注目トピックス　日本株

日本電技 Research Memo（7）：DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定

配信日時：2024/12/23 16:17 配信元：FISCO
*16:17JST 日本電技 Research Memo（7）：DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定 ■株主還元策

日本電技<1723>は利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROEを目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。今般、目標の連結ROEが10%以上から12.5%達成へと高まったことから、配当方針を「DOE4%を基準に累進的な配当」から「DOE5%を基準に累進的な配当」へと引き上げた。また、流動性の向上などを目的に、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことも発表した。なお、自己株式取得を機動的に実施していく方針は変わりない。以上により、2025年3月期の1株当たり配当金※は、期初予想から27.0円増配して115.0円（中間配当金41.0円、期末配当金74.0円）を実施する予定である。

※ 2025年1月1日の株式分割を受けて1株当たり配当金を遡及修正済み。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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注目トピックス　日本株 テノックス---ジャパンホームシールドと資本・業務提携 *18:56JST テノックス---ジャパンホームシールドと資本・業務提携 テノックス<1905>は23日、ジャパンホームシールド（JHS）との間で資本・業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結したと発表した。また、ジャパンホームシールドが実施する第三者割当増資によって発行される普通株式の引受、および筆頭株主であるMCP5投資事業（MCP5）との間での株式譲渡契約も締結した。資本提携においては、普通株式89,500株を1株11,500円で引き受け、払込総額は10.29億円となる。さらに、MCP5からの株式譲受に係る取得総額は13.84億円であり、両取引を合算した取得金額は24.13億円となる。これにより、取得後の議決権比率は30.0％となる見込み。第三者割当増資引受日および株式譲受日は、いずれも2026年1月30日を予定している。業務提携の内容は、同社の技術を活用した戸建て住宅向け耐震性の高い基礎工法の開発をはじめ、JHSが保有する累計約240万件の地盤調査データと、同社が保有する4万件超の基礎地盤の施工実績データの相互活用による新たなソリューション開発が含まれる。また、営業基盤の相互活用や、両社のビジネスモデルを海外市場へ展開することも提携の柱となっている。 ＜AK＞ 2025/12/24 18:56 注目トピックス　日本株 システム　ディ---山形県教育局に「School Engine Web出願システム」と「School Engine」導入 *18:54JST システム　ディ---山形県教育局に「School Engine Web出願システム」と「School Engine」導入 システム　ディ<3804>は23日、提供する校務支援クラウドサービス「School Engine Web出願システム」を2025年12月に山形県教育局へ導入したと発表した。これにより、山形県内の全公立高等学校受検において、出願手続きがインターネット上で完結可能となる。出願にかかる事務作業の効率化に加え、受検者や保護者、教育関係者の負担軽減が期待されている。さらに、2026年2月には、山形県内の特別支援学校向けに「School Engine」の実装が予定されている。これまで同校種では、学籍情報や特別支援学校特有のデータを紙媒体や表計算ソフトで管理していたが、同システムの導入により、情報の一元管理と業務の効率化が図られる見込みとなっている。「School Engine」は、クラウドコンピューティングを活用した校務支援クラウドサービスで、自治体や教育委員会を通じて各校への広域導入および一括管理を実現する。2025年9月には、最新モデル「School Engine One」の開発も発表されており、教育現場のデジタルプラットフォーム化に向けた動きが進んでいる。 ＜AK＞ 2025/12/24 18:54 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長 *18:52JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長 学情<2301>は23日、運営するスカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」における2025年11月時点での各種利用状況を発表した。大学3年生（2027年卒）におけるWeb経由の会員登録数は前年同月比64.2％となった一方で、インターンシップ応募数は前年同月比114.9％と大きく伸長した。