新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
シンバイオ製薬---続落、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を嫌気
*13:35JST <4582> シンバイオ製薬 195 -8
続落。第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表し、希薄化を嫌気した売りに押されている。Cantor Fitzgerald Europeとの間で、新株予約権付社債発行プログラムの設定に係る契約を締結した。同プログラムに基づき発行される本新株予約権付社債の払込金額総額は最大24億円であり、第4回、第5回、第6回、第7回新株予約権付社債第三者割当の合計4回の割当により発行される。調達される手取金は抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金に充当する予定としている。
＜ST＞
2024/12/26 13:35
注目トピックス 日本株
【IPO】フォルシア<304A>---初値は3640円（公開価格1750円）
*13:32JST 【IPO】フォルシア<304A>---初値は3640円（公開価格1750円）
フォルシア<304A>の初値は公開価格の約2.1倍となる3640円となった。初値形成時の出来高は17万500株だった。
＜CN＞
2024/12/26 13:32
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：上げ渋りか、年末年始休暇控え動きづらい
*13:31JST 米国株見通し：上げ渋りか、年末年始休暇控え動きづらい
（13時30分現在）S&P500先物 6,104.75（+6.75）ナスダック100先物 22,102.75（+74.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は13ドル安。米金利は上昇基調を維持し、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。24日の主要3指数は続伸。序盤から上げ幅を拡大しナスダックとS&Pは3日連続、ダウは390ドル高の43297ドルと4日連続のプラスを確保して取引を終えた。クリスマス休暇入りで手がかりが乏しいなか、足元の低調な経済指標で緩和的な金融政策を期待した買いが先行。特にアマゾンやアップル、マイクロソフトなど主力ハイテクが買われ、相場を牽引。また、金融や消費などにも買いが波及し、終盤まで指数を押し上げた。本日は上げ渋りか。連邦準備制度理事会（FRB)による緩和姿勢の後退を市場は織り込み始め、金融政策にらみの売りは後退しつつある。トランプ次期政権の政策期待も継続。特に来年の減税効果による業績改善を見込んだ新規の買いが相場を浮揚させる可能性も。一方で、年末年始休暇に向け利益確定や持ち高調整の売りが指数の一段の上昇を抑える見通し。取引量が徐々に縮小するなか、積極的に動きづらく方向感を欠く展開とみる。
＜TY＞
2024/12/26 13:31
みんかぶニュース 市況・概況
伊勢化やＫ＆Ｏエナジが高い、ペロブスカイト太陽電池巡る話題が刺激材料に◇
伊勢化学工業<4107.T>、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>が高い。足もと積水化学工業<4204.T>によるペロブスカイト太陽電池の量産に向けた動きが話題となるなか、株式市場ではこれが刺激材料となり、ペロブスカイト太陽電池関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。同太陽電池の主原料であるヨウ素の生産を手掛ける伊勢化、Ｋ＆Ｏエナジの両銘柄にも思惑的な買いが入っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
伊勢化やＫ＆Ｏエナジが高い、ペロブスカイト太陽電池巡る話題が刺激材料に◇
伊勢化学工業<4107.T>、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>が高い。足もと積水化学工業<4204.T>によるペロブスカイト太陽電池の量産に向けた動きが話題となるなか、株式市場ではこれが刺激材料となり、ペロブスカイト太陽電池関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。同太陽電池の主原料であるヨウ素の生産を手掛ける伊勢化、Ｋ＆Ｏエナジの両銘柄にも思惑的な買いが入っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月26日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(3810) サイステップ 東証スタンダード
(288A) ラクサス 東証グロース
(297A) アルピコＨＤ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(2695) くら寿司 東証プライム
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(2809) キユーピー 東証プライム
(7267) ホンダ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
トランスＧＧが反発、東証スタンダード市場への市場区分変更を申請
トランスジェニックグループ<2342.T>が反発している。正午ごろ、東証スタンダード市場への市場区分変更を申請したと発表しており、手掛かり材料視されている。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すステージがより適切であると判断し、変更申請することにしたという。なお、同社はスタンダード市場上場の形式基準は全て充足しているが、東京証券取引所による承認の可否及び時期は、現時点において不確定であるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:23
新興市場スナップショット
ビジネスコーチ---急騰、株主優待制度の導入を発表
*13:18JST <9562> ビジネスコーチ 1486 +256
急騰、一時ストップ高。25日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、好材料視されている。3月末日及び9月末日時点で300株(3単元)以上を保有する株主を対象に、デジタルギフトを各5000円分(年間合計1万円分)贈呈する。AmazonギフトカードやQUOカードPayなどに交換できる予定という。初回は2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている株主を対象とする。より多くの個人株主に株式を保有してもらうことが目的としている。
＜ST＞
2024/12/26 13:18
注目トピックス 日本株
クシム：子会社が田原氏の株主提案に「断固反対」を表明
*13:17JST クシム：子会社が田原氏の株主提案に「断固反対」を表明
クシム<2345>の連結子会社であるクシムソフトは、クシムへの田原弘貴氏（以下「田原氏」）からの株主提案に対して、断固反対を表明する旨のプレスリリースを発表している。クシムソフトは2019年10月にクシムグループ入りした。社員、顧客はそのままに、5年間SESビジネスを推進し、直近1年においてはSESのみならず、受託開発やデータ連携事業(ASTERIA Warp)も拡大しつつあり、さらにチューリンガムやZaifとのビジネスシナジーも具体化してきて、案件化に繋がり、売上利益が拡大してきている。それはクシムの経営陣である中川博貴氏、伊藤大介氏を中心に、株式会社Zaif代表取締役社長の大島卓也氏、チューリンガム株式会社代表取締役の田中遼氏、そして各社の社員の力で事業具体化をトライ＆エラーを続けた成果であるとクシムソフトでは考えているようだ。一方で、田原氏についてクシムソフトは、技術者として優秀であることを認めるし、社内で生成AIに関する研修をしてもらうなど技術的な交流こそ多少あったが、ビジネスシナジーの具体化を議論したことがほぼないと述べている。また、田原氏のクシムに対する株主提案には、クシムソフトの今後について一切触れられておらず、人事に関する提案とその理由のみであり、田原氏がクシムソフトのビジネスに興味がないとクシムソフトでは考えているようだ。さらに、クシムソフトのビジネスに興味がない田原氏がクシムの経営権を掌握したことを想像した際、クシムソフト社員と顧客が今まで同様のビジネスをできなくなると不安になると考えており、そのような株主提案をする田原氏に経営の舵取りを任せられないとしている。
