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注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（6）：2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想
*16:06JST 日本情報Ｃ Research Memo（6）：2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想
■日本情報クリエイト<4054>の今後の見通し● 2025年6月期連結業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,000百万円、営業利益が同40.9%増の1,000百万円、経常利益が同35.4%増の1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.5%増の624百万円を見込み、大幅増収増益で連続過去最高を予想としている。営業利益率は同4.0ポイント上昇して20.0%の計画としている。2023年6月期までに実施した積極的な先行投資の成果などでストック売上の拡大が加速し、MRRの伸長も寄与して営業利益率が上昇する見込みだ。売上高計画の内訳は、イニシャル売上が同15.2%減の1,000百万円、ストック売上が同22.8%増の4,000百万円としている。イニシャル売上については、高水準だった前期との比較では減収だが、おおむね1,000百万円の水準で堅調に推移する見込みだ。重点戦略としては、2024年秋にリリースを予定している「リアプロBB」（「不動産BB」と「リアプロ」を統合した新サービス）を中心に、仲介ソリューションの拡販及びMRRの伸長に注力するほか、強みである地域密着型のコンサルティン営業によって、さらなる顧客基盤の拡大と市場シェアの拡大を推進する。サービス導入事業者数が増加基調であり、クロスセル・アップセルによるストック売上の拡大やMRRの伸長、さらに生産性向上効果などにより、好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:06
注目トピックス 市況・概況
ASMLショックも売り一巡後はこう着【クロージング】
*16:05JST ASMLショックも売り一巡後はこう着【クロージング】
16日の日経平均は5営業日ぶりに大幅反落。730.25円安の39180.30円（出来高概算16億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連株を中心に売られた流れを受け、ハイテク株を中心に売りが先行した。日経平均は寄り付きを高値に下げ幅を広げ、取引開始後ほどなくして39062.85円まで水準を切り下げた。ただ、心理的な節目である39000円を割り込まなかったことから自律反発を狙った買いも散見され、売り一巡後は下げ渋りを見せた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、保険、建設、電気ガス、不動産の4業種が上昇。一方、精密機器、電気機器、化学、機械など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、ZOZO<3092>、大林組<1802>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>が軟調だった。米国市場では、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが2025年通期の業績予想を下方修正したことを受け、エヌビディアなど他の半導体関連株に売りが広がった。東京市場でも東エレクが売り気配から始まるなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均を押し下げる形になり、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。また、安達日銀審議委員が講演で「金融政策が正常化プロセスに入る条件はすでに満たしている」と述べたことを背景に、円安が一服したことも投資家心理を圧迫させたようだ。日経平均は大幅に反落したが、前日に一時4万円の大台を回復するなど、反動安と受け止める向きが多く、当然の調整と言えるだろう。また、ASMLの業績下方修正を受けて、半導体関連企業全般が不振に陥るとみるのは早計との声も聞かれる。日経平均は寄り付き直後につけた価格レンジ内で推移しており、大幅な下落とはなったが、寄り付き後は狭いレンジでの膠着だった。仕掛け的な売買も手控えられており、冷静に押し目を拾うスタンスになりそうだ。今後は決算発表が本格化してくることもあり、業績を手掛かりとした個別対応になろう。
＜CS＞
2024/10/16 16:05
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（5）：2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績
*16:05JST 日本情報Ｃ Research Memo（5）：2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績
■日本情報クリエイト<4054>の業績動向1. 2024年6月期連結業績の概要2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の4,436百万円、営業利益が同115.2%増の709百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）が同71.4%増の1,133百万円、経常利益が同96.9%増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の428百万円と、大幅増収増益で過去最高の業績となった。クロスセル・アップセルによる月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、イニシャル売上、ストック売上とも大幅増収となり、前期までの積極的な先行投資（営業人員増強など）が一巡して販管費の増加が小幅に留まったことも寄与した。前回予想（2023年8月10日付の期初予想値、売上高4,400百万円、営業利益700百万円、EBITDA1,040百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円）に対しては、売上高は36百万円、営業利益は9百万円、EBITDAは93百万円、経常利益は40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円、それぞれ超過達成した。売上総利益は前期比16.9%増加したが、売上総利益率は同0.5ポイント低下して65.5%となった。円安も影響したAWS等の仕入価格高騰に加え、第4四半期に計上したソフトウェア償却費約60百万円が一過性の原価増加要因となった。販管費は先行投資が一巡して同1.9%増に留まり、販管費比率は同7.7ポイント低下して49.5%となった。この結果、営業利益率は同7.3ポイント上昇して16.0%、EBITDA率は同8.0ポイント上昇して25.5%となった。営業利益380百万円増の要因は、仲介ソリューション売上（オーガニック成長）で145百万円増、管理ソリューション売上（オーガニック成長、クラウド製品値上げ）で516百万円増、その他売上で5百万円増、売上原価（仕入価格高騰、ソフトウェア減価償却費増、開発人件費増）で246百万円減、販管費で40百万円減少だった。なお、販管費の増加が小幅に留まった要因の1つに、期末従業員数（正社員のみ）が前期末比18名減少して289名となったことがある。特に営業部の人員（SAと営業の合計）は19名減少して116名となった。このように営業人員が減少した状況でも過去最高の売上高、利益を達成したのは、インサイドセールスの強化やエリア毎のターゲティング施策のPDCAなどにより、営業部全体の生産性が向上したためである。イニシャル売上、ストック売上とも大幅に伸長2. サービス別の動向サービス別の売上高は仲介ソリューションが前期比9.6%増の1,650百万円、管理ソリューションが同23.2%増の2,740百万円、イニシャル・ストック別の売上高はイニシャル売上が同18.5%増の1,179百万円、ストック売上が同17.4%増の3,257百万円だった。イニシャル売上、ストック売上とも大幅に伸長した。特に第4四半期は管理ソリューションの売上増加により、イニシャル売上高が四半期ベースで過去最高となった。主要KPIとして、2024年6月期末時点の業者間物件流通サービス（無償）（「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計）利用顧客数は前期末比6,182事業所増加して49,199事業所となった。新規導入数の6,182事業所は計画の5,000事業所を大幅に超過達成し、フリーミアム戦略の顧客基盤が一段と強固になった。月額有償サービス利用顧客数は同470事業所増加して6,320事業所となった。新規導入数の470事業所は計画の650事業所を下回ったものの、既存顧客へのアップセル・クロスセルが堅調に推移し、MRRは増加基調である。2024年6月期第4四半期時点のMRRは、仲介ソリューションが10.2%増の138,840千円、管理ソリューションが38.4%増の157,344千円、合計が23.6%増の296,184千円となった。そのほかの主要KPIとして、2024年6月期末時点のオンライン入居申込「電子入居申込」（無償）の導入事業所数は前期末比289事業所増加して3,017事業所、オンライン契約システム「電子契約」（有償）の導入事業所数は同219事業所増加して559事業所となった。いずれも導入数が順調に拡大した。また2024年6月期の平均月次解約率は0.4～0.6%（通期ベースでは0.5%）で推移し、低い解約率を維持した。財務の健全性は高い3. 財務の状況財務状況は、2024年6月期末の資産合計が前期比460百万円増の5,569百万円となった。現金及び預金が196百万円減、ソフトウェアが186百万円減、のれんが80百万円減、顧客関連資産が71百万円減となった一方で、売掛金が246百万円増、流動資産のその他が182百万円増、ソフトウェア仮勘定が398百万円増、保険積立金が92百万円増となった。負債合計は同115百万円増の2,103百万円となった。これは主に未払法人税等が119百万円増となったことによる。なお有利子負債（長短借入金合計）は49百万円減少し、無借金となった。純資産合計は同344百万円増の3,466百万円となった。これは主に利益剰余金が358百万円増となったことによる。この結果、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して62.2%となった。特に大きな変動は見られず、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。無借金経営となったことや、自己資本比率が順調に上昇したことなどを考慮すれば、財務の健全性は高いと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に上昇、株価大幅下落で警戒感強まる
