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みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」2位にアスタリスク  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の7日午後2時現在で、アスタリスク<6522.T>が「買い予想数上昇」で2位となっている。  昨年12月27日の取引終了後に独自の二次元コード「AsCode」を開発したと発表した。スマートフォンのカメラを使用し、適切な情報量を保持しながら、画像認識によって大量のコードのスムーズに、高速かつ一括読み取りを可能にしたのが特徴で流通、小売、物流、エンターテインメントなど幅広い産業分野での活用が期待できるとしている。  これを受けて30日の同社株は商いを伴い急伸。年明け後も勢いは変わらず1月6日はストップ高の570円に上昇した。7日もストップ高の670円に上昇。高値警戒感から利益確定売りもみられるが、引き続き増勢を保っており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:44 注目トピックス 日本株 サツドラホールディングス:220万会員の北海道共通ポイントカード「EZOCA」に強み *14:40JST サツドラホールディングス:220万会員の北海道共通ポイントカード「EZOCA」に強み 北海道地域をメインに事業展開しているサツドラホールディングス<3544>は、ドラッグストアと調剤薬局の運営を手掛けるリテール事業を中核事業としながら、顧客接点である店舗を起点とした多種多様なサービスを展開している。事業セグメントとしては、リテール事業とその他事業の2セグメント体制であり、リテール事業では、北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っている。その他の事業では、北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、同社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを手掛けている。北海道内を中心にドミナント展開することによって高い知名度を誇っているほか、220万人の会員数を有する北海道共通ポイントカード「EZOCA」の広大な経済圏などが強みとなっている。2025年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%増の49,646百万円、営業利益が同28.7%増の876百万円だった。中期経営計画で定めた成長戦略を着実に実行するなか、リテール事業、その他事業がともに増収増益と好調だった。リテール事業では生鮮食品を含めたラインロビングの強化やインバウンド、化粧品需要の回復、物価上昇などによる客単価の増加に加え、調剤併設薬局の新規出店などによってトップラインを順調に伸ばすなか、前期の一部衛生用品等の評価損の反動増やESLPを始めとする価格戦略とアプリを活用したデジタルマーケティングの推進などによって収益性が向上し、セグメント利益が伸長した。その他の事業においてもQR決済事業が好調に推移したことなどが業績の拡大に寄与した。2025年5月期通期の業績予想は、売上高で前期比4.7%増の100,000百万円、営業利益で同1.1%増の1,400百万円を見込んでおり、従来の業績予想から変更はない。期末に向けて中計の成長戦略を着実に実行することによって、地域の生活総合グループへの進化を着実に進めていく。リテール事業に関しては、人口減少や競争の激化など事業環境見通しは依然として厳しいものの、EZOCAを軸に競合との違いを訴求することにより同社店舗とサービスの魅力を継続的に高めていく。加えて、価格戦略と店舗運営の効率化によって利益もしっかりと積み上げていく方針だ。通期の配当予想に関しては、1株当たり10.0円を予定している(予想配当利回りは1.22%)。同社は安定配当を基本方針としており、今後も株主への利益還元を安定継続していく方針だ。中長期の成長戦略として同社は、「地域の生活総合グループへの進化」を基本テーマとして掲げている。同社グループの経営資源を最大限活用することにより、業界内での独自ポジションを確立し、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を実現していく構えだ。そのための成長戦略として、商品カテゴリーと提供サービスの拡大・拡充などを実行する店舗の生活総合化戦略、EZOCA経済圏のさらなる拡大と利活用などを推進する地域プラットフォーム戦略、地元企業や自治体との連携をさらに加速させることなどを目指すコラボレーション戦略を定めている。これらの成長戦略を着実に推進することに加えて、生産性向上やガバナンス強化といった組織戦略も推し進めることにより、同社グループのVISIONである「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」の実現を目指している。 <NH> 2025/01/07 14:40 みんかぶニュース 個別・材料 チヨダが3日ぶり反発、12月既存店売上高が5カ月連続前年上回る  チヨダ<8185.T>が3日ぶりに反発している。同社が6日に発表した24年12月度売上高速報で、既存店売上高が前年同月比12.6%増と2ケタ増で5カ月連続前年実績を上回ったことが好材料視されている。  全国的に気温が下がり、また東北、北海道を中心に積雪が見られたため、冬物を中心に販売が好調に推移した。商品別では機能性防寒商材の売り上げが伸長したほか、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」が引き続き好調だった。