａｎ<4443.T>も前週に上昇一服場面を挟み買いやすさがある。グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>はサイバー防衛に関するソリューションやコンサルティングで需要を捉えており、目を配っておきたい。 　更にＳＭＮ同様、株価３ケタ台のデータセンター関連で拾い場を提供していると思われるのがＡＧＳ<3648.T>だ。今年４月１８日にはさくらインターネット<3778.T>の背中を追いかける形で人気化し、１４８８円の年初来高値をつけた経緯がある。時価８００円近辺は底値圏到達の感触もあるだけに、リバウンド妙味を内在させている。 　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１０月開催分）が朝方取引開始前に公表される。また、午後取引時間中には基調的なインフレ率を捕捉するための指標が日銀から開示される。このほか、１１月の全国スーパー売上高、１１月の全国百貨店売上高など。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１２月開催分）のほか、１１月の米耐久財受注額、１１月の米新築住宅販売件数など。米５年物国債の入札も行われる。なお、フィリピン、スイス、ドイツ市場が休場。米国では商品・債券・株式市場が短縮取引となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 17:30 みんかぶニュース 市況・概況 ２３日香港・ハンセン指数＝終値１９８８３．１３（＋１６２．４３） 　２３日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比１６２．４３ポイント高の１９８８３．１３と３営業日ぶりに反発した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 17:28 みんかぶニュース 為替・FX 明日の為替相場見通し＝米１１月消費者信頼感指数など注目 　今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米消費者信頼感指数などが注目されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円００～１５７円００銭。 　先週末２０日に発表された米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想を下回りニューヨーク市場でドルは軟調な値動きとなったが、週明け２３日の東京市場では１５６円台半ばでの一進一退が続いた。今晩は米１２月消費者信頼感指数と米１１月新築住宅販売件数が公表される。クリスマス休暇モードが強まるなか、これら米経済指標に相場がどう反応するかが関心を集めている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 17:17 注目トピックス　市況・概況 12月23日日本国債市場：債券先物は142円31銭で取引終了 *17:09JST 12月23日日本国債市場：債券先物は142円31銭で取引終了 ＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付142円54銭 高値142円60銭 安値142円31銭 引け142円31銭　14627枚2年　467回 　0.596％5年　174回 　0.732％10年 376回 　1.075％20年 190回 　1.876％23日の債券先物3月限は弱含み。142円54銭で取引を開始し、一時142円60銭まで買われたが、午後の取引で142円31銭まで反落し、142円31銭で取引を終えた。現物債の取引では10年以降の気配が相対的に甘くなった。＜米国債概況＞2年債は4.31％、10年債は4.52％、30年債は4.72％近辺で推移。債券利回りはもみ合い。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.23％、英国債は4.51％、オーストラリア10年債は4.40％、NZ10年債は4.45％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22:30　米・11月耐久財受注速報値（前月比予想：-0.3％、10月：+0.3％）・22:30　米・11月シカゴ連銀全米活動指数（予想：-0.15、10月：-0.40）・24:00　米・12月消費者信頼感指数（予想：113.0、11月：111.7）・24:00　米・11月新築住宅販売件数（予想：67.0万戸、10月：61.0万戸） ＜MK＞ 2024/12/23 17:09 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は反発、夕方以降は強含み *17:09JST 東京為替：ドル・円は反発、夕方以降は強含み 23日の東京市場でドル・円は反発。米10年債利回りの失速でドル売りに振れると、156円32銭まで値を下げた。その後は米金利が底堅く推移し、ドル買い再開。また、日経平均株価をはじめアジア株高で円売りに振れ、夕方に156円81銭まで上値を伸ばした。・ユーロ・円は163円14銭から163円56銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.0445ドルから1.0411ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値39,040.72円、高値39,210.17円、安値38,847.13円、終値39,161.34円 (前日比459.44円高)・17時時点：ドル円156円70-80銭、ユーロ・円163円20-30銭【経済指標】・英・7-9月期GDP改定値：前年比+0.9％（予想：+1.0％、速報値：+1.0％）【要人発言】。ラガルドECB総裁「インフレ目標達成に近づいているが、、サービス価格に要注意」「トランプ米次期大統領の関税強化の脅しに対し欧州が報復することには反対」 ＜TY＞ 2024/12/23 17:09 みんかぶニュース 市況・概況 ２３日中国・上海総合指数＝終値３３５１．２５７１（－１６．８１２２） 　２３日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１６．８１２２ポイント安の３３５１．２５７１と３日続落。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 16:53 みんかぶニュース 市況・概況 明日の【信用規制・解除】銘柄 (23日大引け後 発表分) ○トゥルーＤ <4416> [東証Ｇ] 東証と日証金が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。 ○ＤＷＴＩ <4576> [東証Ｇ] 東証と日証金が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。 [2024年12月23日] 株探ニュース 2024/12/23 16:50 金融ウォッチ その他 【日本生命保険】アクサ生命「ユニット・リンク保険」の販売開始について 原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20241223.pdf 2024/12/23 16:49 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約139円押し上げ *16:43JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約139円押し上げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり183銘柄、値下がり40銘柄、変わらず2銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重しとなり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が来年3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、米政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がったもよう。終値ベースでは12月18日以来の39000円台回復となったが、クリスマス休暇入りで参加者は減少、プライム市場の売買代金は3.5兆円ほどに留まった。大引けの日経平均は前日比459.44円高（＋1.19％）の39161.34円となった。東証プライム市場の売買高は17億8148万株。売買代金は3兆5066億円。業種別では、電気・ガス、輸送用機器、サービス、卸売、銀行などが上昇した一方、海運、空運、鉄鋼の3セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は71％、対して値下がり銘柄は24％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約139円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三菱自<7211>で5.25％高、同2位はアドバンテで4.54％高だった。一方、値下がり寄与トップはバンナムHD<7832>、同2位はアステラス製薬<4503>となり、2銘柄で日経平均を約9円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはアステラス製薬で1.52％安、同2位は楽天グループ<4755>で1.45％安だった。*15:00現在日経平均株価　　39161.34(+459.44)値上がり銘柄数　183(寄与度+483.39)値下がり銘柄数　40(寄与度-23.95)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9000　　 391　102.85<9983>　ファーストリテ　　　 53180　　 410　 36.40<6098>　リクルートHD　　　　 11230　　 365　 36.01<9984>　ソフトバンクG　　　　 8936　　 176　 34.72<8035>　東エレク　　　　　　 23605　　 305　 30.09<4519>　中外製薬　　　　　　　6882　　 232　 22.89<7203>　トヨタ自動車　　　　　2837　　　66　 10.77<4063>　信越化　　　　　　　　5116　　　62　 10.19<7267>　ホンダ　　　　　　　　1277　　　47　　9.27<6762>　TDK　　　　　　　　2038　　　19　　9.12<9613>　NTTデータG　　　　　　3019　　　53　　8.63<4543>　テルモ　　　　　　　　3059　　　32　　8.42<6146>　ディスコ　　　　　　 42500　　 960　　6.31<6988>　日東電工　　　　　　　2597　　　32　　5.26<9433>　KDDI　　　　　　　4996　　　26　　5.13<7741>　HOYA　　　　　　 19815　　 285　　4.69<8031>　三井物産　　　　　　　3217　　　70　　4.60<6954>　ファナック　　　　　　4044　　　27　　4.44<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7612　　 129　　4.24<4578>　大塚HD　　　　　　　　8600　　 117　　3.85○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7832>　バンナムHD　　　　　　3720　　 -53　 -5.23<4503>　アステラス製薬　　　　1519　 -23.5　 -3.86<6367>　ダイキン工業　　　　 17600　　 -60　 -1.97<4523>　エーザイ　　　　　　　4273　　 -43　 -1.41<4324>　電通グループ　　　　　3905　　 -38　 -1.25<8267>　イオン　　　　　　　　3644　　 -35　 -1.15<4452>　花王　　　　　　　　　6457　　 -27　 -0.89<6861>　キーエンス　　　　　 63980　　-200　 -0.66<2914>　JT　　　　　　　　　　4123　　 -20　 -0.66<9101>　日本郵船　　　　　　　4997　　 -58　 -0.57<4661>　オリエンタルランド　　3363　　 -17　 -0.56<2501>　サッポロHD　　　　　　8401　　 -75　 -0.49<6753>　シャープ　　　　　　　 976　 -13.6　 -0.45<4911>　資生堂　　　　　　　　2697　 -13.5　 -0.44<4755>　楽天グループ　　　　　 907　 -13.3　 -0.44<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4854　　 -13　 -0.43<9201>　日本航空　　　　　　　2486　　 -12　 -0.39<6594>　ニデック　　　　　　　2743　　-7.5　 -0.39<7011>　三菱重工業　　　　　　2227　　 -10　 -0.33<7453>　良品計画　　　　　　　3437　　　-9　 -0.30 ＜CS＞ 2024/12/23 16:43 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：下値サポート確認し反発 *16:40JST 東証グロース市場250指数先物概況：下値サポート確認し反発 12月23日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比9pt高の624pt。