＜NH＞
2024/12/26 13:17
みんかぶニュース 為替・FX
債券：２年債入札、テールは５厘で応札倍率３．９５倍
２６日に実施された２年債入札（第４６８回、クーポン０．６％）は、最低落札価格が９９円９９銭０厘（利回り０．６０５％）、平均落札価格が９９円９９銭５厘（同０．６０２％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は５厘で、前回（１１月２９日）の１銭４厘から縮小。応札倍率は３．９５倍となり、前回の３．６３倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:15
注目トピックス 日本株
ＡＨＣグループ：足もと業績好転なども背景にグロース上場維持基準にすべて適合
*13:14JST ＡＨＣグループ：足もと業績好転なども背景にグロース上場維持基準にすべて適合
障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開するＡＨＣグループ<7083>は12月25日、判定基準日である2024年11月末時点において、グロース市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したと発表した。前年は流通株式時価総額が3.8億円となり、上場維持基準となる5億円に満たなかったが、今年は8.8億円と基準をクリアしている。2025年1月に発表される2024年11月期の売上高は前期比5.4%増の6,236百万円、営業利益は同7.4倍の151百万円と増収大幅増益見通し。なお、当業績予想は、10月15日における2024年11月期の第3四半期（3Q）決算の発表時に上方修正された数値となる。なお、国内の障害者人口は15年で約1.8倍増加しており、障害者総数 (身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援Ｂ型の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のｅラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの業務提携契約を締結したほか、就労継続支援B型事業所の運営や福祉事業所における職員の業務効率化を支援している株式会社パパゲーノを、12月1日付で完全子会社化した。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長も続く可能性がある。株主還元では、連結配当性向30%を目標としている。
＜NH＞
2024/12/26 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い・円売りで
*13:13JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い・円売りで
26日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、157円40銭付近を維持する。材料難で取引は薄く、一段上昇は抑制されている。ただ、米10年債利回りの上昇でドル買いに振れやすい。また、日経平均株価は強含む展開となり、円売り地合いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円07銭から157円47銭、ユーロ・円は163円32銭から163円76銭、ユーロ・ドルは1.0393ドルから1.0406ドル。
＜TY＞
2024/12/26 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
ニフコが後場上げ幅を拡大、５８万株を上限とする自社株買いを実施へ
ニフコ<7988.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろに自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。上限を５８万株（発行済み株数の０．６０％）、または２０億円としており、取得期間は２５年１月６日から２月２６日まで。資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするために取得するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
ライトアップ反発、北空知信用金庫に「Ｊシステム」の提供開始
ライトアップ<6580.T>が反発している。同社はきょう、北空知信用金庫（北海道深川市）と業務提携し、補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供を開始したと発表。提供先の拡大が買い手掛かりとなっているようだ。
Ｊシステムは、パソコンやスマートフォンによる簡単な操作で診断でき、受給可能性が高い補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができるシステム。同システムの活用により、オンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能になる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:08
注目トピックス 日本株
ビジョン：グローバルWiFi事業を中心に業績2桁成長続く、株主優待も一部変更で優待利回りも高まる
*13:07JST ビジョン：グローバルWiFi事業を中心に業績2桁成長続く、株主優待も一部変更で優待利回りも高まる
ビジョン<9416>は、グローバルWiFi事業を主力事業としており、情報通信サービス事業、グランピング・ツーリズム事業の3つを展開している。グローバルWiFi事業は売上構成比の57.0%を占め、訪日外国人や海外渡航者向けにパケット定額制の海外用Wi-Fiルーターレンタルサービスを提供。世界200以上の国と地域をカバーしており、法人向けの需要にも対応している。特に、「グローバルWiFi for Biz」は、急な海外出張やテレワークなど、多様な利用シーンに対応することで法人顧客の信頼を得ている。また、無制限プランや5G通信対応のサービスを拡充することで、利用者に利便性を提供すると同時に、競争優位性を強化している。利用者数は累計2,100万人を超え、業界トップクラスのポジションを維持。海外利用の顧客属性は2024年12月期第3四半期累計期間で、件数ベースで法人53.9％・個人46.1％、金額ベースで法人66.5％・個人33.5％。リピートが6割程度、新規が4割程度となり、幅広い年齢層に利用されている。また、世界180以上の国と地域で利用可能なeSIMサービス「World eSIM」の販売にも注力している。情報通信サービス事業は、売上構成比の39.1%を占め、法人や個人に向けて通信インフラやオフィス機器を提供している。特に、新規設立の法人向けサービスが強みであり、スタートアップ企業を対象とした効率的な営業戦略により、年間約14万社の法人設立に対応している。年間国内で新規設立される法人の約10社に１社と取引があるという強みを持ち、成長ステージに応じた最適なソリューションを提供するストック型ビジネスモデルとなる。