*16:05JST 日経VI：小幅に上昇、株価大幅下落で警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比＋0.16（上昇率0.59％）の27.30と小幅に上昇した。なお、高値は30.30、安値は27.30。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は大幅に下落して始まった。日経225先物は昨日までの4営業日続伸で950円上昇したこともあり、短期的な売りが出やすく、今日は取引開始後も日経225先物は戻りが鈍く、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/10/16 16:05
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（4）：仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み
*16:04JST 日本情報Ｃ Research Memo（4）：仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要3. 同社の強み同社の強みは、1) 全国の中小規模の不動産仲介・管理会社をターゲット顧客として、仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制を構築していること、2) 全国30拠点（2024年6月期末時点）の営業ネットワークによって地域密着型のきめ細かいコンサルティングとサポートを実現していること、3) 無償の不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」及び「リアプロ仲介」によって新規顧客開拓・顧客基盤拡大を推進し、顧客との接点を強化したうえで「賃貸革命」などの有償サービスへのクロスセル・アップセルによって売上拡大を図るフリーミアム戦略を基本としていること、4) 低い解約率やストック売上の積み上げによって高い利益率や安定した財務基盤を実現していることである。フリーミアム戦略の顧客基盤となる業者間物件流通サービス（無償）の顧客数の推移（2023年6月期より「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計）は次のとおりである。2024年6月期末の顧客数は2023年6月期末比6,182事業所増の49,199事業所となった。フリーミアム戦略によって顧客基盤が拡大基調である。また月額有償サービスの利用顧客数（2023年6月期より「リアプロ管理」を含む）は、2024年6月期末時点で2023年6月期末比470事業所増の6,320事業所となった。新サービス開発や営業体制強化などにより、拡大基調の顧客基盤に対して有償サービスへのクロスセル・アップセル戦略を加速させる方針だ。さらに、有償サービスの平均月次解約率（既存契約の月額課金額に占める解約に伴って減少した月額課金の割合）はおおむね0.5%前後で推移している。地域密着型のコンサルティングやサポートにより低い解約率を維持しており、解約率の低さは同社のサービスに対する顧客満足度の高さを示していると考えられる。市場シェア拡大余地は大きい4. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のDX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクト・品質不具合やシステム障害の発生、技術革新への対応遅れ、知的財産権、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。同社が事業展開する不動産仲介・管理領域では全国に12万を超える宅地建物取引事業者が存在するが、小規模事業者が多いため労働生産性が低く、IT・DXによる業務効率化が遅れている事業者が多いと考えられている。また毎年5,000社前後が廃業している一方で、宅地建物取引資格を取得するなどして新規開業する事業者が毎年6,000社前後あり、事業者の開業・廃業による入れ替わりが多い市場だが、結果的に法人事業者数で見た市場は緩やかに拡大基調となっている。そして、新規開業する事業者にはデジタルネイティブ世代と言われる若い経営者が多いため、DXを積極的に推進する傾向が強い。不動産関連市場におけるDX投資需要は拡大基調が予想され、同社にとってシェア拡大余地は大きいと弊社では見ている。なお同社の業績の季節要因として、第3四半期（1～3月）の構成比が低く、第4四半期（4～6月）の構成比が高い傾向がある。これは、1～2月は不動産仲介・管理事業者にとって繁忙期であり、システム導入作業を4月以降に行う傾向が強いためである。ただし同社のストック売上が拡大基調であることに変化はない。また、同社の顧客は中小規模の不動産仲介・管理会社（大手FCチェーンへの個々の加盟店を含む）であり、有償サービスが月額1百万円未満の顧客が大半を占めている。このため特定顧客への依存リスクは小さい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇82銘柄・下落54銘柄（通常取引終値比）
10月16日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは154銘柄。通常取引の終値比で上昇は82銘柄、下落は54銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は33銘柄。うち値上がりが17銘柄、値下がりは11銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は84円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4386> ＳＩＧＧ 736 +114（ +18.3%）
2位 <219A> ハートシード 1629.1 +165.1（ +11.3%）
3位 <7269> スズキ 1630.3 +92.8（ +6.0%）
4位 <3765> ガンホー 3120 +122.0（ +4.1%）
5位 <9439> ＭＨグループ 209 +8（ +4.0%）
6位 <3479> ＴＫＰ 1298 +47（ +3.8%）
7位 <2553> Ｏｎｅ中国５ 1650 +45.5（ +2.8%）
8位 <6740> Ｊディスプレ 22.6 +0.6（ +2.7%）
9位 <5580> プロディ 1000.9 +22.9（ +2.3%）
10位 <2370> メディネット 41.8 +0.8（ +2.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2432> ディーエヌエ 1700 -58.5（ -3.3%）
2位 <3358> ＹＳフード 101 -3（ -2.9%）
3位 <7063> バードマン 435.6 -11.4（ -2.6%）
4位 <8918> ランド 7.8 -0.2（ -2.5%）
5位 <8136> サンリオ 4140 -101（ -2.4%）
6位 <3823> ＷＨＤＣ 30.3 -0.7（ -2.3%）
7位 <4894> クオリプス 8000 -160（ -2.0%）
8位 <7111> ＩＮＥＳＴ 52 -1（ -1.9%）
9位 <4564> ＯＴＳ 33.4 -0.6（ -1.8%）
10位 <3803> イメージ情報 576 -9（ -1.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7269> スズキ 1630.3 +92.8（ +6.0%）
2位 <3382> セブン＆アイ 2267 +42.5（ +1.9%）
3位 <3086> Ｊフロント 1613 +12.0（ +0.7%）
4位 <8035> 東エレク 24449.5 +139.5（ +0.6%）
5位 <4661> ＯＬＣ 3588 +20.0（ +0.6%）
6位 <6501> 日立 3987.9 +14.9（ +0.4%）
7位 <8058> 三菱商 2904 +9.0（ +0.3%）
8位 <5020> ＥＮＥＯＳ 795 +2.4（ +0.3%）
9位 <8766> 東京海上 5735 +17（ +0.3%）
10位 <7011> 三菱重 2260 +6.5（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2432> ディーエヌエ 1700 -58.5（ -3.3%）
2位 <9020> ＪＲ東日本 2950 -24.0（ -0.8%）
3位 <9434> ＳＢ 190 -0.6（ -0.3%）
4位 <4506> 住友ファーマ 651 -2（ -0.3%）
5位 <7012> 川重 6443 -17（ -0.3%）
6位 <7261> マツダ 1044.5 -2.5（ -0.2%）
7位 <9984> ＳＢＧ 9075 -19（ -0.2%）
8位 <4689> ラインヤフー 424 -0.7（ -0.2%）
9位 <9432> ＮＴＴ 148.1 -0.2（ -0.1%）