なお、高値は625pt、安値は616pt、日中取引高は3508枚。先週末の米国市場のダウ平均は続伸。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、本日は株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt高の619ptからスタートした。米国株高を受け、堅調な始まりとなった後も、徐々に上げ幅を拡大。先週末、シカゴ連銀のグールズビー総裁が金利の下落余地に言及したことも好感された。日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限の下値サポート力を確認すると、買いが優勢となり、高値圏となる624ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではジーエヌアイ<2160>やインテグラル<5842>などが上昇した。 ＜SK＞ 2024/12/23 16:40 注目トピックス　市況・概況 日経VI：低下、株価堅調で警戒感後退 *16:35JST 日経VI：低下、株価堅調で警戒感後退 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は23日、前日比-1.34（低下率5.78％）の21.84と低下した。なお、高値は23.42、安値は20.37。先週末の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では先週、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合、米個人消費支出（PCE）物価指数の11月分発表などの注目イベントを終えたことから安心感が広がりやすくなる中、今日は取引開始後も株価が概ね堅調に推移したことからボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退。日経VIは先週末の水準を概ね下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2024/12/23 16:35 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ユニネクは大幅続落、レントラックスが大幅反発 *16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ユニネクは大幅続落、レントラックスが大幅反発 <3566> ユニネク　527　-45大幅続落。先週末取引終了後に、24年12月期業績予想を下方修正しており、売り手掛かり材料となっている。営業利益は4.62億円（前期比7.0％減）予想。前回予想から30％ほど引き下げた。注力していたファン付き作業服の生産および入荷の遅延が当該商品を購入した顧客の信頼喪失につながり、その後の秋冬作業服や防寒服の販売に影響したことや、11月上旬頃まで温暖な気候が続き防寒服の販売が鈍化したことで売上高が当初予想を下回った。また、人件費やIT関連費等の固定費部分の比率が上昇したことも足かせとなった。<4416> TrueData　930　+150ストップ高。先週末に、伊藤忠商事<8001>と食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業で資本業務提携すると発表しており、買い手掛かり材料となっている。伊藤忠は、TrueDataの発行済み普通株式12万株（株式総数に対する所有株式数の割合2.51％）を既存株主から取得する。伊藤忠商事提供するデータ分析システム「FOODATA」と、TrueDataのID-POSデータおよび分析システムを連携し、食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を25年1月より開始する。<2438> アスカネット　448　+17大幅高。先週末取引終了後に、発行済株式数の2.85％にあたる46万株、金額で2億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、買い手掛かり材料となっている。取得期間は24年12月23日から25年4月30日まで。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的。24年10月31日時点の保有自社株は132万3546株。<290A> Syns　652　+10大幅続伸。本日23日、自社6機目の小型SAR衛星StriXシリーズ打上げ完了を発表した。6号機は、2024年12月21日午後11時17分（日本時間）に米国Rocket Lab社のElectronロケットにより、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から打ち上げらた。その後予定通りの軌道投入に成功し、試験のための通信が正常に機能し、制御可能であることが確認されたようだ。同社は小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売を行っている。<5597> ブルーイノベ　530　+7大幅続伸。前週末の大引け後に、いであ<9768>と戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結したと発表している。本提携を通じて、両社はドローンやロボティクス技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進め、公共インフラ維持管理の効率化や災害時対応力の向上を目指すようだ。それぞれの強みを活かし、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム等を活用した新たなソリューションを共同で開発する。ドローンを活用したプラント点検や自動巡回点検、送電線点検の点検ソリューションが主力。<6045> レントラックス　760　+38大幅反発。前週末の大引け後に、月次業績を発表している。11月の取扱高は前年同月比15.2％増の24.40億円、売上高は同33.8％増の3.29億円と好調となっている。10月の月次業績が堅調ながら、やや落ち着いた内容だったこともあり、一段と安心感に繋がりそうだ。クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。 ＜ST＞ 2024/12/23 16:33 注目トピックス　市況・概況 米株高を映してハイテク株中心に自律反発の動き【クロージング】 *16:31JST 米株高を映してハイテク株中心に自律反発の動き【クロージング】 23日の日経平均は7営業日ぶりに反発。459.44円高の39161.34円（出来高概算17億8000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で主要株価指数が上昇したほか、日経平均は前週末までの6日間で1100円超下落したため、自律反発狙いの買いが先行した。39000円を回復して始まり、買い一巡後は戻り待ちの売りなどで上げ幅を縮める場面もあったものの、半導体関連などが堅調に推移し、相場をけん引する形となった。39000円処での底堅さがみられるなか、大引け間際には39210.17円まで上げ幅を広げた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、空運、鉄鋼の3業種を除く30業種が上昇。電気ガス、輸送用機器、サービス、卸売、銀行の上げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が堅調だった半面、バンナムHD<7832>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、エーザイ<4523>が軟化した。前週末の米国市場では、11月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが市場予想を下回り、利下げ継続への思惑が支援材料になった。半導体株主導の上昇となったことで、東京市場でもアドバンテスなど半導体関連株を中心に値を上げる銘柄が増えた。また、バイデン米大統領がつなぎ予算に署名し、政府機関の閉鎖懸念が後退したことも安心材料になり、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。もっとも、日経平均は自律反発を狙った買いが主体で、当然の戻りといえよう。また、年初から先週末までの日経平均の価格帯別の累積売買代金は、38000～39500円辺りで積み上がっているようであり、海外投資家がクリスマス休暇入りする状況において、足元の水準を明確に上抜けてくるのは難しいとの見方がコンセンサスだろう。米国においても米連邦公開市場委員会（FOMC）、トリプルウィッチング（株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションのSQ）が通過したことで、トレンドが出にくい需給状況になりやすいとみられる。 ＜CS＞ 2024/12/23 16:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月23日 16時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (4597) ソレイジア　　 東証グロース (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (1407) ウエストＨＤ　 東証スタンダード (9468) カドカワ　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (6920) レーザーテク　 東証プライム (9468) カドカワ　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 16:30 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値を更新、米金利高で *16:26JST 東京為替：ドル・円は高値を更新、米金利高で 23日午後の東京市場でドル・円は朝方の本日高値を上抜け、156円80銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りの上昇でドル買いに振れ、主要通貨は対ドルで弱含む展開に。ユーロ・円はドル・円に追随し、一段高の163円60銭付近に値を上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円80銭、ユーロ・円は163円14銭から163円59銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。 ＜TY＞ 2024/12/23 16:26 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（大引け）＝４５９円高、米株大幅高に追随し７日ぶり急反発 　２３日の東京株式市場はリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は久々に大きく切り返す形となった。終値で３万９０００円台を回復した。 　大引けの日経平均株価は前営業日比４５９円４４銭高の３万９１６１円３４銭と７日ぶり大幅反発。プライム市場の売買高概算は１７億８１４８万株、売買代金概算は３兆５０６６億円。値上がり銘柄数は１１７９、対して値下がり銘柄数は４０８、変わらずは５６銘柄だった。 　きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大幅高となったことで買い安心感が広がり、主力株を中心に広範囲に買いが広がった。米国株市場では１１月のＰＣＥデフレーターが事前コンセンサスを下回る数値で、インフレの鈍化が確認されたほか、ＦＲＢ高官のハト派寄りの発言も伝わり、投資マインドが改善した。堅調な米株価指数先物を横目に日経平均は後場中盤以降に買いの勢いが増す格好に。海外投資家は今週クリスマス休暇に入ることで積極的な実需買いは見送られ、全体商いは盛り上がりを欠いたものの、先物主導のインデックス買いが日経平均を押し上げた。プライム上場銘柄の７割以上の銘柄が上昇した。なお、売買代金は３兆５０００億円台にとどまり、５営業日ぶりに４兆円台を下回った。 　個別では、売買代金トップとなったアドバンテスト<6857.T>が大きく水準を切り上げたほか、ディスコ<6146.T>やレーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連が堅調だった。ＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>など防衛関連も商いを伴い高い。ソフトバンクグループ<9984.T>が値を上げ、ファーストリテイリング<9983.T>も強さを発揮した。