なお、全店売上高は同11.2%増だった。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 01月07日 14時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (4885) 室町ケミカル  東証スタンダード (6522) アスタリスク  東証グロース (288A) ラクサス    東証グロース (285A) キオクシア   東証プライム (6755) 富士通ゼ    東証プライム ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (4935) リベルタ    東証スタンダード (7601) ポプラ     東証スタンダード (7185) ヒロセ通商   東証スタンダード (5970) ジーテクト   東証プライム (4107) 伊勢化     東証スタンダード 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:30 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」2位にジーテクト  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の7日午後1時現在でジーテクト<5970.T>が「売り予想数上昇」で2位となっている。    7日の東証プライム市場でジーテクトが続落。同社はホンダ<7267.T>系の自動車部品メーカーで、先月にホンダと日産自動車<7201.T>による経営統合に向けた動きが表面化するとともに系列の自部品企業にも再編思惑が台頭。年末にかけ株価は上昇基調を強めたが、足もとでは利益確定売りが流入している。ただ、株価は連結PBRで約0.4倍、配当利回り4.3%の水準にあり割安感も指摘されるなか、強弱観が対立している様子だ。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:26 みんかぶニュース 個別・材料 コックスが4日続伸、12月既存店売上高が2カ月連続前年上回る  コックス<9876.T>が4日続伸している。6日の取引終了後に発表した24年12月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比5.6%増と2カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。  気温が低下したことでアウター、ニット、ボトムなどの冬物商品が売り上げを伸ばしたほか、メンズ・レディスともにマフラー、ストール、グローブなどの服飾雑貨も好調に推移した。なお、全社売上高は同7.7%増だった。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:13 注目トピックス 市況・概況 ドル・円は底堅い、158円台を維持 *14:10JST ドル・円は底堅い、158円台を維持 7日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、158円付近に失速後は小幅に戻している。米10年債利回りは緩やかに低下し、ややドル売りに振れやすい。ただ、日経平均株価は前日比約900円高の40200円付近に強含み、円売りがドルをサポートする。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0393ドル。 <TY> 2025/01/07 14:10 注目トピックス 市況・概況 日経平均VIは低下、株価大幅高で警戒感が後退 *14:06JST 日経平均VIは低下、株価大幅高で警戒感が後退 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時5分現在、前日比-0.91(低下率3.99%)の21.87と低下している。なお、今日ここまでの高値は22.18、安値は21.07。昨日の米株式市場でダウ平均は反落したが、ダウ平均以外の主要指数が堅調だった流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。日米の長期金利上昇や米トランプ次期政権の自国優先の政策への警戒感はあるが、今日は取引開始後も株価が堅調で日経225先物が大幅高となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。 <SK> 2025/01/07 14:06 みんかぶニュース 個別・材料 アップガレGが反発、12月の直営・FC売上高は2ケタ増  アップガレージグループ<7134.T>が反発している。6日の取引終了後に発表した24年12月度の月次売上状況(速報)で、直営店とフランチャイズ店を合わせた売上高が前年同月比14.6%増と2ケタ増となったことが好感されている。  中古スタッドレスタイヤを中心に買い取り及び販売が好調に推移した結果、直営店、フランチャイズ店ともに暖冬の影響があった前年を大きく上回った。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:05 注目トピックス 日本株 NSW---再生可能エネルギーに時間的価値を付与する「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始 *14:04JST NSW---再生可能エネルギーに時間的価値を付与する「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始 NSW<9739>は6日、電源開発(Jパワー)、インダストリー・ワン、Scalarと4社で、再生可能エネルギーの効率的利用と化石燃料の削減を目指し、「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始したと発表した。