10位 <5406> 神戸鋼 1675 -2.0（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/10/16 16:03
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（3）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供
*16:03JST 日本情報Ｃ Research Memo（3）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要1. 事業概要同社は、全国の中小規模の不動産仲介会社及び賃貸管理会社のDXを支援するワンストップクラウドソリューションとして、各々の不動産業務フローに沿った一気通貫のプロダクトラインナップを提供している。サービス区分は不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。新たなサービスの開発や関連業界とのデータ連携拡充にも注力している。(1) 仲介ソリューション不動産仲介会社向けの主要プロダクトとしては、業者間物件共有・物件仕入領域では不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」、集客・追客支援領域では不動産専用ホームページ制作ソフト「Web Manager Pro」シリーズ、不動産ポータルサイト一括掲載「物件データ連動」、見込客管理「CRM」、契約支援領域ではオンライン入居申込「電子入居申込」、オンライン重説（重要事項説明）の「IT重説」、オンライン契約システム「電子契約」などがある。「不動産BB」は全国の不動産情報をデータ化し、不動産事業者間の物件情報の共有をリアルタイムに実現するWebサービス（無償）で、2022年11月には一気通貫の仲介業務支援プラットフォームとしてリニューアルした。またリアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」も同様に、管理会社と仲介会社をつなぐ業者間物件サービス（仲介は無償、管理は有償）である。なお「不動産BB」と「リアプロ」を統合（新サービス名「リアプロBB」で2024年秋リリース予定）し、仲介市場におけるシェア拡大に注力する方針だ。国内最大級の業者間物件流通サービスとなり、統合後は従来の「不動産BB」利用顧客に対して有償化（物件掲載事業者については有償化、閲覧事業者については従来どおり無償での利用）を想定している。(2) 管理ソリューション賃貸管理会社向けの主要プロダクトとしては、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDX化を支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト オーナーアプリ」「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、「賃貸革命」に蓄積されたデータを自動分析して賃貸管理状況の「見える化」を実現する「経営分析オプション」、賃料及び空室率に関する指標情報提供サービスのクリエイト賃貸住宅インデックス「CRIX」、データを活かした新たなソリューションとしてのAI賃料査定搭載オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」などがある。このうち「賃貸革命」は同社の売上高の約5割を占める主力プロダクトである。管理業務の効率化を実現するのみならず、登録された基礎データを活用することによって仲介業務の成約率向上などにつなげることも可能になる。「くらさぽコネクト」は「賃貸革命」と連携して、入居者又はオーナーと手軽にコミュニケーションが取れるスマホアプリである。2023年8月には、アマゾン・ウェブ・サービス（以下、AWS）の「AWS Data Exchange」を通じて、「CRIX」を有料コンテンツとして提供開始した。「AWS Data Exchange」上での有料コンテンツとしての提供は今回の同社の「CRIX」が2例目となる。「空室対策ロボ」は、満室経営戦略レポート自動作成ロボ「参謀くん」を展開するStudio LOC合同会社と共同開発し、2023年8月に発売を開始した。(3) 既存サービスの機能強化・関連事業者との連携、新サービス開発同社は、顧客の業務効率化や利便性向上を強化するため、既存サービスの機能強化、大手の不動産ポータルサイトや家賃保証会社など周辺関連事業者との提携、新サービスの開発を継続的に推進している。2024年6月期の既存サービスの機能強化としては、2023年10月に「空室対策ロボ」にAI売買査定を含む5つの新機能をリリース、同年12月に「くらさぽコネクト オーナーアプリ」が電子取引保存制度に対応、生成AI「ChatGPT」を活用して「賃貸革命」の物件PR文自動生成機能をアップデート、2024年6月に「空室対策ロボ」の売買反響獲得オプションの提供を開始した。また同年7月には生成AI「ChatGPT-4o」を活用して「賃貸革命」のAIチャット機能をアップデートした。また新たな連携としては、2023年7月に「電子入居申込サービス」が(株)賃貸保証サポートと提携、「賃貸革命」が(株)プロトソリューションの沖縄県最大の不動産ポータルサイト「グーホーム」と連動、同年10月に「電子入居申込サービス」が(株)いえらぶパートナーズと提携、「賃貸革命」が大東建託リーシング(株)の「いい部屋ネット」と連動、同年12月にe-Net少額短期保険(株)と提携、2024年1月に「電子入居申込」と「電子契約」が(株)アルファーと提携した。また同年6月には「賃貸革命」が(株)ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」と連携し、デジタルキー発行等により入居者との「カギの受け渡し」業務を完全自動化する新サービスを、2024年中を目途に開始すると発表した。ストック売上が拡大基調2. サービス別売上高サービス別売上高は仲介ソリューション、管理ソリューションとも拡大基調で、売上高構成比はおおむね仲介ソリューションが3割強、管理ソリューションが6割強で推移している。2024年6月期の売上高構成比は仲介ソリューションが37.2%、管理ソリューションが61.8%だった。イニシャル・ストック別で見ると、イニシャル売上（ソフトウェア導入費用等）が横ばい、ストック売上（ライセンス料・サービス利用料等）が拡大基調となっており、売上高構成比もストック売上が上昇基調である。2024年6月期の売上高構成比はイニシャル売上が26.6%、ストック売上が73.4%だった。なお2023年6月期よりリアルネットプロを新規連結したため、サービス別では仲介ソリューション、イニシャル・ストック別ではストック売上が大幅に拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:03
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
*16:02JST 日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
■会社概要1. 会社概要日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。不動産取引でたくさんの笑顔が生まれる社会の実現を目指して、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げている。2024年6月期末時点の総資産は5,569百万円、純資産は3,466百万円、自己資本比率は62.2%、発行済株式総数は14,354,440株（自己株式278,271株を含む）、従業員数（正社員のみ）は289名である。本社は宮崎本社（宮崎県都城市上町）と東京本社（東京都新宿区西新宿）の二本社制で、支店・営業所は全国に30拠点を展開している。なお2022年6月に連結子会社化した(株)リアルネットプロを2024年7月1日付で吸収合併した。2. 沿革同社は1994年8月に宮崎県都城市姫城町で設立された。その後、1997年3月に賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、1998年5月に不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」、2006年6月に不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」、2012年1月に「賃貸革命クラウド版」、同年4月に「売買革命クラウド版」、2013年1月に業者間物件流通サービス「不動産BB」、2019年1月に入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」、2021年11月に「電子契約サービス」、2023年8月にAI賃料査定搭載のオーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」を発売し、製品ラインナップを拡充した。営業拠点は全国主要都市を中心に展開し、2021年12月には全国展開加速に向けて一挙に18拠点を新設し、全国29拠点体制（2024年6月期末時点では全国30拠点）とした。株式関係では、2020年7月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴い東証グロース市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:02
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（1）：積極的な先行投資の効果が表れ業績好調。新たな成長ステージへ
*16:01JST 日本情報Ｃ Research Memo（1）：積極的な先行投資の効果が表れ業績好調。新たな成長ステージへ
