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日本電技 Research Memo(5):第2四半期の業績好調などから通期業績予想を上方修正
配信日時:2024/12/23 16:15
配信元:FISCO
*16:15JST 日本電技 Research Memo(5):第2四半期の業績好調などから通期業績予想を上方修正
■日本電技<1723>の業績動向
4. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高42,500百万円(前期比9.3%増)、営業利益7,500百万円(同20.0%増)、経常利益7,600百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円(同13.4%増)を見込んでいる。第2四半期業績が好調だったこともあり、売上高で1,000百万円、営業利益で1,300百万円、経常利益で1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,000百万円の上方修正となっている。営業利益予想については、人材確保や人材育成のための人的投資と協力会社の体制整備など事業投資に一定規模のコストを見込んでいるものの、好採算が継続する環境にあるため大幅な伸びを確保する見込みだ。なお、産業システム関連事業はやや努力する必要がありそうだが、空調計装関連事業に関しては、既設工事や利益率の見方に関してやや保守的な印象があり、例年どおり期末に向けてさらなる上方修正が期待できそうだ。
空調計装関連事業の事業戦略として、新設工事では、「中長期的な全社最適」をキーワードに中長期的な視点で事業の強化に取り組む方針である。既設工事では、新設工事部門と連携して事業基盤の強化を目指すが、足元で大型工事が増えてきているようだ。産業システム関連事業では、既存事業の基盤強化に加え、スマートファクトリーの提案を通じた新たな事業の確立や、既存プラントメーカー向け営業強化を通じて事業の拡大をバランス良く展開する方針だ。全社的には、人手不足への対応を継続する一方、DXの推進により営業・技術の両面において業務の効率化を図り、事業採算性の向上を目指す。
受注高は、手持ち工事高が過去最高を更新しているため、施工余力を勘案した選別受注を続けなければならない状況が続いており採算向上が続く見込みだが、同社は抑制気味に見ているようだ。売上高については、空調計装関連事業の新設工事で、下期に向けて首都圏や大阪の再開発案件や半導体工場など大型案件の完成が見込まれる。このため、上方修正もあって下期の売上高は前年同期比18.0%増と第2四半期に比べて強い予想となったが、業態的特性から2年程度先の売上高をある程度正確に先読みすることが可能で、また直近であるほど正確性が増すため、おおむね妥当な予想と思われる。売上高には、中小案件がさらにオンする可能性もあると弊社では見ている。利益面では、下期の売上高総利益率が前年同期比で低下する予想だが、事業環境から考えると低下する要素が見当たらず、保守的な設定を継続したと言えよう。ただし、期初に想定した成長投資による経費10億円を消化する可能性もあり、現状では、上方修正後の通期業績予想どおりの着地が予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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4. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高42,500百万円(前期比9.3%増)、営業利益7,500百万円(同20.0%増)、経常利益7,600百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円(同13.4%増)を見込んでいる。第2四半期業績が好調だったこともあり、売上高で1,000百万円、営業利益で1,300百万円、経常利益で1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,000百万円の上方修正となっている。営業利益予想については、人材確保や人材育成のための人的投資と協力会社の体制整備など事業投資に一定規模のコストを見込んでいるものの、好採算が継続する環境にあるため大幅な伸びを確保する見込みだ。なお、産業システム関連事業はやや努力する必要がありそうだが、空調計装関連事業に関しては、既設工事や利益率の見方に関してやや保守的な印象があり、例年どおり期末に向けてさらなる上方修正が期待できそうだ。
空調計装関連事業の事業戦略として、新設工事では、「中長期的な全社最適」をキーワードに中長期的な視点で事業の強化に取り組む方針である。既設工事では、新設工事部門と連携して事業基盤の強化を目指すが、足元で大型工事が増えてきているようだ。産業システム関連事業では、既存事業の基盤強化に加え、スマートファクトリーの提案を通じた新たな事業の確立や、既存プラントメーカー向け営業強化を通じて事業の拡大をバランス良く展開する方針だ。全社的には、人手不足への対応を継続する一方、DXの推進により営業・技術の両面において業務の効率化を図り、事業採算性の向上を目指す。
受注高は、手持ち工事高が過去最高を更新しているため、施工余力を勘案した選別受注を続けなければならない状況が続いており採算向上が続く見込みだが、同社は抑制気味に見ているようだ。売上高については、空調計装関連事業の新設工事で、下期に向けて首都圏や大阪の再開発案件や半導体工場など大型案件の完成が見込まれる。このため、上方修正もあって下期の売上高は前年同期比18.0%増と第2四半期に比べて強い予想となったが、業態的特性から2年程度先の売上高をある程度正確に先読みすることが可能で、また直近であるほど正確性が増すため、おおむね妥当な予想と思われる。売上高には、中小案件がさらにオンする可能性もあると弊社では見ている。利益面では、下期の売上高総利益率が前年同期比で低下する予想だが、事業環境から考えると低下する要素が見当たらず、保守的な設定を継続したと言えよう。ただし、期初に想定した成長投資による経費10億円を消化する可能性もあり、現状では、上方修正後の通期業績予想どおりの着地が予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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