さらに、固定通信や移動体通信、OA機器、Webサイト制作など、幅広い製品・サービスを通じて、顧客の成長ステージに応じたニーズに応えることで収益を拡大している。CRMを活用したアップセルやクロスセルにより、顧客満足度と継続的な収益の最大化も図っている。グランピング・ツーリズム事業は売上構成比3.5%を占め、自然体験とプライベート空間を融合した宿泊サービスを提供しており、ドーム型テントや露天風呂などを備えた高付加価値な体験が特徴。同事業は、非日常的な体験を求める顧客層に支持されており、国内外の観光需要の回復が後押しとなっている。ただ、重点事業ではなく、積極的に施設を増加させていく予定はないようだ。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.0%増の26,111百万円、営業利益は同16.1%増の4,317百万円で着地した。主力のグローバルWiFi事業は、法人需要が堅調に推移し、特にデータ容量「無制限プラン」の需要が高い水準で推移したことが業績向上の主因となった。無制限プランの利用率は法人73％・個人62％で、「無制限プラン」の提供エリアは11月に116の国と地域へ拡大した。また、新製品「World eSIM」の販売も順調に進み、事業の競争力をさらに強化している。情報通信サービス事業も営業力の強化が奏功し、OA機器や移動体通信機器の販売が好調で、自社ストックサービスの拡販が進展して収益基盤の安定性が向上している。通期の売上高は前期比13.6%増の36,145百万円、営業利益は同33.3%増の5,707百万円の見通し。中期的な成長イメージでは、グローバルWiFiで事業顧客基盤を拡大、海外マーケットへの展開およびM＆A強化、新サービスやクロスセル商材の拡充を図っていく。現状は、日本から海外へのアウトバウンド需要が多くを占めているが、海外から日本へのインバウンド、海外から海外へのグローバル展開も想定しており、収益の拡大余地は大きい。また、情報通信サービス事業でも商品・サービス・ビジネスモデルを強化し、自社ストックサービスを最大化させていく。SaaSの展開・記帳代行サービスの拡充も想定しており、全社的にはまずは営業利益10,000百万円を目指していく。市場規模も、グローバルWiFi事業が属する国際観光市場は、2019年時点で年間14.6億人の国際観光客到着数を記録し、パンデミック後も回復基調にある。日本国内では、訪日外国人数が2030年までに年間6,000万人を目指す政府目標が掲げられており、インバウンド需要の増加が期待される。また、情報通信サービス市場では、国内での法人設立件数が年間約14万社に上り、これに伴う通信インフラ整備需要が持続的に拡大する。直近では、株主優待制度の一部変更も発表している。「KO SHI KA | こしか」の３点セットは、原価の高騰と製造が追いつかない状況を受け、優待券（3,000 円）２枚での引き換えを廃止した。ただ、300株以上の保有者に対して「グローバル WiFi」、「VISION GLAMPING Resort & Spa」の宿泊に対する利用券3000円×3枚に加えて、クオカード15,000円分を贈呈する。このような業績好調・拡大局面かつ市場環境の追い風があるなかで、株主還元も積極的な同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/26 13:07
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（7）：2024年10月1日付で株式分割を実施、株主優待制度も導入
*13:07JST AIAI Research Memo（7）：2024年10月1日付で株式分割を実施、株主優待制度も導入
■AIAIグループ<6557>の成長戦略3. 株主還元策株主に対する利益還元については、現在は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するとしている。将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。一方で、2024年7月に同社株式の流動性向上と投資家層拡大を目的として株式分割及び株主優待制度の導入を発表した。株式分割は10月1日付で1株を2株に分割した。株主優待制度は毎年3月末日及び9月末日現在で同社株式300株（単元株）以上保有の株主を対象として、QUOカードもしくはデジタルギフト15,000円分を贈呈する。2024年9月末日対象より実施した。なお同社は2024年3月31日時点で流通株式比率がグロース市場の上場維持基準に適合していないため、2026年3月末を計画期間として、中期経営計画で掲げた成長戦略の実行等による上場維持基準適合に向けた取り組みを推進している。2024年7月には第8回新株予約権の行使が完了（第三者割当、交付株式数180,000株）した。サステナビリティ経営4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営への取り組みとしては、グループビジョンである「人口問題を解決する」を根幹として、質の高い保育の提供や地域の保育ニーズへの貢献、女性活躍推進や多様な働き方の実現、業務効率化やペーパーレス化の推進による環境負荷軽減など、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。今後も、財務的な価値の向上とともに、非財務価値の向上にも注力する方針だ。AIAI PLUS及びAIAI VISITの展開加速による新たな成長ステージを期待5. アナリストの視点同社は、中期経営計画2023〜2025で掲げた2026年3月期の営業利益目標（300～500百万円）を2024年3月期に超過達成した。AIAI NURSERYを柱とする安定収益フェーズに入ったことが確認できた形であり、この点を弊社では高く評価している。今後はAIAI NURSERYの新規施設開設のスピードが鈍化すると思われるが、一方で、障害児の増加という事業環境の変化に対応し、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、新たなビジネスモデルとしてAIAI VISITの展開を本格化させる方針としている。市場競争力の高いAIAI PLUS及びAIAI VISITの展開加速、さらに「AIAI三育圏」による事業間シナジー向上により、同社が新たな成長ステージに入ることが期待されると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:07
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（6）：2025年3月期通期は先行投資などを考慮して営業・経常減益予想
*13:06JST AIAI Research Memo（6）：2025年3月期通期は先行投資などを考慮して営業・経常減益予想
■AIAIグループ<6557>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想については期初計画を据え置いて、売上高が前期比2.4%増の12,100百万円、営業利益が同6.1%減の500百万円、経常利益が同31.5%減の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の400百万円としている。新規開設はAIAI NURSERYが3施設及びAIAI PLUSが1施設の計画（いずれも2024年4月に開設済み）である。2025年3月期通期では増収、営業・経常減益、最終増益予想としている。売上高については、前期に比べてAIAI NURSERYの新規開設数が減少することや、介護事業を譲渡したことを考慮して小幅増収にとどまる見込みとしている。営業利益については人件費の増加、AIAI VISITの本格展開に向けた先行投資費用（訪問支援員の採用・育成等）などを見込み、小幅減益予想としている。経常利益については、新規開設数の減少に伴って営業外収益に計上する補助金収入も減少するため減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益については増益予想としている。