■要約日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。1. 仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制が強みサービス区分は、不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。不動産仲介会社向けの主要プロダクトは、業者間物件共有・物件仕入領域では不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」などである。2024年秋には「不動産BB」と「リアプロ」を統合した新サービス「リアプロBB」のリリースを予定している。賃貸管理会社向けの主要プロダクトは、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDX化を支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」などである。同社の主な強みは、1) 全国の中小規模の不動産仲介・管理会社をターゲット顧客として、仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制を構築していること、2) 全国30拠点の営業ネットワークによって地域密着型のきめ細かいコンサルティングとサポートを実現していること、3) 低い解約率やストック売上の積み上げによって高い利益率や安定した財務基盤を実現していることである。2. 2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の4,436百万円、営業利益が同115.2%増の709百万円、EBITDAが同71.4%増の1,133百万円、経常利益が同96.9%増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の428百万円と、大幅増収増益で過去最高業績となった。月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、イニシャル売上、ストック売上とも大幅増収となり、前期までの積極的な先行投資が一巡して販管費の増加が小幅に留まったことも寄与した。売上総利益は同16.9%増加したが、売上総利益率は同0.5ポイント低下して65.5%となった。これは仕入価格高騰に加え、ソフトウェア償却費増という一過性の原価増による。販管費は先行投資が一巡して同1.9%増に留まり、販管費比率は同7.7ポイント低下して49.5%となった。この結果、営業利益率は同7.3ポイント上昇して16.0%、EBITDA率は同8.0ポイント上昇して25.5%となった。3. 2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,000百万円、営業利益が同40.9%増の1,000百万円、経常利益が同35.4%増の1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.5%増の624百万円を見込み、大幅増収増益で連続過去最高を予想としている。営業利益率は同4.0ポイント上昇して20.0%の計画だ。2023年6月期までに実施した積極的な先行投資の成果などでストック売上の拡大が加速し、MRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）の伸長も寄与して営業利益率が上昇する見込みだ。売上高計画の内訳はイニシャル売上が同15.2%減の1,000百万円、ストック売上が同22.8%増の4,000百万円としている。イニシャル売上については、高水準だった前期との比較では減収だが、おおむね1,000百万円の水準で堅調に推移する見込みだ。重点戦略としては、2024年秋リリース予定の「リアプロBB」を中心に、仲介ソリューションの拡販及びMRRの伸長に注力するほか、強みである地域密着型のコンサルティン営業によって、さらなる顧客基盤の拡大と市場シェアの拡大を推進する。4. 新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す同社は2024年8月に新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、業績目標値に最終年度2027年6月期の売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率26.6%を掲げた。前中期経営計画期間の2022年6月期～2024年6月期を成長投資期として、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロとの経営統合などを推進し、最終年度の2024年6月期に過去最高業績を達成した。新中期経営計画の期間は成長推進期と位置付け、重点戦略として仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」による仲介市場でのシェア拡大、管理ソリューション領域の「賃貸革命10」後継版（開発中、2026年6月期にリリース見込み）によるサービス深化と顧客単価増大などを推進する。そして成長拡大期と位置付ける次期中期経営計画期間（2028年6月期～2030年6月期）につなげる方針だ。さらに、業績目標の達成によって東証プライム市場への移行も目指す。5. 新たな成長ステージ入りを評価同社は2022年6月期から2023年6月期にかけて利益成長トレンドが崩れていたが、2024年6月期は一転して大幅増収増益となり、過去最高業績を達成した。加えて2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高更新を予想している。これは2023年6月期まで実行してきた積極的な先行投資の効果が表れ始めたためと考えられ、弊社では新たな成長ステージに入った可能性が高いと評価している。今後は新中期経営計画で掲げた事業戦略の進捗と業績目標の達成状況が注目点となるが、特に仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」が、新規顧客獲得やストック売上拡大にどのような影響・成果をもたらすのかを注目したい。■Key Points・全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業・仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み・2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績。加えて、2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高を予想・新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す・新たな成長ステージ入りを評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝７３０円安、米半導体株安が波及し急反落
１６日の東京株式市場は幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが噴出、日経平均株価は大きく下値を試す展開に。一時３万９０００円トビ台まで値を下げる場面があった。
大引けの日経平均株価は前営業日比７３０円２５銭安の３万９１８０円３０銭と５日ぶり急反落。プライム市場の売買高概算は１６億１５１１万株、売買代金概算は３兆９１５５億円。値上がり銘柄数は３５４、対して値下がり銘柄数は１２４６、変わらずは４４銘柄だった。
きょうの東京市場は前日の米株安を受け終始リスクオフの地合いとなった。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が総じて軟調だった。また、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ＜ASML＞の決算発表を受け同社株が急落、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が５％を超える急落をみせたこともあって、東京市場でも半導体関連株を中心に売りがかさむ展開となった。米政府が中東の国ごとにＡＩ用半導体の輸出規制を検討しているとの報道も同セクターに逆風材料となった。日経平均寄与度の高い半導体製造装置関連に値を崩す銘柄が相次ぎ、日経平均は一時８５０円近い下げで３万９０００円大台攻防の様相をみせる場面もあったが、結局最後まで割り込まなかった。値下がり銘柄数は１２００を上回り、プライム市場全体の７５％を占めている。
個別では、売買代金で断トツとなったレーザーテック<6920.T>が値下がり率トップに売り込まれた。売買代金上位の東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>も大幅安。ソフトバンクグループ<9984.T>が売られ、川崎重工業<7012.T>も値を下げた。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>の下げも目立つ。ウェザーニューズ<4825.T>、マネーフォワード<3994.T>が急落、ディップ<2379.T>、ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>なども大きく水準を切り下げた。
半面、三菱重工業<7011.T>がしっかり、ＩＨＩ<7013.T>も買いが優勢だった。フジクラ<5803.T>が上値を指向、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>も堅調。古野電気<6814.T>がストップ高に買われたほか、パルグループホールディングス<2726.T>、ＩＤＯＭ<7599.T>、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>などが値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約316円分押し下げ