ミガロホールディングス<5535.T>が急騰、サムコ<6387.T>、サイボウズ<4776.T>なども値を飛ばした。セレス<3696.T>も物色人気となった。 　半面、キオクシアホールディングス<285A.T>は利益確定売りで大きく水準を切り下げたほか、前週末にストップ安となっていたＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が大幅続落となった。日本製鉄<5401.T>、日本郵船<9101.T>も冴えない。武蔵精密工業<7220.T>が急落、日本新薬<4516.T>の下げも目立つ。西武ホールディングス<9024.T>、東邦亜鉛<5707.T>も下値を探った。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 16:20 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（7）：DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定 *16:17JST 日本電技 Research Memo（7）：DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定 ■株主還元策日本電技<1723>は利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROEを目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。今般、目標の連結ROEが10%以上から12.5%達成へと高まったことから、配当方針を「DOE4%を基準に累進的な配当」から「DOE5%を基準に累進的な配当」へと引き上げた。また、流動性の向上などを目的に、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことも発表した。なお、自己株式取得を機動的に実施していく方針は変わりない。以上により、2025年3月期の1株当たり配当金※は、期初予想から27.0円増配して115.0円（中間配当金41.0円、期末配当金74.0円）を実施する予定である。※ 2025年1月1日の株式分割を受けて1株当たり配当金を遡及修正済み。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:17 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（6）：「ND For The Next 2030」「第1フェーズ」は好調に推移 *16:16JST 日本電技 Research Memo（6）：「ND For The Next 2030」「第1フェーズ」は好調に推移 ■日本電技<1723>の中期経営計画1. 長期経営指針「ND For The Next 2030」将来的に人口減少などを背景に新築ビルが続々と建てられるような時代ではなくなることから、足元で好調の空調計装関連事業の新築工事も長期的には現状以上に大きく広がらないと言われている。一方、既設工事では、築年数の経過とともに改修時期の到来する大型ビルが増加していくことが想定される。また、日本のエネルギー政策※1から、脱炭素社会の実現に向けて環境ビジネス市場は堅調に拡大すると予測されており、とりわけ建設業界ではビルを中心に究極の省エネであるZEB※2の実現に向けた取り組みが進められている。このため、省エネ・省力化を実現する同社の「計装エンジニアリング」技術に対する需要はますます高まると考えられている。産業システム関連事業においては、中長期的にAIやIoT、ICT技術といったDXを活用した工場のデジタル化（スマートファクトリー化）が追い風となって、市場が大きく広がることが期待されている。なかでもプロセスオートメーションやファクトリーオートメーションなど、工場設備の更新や生産管理システムの構築に関連する需要の増加が期待されている。※1 国は2050年までにカーボンニュートラルの実現や2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指している。※2 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのこと。同社は、空調計装関連事業については同社を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーと考えており、2022年3月期に2031年3月期を最終年度とする長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。さらに、「ND For The Next 2030」を、成長基盤を構築する「第1フェーズ（2022年3月期〜2024年3月期）」、成長基盤の拡大と生産性の向上を果たす「第2フェーズ（2025年3月期〜2028年3月期）」、さらなる飛躍と挑戦の「第3フェーズ（2029年3月期〜2031年3月期）」に分け、好調な空調計装関連事業のなかでも既設工事につながる新築工事で収益を拡大するとともに、既設工事で収益の積み増しを図る。一方、産業システム関連事業の独り立ちを進めた後、開拓余地が大きい産業システム分野に経営資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。なお、2024年3月期に終了した「第1フェーズ」は好調に推移したうえ、「2024年問題」を前に着実に対策を講じた点は高く評価できる。環境改善などを背景に「第2フェーズ」「第3フェーズ」を上方修正2. 新中期経営計画「第2フェーズ」2024年4月にスタートした「第2フェーズ」では、成長基盤の拡大と生産性の向上を図るため、戦略的な人材の確保、育成、活用や協力会社の体制強化など人的資本の強化、及び生産性向上に向けたDX推進への積極的な投資を実行する。特に中長期的な課題である人手不足に対しては、積極的に対処する方針だ。残業上限規制適用開始など「2024年問題」に対しては、施工余力や収益性、竣工後のメンテナンス契約可否を勘案した選別的な受注活動へとシフトしたが、今後、人材確保や人材育成、DX推進による生産性の向上を推進する。人材育成に対しては、人材教育の専門部署「電技アカデミー」を2024年4月に開設した。新卒社員は本来1ヶ月の研修後に現場でのOJTを実施するが、現場が繁忙を極めていることもあり、本社の「電技アカデミー」で1年間集中して研修することで、効率的に新卒社員の、ひいては若年層の施工品質を引き上げ、さらには早期戦力化と離職の防止を図る。加えて、「電技アカデミー」を協力会社の人材育成や基盤強化にも活用することで、同社の中長期成長を下支えする。