通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が48.8%、経常利益が34.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が46.3%である。■成長戦略「AIAI三育圏」の事業環境は良好1. 事業環境同社が展開する「AIAI三育圏」を取り巻く事業環境として、認可保育園の分野（AIAI NURSERY）については、2023年4月にこども家庭庁が発足し、少子化対策及び教育・保育の質の向上のための取り組みとして2024年度から保育政策が大きく転換するなど、政府の「異次元の少子化対策」が後押し要因となるものの、少子化進展に加え、待機児童問題が解消が進み、業界全体で保育所の新規開設数が急速に鈍化していることなども考慮すると市場飽和感が否めず、小規模運営会社の淘汰が進む可能性も否定できないと弊社では考えている。ただし一方では、少子化の局面でも障害を抱える子どもの数が増加の一途（障害を抱える子どもの数は2003年から2021年の間で5.46倍増加）を辿っており、これに伴って障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）に対するニーズが急速に高まっている。こうした状況を勘案すると、同社のAIAI PLUS、AIAI VISITにとって事業環境が良好であるだけでなく、保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」にとっても事業環境は良好と弊社では考えている。中期経営計画2023〜2025の進捗は順調2. AIAIグループ中期経営計画2023～2025同社は2023年5月に「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」を策定した。テック分野の位置付けを見直し、保育所等訪問支援（AIAI VISIT）や幼児教育プログラムなどの新たなビジネスモデル構築なども織り込んだ。目標数値としては最終年度の2026年3月期に売上高120～130億円、営業利益300～500百万円、3ヶ年累計投資額680百万円などを掲げた。そして計画1期目の2024年3月期に、最終年度の目標値に対して売上高をほぼ達成し、営業利益を超過達成した。利用者数、年間保育所等訪問支援実施数、社内ライセンス取得者数累計も計画を上回る水準となり、成長戦略は順調に推移している。基本戦略として「AIAI三育圏」による事業間シナジーの最大化を図る方針に大きな変更点はない。AIAI NURSERYについては、待機児童問題の解消が進み業界全体で保育所の新規開設数が鈍化している状況を踏まえ、今後市場が成熟期を迎えることを念頭に置いて新規施設開設スピードを落とす形になるが、引き続きニーズ及び投資対効果の見込める地域に絞った出店を継続して利益の安定成長を推進するほか、業界再編も見据えた取り組みを推進する。一方で、障害児通所支援に対するニーズが急速に高まっているため、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、新たなビジネスモデルとしてAIAI VISITの展開を首都圏において本格化させる。AIAI VISITの展開については、訪問支援員の確保が順調に進展している一方で、現状は子育て世代等に対する認知度が高くないため、今後はプロモーションを強化する方針だ。2024年6月にはタイミー<215A>と協力し、AIAI VISITにおけるスポットワーカー活用を推進すると発表した。なおAIAI VISITについては、同年10月にAIAI VISIT東京（東京都墨田区）を開設している。M&A・アライアンスに関しては、「AIAI三育圏」の範囲の拡大に資する同業他社等をターゲットとして積極的に検討する方針としている。2024年7月には独立系投資銀行であるストームハーバー証券(株)と業務協力に関する覚書を締結した。これにより、新たなM&AスキームやM&Aに伴う資金調達スキームを考案・構築する。コーポレート関連の取り組みとしては、財務・資本面において引き続き自己資本の充実を図り、財務面から事業の安定的成長を支えることを目指す。人的資本面においては、すべての社員が働きやすい環境整備や人材育成を促進する。AIAI NURSERY及びAIAI PLUSにおいては、施設で働く職員のライフステージや働き方などの志向に応じたワークスタイルの選択肢を増やし、仕事と家庭の両立をサポートすることで長く活躍できる職場環境を構築する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:06
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（5）：事業環境はおおむね良好に推移すると予想
*13:05JST AIAI Research Memo（5）：事業環境はおおむね良好に推移すると予想
■AIAIグループ<6557>の事業概要5. リスク要因と対策・課題保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保や競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。しかし、保育分野の待機児童問題が解消に向かう一方で、障害児の数が増加傾向という事業環境の変化のあり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では考えている。なお、こども家庭庁は少子化対策及び教育・保育の質の向上のための取り組みとして、保護者の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満の子どもは保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国展開の開始、保育士不足解消に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策が大きく転換する。同社は千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進し、保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。また、今後は事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針としている。2024年度からの保育政策転換も、競合優位性を発揮してビジネスチャンス拡大につながる可能性があるだろうと弊社では考えている。■業績動向2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増益と順調1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の6,032百万円、営業利益が同19.0%増の244百万円、経常利益が同35.3%増の208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同913.0%増の185百万円だった。売上面では介護事業譲渡に伴う減収要因があったものの、既存施設の園児数の増加や新規施設開設により増収となった。利益面では、新規施設開設に伴う保育士増、保育士の負担軽減のための増配置、保育士の処遇改善のための冬季賞与引当金計上等で人件費が増加したが、増収効果や業務効率化などで吸収して大幅増益と順調だった。親会社株主に帰属する中間純利益については介護事業譲渡に伴う特別利益計上が寄与した。新規開設はAIAI NURSERYが3施設（東京都1施設、千葉県2施設）、AIAI PLUSが1施設（神奈川県）で、中間期末時点の施設数はAIAI NURSERYが87施設、AIAI PLUSが21施設の合計108施設となった。2024年9月末時点のAIAI NURSERYの園児数は前年同月末比237人増加して5,006人、充足率は前年同月末と同水準の95%となった。