*15:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約316円分押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり188銘柄、変わらず1銘柄となった。15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は324.80ドル安の42740.42ドル、ナスダックは187.10ポイント安の18315.59で取引を終了した。銀行の決算を好感し、寄り付き後上昇。その後、半導体セクターの下落が影響し相場は下落に転じた。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落もダウの重しとなり、終盤にかけて主要指数は下げ幅を拡大し終了。蘭半導体製造装置ASMLホールディングの受注低迷や業績見通しの下方修正を受けて、エヌビディアが前日比4％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が同5％超下落したことが影響して、東京市場は半導体株を中心に売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は39062.85円と39000円台割れ寸前まで売り込まれたが、為替が1ドル149円台水準で推移したことなどが支援材料となり、売り一巡後は下げ渋る展開となった。大引けの日経平均は前日比730.25円安（－1.83％）の39180.30円となった。東証プライム市場の売買高は16億1511万株。売買代金は3兆9155億円。業種別では、精密機器、電気機器、化学、機械、ガラス・土石製品などが下落した一方、保険業、建設業、電気・ガス業、不動産業の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21％、対して値下がり銘柄は75％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約242円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、レーザーテック<6920>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、ZOZO<3092>、大林組<1802>、イオン<8267>、住友不<8830>、MS＆AD<8725>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39180.30(-730.25)値上がり銘柄数 36(寄与度+28.86)値下がり銘柄数 188(寄与度-759.11)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53580 60 5.33<5803> フジクラ 5440 140 4.60<3092> ZOZO 5564 81 2.66<1802> 大林組 1893 80 2.63<8267> イオン 3748 67 2.20<8830> 住友不動産 4681 54 1.78<8725> MS＆AD 3537 44 1.30<8252> 丸井G 2450 37 1.22<1801> 大成建設 6354 149 0.98<8802> 三菱地所 2358 17 0.54<8630> SOMPO 3361 23 0.45<7011> 三菱重工業 2254 14 0.44<6701> 日本電気 13835 135 0.44<6178> 日本郵政 1396 13 0.41<8804> 東京建物 2432 25 0.40<8697> JPX 1833 6 0.39<5019> 出光興産 1061 6 0.39<9432> 日本電信電話 148 1 0.39<1812> 鹿島建設 2687 22 0.36<8053> 住友商事 3295 10 0.33○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 24310 -2460 -242.66<9984> ソフトバンクG 9094 -376 -74.18<6920> レーザーテック 22150 -3440 -45.24<4519> 中外製薬 7161 -296 -29.20<6098> リクルートHD 9639 -202 -19.93<6762> TDK 1853 -36.5 -18.00<4063> 信越化 6023 -103 -16.93<6954> ファナック 3932 -95 -15.62<7741> HOYA 20490 -935 -15.37<6146> ディスコ 36110 -2230 -14.67<7735> SCREEN 10100 -1040 -13.68<6367> ダイキン工業 18790 -360 -11.84<4911> 資生堂 3426 -260 -8.55<6645> オムロン 6362 -253 -8.32<6861> キーエンス 66510 -2290 -7.53<6758> ソニーG 2773 -41.5 -6.82<9843> ニトリHD 21030 -390 -6.41<6273> SMC 62920 -1940 -6.38<4543> テルモ 2919 -24 -6.31<4901> 富士フイルム 3699 -63 -6.21
＜CS＞
2024/10/16 15:50
みんかぶニュース 個別・材料
ガンホー、ストラテジックキャピタルが５．４７％保有
アクティビスト（物言う株主）として知られる投資会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が１６日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>株の保有割合が５．４７％と新たに５％を超えたことが判明した。
保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は１０月８日。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:45
本日の注目個別銘柄
パルHD、IDOM、レーザーテックなど
<1802> 大林組 1892.5 +80大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」、目標株価も1120円から2400円にまで引き上げた。DOE5％程度、自己資本目安1兆円など、明確さおよび積極性に秀でる資本政策を依然評価のもよう。また、建築事業における低採算の大型案件による影響も次第に低減していくとみているようだ。今後は、大阪を創業の地とする同社にとって、統合型リゾートが事業機会となることも注目できるとしている。<6814> 古野電気 2105 +400ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は73億円で前年同期比95.7％増となり、従来予想の45億円を大幅に上回る着地となっている。舶用事業を中心に想定以上に堅調な需要環境が継続しているようだ。また、通期予想は従来の65億円から110億円、前期比68.7％増にまで上方修正、一転大幅増益見通しとなる。年間配当金計画も従来の40円から75円にまで大幅引き上げ。<2726> パルHD 3020 +422急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は118億円で前年同期比14.6％増となり、従来予想の91.8億円を上振れて一転2ケタ増益着地に。また、通期予想は従来の201億円から230億円、前期比23.4％増に上方修正している。人員シフトの効率化、商品提案力の強化などが奏効する格好になっているもよう。なお、同時に発表した9月の既存店売上高は前年同月比4.6％増とプラス転換も果たしている。<7599> IDOM 1248 +172急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は101億円で前年同期比42.1％増となり、従来計画線上での着地に。ただ、市場コンセンサスは10億円ほど上振れる着地となっている。通期計画は、中古車価格上昇で売上高を上方修正しているものの、営業利益は人件費増加を織り込んで203億円、前期比26.0％増を据え置き。通期市場予想は会社計画の下振れを見込んでおり、上振れ含みの状況をポジティブに評価の動き優勢。<9247> TREHD 1797 +130大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の39億円から68億円に、通期では83億円から120億円にそれぞれ引き上げた。廃棄物処理・再資源化事業において首都圏での大型案件が堅調に推移したほか、能登半島地震に係る復旧・復興支援事業も進展した。資源リサイクル事業においても、廃家電などの入荷が好調のほか、非鉄相場の高値圏での推移も寄与した。<4825> WNIウェザー 5950 -750急落。94万株の株式売出実施を発表している。売出人は千葉銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行とされている。売出価格は10月21日から24日までの間に決定する。日々の出来高が10万株に満たない日も多く、短期的な需給悪化につながるとの懸念が先行へ。なお、堅調決算や実質増配で直近の株価が上昇していたことも売り圧力が強まる要因となっている。<2884> ヨシムラフード 1483 -131大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は20億円で前年同期比2.2倍と大幅増益になっている。ただ、第1四半期実績の12億円、同2.4倍から大きなサプライズは乏しく、通期予想の27.4億円、前期比14.7％増も据え置いているため、出尽くし感が先行する形のようだ。大幅増益に関しては、ワイエスフーズグループの取り込み効果に加えて、利益率の高いホタテ事業の比率も高まっているもよう。<2379> ディップ 2721 -244大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は75.2億円で前年同期比20.6％増となったが、第1四半期の同20.4％増との比較でサプライズは乏しく、通期予想の134億円も据え置いていることから、短期的な出尽くし感が先行した形だ。コンセンサス比では、人件費下振れで営業利益は若干上振れとみられるが、売上高は下振れたようだ。なお、年間配当金は従来計画の88円から95円に引き上げた。<3994> マネーフォワード 5601 -682急落。前日に第3四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は10.1億円の赤字となり、3-5月期8.4億円の赤字から損失幅は拡大、市場コンセンサスも2億円強下振れたとみられる。売上高が市場想定の100億円超に未達、BusinessドメインやXドメインが期待値に達しなかったとみられる。足もとで株価が上昇基調にあった中、業績改善はやや物足りないとの評価が先行へ。<6920> レーザーテック 22150 -3440急落。半導体製造装置大手の蘭ASMLが前日に第3四半期決算を発表、受注高が市場予想を大きく下回ったほか、25年の業績ガイダンスが引き下げられている。従来300-400億ユーロを見込んでいた売上高は300-350億ユーロに引き下げ、粗利益率も従来予想の約54-56％から51-53％としている。株価は16％の大幅安となっており、ASML向けに強みを持つ同社にも連想売りが波及の格好へ。