このプラットフォームは、非化石電源が発電した時間を正確に記録し、需要データと紐付けることで、時間帯ごとの環境価値を顕在化させる仕組みを提供する。具体的には、発電データや環境価値データの改ざん検知機能を備え、非化石価値のプールとマッチング、時間情報を活用した非化石比率の可視化などの機能を通じて、環境価値の取引を合理的に行うことを可能にする。この取り組みにより、再生可能エネルギーに時間的価値を付与し、企業の効率的なGXを推進する。 <AK> 2025/01/07 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後2時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は889、値下がり銘柄数は688、変わらずは67銘柄だった。業種別では33業種中20業種が上昇。値上がり上位に電気機器、サービス、銀行、精密機器など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、鉱業など。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 14:03 注目トピックス 日本株 Laboro.AI---大林組へAI開発支援を行った建設物の揺れを制御する「構造体の制振システム」が特許取得 *14:02JST Laboro.AI---大林組へAI開発支援を行った建設物の揺れを制御する「構造体の制振システム」が特許取得 Laboro.AI<5586>は26日、大林組<1802>へAI開発支援を行った、建造物の揺れを制御する「構造体の制振システム」が大林組と共同で特許を取得したと発表。「構造体の制振システム」は、制振技術の一つであるアクティブ制振(AMD:Active Mass Damper)にAIを活用したもので、構造物の揺れを観測し、それを効果的に抑えるためにマスダンパーを最適に動かすシステムである。なお、本システムは強化学習を活用しており、AIが自ら試行錯誤を繰り返しながら最適な行動を決定し、より短い時間で揺れを抑えることができるようになる。また、複雑な揺れの制御に対して最適な制御則を見出すだけでなく、構造体の振動のような変化する環境に対しても柔軟な適応を可能にし、従来の制御システムよりも高い効果で揺れの制御を実現した。 <AK> 2025/01/07 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は898円高の4万205円、東エレクが270.28円押し上げ  7日14時現在の日経平均株価は前日比898.85円(2.29%)高の4万205.90円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は887、値下がりは689、変わらずは65。  日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を270.28円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が144.41円、ファストリ <9983>が75.46円、リクルート <6098>が57.71円、京セラ <6971>が33.93円と続く。  マイナス寄与度は3.65円の押し下げでネクソン <3659>がトップ。以下、バンナムHD <7832>が3.45円、豊田通商 <8015>が3.16円、花王 <4452>が3.16円、川崎汽 <9107>が2.03円と続いている。  業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、サービス、銀行、精密機器と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、鉱業が並んでいる。  ※14時0分1秒時点 株探ニュース 2025/01/07 14:01 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~アズワン、新電工などがランクイン *14:00JST 出来高変化率ランキング(13時台)~アズワン、新電工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月7日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6755> 富通ゼネ       10747900  501594.24  366.23% 0.2173%<4626> 太陽HD       774400  325848.2  256.39% 0.0788%<6579> ログリー       213300  10368.82  219.09% 0.0441%<7476> アズワン       1051300  315267.85  218.20% -0.0774%<6228> ジェイイーティ    2181600  467545.9  204.64% 0.1494%<7063> Birdman    800000  42082.22  203.38% 0.134%<3858> ユビキタスAI    3336500  351597.46  154.97% 0.1549%<6967> 新電工        2535900  3725891  141.73% 0.0276%<9399> ビート        57968  21171.897  140.06% 0.1982%<6538> ディスラプタ     356200  14814.18  138.28% -0.0129%<6871> マイクロニクス    2673000  3066974.1  