売上総利益は前年同期比11.6%増加し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して14.9%となった。販管費は株主優待費用の計上や新規事業への投資（AIAI VISITやM&A）などで同9.0%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して10.9%となった。この結果、営業利益率は同0.5ポイント上昇して4.1%となった。営業利益39百万円増加の内訳は、売上高要因で合計373百万円増加（既存施設で364百万円増加、新規施設で193百万円増加、前期の年度末調整等の影響で39百万円増加、介護事業譲渡で223百万円減少）、売上原価要因で合計290百万円減少（人件費増加で383百万円減少、採用費増加で22百万円減少、その他原価の増加で89百万円減少、介護事業譲渡による人件費等減少で204百万円増加）、販管費要因で合計54百万円減少（株主優待費用計上で20百万円減少、その他の販管費増加で54百万円減少、介護事業譲渡による販管費減少で20百万円増加）だった。なお営業外収益では補助金収入12百万円（前年同期はなし）計上、営業外費用では新規施設開設が前期よりも少なかったため開園準備費が11百万円減少、特別利益では関係会社株式売却益35百万円及び短期売買利益受贈益20百万円を計上、特別損失では減損損失が57百万円減少（前年同期は145百万円計上、当中間期は88百万円計上）した。財務面に特段の懸念材料はなし2. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比554百万円減少して11,103百万円となった。主に現金及び預金が274百万円増加、投資有価証券が534百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が276百万円減少、未収入金が446百万円減少、リース資産（純額）が148百万円減少、建設仮勘定が460百万円減少、のれんが58百万円減少した。負債合計は同1,345百万円減少して8,566百万円となった。主に賞与引当金が90百万円増加した一方で、長短借入金残高が889百万円減少して6,707百万円となったほか、未払法人税等が136百万円減少、未払費用が137百万円減少、リース債務が137百万円減少した。純資産合計は791百万円増加して2,536百万円となった。主に資本剰余金が133百万円増加、利益剰余金が185百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が339百万円増加した。この結果、自己資本比率は同7.8ポイント上昇して22.7%となった。なお、2024年8月に千葉銀行<8331>とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を締結した。有利子負債の削減が進展し、自己資本比率が大幅に上昇した。中長期的には利益積み上げによって財務基盤を一段と強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることなどを勘案すれば、財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:05
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（4）：特色ある独自の幼児教育プログラムや「AIAI三育圏」のシナジーが強み
*13:04JST AIAI Research Memo（4）：特色ある独自の幼児教育プログラムや「AIAI三育圏」のシナジーが強み
■AIAIグループ<6557>の事業概要2. 特徴・強み同社の「AIAI三育圏」の強みとしては、特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、東京都・千葉県・神奈川県・大阪府に集中したドミナント戦略によって効率良く展開していること、近年需要が高まっている未就学児の療育の分野において豊富なノウハウと実績を有していること、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する体制を自社内で構築していること、「AIAI三育圏」のシナジー効果によって高い生産性を実現していることなどがある。このような特徴・強みの結果として、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。AIAI NURSERYは単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、オリジナル大型遊具「AINI（アイニー）」及び雨天対応大型遊具「AINI BOX」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置しているほか、各施設に専用の学習室を設けて数・図形・文字などに関わる感覚を豊かにするプログラムを実施するなど、「子どもの才能が伸びる園」として就学前能動的学習の充実を図っている。なお「AINI BOX」は2021年8月に第15回キッズデザイン賞を受賞している。またコスト面では、自社システムによってペーパーレス化を推進するなど保育士の事務作業削減を実現している。AIAI PLUSでは2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として新たな発達支援プログラムをスタートさせた。またAIAI PLUSやAIAI VISITの療育サービスにおける同社の強みとしては、同業他社のなかで唯一学習と運動が一体化された独自の療育プログラムを提供していること、DXによって効率化されたオペレーションにより、これまで一般的に2ヶ月程度かかるとされていた手続期間を問い合わせから最短2週間に短縮できること、AIを活用した発達分析機能によってエビデンス（AIAI NURSERYの全園児約5,000人の発達記録ビッグデータと照らし合わせることで、当該園児の発達と同年齢の子どもの発達の乖離度を可視化）のある療育を提供できることなどがある。AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化3. 収益特性認可保育園の収益特性としては一般的に、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高・売上総利益が増加する。そして開設後3～4年目以降になると、在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。AIAI NURSERY全施設の充足率（稼働率）は、新規施設開設（認可保育園の開設は原則として4月1日）に伴って定員数が増加するため一時的に低下するが、その後は園児数増加に伴って充足率も上昇基調となる。直近の2023年4月～2024年9月の月別園児数及び充足率の推移を見ると、2023年4月は新規5施設開設による定員数増加に伴って充足率が90%代前半だったが、その後は園児数増加に伴って充足率も上昇基調となり、2024年秋以降はおおむね95%程度で推移した。同様に、2024年4月は新規3施設開設による定員数増加に伴って、充足率が一時的に低下したものの、その後は園児数の増加に伴って充足率も上昇基調となり、2024年9月時点では園児数が初めて5,000人を超えるとともに、充足率も95%まで上昇している。一方のコスト面では、新規開設前後の1〜3月及び4〜6月に新規施設開設関連費用が増加して経費率が上昇するが、その後7〜9月及び10〜12月にかけては園児数増加や充足率上昇に伴って経費率が低下する。なお認可保育園に係る補助金収入については、委託費・運営補助金（園児や保育士に関する補助金や施設の賃借に関する補助金等）は売上高に計上し、施設開設に係る補助金（新規開設の投資額に対する一定割合の補助金）は営業外収益に計上している。また費用については、運営に係る費用（保育園の運営に係る人件費や物件費）は営業費用に計上し、施設開設準備に係る費用は営業外費用に計上している。