＜ST＞
2024/10/16 15:42
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：精密機器が下落率トップ
*15:37JST 東証業種別ランキング：精密機器が下落率トップ
精密機器が下落率トップ。そのほか電気機器、化学工業、機械、ガラス・土石製品なども下落。一方、保険業が上昇率トップ。そのほか建設業、電力・ガス業、不動産業も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 保険業 ／ 2,587.3 ／ 0.352. 建設業 ／ 1,775.55 ／ 0.203. 電力・ガス業 ／ 536.92 ／ 0.154. 不動産業 ／ 1,928.72 ／ 0.065. その他金融業 ／ 1,041.96 ／ -0.126. 鉱業 ／ 598.65 ／ -0.157. 銀行業 ／ 318.44 ／ -0.168. 空運業 ／ 217.08 ／ -0.229. その他製品 ／ 5,321.57 ／ -0.2610. 非鉄金属 ／ 1,540.73 ／ -0.3311. 海運業 ／ 1,752.69 ／ -0.4612. 石油・石炭製品 ／ 1,920.12 ／ -0.5313. 証券業 ／ 545.87 ／ -0.6214. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,076.33 ／ -0.6415. 水産・農林業 ／ 601.18 ／ -0.6416. 繊維業 ／ 723.26 ／ -0.6617. 卸売業 ／ 3,747.71 ／ -0.7218. 鉄鋼 ／ 703.13 ／ -0.7519. 食料品 ／ 2,279.54 ／ -0.9020. 陸運業 ／ 1,974.24 ／ -0.9321. ゴム製品 ／ 4,081.09 ／ -0.9522. 小売業 ／ 1,917.17 ／ -1.0223. 金属製品 ／ 1,418.15 ／ -1.0524. 輸送用機器 ／ 4,101.84 ／ -1.0825. 情報・通信業 ／ 5,872.53 ／ -1.1826. サービス業 ／ 3,242.9 ／ -1.3227. 医薬品 ／ 3,863.19 ／ -1.3728. パルプ・紙 ／ 509.4 ／ -1.4129. ガラス・土石製品 ／ 1,408.96 ／ -1.4330. 機械 ／ 3,141.24 ／ -1.5931. 化学工業 ／ 2,611.17 ／ -1.7232. 電気機器 ／ 4,735.4 ／ -2.5933. 精密機器 ／ 12,952.98 ／ -2.62
＜CS＞
2024/10/16 15:37
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＩＧＧ、９月中間期業績は計画上振れで着地へ 受注堅調
ＳＩＧグループ<4386.T>は１６日の取引終了後、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績に関し、売上高が計画を３億７３００万円上回る４２億７３００万円（前年同期比２４．６％増）、経常利益が１億６５００万円上回る３億６５００万円（同２．５倍）、最終利益が８３００万円上回る１億９８００万円（同３．１倍）で着地したようだと発表した。
受注が堅調ななか前期末に買収した子会社が好調に推移した。経費予算の一部未執行による影響や保険解約返戻金の発生もあって、業績が計画を上振れする格好となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・貿易統計（通関ベース）
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１８：００ ユーロ・貿易収支
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：１５ ユーロ・ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表
２１：３０ 米・小売売上高
２１：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：４５ ユーロ・ラガルドＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の定例記者会見
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
２３：００ 米・企業在庫
２３：００ 米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：ディスコ<6146>
※海外企業決算発表：ネットフリックス，台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・貿易統計（通関ベース）
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１８：００ ユーロ・貿易収支
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：１５ ユーロ・ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表
２１：３０ 米・小売売上高
２１：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：４５ ユーロ・ラガルドＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の定例記者会見
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
２３：００ 米・企業在庫
２３：００ 米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：ディスコ<6146>
※海外企業決算発表：ネットフリックス，台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月16日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5885) ジーデップ 東証スタンダード
(260A) オルツ 東証グロース
(4439) 東名 東証スタンダード
(4570) 免疫生物研 東証グロース
(2726) パルＨＤ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(260A) オルツ 東証グロース
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(1721) コムシスＨＤ 東証プライム
(2768) 双日 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:30
相場概況
日経平均は5日ぶりに大幅反落、蘭ASMLショックで半導体株が急落
*15:30JST 日経平均は5日ぶりに大幅反落、蘭ASMLショックで半導体株が急落
15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は324.80ドル安の42740.42ドル、ナスダックは187.10ポイント安の18315.59で取引を終了した。銀行の決算を好感し、寄り付き後上昇。その後、半導体セクターの下落が影響し相場は下落に転じた。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落もダウの重しとなり、終盤にかけて主要指数は下げ幅を拡大し終了。蘭半導体製造装置ASMLホールディングの受注低迷や業績見通しの下方修正を受けて、エヌビディアが前日比4％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が同5％超下落したことが影響して、東京市場は半導体株を中心に売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は39062.85円と39000円台割れ寸前まで売り込まれたが、為替が1ドル149円台水準で推移したことなどが支援材料となり、売り一巡後は下げ渋る展開となった。大引けの日経平均は前日比730.25円安（－1.83％）の39180.30円となった。東証プライム市場の売買高は16億1511万株。売買代金は3兆9155億円。業種別では、精密機器、電気機器、化学、機械、ガラス・土石製品などが下落した一方、保険業、建設業、電気・ガス業、不動産業の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21.5％、対して値下がり銘柄は75.7％となっている。日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が前日比10％ほどの大幅安となったほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の下げが目立った。また、朝方に発表された8月機械受注が前年比、前月比ともにマイナスとなるなど大幅に悪化したことから、安川電機<6506>、SMC<6273>、日本精工<6471>、オムロン<6645>、ファナック<6954>、ニデック<6594>など機械株も売られた。このほか、決算が嫌気されて高島屋<8233>が売られたことで、三越伊勢丹HD<3099>、Jフロントリテイリング<3086>など百貨店株も安い。一方、大成建設<1801>、大林組<1802>はともに国内証券会社が格付けを引き上げたことなどが材料視されて買い優勢となり、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など大手建設株も総じてしっかり。また、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、東急不動産HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株も買われた。このほか、三菱重工<7011>は目標株価引き上げを受けて上昇。