月間の会員登録数が昨年より減少した背景には、就職活動の早期化があり、一定の学生が10月までに登録を済ませていたことが影響している。一方、インターンシップ応募数は、秋・冬季インターンシップへの参加意欲が高まったことにより活発化し、好調な推移を見せた。この状況から、2027年卒の就職活動においても年内の早期内定獲得が一層進むことが想定されている。また、大学2年生（2028年卒）の2025年11月までの累計会員登録数は前年同期比110.9％となり、引き続き早期登録の動きが続いている。これは2025年3月のブランドリニューアルによって「Ｒｅ就活キャンパス」が通年採用型サービスに刷新されたことが一因とされる。学年にとらわれず、就職活動準備の進捗に応じた情報提供が可能となったことが、早期化傾向に沿った登録拡大につながっている。 ＜AK＞ 2025/12/24 18:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約83円分押し下げ *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約83円分押し下げ 24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。前日23日の米国株式市場は続伸。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。一方で、ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>などの値がさ株が売りに押され、日経平均を下押しした。年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見され、後場には始値を下回り、その後もプラス圏に浮上することができないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比68.77円安の50344.10円となった。東証プライム市場の売買高は17億577万株、売買代金は3兆9281億円、業種別では非鉄金属、陸運業、海運業が値上がり率上位、空運業、保険業、輸送用機器などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.8％、対して値下がり銘柄は63.4％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、ファナック<6954>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50344.10(-68.77)値上がり銘柄数 　　84(寄与度+256.70)値下がり銘柄数 　 136(寄与度-325.47)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20160　 　485　129.69<4062>　イビデン　　　　　　 13270　 　695　 23.23<8035>　東エレク　　　　　　 33220　 　220　 22.06<7735>　SCREEN　　　　　14920　　1360　 18.18<5803>　フジクラ　　　　　　 18070　 　230　　7.69<5713>　住友金属鉱山　　　　　6488　 　439　　7.34<6954>　ファナック　　　　　　5925　 　 34　　5.68<8267>　イオン　　　　　　　　2474　　46.5　　4.66<6146>　ディスコ　　　　　　 47290　 　440　　2.94<6361>　荏原製作所　　　　　　3698　 　 72　　2.41<4063>　信越化　　　　　　　　4906　 　 14　　2.34<2501>　サッポロHD　　　　　　8092　 　285　　1.91<5714>　DOWA　　　　　　　7360　 　275　　1.84<6506>　安川電機　　　　　　　4626　 　 53　　1.77<4523>　エーザイ　　　　　　　4608　 　 53　　1.77<6752>　パナHD　　　　　　　2062.5　　52.5　　1.75<6976>　太陽誘電　　　　　　　3555　 　 52　　1.74<4901>　富士フイルム　　　　　3392　 　 14　　1.40<4502>　武田薬品工業　　　　　4860　 　 37　　1.24<6963>　ローム　　　　　　　2197.5　　26.5　　0.89○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　17525　　-210　-42.12<9983>　ファーストリテ　　　 56480　　-510　-40.91<6762>　TDK　　　　　　　2200.5　 -68.5　-34.34<6758>　ソニーG　　　　　　　 3990　 　-79　-13.20<9766>　コナミG　　　　　　　21245　　-370　-12.37<7203>　トヨタ自動車　　　　　3353　 　-62　-10.36<9433>　KDDI　　　　　　　2715　 　-20　 -8.02<8015>　豊田通商　　　　　　　5291　 　-79　 -7.92<7832>　バンナムHD　　　　　　4206　 　-78　 -7.82<4519>　中外製薬　　　　　　　8266　 　-74　 -7.42<6367>　ダイキン工業　　　　 20155　　-195　 -6.52<4543>　テルモ　　　　　　　2291.5　 　-24　 -6.42<8058>　三菱商事　　　　　　　3512　 　-56　 -5.62<8766>　東京海上HD　　　　　　5798　　-104　 -5.21<3659>　ネクソン　　　　　　　3750　 　-75　 -5.01<7741>　HOYA　　　　　　 23655　　-285　 -4.76<6532>　ベイカレント　　　　　6569　　-137　 -4.58<8031>　三井物産　　　　　　　4540　 　-58　 -3.88<9735>　セコム　　　　　　　　5603　 　-53　 -3.54<6920>　レーザーテック　　　 29735　　-265　 -3.54 ＜CS＞ 2025/12/24 16:37 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸 *16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸 <6232> ACSL 882 -7もみ合い。2026-28年度を対象期間とする中期経営方針を策定したと発表している。限界利益率の改善（中長期で粗利率40％以上を目標）や次世代機体導入による利益率改善、防衛分野のソリューション展開などで期間中に営業損益の黒字化（25年12月期予想は23.7億円の赤字）を目指す。重点戦略としては、先端技術による機体進化や強靭なサプライチェーンの構築、米事業の本格拡大などを挙げている。<9235> 売れるG 729 +27大幅に続伸。加藤公一レオ代表取締役社長CEOの役員報酬を減額し、成長投資に充てると発表している。役員報酬を年額60万円（月額5万円）とし、減額分の約4000万円相当を成長投資の原資に直結させるという。本人からの「株主への利益還元を何よりも最優先したい」との申し出を受けたもの。原資は即効性のあるマーケティング施策や優秀な人材確保への投資に振り向け、売上拡大を加速させるとしている。<7378> アシロ 1563 +47大幅に4日続伸。英投資顧問業のアセット・バリュー・インベスターズがアシロ株を買い増したと発表している。異動後の議決権保有割合は10.02％（従来8.56％）。筆頭株主は引き続きアシロの中山博登代表取締役社長。23日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、報告義務発生日は16日。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」で、重要提案行為等に「持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性がある」と掲げている。<186A> アストロスケール 677 +27大幅に4日続伸。英子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注したと発表している。受注金額は39.9万ユーロ（税抜、7300万円）で、契約期間は8カ月間。今回の案件は軌道上サービスの高度化と多様化に向けた重要なステップであり、将来的な事業領域の拡大に資するものという。26年4月期業績予想の前提には含めていないが、影響は軽微としている。<7138> TORICO 474 +80大幅に5日続伸。17日に発表した暗号資産事業への投資（イーサリアム等の暗号資産の購入）を一部変更し、前倒しすると発表している。第三者割当による資金調達の完了（2026年1月以降）を待つことなく、25年12月から手元資金2.00億円を先行して投入し、即座にイーサリアムの購入を開始する。暗号資産の市場価格が割安な水準で推移しており、投資実行の好機であると判断したため。<4586> メドレック 111 +1もみ合い。開発中の痙性麻痺治療薬「MRX-4TZT」（チザニジンテープ剤）について、子会社がオーストラリアで臨床第2相試験を開始したと発表している。多発性硬化症による痙縮患者を対象に、高用量域におけるMRX-4TZTの安全性・忍容性及び有効性をチザニジン経口剤と比較する。26年第4四半期に結果速報を得る見込み。経皮製剤化することで有効血中濃度の持続性、眠気や口渇など副作用の低減等の利点が期待されるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/24 16:19 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7） *16:12JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7） ネクストジェン<3842>■終わりのあいさつ▲フィスコ　高井古谷野様、Ｂコミさん、ありがとうございました。■ネクストジェン　古谷野様本日はご視聴いただきありがとうございました。上期業績は堅調に推移しています。市場環境もビジネスも良い方向に向かっていると感じていますので、今後も当社にご注目いただければ幸いです。●Ｂコミ本日はありがとうございました。初めてご覧になった方には業務内容が難しく見えたかもしれませんが、ご説明いただいたことで理解が深まったと思います。特に、利益体質が強まり配当も増えている点は非常に魅力的だと感じています。クラウド化など今後も成長が期待できるテーマが多いので、引き続き注目していきたいと思います。▲フィスコ　高井ありがとうございました。それでは本日の対談は終了となります。 ＜HM＞ 2025/12/24 16:12 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6） *16:10JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6） ネクストジェン<3842>■ネクストジェン　古谷野様はい。最後のトピックスは、ドイツの「Camunda（カムンダ）」社とOEM契約を締結した件になります。これは、当社が新規事業として取り組んでいる「業務プロセス管理システム」に関するものです。いわゆる Business Process Management（BPM） の領域になります。●Ｂコミよく聞く言葉ですね。■ネクストジェン　古谷野様ありがとうございます。企業には必ず業務プロセスのフローが存在し、それをPDCAサイクルで最適化していく必要があります。本システムは、その最適化を目的にしたものです。これを推進するため、ドイツのCamunda社と、同社の業務改善システムに関するOEM契約を締結しました。特徴として、ノーコード開発プラットフォームになっており、お客様の業務プロセスを可視化し、図式化することで、複雑なプログラムを書かずに業務アプリケーションを構築できます。図式化された業務フローを、そのままプログラムとして自動生成できるという点が非常に優れています。これが役立つ場面としては、生産性向上や働き方改革が挙げられます。ただ、この領域のシステムを毎回ゼロからプログラムで作り込むのは非常に大変です。●Ｂコミそうですよね。■ネクストジェン　古谷野様はい。そのため、このプラットフォームを活用すれば、当社として幅広い企業に効率的にソリューションを提供できると考えています。●Ｂコミなるほど。最後に書かれているAI技術ですが、御社が蓄積しているAIと相性が良さそうですね。■ネクストジェン　古谷野様まさにそこに可能性があると考えています。多くの企業が業務プロセス管理に取り組み始めていますが、「電話システム」や「顧客接点」から得られる情報を、AIにシームレスにつないで、業務処理まで自動化していく仕組みはまだ一般的ではありません。現在は、コンタクトセンターで受け付けた情報を人がCRMに入力する運用が多いと思いますが、当社であれば、この部分をAIと連携させて自動化し、シームレスにつなげることができると考えています。ここを重点的に攻めているところです。●Ｂコミありがとうございます。では最後に、株主還元について伺えればと思います。増配が続いていますが、配当方針のイメージがあれば教えてください。■ネクストジェン　古谷野様はい。株主還元についてですが、当社は売上・利益率ともに向上しており、その成果はしっかり株主の皆さまへ還元したいと考えています。2026年3月期は年間配当25円を予定しており、純利益が計画通りであれば配当性向は36.8％となる見込みです。今後については、株主資本配当率も考慮しつつ、配当性向30％程度を目安に株主還元を行っていきたいと考えています。●Ｂコミありがとうございます。イメージがよく分かりました。では、一旦お戻しします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:10 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5） *16:08JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5） ネクストジェン<3842>■ネクストジェン　古谷野様はい。次にクラウドPBX市場についてご説明します。まず、従来型のハードウェアPBX市場は 約1,117億円 あります。一方、クラウドPBX市場は 約400億円 と試算されています。現在、ハードウェアPBXは徐々に縮小傾向にあります。メーカー側もハードウェアの維持が難しくなっていること、さらに社会全体のクラウド化の流れが強まっていることが背景にあります。そのため市場はクラウドへ確実に移行しつつあります。このグラフでは2030年までの推計ですが、クラウドPBX市場は今後も年率10％前後で成長すると見込まれています。当社の販売戦略としては、この領域では 代理店販売が中心 です。もともとハードウェアPBXを扱っていた販売会社は、取り扱う商材が減ってきているため、当社のクラウドPBXを扱っていただくケースが増えています。大株主でもある通信系SIer、たとえば NECネッツエスアイ様、都築電気様、サクサ様 のほか、パナソニック様など、多くの企業に代理店として販売いただいており、市場シェア拡大につながっています。●Ｂコミはい。ハードウェアPBXがクラウドに置き換わっているという話がありましたが、これはハードウェア市場が今後シュリンクしていくという理解で良いでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい、徐々にその方向へ進むと見ています。ただ、ここ1〜2年は意外とハードウェアPBXの需要も残っている状況です。すでに導入済みの設備を“最後まで使い切る”お客様も多いためです。●Ｂコミなるほど。小規模事業者だけでなく、大規模企業でもハードウェア型を継続利用しているケースがあるということですね。■ネクストジェン　古谷野様その通りです。大規模企業でもハードウェアPBXを使い続けるケースはあります。設備として導入されているため、耐用年数いっぱいまで使い切る方が合理的だという判断です。