日本電技 Research Memo（4）：新設はもちろん、既設や産業システムでも受注増へ

*16:14JST 日本電技 Research Memo（4）：新設はもちろん、既設や産業システムでも受注増へ ■日本電技<1723>の業績動向

3. セグメントの状況
セグメント別の業績は、数値を見るとまちまち感が強いが、経営資源を空調計装関連事業の新設工事に集中していること、その空調計装関連事業の売上高とセグメント利益のまちまち感は、第4四半期に工事の完成引き渡しが集中することに伴い稼働率が高まって売上高が増大するという季節変動性に加え、前年同期に大型物件の完成が複数あった反動が要因と思われる。実際、同社の各事業・工事の需要は、事業環境から想定以上に強い状態にあると言える。

空調計装関連事業については、売上高は13,507百万円（前年同期比3.2%減）だったが、受注高が23,457百万円（同12.4%増）、セグメント利益が4,019百万円（同28.2%増）と好調だった。受注高は、新設工事が8,843百万円（同30.9%増）、既設工事が14,613百万円（同3.6%増）だった。新設工事は、首都圏や大阪の都市再開発に札幌や名古屋の都市再開発が加わったほか、国内生産の強化を進める半導体関連の工場や、AIやクラウドの需要拡大を背景にデータセンターも好調に推移した。特徴は、地方でも大型案件が出始めたこと、案件の大型化により受注単価が大きくなったこと、選別受注で採算も向上したことなどである。既設工事は、工場など大型の改修案件が徐々に入ってきているようだ。売上高は、新設工事が6,302百万円（同10.6%減）、既設工事が7,205百万円（同4.3%増）となった。新設工事の減収は、前年同期に虎ノ門や麻布台、横浜みなとみらいなどの大型工事の完成があった反動だが、業績の季節変動性から想定どおりの進捗だ。既設工事は、研究施設や医療施設向け物件などが増加した。セグメント利益は、引き合いが多く受注を選別するなか、引き受けることができる企業が同社を含め限られていたことから見積もりが通りやすい状況であり、コストプッシュや「2024年問題」の影響を想定して控えめに立てていた予測を上回ることとなった。

産業システム関連事業については、受注高は、製薬工場と食品工場で大型の電気工事が取れたため1,960百万円（前年同期比14.9%増）となった。売上高は、前年同期に複数あった製薬工場の大型電気工事がなくなった反動で1,480百万円（同9.1%減）となった。セグメント利益は、保守やソフトウェアといった高採算のスポット売上が発生したため利益ミックスが改善し、132百万円（同39.2%増）となった。産業システム関連事業はスタートしたばかりの事業部であることに加え、空調計装関連事業に人員を拠出していることもあって、本格的な活動に至っていない印象だが、受注高からニーズの高さが窺える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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