このため、補助金収入額の増減や計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社は創業以来、収益基盤構築に向けてAIAI NURSERYの積極的な開設を推進してきたため、戦略的に費用が先行して営業損失が継続していたが、開設後3～4年経過して収益化した園が増加したことなどにより、2023年3月期第2四半期からは全体としての営業黒字が定着し、売上高の増加に伴って営業利益拡大傾向となっている。また、AIAI PLUSの収益特性としては、AIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットもある。さらにAIAI NURSERYは4月1日開設が原則だが、AIAI PLUSは開設時期を自由に設定できるという柔軟性もあることなどから、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できるという特徴がある。4. 主要指標なお同社はIR強化の一環として、2024年11月より同社ホームページ上で主要指標の月次推移の公表を開始した。2025年3月期については、AIAI NURSERYの園児数は2024年4月の4,891人から順調に増加し、9月に初めて5,000人を超え、10月には5,012人となった。全体の充足率は4月に93%、7～9月に95%となり、10月には96%まで上昇した。AIAI PLUSの平均稼働率（2024年4月から集計方法変更）については、夏休みなどの長期休暇時に減少する傾向があるため月次ベースで見るとバラツキがあるものの、7月に103.0%、9月に105.4%を記録するなど高水準で推移している。訪問支援回数については、現状では認知度が高いとは言えないためバラツキがあるものの、本格展開した4月の541回から、7月には960回、9月には992回、10月には959回と、増加基調になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１０６、値下がり銘柄数は４７５、変わらずは６２銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、非鉄、鉄鋼、海運、石油・石炭、卸売など。値下がりで目立つのは空運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 13:03
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（3）：認可保育園と児童発達支援施設が主力、保育所等訪問支援の本格展開も開始
*13:03JST AIAI Research Memo（3）：認可保育園と児童発達支援施設が主力、保育所等訪問支援の本格展開も開始
■AIAIグループ<6557>の事業概要1. 事業概要同社は東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府での、認可保育園AIAI NURSERY、児童発達支援施設AIAI PLUSの運営を主力としている。さらに、障害児の数が増加傾向という事業環境に対応し、新たなサービスとして保育所等訪問支援AIAI VISITの展開を2024年10月から開始した。2025年3月期第2四半期（中間期）時点の運営施設数は、AIAI NURSERYが87施設（東京都31施設、神奈川県3施設、千葉県44施設、大阪府9施設）、AIAI PLUSが21施設（東京都2施設、神奈川県1施設、千葉県15施設、大阪府3施設）の合計108施設となっている。認可保育園数は業界6位規模である。また2024年4月には神奈川県にAIAI PLUSを初開設した。これにより、AIAI NURSERYを展開する全都府県においてAIAI PLUSを併設する形となった。なお同年10月31日時点での2025年4月の新規開設・譲受・譲渡の計画は、新規開設2施設（AIAI NURSERY2施設。東京都1施設、千葉県1施設）、譲受1施設（2025年4月に譲受予定、ぽこころ保育園1施設、東京都）、譲渡2施設（採算性が低い小規模保育施設AIAI MINI2施設。東京都1施設、千葉県1施設。譲渡先キッズブレア(株)）としている。さらに、2024年12月には、株式会社Berryの株式を譲受するための基本合意書を同社との間で締結したことを公表しており、譲受施設はさらに7施設増加する予定である（2025年4月に譲受予定、認可保育園6施設、小規模保育施設1施設、神奈川県）。認可保育園AIAI NURSERYは、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付（園児や保育士に関する補助金、施設の賃借に関する補助金等）を受けて施設を運営する。小規模保育施設AIAI MINIは、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19人以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として、市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。児童発達支援施設AIAI PLUSは、発達に遅れのある未就学時（小学校入学前の児童）を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの児童発達支援を提供する施設である。1回95分コースのプログラム（運動プログラム、学習プログラム）に週2回以上取り組むことで、適切な行動をとるための感覚情報を処理・組織化していく感覚統合を育成し、発達をサポートする。児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、支援プログラムに関する専門家が個別にサービスを提供している。また、AIAI PLUSは利用者が施設に通うスタイルのサービスであるのに対して、職員（有資格の支援員）が保育所等の施設を訪問して療育サービス（保育所等訪問支援）を提供する訪問支援型サービスのAIAI VISITの展開も開始している。障害児の数が増加傾向という事業環境に対応し、自社のAIAI NURSERYにとどまらず、他社運営の保育園・幼稚園にも広範囲で訪問して療育を提供する。2024年7月には、子育て事業の大手であるJPホールディングス<2749>に対してAIAI VISITの提供を開始した。収益構造は、AIAI NURSERYは利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。AIAI PLUS及びAIAI VISITは国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、利用者に自費負担サービス料を請求している。AIAI VISITの売上高は、訪問支援員1人当たりの売上高（「契約件数×訪問回数×訪問単価」）に訪問支援員数を乗じた金額となる。なお、訪問単価は訪問支援員の経験年数によって変動する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:03
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（2）：経営理念は「社会課題を解決し、世の中に貢献する」
*13:02JST AIAI Research Memo（2）：経営理念は「社会課題を解決し、世の中に貢献する」