一方でクラウドPBXは機能性が向上しており、当社のサービスも日本独自の“ビジネスフォン（多機能電話機）”に対応するなど、機能強化を進めています。●Ｂコミありがとうございます。では、代理店との関係についてです。NECネッツエスアイさん、都築電気さん、サクサさんなど販売パートナーとのシナジーは、販売以外にも何かありますか。■ネクストジェン　古谷野様はい。まず、販売代理店は非常に多く、オフィス系を中心に約50社存在します。上場企業も多数あります。各代理店には、それぞれ得意とする顧客層があります。ユーザー数が1,000名以上の大規模拠点もあれば、5名程度の小規模事業者向けに強い販売会社もあります。当社はこれらすべての顧客層をカバーするため、多様な代理店とパートナーシップを組み、最適な製品を提供できる体制を整えています。●Ｂコミなるほど、顧客規模に応じて最適な商材を展開できるよう、リレーションを構築されているのですね。とてもよく分かりました。では、次に“クラウドサービス全体のID数”についてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。クラウドサービス全体のID数は現在 6万IDを突破 しました。これは上期時点の数字で、前年度末比で +15％ の成長です。通期では 約7万ID を見込んでおり、年間では 30％成長 を想定しています。クラウドPBX単体では前年度末比で +11％ の増加です。一方、SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）という有償サービスがありますが、こちらは前年度末比 +69％ と非常に高い成長率となっています。このSBCがどういった商品か。●Ｂコミすみません、こちらについて教えてください。私自身あまり馴染みがなくて恐縮ですが、グラフで最も伸びているこの水色の部分、棒グラフのところですね。こちらについてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。右側にある項目がそれに該当します。これはクラウドPBXと組み合わせて使われることが多いサービスで、従来の電話番号をアナログ回線からIP回線へ移行したい場合や、拠点ごとに個別契約している電話回線を一か所に集約してコスト削減を図りたい場合などに活用される、いわゆるゲートウェイです。当社はこれをクラウドサービスとして提供できる点が大きな強みであり、現在非常に伸びています。●Ｂコミなるほど。これは規模の大きい企業が中心で使うものなのでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様そうですね。大規模なところでも小規模なところでも使っていただいています。複数の番号があれば導入可能です。●Ｂコミよく理解できました。ありがとうございます。では続いて、上期のトピックスについてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。上期のトピックスとして、当社のオンプレミス型SBC「NX-B5000」と、マイクロソフトTeamsとの連携を実現し、Microsoft認定を取得したことが大きなポイントです。これだけ聞いてもイメージしづらいと思いますので、具体的に何ができるのかを説明します。●Ｂコミありがとうございます。イメージとしては、Teamsに電話機能を接続できるようになる、という理解でよいでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい。Teams自体にも内線的な通話機能はありますが、現在お使いの会社の電話番号を使って外線発着信することはそのままではできません。しかし当社の「NX-B5000」と連携させると、会社の電話番号を使った外線通話が可能になります。●Ｂコミなるほど。■ネクストジェン　古谷野様また、通常こうした仕組みを導入すると電話番号が変わってしまうケースも多いのですが、番号ポータビリティを活用し、番号を変えずにTeamsで通話できる仕組みを提供しています。さらに、専用の電話機が不要で、PCやスマホで通話ができることが非常に喜ばれているポイントです。●Ｂコミ確かに、専用電話機が不要になり、PCやスマホだけで会社番号の外線が使えるのは便利ですね。リモートワークなどにも向いていますし。■ネクストジェン　古谷野様おっしゃる通りです。Teamsのアプリを使えば、出先でも03番号や050番号など会社番号で発着信できます。●Ｂコミこれはコロナ以降にニーズが伸びて定着したサービスという理解でよいでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい。ニーズは非常に強くなっています。当社はこれを 国内ベンダーとして初めて Microsoftと連携して実現しています。さらに、Teamsだけでなく Zoom とも連携しています。●Ｂコミつまり主要なオンライン会議ツールと広く連携しているということですね。■ネクストジェン　古谷野様そうです。オンライン会議システムと電話の双方を使える形で連携しているので、多様なユースケースに対応できます。●Ｂコミこのサービスは御社の中でも非常に伸びていると伺っていますが、やはり市場の拡大に加え、御社の技術優位性も背景にあるのでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい。市場成長に加え、当社の技術的な強みもあり、シェアも伸びていると認識しています。今後もニーズは一段と高まっていくと見込んでおり、成長が期待できる領域です。