＜FA＞
2024/10/16 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、長期金利０．９５０％で推移
１６日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反発した。前日の米国市場で長期債相場が上昇（金利は低下）したことが支援材料となった。もっともこの日は財務省による利付国債の入札や日銀による国債買い入れオペといった需給イベントがなく、買い一巡後は方向感の乏しい展開となった。
日銀の安達誠司審議委員が香川県高松市での金融経済懇談会であいさつし、基調的なインフレ率の目標２％の持続的・安定的な実現に向けて、基本的には緩和環境を維持しつつ、「きわめて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」考えを示した。その後の記者会見で、追加利上げに関し、何月と意識しているわけではない、と述べるなど安達審議委員の発言が伝わった。従来からハト派的とされていた安達審議委員の一連の発言に対し、市場の反応は限定的なものとなった。
日経平均株価はこの日、下げ幅が一時８００円を超えたが、午後は下げ渋る展開だった。債券先物は高値圏でのもみ合いに終始し、次第に見送りムードが優勢となった。
先物１２月限は前営業日比２４銭高の１４４円０１銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０％低下の０．９５０％での推移を続けた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇一服、中国株は伸び悩み
*15:18JST 東京為替：ドル・円は上昇一服、中国株は伸び悩み
16日午後の東京市場でドル・円は上昇が一服し、149円37銭まで上昇後は149円20銭台に失速した。日経平均株価は大引けにかけて下げ幅を再び拡大し、前日比730円安で取引終了。一方、上海総合指数はプラスを維持も上げ幅を縮小し、下げに転じた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円86銭から149円37銭、ユーロ・円は162円12銭から162円65銭、ユーロ・ドルは1.0878ドルから1.0895ドル。
＜TY＞
2024/10/16 15:18
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:TKPは年初来安値、ベースフードがストップ高
*15:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TKPは年初来安値、ベースフードがストップ高
<3479> TKP 1251 -217年初来安値。25年2月期第2四半期累計（24年3-8月）の営業利益を前年同期比0.9％減の27.33億円と発表している。貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調で売上高は14.3％増の202.80億円と増収を確保したが、人件費など販管費が増加したことが響き、減益となった。ただ、四半期別では第2四半期の営業利益は10.41億円で前年同期（10.10億円）を上回っている。通期の営業利益予想は前期比77.5％増の82.00億円で据え置いた。<2936> ベースフード 290 +80ストップ高。農林水産省が運営する「中小企業イノベーション創出推進事業」のテーマL（穀物の新規需要を創出する製造技術の実証）に補助事業として採択されたと発表している。実施期間は28年度末までで、補助上限額は18.7億円。また、25年2月期の営業損益予想を従来の1.66億円の黒字から0.51億円の黒字（前期実績は9.02億円の赤字）に下方修正している。小売店向けの新商品売上高が期初想定に達していないため。<7351> グッドパッチ 427 +32大幅に5日続伸。上限45万株（1.50億円）の自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は4.98％。取得期間は16日から25年4月14日まで。25年8月期の営業利益予想は前期比490.9％増の2.04億円とした。営業・マーケティングを継続して強化し、大幅増益を目指す。24年8月期の営業利益は88.4％減の0.34億円。また、HRプラットフォームのPeopleX（東京都渋谷区）と合弁会社を設立する。<5888> ダイワサイクル 2781 +52大幅に8日ぶり反発。9月の既存店売上高が前年同月比18.0％増になったと発表している。前月（7.3％増）から伸び率が拡大した。客数は10.8％増、客単価は6.5％増。全店ベースの売上高は26.7％増だった。祝日の数が1日多かったことに加え、8月最終週に上陸した台風10号の影響からの反動増があったほか、セールが好調だった。品目別では、電動アシスト車、スポーツ車・修理が好調だった。<7352> TWOST 814 +20大幅に続伸。25年8月期の営業利益予想を前期比30.6％増の6.20億円と発表している。既存事業の成長加速に加え、M＆Aによる非連続的な成長を加えた飛躍的な成長を目指し、過去最高益での着地を見込んでいるという。同時に発表した24年8月期の営業利益は48.6％増の4.74億円で着地した。売上高、売上総利益ともに創業以来の最高値を更新し、11期連続増収を達成したとしている。<6522> アスタリスク 465 +22大幅に4日ぶり反発。25年8月期の営業損益予想を2.23億円の黒字と発表している。卸・小売業界や製造業界、物流業界向けを軸とした販売活動の促進などで黒字に転換する見込み。24年8月期の営業損益は2.24億円の赤字（前期実績1.92億円の赤字）で着地した。賞与支給額の削減や研究開発関係の削減で販管費を縮小させた結果、会社計画（3.89億円の赤字）より赤字が減少した。
＜ST＞
2024/10/16 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２４銭高の１４４円０１銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比２４銭高の１４４円０１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ディスコ、野村マスターなど5社 (10月16日)
10月17日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆第2四半期決算：
★<6146> ディスコ [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3226> アコモＦ [東Ｒ] (前回15:30)
<3462> 野村マスター [東Ｒ] (前回15:30)
<3481> 菱地所物流Ｒ [東Ｒ] (前回15:00)
<8984> ハウスリート [東Ｒ] (前回15:30)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/10/16 15:11
注目トピックス 日本株
プロディライト---24年8月期は増収・2ケタ増益、システムサービスが2ケタ増収増益に
*15:06JST プロディライト---24年8月期は増収・2ケタ増益、システムサービスが2ケタ増収増益に
プロディライト<5580>は15日、2024年8月期決算を発表した。売上高が前期比9.4%増の21.96億円、営業利益が同47.4%増の1.90億円、経常利益が同48.6%増の1.87億円、当期純利益が同63.6%増の1.48億円となった。システムサービスは、売上高7.54億円（前期比18.4％増）、売上総利益4.32億円（同14.0％増）となった。前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功して、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばした。回線サービスは、売上高11.20億円（前期比3.9％増）、売上総利益4.72億円（同2.9％増）となった。0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加等によるチャネルの追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加した。端末販売は、売上高2.73億円（前期比9.1％増）、売上総利益0.96億円（同17.7％増）となった。Yealink社製端末の販売が好調であった。その他は、売上高0.48億円（前期比13.6％増）、売上総利益0.48億円（同13.6％増）となった。2025年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.1%増の23.74億円、営業利益が同5.3%増の2.00億円、経常利益が同5.5%増の1.98億円、当期純利益が同10.7%減の1.32億円を見込んでいる。
＜AK＞
2024/10/16 15:06
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、日水コンは初値を上回る１３６６円で取引終える