■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、経営理念に「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を掲げ、未就学期の子どもに関する事業として、東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府で、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。2025年3月期第2四半期（中間期）末時点の資産合計は11,103百万円、純資産合計は2,536百万円、自己資本比率は22.7%である。発行済株式数については、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、6,554,762株（自己株式2,766株を含む）となっている。グループは同社（持株会社）及び連結子会社2社（AIAI Child Care(株)、(株)CHaiLD）で構成されている。また2024年10月にはAIAI Child Careがテルウェル東日本(株)と株式譲渡契約を締結した。AIAI Child Careは、テルウェル東日本が保育事業の承継を目的に設立したぽこころ(株)の全株式を、2025年4月1日付で譲受する予定である。なお介護事業を運営するAIAI Life Care(株)については、2024年5月にQLSホールディングス<7075>グループへ譲渡した。さらに2024年12月には神奈川県横浜市で保育施設の経営・管理運営等を行う株式会社Berryの全株式を譲受することに関する基本合意書を締結したことを公表した。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に(株)global bridgeを設立し、同年3月に保育事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システム「Child Care System」を自社開発した。そして2015年11月に持株会社である(株)global bridge HOLDINGSを設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号を現在のAIAIグループに変更（グループ子会社の商号も変更）した。持株会社へ移行後のM&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを連結子会社化（現 AIAI Child Care）、global bridgeからテック事業を分割して(株)social solutions（現 CHaiLD）を設立、2018年7月に(株)東京ライフケアを完全子会社化（その後2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付き高齢者向け住宅運営を開始、2018年11月に(株)YUANを完全子会社化（その後AIAI Life Careに商号変更）して住宅型有料老人ホーム運営を開始、2024年5月にAIAI Life Careの株式を譲渡した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東証マザーズ市場に上場、2022年4月の東証の市場区分見直しによりグロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は308円高の3万9438円、ファストリが35.51円押し上げ
26日13時現在の日経平均株価は前日比308.03円（0.79％）高の3万9438.46円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1106、値下がりは473、変わらずは61と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を35.51円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が30.19円、トヨタ <7203>が28.03円、ＴＤＫ <6762>が14.80円、ダイキン <6367>が13.81円と続く。
マイナス寄与度は3.85円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、中外薬 <4519>が3.06円、オリンパス <7733>が2.76円、セブン＆アイ <3382>が2.17円、ニトリＨＤ <9843>が1.97円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は空運、医薬品の2業種のみ。値上がり率1位は輸送用機器で、以下、非鉄金属、鉄鋼、海運、石油・石炭、小売と続いている。
※13時0分4秒時点
株探ニュース
2024/12/26 13:01
注目トピックス 日本株
AIAI Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増益と順調
*13:01JST AIAI Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増益と順調
■要約AIAIグループ<6557>は、経営理念に「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を掲げ、未就学期の子どもに関する事業として、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。1. 認可保育園AIAI NURSERY、児童発達支援施設AIAI PLUS、保育所等訪問支援AIAI VISIT同社は東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府で、認可保育園AIAI NURSERY、児童発達支援施設AIAI PLUSの運営を主力としている。さらに、障害児の数が増加傾向という事業環境に対応し、新たなサービスとして保育所等訪問支援AIAI VISITの展開を開始している。同社の「AIAI三育圏」の強みとしては、特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、東京都・千葉県・神奈川県・大阪府に集中したドミナント戦略によって効率良く展開していること、近年需要が高まっている未就学児の療育の分野において豊富なノウハウと実績を有していること、「AIAI三育圏」のシナジー効果によって高い生産性を実現していることなどがある。2. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増益と順調2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の6,032百万円、営業利益が同19.0%増の244百万円、経常利益が同35.3%増の208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同913.0%増の185百万円だった。売上面では介護事業譲渡に伴う減収要因があったものの、既存施設の園児数の増加や新規施設開設により増収となった。利益面では、新規施設開設に伴う保育士増、保育士の負担軽減のための増配置、保育士の処遇改善のための冬季賞与引当金計上等で人件費が増加したが、増収効果や業務効率化などで吸収して大幅増益と順調だった。親会社株主に帰属する中間純利益については介護事業譲渡に伴う特別利益計上が寄与した。3. 2025年3月期通期は先行投資を考慮して営業・経常減益予想2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比2.4%増の12,100百万円、営業利益が同6.1%減の500百万円、経常利益が同31.5%減の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の400百万円としている。売上高は前期に比べてAIAI NURSERYの新規開設数が減少することや介護事業を譲渡したことを考慮して小幅増収にとどまる見込み、営業利益は人件費の増加やAIAI VISIT関連の先行投資費用などを見込み小幅減益予想、経常利益は新規開設数の減少に伴って営業外収益に計上する補助金収入も減少するため減益予想、親会社株主に帰属する当期純利益は増益予想としている。通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が48.8%、経常利益が34.