●Ｂコミありがとうございます。続きまして、提携のお話ですね。お願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:08 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4） *16:06JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4） ネクストジェン<3842>●Ｂコミはい、大丈夫です。では続けてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様続きまして、市場環境および当社の主な製品・サービスについてご説明します。当社では“通話録音・音声キャプチャリングシステム”として、オンプレミス製品の LA6000、クラウド型サービスの U-cube　recの2つを提供しています。通話録音領域については、2014年から販売を開始し、NTTドコモビジネス様をはじめ、全国に拠点を持つ官公庁や多くの企業に導入実績があります。また近年では、カスハラ対策や顧客体験（CX）の向上といった観点から、通話録音を活用した業務改善の需要が飛躍的に増加しています。さらに、ここ2〜3年でAI技術が急速に進化し、AIベンダーも大幅に増えています。AIベンダーの多くは顧客接点領域、つまり電話領域のデータを求めています。しかし、AIベンダーは電話システムに精通しているわけではありません。一方で、電話関連のシステムベンダーもAI技術には詳しくない。ここを“つなげる”ことこそが当社の価値であり、AIベンダーからの API連携や開発協力の依頼が急増 している状況です。今後は、単なる通話録音にとどまらず、録音データをAIで解析して業務改善につなげる“付加価値サービス”が大きく広がっていくと考えています。●Ｂコミありがとうございます。ここで質問です。通話録音はコールセンターだけでなく、営業やカスハラ対策など幅広い用途でニーズが拡大しているとのことでしたが、この市場の拡大余地をどう見ていますか。また、LA6000の売上目標や市場シェアもあれば教えてください。■ネクストジェン　古谷野様通話録音市場は非常に幅広く、コールセンターだけでなく、個人のスマホの通話録音まで含めると大きな領域です。AIベンダーとの接続需要や、コンタクトセンターにおける録音・解析需要など、対象範囲は多岐にわたります。明確な市場規模は定義が難しいのですが、世界全体では 2025年に約7,000億円弱 と推計されています。その中で日本は“記録を残したい”という国民性もあり 7〜10%程度 を占めると見られています。したがって、日本市場は 500〜700億円規模 の潜在市場があると想定しています。●Ｂコミかなり有望な市場ですね。証券会社など従来の用途に加え、カスハラ対策など新しいニーズも増えており、確かに広がりを感じます。もう一点伺います。冒頭にありました“産学連携で約10年取り組んできた音声認識AI”についてですが、具体的にどのような技術を開発してこられたのでしょうか。また、他社の通話録音システムと比較した際の優位性があれば教えてください。■ネクストジェン　古谷野様ありがとうございます。ここは少し補足して説明させてください。当社は2014年から通話録音ビジネスを開始しました。当初から音声データを蓄積していく仕組みは構築していましたが、膨大なデータを“保管するだけ”では十分ではなく、“活用して価値を高める”ことが必要だと、事業開始から2年ほどで強く認識するようになりました。●Ｂコミはい。■ネクストジェン　古谷野様録音データは膨大になりますので、有効に活用しなければ意味がありません。そのため最初の研究テーマは「コールセンターの通話内容を分析すること」でした。一般企業にも協力を打診しましたが、実現が難しいケースが多く、その中で静岡大学の研究室から興味を示していただき、産学連携で共同研究をスタートしました。当時は、音声認識の精度向上にはディープラーニング（深層学習）が有効だと分かり始めた時期でした。そこで大学とともに、音声認識エンジンを磨き上げていく取り組みを本格化させました。音声認識エンジンは、学習量を増やすほど精度が高まることがわかってきており、その研究を進めていたのです。なお、当社のビジネスモデル上、特定の音声認識エンジンに依存することはなく、お客様のニーズに応じて最適なエンジンを選択する“中立的立場”を維持しています。ただし、その中でも静岡大学と共同で開発したエンジンがいくつかあり、たとえば「雑音に強いエンジン」など、工事現場のような環境下でも使える技術を研究しました。さらに両社の取り組みを活かし、商品化したものもあります。たとえば証券会社向けには、営業担当者が発言してはいけないNGワードを自動検知する仕組みを開発し、録音データをすべて音声認識にかけて“エラー発言を自動で抽出”できるシステムを提供しています。また工事現場などの安全活動（危険予知活動）に活用できる音声認識ソリューションも提供しており、こうした技術がさまざまな形で実用化されるようになりました。●Ｂコミありがとうございます。非常によく理解できました。では、このまま次のテーマ「クラウドPBX市場」についてお願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:06
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