このように生産性向上を図るものの人員増やベースアップを背景に人件費の増加が見込まれるが、事業環境など当初想定していた諸条件が改善したため、「第2フェーズ」初年度ではあるが、「第2フェーズ」及び「第3フェーズ」の目標を上方修正した。この理由は、「第2フェーズ」に関しては、受注環境が都市再開発の長期化と大型化、地方への広がりによって好調が継続、また、選別受注しなければならない状況が続いていることから採算も向上することが見込まれるためだ。もちろん、空調計装関連事業の新設工事向け人員強化が一巡すれば、既設工事と産業システム関連事業の想定以上に強いニーズを積極的に取り込むことができる。これにより、2028年3月期の財務目標について、ROE10%以上を12.5%、売上高420億円を450億円、営業利益65億円を80億円へと上方修正した。また「第3フェーズ」の2031年3月期目標も「第2フェーズ」の上方修正に伴い、ROE10%以上を12.5%、売上高450億円を525億円、営業利益60億円を90億円へと上方修正した。長期のシナリオは、空調計装関連事業は新設工事が横ばいプラスアルファで推移、2030年に向けた気候変動対応の案件を含め既設工事が大きく増える想定だ。また、産業システム関連事業もいよいよ活動を本格化、機会があればM&Aも検討する考えのようだ。なお、2026年3月期は、2025年3月期下期に大型の完成工事が集中する反動でやや足踏みとなりそうだが、同社の勢いが変わらなければ増収増益は確保できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:16 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（5）：第2四半期の業績好調などから通期業績予想を上方修正 *16:15JST 日本電技 Research Memo（5）：第2四半期の業績好調などから通期業績予想を上方修正 ■日本電技<1723>の業績動向4. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高42,500百万円（前期比9.3%増）、営業利益7,500百万円（同20.0%増）、経常利益7,600百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同13.4%増）を見込んでいる。第2四半期業績が好調だったこともあり、売上高で1,000百万円、営業利益で1,300百万円、経常利益で1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,000百万円の上方修正となっている。営業利益予想については、人材確保や人材育成のための人的投資と協力会社の体制整備など事業投資に一定規模のコストを見込んでいるものの、好採算が継続する環境にあるため大幅な伸びを確保する見込みだ。なお、産業システム関連事業はやや努力する必要がありそうだが、空調計装関連事業に関しては、既設工事や利益率の見方に関してやや保守的な印象があり、例年どおり期末に向けてさらなる上方修正が期待できそうだ。空調計装関連事業の事業戦略として、新設工事では、「中長期的な全社最適」をキーワードに中長期的な視点で事業の強化に取り組む方針である。既設工事では、新設工事部門と連携して事業基盤の強化を目指すが、足元で大型工事が増えてきているようだ。産業システム関連事業では、既存事業の基盤強化に加え、スマートファクトリーの提案を通じた新たな事業の確立や、既存プラントメーカー向け営業強化を通じて事業の拡大をバランス良く展開する方針だ。全社的には、人手不足への対応を継続する一方、DXの推進により営業・技術の両面において業務の効率化を図り、事業採算性の向上を目指す。受注高は、手持ち工事高が過去最高を更新しているため、施工余力を勘案した選別受注を続けなければならない状況が続いており採算向上が続く見込みだが、同社は抑制気味に見ているようだ。売上高については、空調計装関連事業の新設工事で、下期に向けて首都圏や大阪の再開発案件や半導体工場など大型案件の完成が見込まれる。このため、上方修正もあって下期の売上高は前年同期比18.0%増と第2四半期に比べて強い予想となったが、業態的特性から2年程度先の売上高をある程度正確に先読みすることが可能で、また直近であるほど正確性が増すため、おおむね妥当な予想と思われる。売上高には、中小案件がさらにオンする可能性もあると弊社では見ている。利益面では、下期の売上高総利益率が前年同期比で低下する予想だが、事業環境から考えると低下する要素が見当たらず、保守的な設定を継続したと言えよう。ただし、期初に想定した成長投資による経費10億円を消化する可能性もあり、現状では、上方修正後の通期業績予想どおりの着地が予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:15 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（4）：新設はもちろん、既設や産業システムでも受注増へ *16:14JST 日本電技 Research Memo（4）：新設はもちろん、既設や産業システムでも受注増へ ■日本電技<1723>の業績動向3. セグメントの状況セグメント別の業績は、数値を見るとまちまち感が強いが、経営資源を空調計装関連事業の新設工事に集中していること、その空調計装関連事業の売上高とセグメント利益のまちまち感は、第4四半期に工事の完成引き渡しが集中することに伴い稼働率が高まって売上高が増大するという季節変動性に加え、前年同期に大型物件の完成が複数あった反動が要因と思われる。実際、同社の各事業・工事の需要は、事業環境から想定以上に強い状態にあると言える。空調計装関連事業については、売上高は13,507百万円（前年同期比3.2%減）だったが、受注高が23,457百万円（同12.4%増）、セグメント利益が4,019百万円（同28.2%増）と好調だった。受注高は、新設工事が8,843百万円（同30.9%増）、既設工事が14,613百万円（同3.6%増）だった。新設工事は、首都圏や大阪の都市再開発に札幌や名古屋の都市再開発が加わったほか、国内生産の強化を進める半導体関連の工場や、AIやクラウドの需要拡大を背景にデータセンターも好調に推移した。特徴は、地方でも大型案件が出始めたこと、案件の大型化により受注単価が大きくなったこと、選別受注で採算も向上したことなどである。既設工事は、工場など大型の改修案件が徐々に入ってきているようだ。売上高は、新設工事が6,302百万円（同10.6%減）、既設工事が7,205百万円（同4.3%増）となった。新設工事の減収は、前年同期に虎ノ門や麻布台、横浜みなとみらいなどの大型工事の完成があった反動だが、業績の季節変動性から想定どおりの進捗だ。