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が46.3%である。4. 中期経営計画2023～2025の進捗は順調同社は2023年5月に「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」を策定し、目標数値として最終年度である2026年3月期に売上高120～130億円、営業利益300～500百万円、3ヶ年累計投資額680百万円などを掲げた。そして計画1期目の2024年3月期に最終年度の営業利益目標を超過達成するなど、成長戦略は順調に推移している。基本戦略として「AIAI三育圏」による事業間シナジーの最大化を図る方針に大きな変更点はない。AIAI NURSERYについては新規施設開設スピードを落とす形になるが、一方で、障害児通所施設に対するニーズが急速に高まっているため、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、新たなビジネスモデルとしてAIAI VISITの展開を本格化させる。AIAI VISITの展開については、訪問支援員の確保が順調に進展している一方で、現状は子育て世代等に対する認知度が高くないため、今後はプロモーションを強化する方針だ。5. AIAI VISITの展開加速で新たな成長ステージを期待同社は2024年3月期に営業増益となり、中期経営計画2023〜2025最終年度の営業利益目標値を超過達成した。営業黒字が拡大してAIAI NURSERYを柱とする安定収益フェーズに入ったことが確認できた形であり、この点を弊社では高く評価している。また今後はAIAI NURSERYの新規施設開設のスピードが鈍化するが、一方で、障害児の増加に伴い障害児通所支援に対するニーズが急速に高まっているという事業環境の変化に対応し、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、新たなビジネスモデルとしてAIAI VISITの展開を本格化させる方針としている。同社が新たな成長ステージに入ることが期待され、引き続き成長戦略の進捗に注目したいと弊社では考えている。■Key Points・保育・療育・教育を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」・2025年3月期中間期は大幅増益と順調・2025年3月期通期は営業・経常減益予想だが上振れ余地あり・中期経営計画2023～2025の進捗は順調・AIAI PLUS及びAIAI VISITの展開加速による新たな成長ステージを期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/26 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が300円突破
日経平均株価の上げ幅が300円を突破。12時59分現在、304.79円高の3万9435.22円まで上昇している。
株探ニュース
2024/12/26 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は229円高でスタート、積水化や三越伊勢丹などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39360.03;+229.60TOPIX;2751.59;+17.73[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比229.60円高の39360.03円と、前引け（39336.39円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39320円-39430円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.30-40円と午前9時頃から20銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅に下げて始まった後は下値が堅く前日終値近辺で推移している。香港ハンセン指数は休場。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。今日は12月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日にあたり、引き続き配当取りや株主優待目的の買いが入っているようだ。一方、海外投資家中心に引き続き休暇中の市場関係者も多く、積極的な買いは限定的のもよう。 セクターでは、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品が上昇率上位となっている一方、医薬品、空運業が下落している。東証プライム市場の売買代金上位では、積水化<4204>、Jフロント<3086>、三菱自<7211>、三越伊勢丹<3099>、パンパシHD<7532>、日産自<7201>、トヨタ<7203>、フジクラ<5803>、霞ヶ関キャピタル<3498>、三井E&S<7003>が高い。一方、キオクシアHD<285A>、楽天グループ<4755>、ソシオネクスト<6526>、JAL<9201>が下落している。
＜CS＞
2024/12/26 12:58
みんかぶニュース 個別・材料
リッジアイが６日ぶり反発、林野庁の山地災害判読事業に採択と発表
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が６日ぶりに反発した。２６日、林野庁が公募した「地球観測衛星データを活用した山地災害判読事業」に採択されたと発表し、手掛かり視されたようだ。新たに運用が開始される先進レーダー衛星（ＡＬＯＳ─４）の活用を支える高精度なＡＩモデルの開発に取り組み、迅速で効率的な被害状況の把握につなげる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＨＩＦＴが続伸、国内有力証券は目標株価２万円に引き上げ
ＳＨＩＦＴ<3697.T>が続伸。岩井コスモ証券は２５日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を１万８０００円から２万円に引き上げた。同社は２５年１月２３日を基準日として普通株１株につき１５株の割合で株式分割を行う。株式分割により、同社株の流動性向上や投資家層の拡大が期待できる。また、２５年８月期の連結営業利益は前期比２８．１％増の１３５億円と２期ぶりに営業増益に復帰する見通し。ＤＸに取り組む企業や行政デジタル化を進める官公庁・地方自治体からのソフトウエアを必要とするＩＴ投資拡大を追い風に、ソフトウエアの不具合検査などを行う同社のソフトウエアテスト関連サービスの拡大が期待できる、とみている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にホンダ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２６日正午現在でホンダ<7267.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
ホンダは５連騰と気を吐いている。日産自動車<7201.T>との経営統合への動きが材料視されるほか、最大１兆１０００億円の自社株買い発表が引き続き株価を刺激している。ここにきて、トヨタ自動車<7203.T>を含め自動車株が総花的に物色される流れとなっており、その火付け役でもある同社株へも継続的な買いが流入している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 12:43
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２５０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円３０銭台の推移。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 12:32