きょう東証スタンダード市場に新規上場した日水コン<261A.T>は、午前９時９分に公開価格１４３０円を８９円（６．２％）下回る１３４１円で初値をつけた。直後の９時１２分に１３１８円の安値をつけたものの、その後は買い優勢に転じ午後１時４１分には１４７０円に上昇。ただ、その後は利益確定売りから下落に転じ、１３６６円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１６日＞（大引け）＝ＪＥＳＣＯ、ＤＤグループ、アイビーなど
ＪＥＳＣＯホールディングス<1434.T>＝物色人気にストップ高。独立系で電気設備の設計及び施工を主力事業としているが、豊富な受注残を武器に業績拡大路線をまい進している。１５日取引終了後に発表した２４年８月期決算は営業利益が前の期比２．７倍となる１１億４３００万円と急拡大、更に２５年８月期の同利益は前期比５８％増の１８億円と高水準の伸びを継続する見通しとなった。２期連続の過去最高利益更新予想でこれを評価する買いを呼び込んでいる。目覚ましい収益成長にもかかわらず、株価指標面ではＰＥＲが５倍前後、ＰＢＲが０．８倍台とバリュー株としての素地が前面に押し出されており、水準訂正高を見込む動きが顕在化した。
ＤＤグループ<3073.T>＝大幅高で３連騰。１５日の取引終了後、２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高の見通しを３億１０００万円増額して３８７億８０００万円（前期比４．６％増）、最終利益の見通しを１億６０００万円増額して２６億４０００万円（同２２．７％減）に引き上げた。飲食・アミューズメント事業では客数が計画を大きく上回った。共同購買などグループの施策や客単価のコントロールも奏功。８月中間期の売上高は前年同期比５．４％増の１９２億２００万円、最終利益は同１５．３％減の１２億４００万円となった。堅調に推移した上期の業績を通期の予想に反映した。同時に公表した９月の既存店売上高も前年同月比６．５％増と増収基調を継続している。
アイビー化粧品<4918.T>＝物色人気に一時ストップ高。１５日の取引終了後、「Ｎｒｆ２活性化剤」に関する特許を取得したと発表したことが好感されている。Ｎｒｆ２は、生体の恒常性維持に重要な転写因子で、さまざまな局面で細胞を保護することが知られている。今回の発明におけるＮｒｆ２活性化剤は、肌ダメージの原因となる酸化ストレス軽減や、加齢性疾患の発症遅延による健康寿命の延長、種々の疾患の治療や予防、ｉＰＳ細胞などの幹細胞の制御など研究対象が多岐にわたるほか、最近の研究においてＮｒｆ２の生体防御機構、抗老化作用の働きにも注目されており、化粧品市場や健康食品市場はもちろん、先進的な医療分野においても、産業上の利用可能性を幅広く有することが期待される。同社では自社製品への応用とともに、医薬品製造会社などへのライセンス契約などの形で、同発明の社会利用を推進するという。
パルグループホールディングス<2726.T>＝物色の矛先向かい一気に３０００円大台乗せ。ストップ高に迫る上昇パフォーマンスで大幅に上場来高値を更新、全般悪地合いの中でひと際目立っている。近年成長が著しい雑貨店「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」を展開するほか、主力のアパレル部門では若年層の女性を顧客ターゲットとした「チャオパニックティピー」などで高水準の需要を捉えている。１５日取引終了後に２５年２月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の２０１億２０００万円から２２９億６０００万円（前期比２３％増）に上方修正した。今期営業利益は修正前の時点で３期連続のピーク利益更新が見込まれていたが、更に１４％程度水準が上乗せされる形となった。
ＩＤＯＭ<7599.T>＝急伸。中古車買い取り最大手で「ガリバー」ブランドを主力展開している。業績は店舗網の拡大に伴いトップラインの伸びが顕著で利益面にも反映されている。１５日取引終了後に発表した２５年２月期上期（２４年３月～８月）決算は営業利益が１００億８３００万円と１００億円大台に乗せ前年同期比でも４割強の伸びを達成した。これを好感する買いが集中する格好となっている。なお、通期の営業利益については前期比２６％増の２０３億円を見込んでおり、進捗率はほぼ５０％に達している。株価面では低ＰＥＲと高配当利回りが強みで、１２００円近辺は買い板が厚い。
古野電気<6814.T>＝ストップ高。船舶用電子機器で世界屈指の商品競争力を誇り、特に魚群用探知機の高シェアは有名。足もとの業績も環境対応の新造船需要の高まりや円安効果などを反映し、会社側の想定を上回る好調な推移をみせている。そうしたなか１５日取引終了後に２５年２月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の６５億円から１１０億円（前期比６９％増）に大幅上方修正しており、これがポジティブサプライズとなった。同利益は０８年２月期の６９億３９００万円を大きく上回り過去最高更新となる。好業績を背景に株主還元も強化、今期年間配当は従来計画の４０円から３５円の大幅増額で７５円とすることも併せて発表、物色人気を加速させる格好となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/16 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝16日大引け、全銘柄の合計売買代金2731億円
16日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比24.1％減の2731億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同23.1％減の2330億円だった。
個別ではＳＭＴ ＥＴＦ日本株厳選投資 <257A> 、ＮＥＸＴ 金価格連動型 <1328> 、ＳＰＤＲゴールド・シェア <1326> 、ｉシェアーズ米国リート ＥＴＦ <1659> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> など6銘柄が新高値。ＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＯｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> は47.62％安、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> は20.80％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> は16.10％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> は7.35％安、半導体フォーカス日本株（ネットリターン）ＥＴＮ <163A> は4.84％安と大幅に下落。
日経平均株価が730円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1638億9700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金は1706億1600万円で、やや下回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が132億1600万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が122億4300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が96億300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が94億1200万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が57億8100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/10/16 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ベースフードがS高
16日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数162、値下がり銘柄数382と、値下がりが優勢だった。
個別ではベースフード<2936>がストップ高。グロースエクスパートナーズ<244A>、オルツ<260A>、イメージ情報開発<3803>、ユミルリンク<4372>、ダブルエー<7683>など6銘柄は年初来高値を更新。グッドパッチ<7351>、オキサイド<6521>、インターファクトリー<4057>、ギックス<9219>、チームスピリット<4397>は値上がり率上位に買われた。
一方、イメージ情報開発<3803>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>が一時ストップ安と急落した。ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、オプロ<228A>、ＩＮＧＳ<245A>、アスア<246A>、ミラタップ<3187>など14銘柄は年初来安値を更新。ティーケーピー<3479>、ビザスク<4490>、メタリアル<6182>、ＢｅｅＸ<4270>、ライズ・コンサルティング・グループ<9168>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/16 15:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比730.25円安の39180.30円
*15:02JST 日経平均大引け：前日比730.25円安の39180.30円
日経平均は前日比730.25円安の39180.30円（同-1.83%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比32.91pt安の2690.66pt（同-1.21%）。
＜CS＞
2024/10/16 15:02