既設工事は、研究施設や医療施設向け物件などが増加した。セグメント利益は、引き合いが多く受注を選別するなか、引き受けることができる企業が同社を含め限られていたことから見積もりが通りやすい状況であり、コストプッシュや「2024年問題」の影響を想定して控えめに立てていた予測を上回ることとなった。産業システム関連事業については、受注高は、製薬工場と食品工場で大型の電気工事が取れたため1,960百万円（前年同期比14.9%増）となった。売上高は、前年同期に複数あった製薬工場の大型電気工事がなくなった反動で1,480百万円（同9.1%減）となった。セグメント利益は、保守やソフトウェアといった高採算のスポット売上が発生したため利益ミックスが改善し、132百万円（同39.2%増）となった。産業システム関連事業はスタートしたばかりの事業部であることに加え、空調計装関連事業に人員を拠出していることもあって、本格的な活動に至っていない印象だが、受注高からニーズの高さが窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:14 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（3）：環境好転で空調計装の新設工事の好調が続く *16:13JST 日本電技 Research Memo（3）：環境好転で空調計装の新設工事の好調が続く ■日本電技<1723>の業績動向1. 事業環境2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に位置付けられるなどアフターコロナの時代に入った現在、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以前の経済状態に戻ってきたようだ。このため空調計装関連事業の新設工事の事業環境が短期的に好転したわけだが、官公庁案件も堅調で、加えて中期的に全国的な広がりを見せる都市再開発や国内生産へとシフトする半導体工場、AIやクラウド向けに需要が拡大するデータセンターなどの案件の好調が続き、長期的にも案件の長期化や大型化が見込まれている。既設工事も、中長期的に想定された更新需要が動き出したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた省エネニーズなどに伴う改修案件が増加している。産業システム関連事業も、ターゲットである食品工場や製薬工場の人手不足に伴う自動化や、スマートファクトリー実現に向けた製造設備改修・システム更新に対するニーズが広がっている。しかし、既設工事と産業システム関連事業は、想定以上に好調な空調計装の新設工事に向けて人員支援をしているため、需要に比べてやや勢いを欠いた展開となっている。空調計装の新設工事中心に採算が大きく改善2. 2025年3月期第2四半期の業績動向2025年3月期第2四半期の受注高は25,417百万円（前年同期比12.6%増）、売上高は14,987百万円（同3.8%減）、営業利益は2,318百万円（同32.6%増）、経常利益は2,409百万円（同32.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,646百万円（同33.3%増）となった。売上高は新設工事で前年同期に大型の首都圏再開発物件の完成が複数あったため、営業利益は採算改善を背景に想定以上の伸びとなった。日本経済は、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、公共投資で関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資でも特に半導体工場関連投資や情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資などを中心に大きく持ち直す動きが見られた。同社の受注状況は、新設工事は半導体などの工場が好調を継続、都市再開発案件も地方を含めて大型の案件の盛り上がりが見えてきた状況である。また、既設工事は省エネやCO2排出量削減効果を目的とした改修が堅調で、物件も大型化してきている。そのような環境のなかで、大型工事の施工が可能な業者は同社を含め限られるため、より採算が良く、長年収益が積み上がるストックとなる既設工事につながる新設工事を、戦略的に選別受注する状況となっている。一方、人繰りについては、「2024年問題※」への対応を既に完了したものの、新設工事では既設工事や産業システム関連事業から人員支援を受けても残業規制後の遵守ベースで見ればフル稼働状態にある。こうした状況への対策として、DX推進室を設置して業務の効率化と生産性の向上を推進するとともに、さらなる人手不足対策に着手した。※ 「働き方改革関連法」によって様々な業種で常態化した長時間勤務などの労働環境を改善する動きだが、一方で中長期的に人手不足が懸念されるという問題。このように繁忙状態のなか、空調計装関連事業新設工事を中心に受注は順調に積み上がる一方、売上高は、前年同期に大型の首都圏再開発物件の完成が複数あったため減収となった。利益については、特に売上総利益率は、原材料価格の高騰、待遇改善などによる労務コストや外注費の増加の一方、選別受注が進んだこと及び高採算工事が増えたことで大きく改善した。足元の事業環境から、かつて時折発生していた不採算工事・低採算工事もなく、こうした高採算の状況はしばらく続きそうだ。販管費は、DXの進展や現場事務所（サテライトオフィス）の活用などにより業務の効率化を進めたが、人手不足対策としてベースアップなど待遇改善や新卒採用など人員増を進めたため人件費の増加が先行した。営業利益については、売上高が減少し販管費が増加したが、売上総利益率の改善により想定以上の大幅な伸びとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:13 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（2）：「計装エンジニアリング」を強みとする業界の草分け *16:12JST 日本電技 Research Memo（2）：「計装エンジニアリング」を強みとする業界の草分け ■会社概要1. 会社概要日本電技<1723>は、オフィスビルをはじめホテルや病院、工場など大型の非居住用建築物の空調設備を自動制御する空調計装の分野、及び工場の生産ラインや搬送ラインを自動化する産業システムの分野を領域に事業を展開している。主力の空調計装関連事業は、自動制御機器大手であるアズビルの最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な実績とノウハウを誇る。加えて、同社を含むアズビルグループが大半を握る空調計装市場で、唯一設計から施工、メンテナンスまでを手掛ける「エンジニアリング企業」として強みを発揮している。成長が期待される産業システム関連事業では、空調計装やエンジニアリングのノウハウ、子会社ジュピターアドバンスシステムズ(株)の生産管理システムなどをベースに、最適化・省人化によって工場や生産ラインのスマート化を支援するなど付加価値の高い事業を行っている。こうした「計装エンジニアリング」の技術は、高品質な空間の創出や生産効率の向上に寄与するだけでなく、ビルや工場から排出されるCO2を削減することもできるため、脱炭素などサステナブルな社会の実現にも貢献している。主力の空調計装と期待の産業システムを展開2. 事業内容同社の事業は、主力の空調計装関連事業と期待の産業システム関連事業に大別され、2024年3月期の売上高構成比はおよそ9対1となっている。(1) 空調計装関連事業空調計装関連事業では、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置などによって、非居住用建築物の空調自動制御システムをトータルでプロデュースしている。最適な自動制御システムにより快適な空間を実現し、設備・機器の更新提案や建物のエネルギー管理のサポート、省エネ化提案などを行うことで、顧客の建物資産の保全やライフサイクルコストの低減を支援している。空調計装関連事業は、新設工事と既設工事に分けられる。新設工事は同社の主軸であり、建物の建築時に導入される空調設備のシステム設計から施工、引き渡し前の試運転・調整、引き渡し時の取扱説明までをワンストップで行っている。また、熱供給設備（地域冷暖房プラント）では、エネルギーを供給するための各設備機器の自動制御に関するシステム構築も行っている。既設工事では、建物の完成後、空調設備の保守・保全や設備更新に携わる一方、エネルギー効率や設備の運用状況の改善によって省エネ化・省コスト化をサポートしている。(2) 産業システム関連事業産業システム関連事業は工場全体の自動化・省人化が事業領域で、「計装エンジニアリング」技術を背景に、小規模工場から大規模工場までの生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおいて、計測機器やロボットなどをセットアップし、自動制御するシステムの構築をサポートしている。具体的には、1) 電気計装工事のほか特殊仕様のユーティリティ設備（冷温水、蒸気、圧縮空気など）における自動化・省人化、2) 安全性の確保や仕分け作業の精度・効率向上などのサポート、3) 箱詰め・検査・荷捌といった人手のかかる工程へのロボット導入などによる生産性の向上、4) 人が介在しないことによる安心・安全（フードディフェンス）の確保などで、人手を多く使う食品や医薬品を中心に製造現場が抱える様々な課題に応えることで、顧客のバリューチェーンの最適化を支援している。これはまさに工場のスマートファクトリー化と言え、市場が大きく広がり始めているところである。同社もこうした市場を取り込むため、AIやIoT、クラウドといった最新技術の活用を積極的に進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:12 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（1）：事業環境良好、通期のみならず中長期目標も上方修正 *16:11JST 日本電技 Research Memo（1）：事業環境良好、通期のみならず中長期目標も上方修正 ■要約1. 「計装エンジニアリング」技術を強みに空調計装と産業システムを展開日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御といった手法によってコントロールすることである。主力の空調計装関連事業では、空調設備を自動制御することでオフィスビルなど非居住用建築物の省エネ化を支援しており、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な実績と高い技術力を誇っている。成長が期待される産業システム関連事業では、スマートファクトリー化による最適化・省人化を支援するサービスを提供、工場の生産ラインや搬送ラインの自動化、ロボットの導入・運用などを手掛けている。2. 2025年3月期第2四半期は受注環境が良好で採算が改善、大幅な営業増益2025年3月期第2四半期の受注高は25,417百万円（前年同期比12.6%増）、売上高は14,987百万円（同3.8%減）、営業利益は2,318百万円（同32.6%増）となった。受注は、新設工事は半導体などの工場が好調を継続、都市再開発案件は地方の盛り上がりも見えてきた状況、既設工事は省エネやCO2排出量削減効果を目的とした改修が堅調で物件も大型化してきている。売上高は、前年同期に大型の首都圏再開発物件の完成が複数あったため減収となったが、原材料価格の高騰、待遇改善などによる労務コストや外注費、人件費の増加の一方、選別受注が進んだこと及び高採算工事が増えたことで大きく採算が改善、営業利益は大幅な増加となった。産業システム関連事業は、一時的に利益ミックスが改善し、若干ながら増益に貢献した。3. 良好な事業環境による業績好調を受け、短期、中期、長期の目標を上方修正2025年3月期の業績は、売上高42,500百万円（前期比9.3%増）、営業利益7,500百万円（同20.0%増）を見込んでいる。2025年3月期第2四半期業績が好調だったこと、期末へ向けて大型案件の完成が見込まれることから売上高で1,000百万円、好採算が続く見込みのため営業利益で1,300百万円の上方修正となっている。また、良好な事業環境を背景に、2025年3月期に始まった「第2フェーズ」の2028年3月期の財務目標を、ROEは10%以上から12.5%、売上高は420億円から450億円、営業利益は65億円から80億円へと上方修正した。また、「第3フェーズ」の2031年3月期目標も「第2フェーズ」の上方修正に伴い、ROEは10%以上から12.5%、売上高は450億円から525億円、営業利益は60億円から90億円へと上方修正した。■Key Points・「計装エンジニアリング」を強みに空調計装の受注を拡大、産業システム分野にも進出・2025年3月期第2四半期は受注が好調で採算が改善、大幅な営業増益・良好な事業環境を背景に、2025年3月期業績予想だけでなく中長期目標も上方修正（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/23 16:11

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