131.82% 0.1362%<3529> アツギ        299700  93551.02  128.14% 0.0726%<6864> エヌエフHD     368600  140197.84  122.40% 0.2439%<6405> 鈴茂器工       117800  61520.4  119.73% -0.0364%<8035> 東エレク       7913400  64843328.5  117.21% 0.1122%<4847> インテリW      340800  122977.8  116.39% 0.0633%<6254> 野村マイクロ     31093300  28445434.92  109.61% 0.0284%<4884> クリングル      239500  75363.14  105.88% 0.1043%<6072> 地盤ネットH     1163700  83986.74  103.27% 0.0264%<6315> TOWA       15123200  8849010.46  100.58% 0.0144%<6525> KOKUSAI    5579000  5392008.7  95.90% 0.1044%<4657> 環境管理       87600  22611.78  95.03% 0.0309%<3350> メタプラネット    3841100  6541894.4  89.39% 0.1174%<269A> Sapeet     115200  128874.88  89.33% 0.1897%<2742> ハローズ       390100  569603.2  89.15% -0.0867%<2693> YKT        948600  94895.64  88.22% 0.0244%<6971> 京セラ        8667200  5751247.55  82.54% 0.0833%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/01/07 14:00 みんかぶニュース 個別・材料 伸和HDは14日ぶり反落、短期急騰の反動で  伸和ホールディングス<7118.SP>は一時ストップ安と急落。14日ぶりに反落している。同社は昨年10月に札証アンビシャス市場に新規上場した飲食店チェーン。先月13日に株主優待制度の導入を発表し、これを手掛かりに株価は前日まで2倍強に上昇していた。短期急騰の反動で、きょうは大きく売りに押される展開となっている。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:59 注目トピックス 日本株 サイバー---反発、メディア事業の収益回復を見込んで米系証券が格上げ *13:56JST サイバー---反発、メディア事業の収益回復を見込んで米系証券が格上げ サイバー<4751>は反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も1000円から1330円に引き上げている。同社収益は依然としてゲーム事業に依存しているが、メディア事業が今期から、Abema事業が26年9月期から黒字化すると見込んでおり、メディア事業のV字回復が期待できるとしているもよう。25年9月期営業利益は会社計画420億円を上回る451億円を予想、27年9月期には520億円までの拡大を想定のようだ。 <ST> 2025/01/07 13:56 みんかぶニュース 個別・材料 SDSHDは大幅続伸、「アクションプラン2025」が株価を刺激  SDSホールディングス<1711.T>が大幅に4日続伸している。同社は6日取引終了後、「SDS Value 1st アクションプラン2025」を公表。企業価値の向上や株価及び時価総額の上昇を最優先課題として全力で取り組むとしており、これが株価を刺激しているようだ。  企業価値の向上にIR活動をリンクさせ、積極的に時価総額の向上に資するためVALUE向上会議及びIR部門を発足させ、資本政策・M&A・株主優待など、さまざまな具体的行動を検討し、個人投資家向け説明会など、IRアクティビティを強化するとしている。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:54 注目トピックス 日本株 チェンジHD---大幅反発、ふるさと納税事業の進捗状況を好感 *13:53JST チェンジHD---大幅反発、ふるさと納税事業の進捗状況を好感 チェンジHD<3962>は大幅反発。前日にグループのふるさと納税事業の進捗について発表しており、買い安心材料へとつながっているもよう。同事業は特性上、年末に収益が集中する傾向にあるが、2024年年間の寄付取扱額は、昨年並びに一昨年を上回る額となったようだ。アマゾンのふるさと納税事業参入など競争激化も懸念されていた中で、過度な先行きへの警戒感払拭につながっているとみられる。 <ST> 2025/01/07 13:53 注目トピックス 市況・概況 日経平均は905円高、トヨタなど堅調 *13:52JST 日経平均は905円高、トヨタなど堅調 日経平均は905円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、ネクソン<3659>、バンナムHD<7832>、花王<4452>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、サービス業、銀行業、証券商品先物、精密機器が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が講演で、エヌビディア製の半導体や車載用の基本ソフト(OS)をトヨタに供給すると発表し、トヨタが午後一段高となっていることも市場のムードを明るくしているようだ。 <SK> 2025/01/07 13:52 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:下げ渋りか、割安銘柄の買戻しに期待 *13:51JST 米国株見通し:下げ渋りか、割安銘柄の買戻しに期待 (13時30分現在)S&P500先物      6,019.75(-0.75)ナスダック100先物  21,740.00(-4.50)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は8ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。6日のNY株式市場はまちまち。ナスダックとS&Pは上げ幅縮小もプラスを維持、ダウは前日比25ドル安の42706ドルと再びマイナスに転じた。トランプ次期大統領が関税強化の範囲を縮小する方針との報道を自ら否定し、長期金利は上昇基調を維持。それを受け、ハイテク関連をはじめ序盤の買いは縮小した。加えて、この日発表されたPMIの下方修正や製造業新規受注の下振れにより景況感の悪化が意識され、売りに押された。本日は下げ渋りか。連邦準備制度理事会(FRB)の緩和ペース鈍化の可能性が意識され、長期金利が底堅く推移すれば売りが強まりやすい地合いとなりそうだ。また、今晩のISM非製造業景況指数は前回から改善の一方、JOLTS求人件数は悪化の見通し。国内経済の不透明感が深まれば、相場を圧迫する可能性も。ただ、過度な金利高が抑えられればハイテク関連が選好され、強気相場の継続により割安銘柄への買戻しが相場を支えるとみる。 <TY> 2025/01/07 13:51 注目トピックス 日本株 ククレブ・アドバイザーズ:不動産テックシステム活用でCREソリューションを提供、直近上場の高収益企業 *13:47JST ククレブ・アドバイザーズ:不動産テックシステム活用でCREソリューションを提供、直近上場の高収益企業 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、AIを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産(CRE)へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行う。同社グループは、CREマーケットにおいてプレイヤー兼プラットフォーマーという独自のポジショニングを形成している。難易度の高いCREマーケットに対して膨大な企業データを可視化することで潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業支援ツール「CCReB AI」やあらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産テックシステム「CCReB CREMa」を同社で活用して案件を組成し、顧客にソリューションを提供。CREの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っている。つまり、土台は同社独自の不動産テックシステムにあり、これを有効に活用することで他社にはない独自のソリューション提供につなげている。案件の約93%はマッチングシステムの活用で組成されている。CREソリューションビジネス(2024年8月期売上に対して88.3%)では、顧客のニーズに合わせてCREアドバイザリー/CREファンド組成/バランスシートを活用した不動産投資・不動産賃貸/プロジェクトマネジメント/不動産仲介などのサービスを提供。一般的なCREソリューションの提供ではターゲティング・ソーシング・マッチング・エグゼキューションまで1年以上かかっているが、同社の場合は業務フローのDX推進により案件成約までの期間を半年以下まで大幅に短縮できる。営業担当者5名という少数精鋭でも案件を多数こなせる体制ができているため、高い営業利益率を維持している。一方、不動産テックビジネス(同11.7%)では、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上、デジタルトランスフォーメーション(DX)に資する不動産テックシステム等の開発及びサブスクリプションサービスの提供を行っている。2024年8月期末時点におけるマッチングシステムのユーザー数は325名、情報登録者数は5,474件。2024年8月期の売上高は前期比80.4%増の1,269百万円、営業利益は同80.6%増の420百万円で着地した。CREマーケットという新たな市場を開拓し、増収・増益を継続中。DXによる業務効率化を推進することで、高い営業利益率・ROEを確保している。バランスシートを活用した不動産投資、不動産賃貸、不動産仲介で7割程度の売上を形成した。ただ、企業のあらゆるCREニーズに合わせて最適なソリューションを提供できるため、毎期売上構成は変動する可能性がある。2025年8月期の売上高は前期比41.2%増の1,792百万円、営業利益は同22.5%増の512百万円の大幅増収増益見通し。投資による費用増も見込むため、現時点では通期計画は維持している。2025年1月14日(火)に2025年8月期第1四半期決算を発表予定。民間法人が持つ不動産ストックは膨大(日本国内における民間法人の保有する不動産規模約524兆円)で、資本効率の観点からも企業のCRE戦略の必要性は今後ますます高まることが予想されている。資本効率に課題を持つ上場企業で特にPBR1倍割れ企業を中心に改善策の検討や実行が必要となっている状況で、バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにCRE戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきている。同社が主にフォーカスしているコンパクトサイズのCREマーケット(上場企業が保有する簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円)は、専門知識・ノウハウが必要なため取り組むプレイヤーは限定的。CREビジネスのみを専業で行う事業者は少なく参入障壁が高いなか、市場の追い風は今後も続いていくため、同社の成長余地は大きいといえる。今後は、マッチングシステムが案件組成のドライバーなため、システムユーザ数と情報登録数の拡大を目指すことで潜在案件数の拡大を目指す。金融機関(特に地方銀行・リース会社)など取引先の不動産ニーズを多く持つ先をメインターゲットとして営業を強化していくようだ。また、潜在案件を拡大することで案件組成件数を増加させつつ、採用増加によって人員体制も強化していく。既にシステム活用によって案件獲得はできており、未経験メンバーも即戦力として育成し、少数精鋭でもCRE営業を強化していく。将来的には固定収入(不動産テック・CREアドバイザリー・不動産賃貸)を伸ばしながら、CREソリューションによる変動収入(不動産投資・不動産仲介・コンパクトCRE)の更なる拡大を目指す。そのほか、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら配当を決定する方針。直近上場した企業ではあるが、CREソリューションに特化したビジネスで市場環境も追い風に、自社システムを活用した少数精鋭部隊で継続的に業績拡大を期待できる銘柄として注目しておきたい。 <NH> 2025/01/07 13:47 みんかぶニュース 個別・材料 トヨタが後場に強含む、エヌビディアが次世代自動運転車の開発協業と発表  トヨタ自動車<7203.T>が後場に強含みで推移している。エヌビディア<NVDA>が米国時間6日、トヨタとドイツの自動車部品メーカーのコンチネンタル、米スタートアップのオーロラが、次世代の自動運転車の市場投入に向けたパートナーとして、「グローイング・リスト」に加わることとなったと発表した。トヨタはエヌビディア製品をもとに車両開発を進めるという。米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES」のオープニング基調講演において、エヌビディアのジェンスン・ファンCEO(最高経営責任者)も、トヨタとの協業を表明した。発言内容が市場に伝わったことを受けて機械的な買いがトヨタ株に入り、上昇率は一時4%に迫った。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:46 みんかぶニュース 個別・材料 ジェリビンズが反発、「rollingrolleye」の日本総販売権を取得  ジェリービーンズグループ<3070.T>が反発している。午後1時ごろ、韓国発の人気ゴルフブランド「rollingrolleye(ローリングローライ)」の日本総販売権を取得することになったと発表しており、好材料視されている。  「rollingrolleye」は21年に立ち上げられた新興ゴルフブランドで、現在韓国国内に63店舗を展開している。ジェリビンズは、新たなブランドであるジェリービーンズスポーツを立ち上げ、シューズだけではなくスポーツウェアを展開しているが、「rollingrolleye」の商品を取り扱うことにより、日本国内でのマーケット拡大を見込む。なお、同件による業績への影響は軽微としている。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:45 注目トピックス 日本株 楽待:売上高営業利益率4割を大きく上回る、楽待チャンネルの登録者数は100万人超え *13:38JST 楽待:売上高営業利益率4割を大きく上回る、楽待チャンネルの登録者数は100万人超え 楽待<6037>は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営、物件掲載サービスが主力となっている。不動産投資には、学習・物件購入・購入後の管理・売却まで、多様なフェーズが存在するが、楽待は不動産投資家が従来行っていた業者とのやり取りの負担を軽減し、あらゆる場面に対応するワンストップサービスを提供している。「楽待」では不動産会社から掲載料を受け取る「物件掲載」(2025年7月期第1四半期売上高構成比52%)、不動産投資家に非公開の物件情報を提案して不動産会社から利用料を受け取る「提案」、YouTube動画・記事広告・メールマガジンなどの広告料を受け取る「広告掲載」、そのほかにセミナーや楽待プレミアムから収益を計上している。物件掲載サービス利用加盟店数は4,925店舗、会員数は42万人を突破、YouTube登録者数100万人を超えて推移している。2025年7月期第1四半期の売上高は前年同期比36.2%増の755百万円、営業利益は同8.8%減の275百万円で着地した。7月に実施した物件掲載サービスの価格改定によって営業収益が右肩上がりで増加したが、認知度向上施策への投資を行ったため営業利益率は一時的に低下。営業利益は第二四半期から回復予定となる。価格改定により解約が発生して一時的に減少した物件掲載サービス加盟店数も増加基調にある。ページビュー(PV)数は39,977千PV(同12.9%増)。通期の売上高は前期比22.6%増の2,900百万円、営業利益は同32.0%増の1,400百万円の見通し。成長余地に関して、会員数は不動産所得の申告者数約323万人を対象としたときに約8倍、加盟店数も宅地建物取引業者数約12万社に対して約24倍であり、それぞれ拡大余地は大きく残っている。また、老朽化による倒壊、放火、治安悪化など全国の住戸の13.8%が空き家となっていて「空き家」は社会問題化している。低価格で参入しやすく会員によるニーズ登録数も増加して、楽待を通じた空き家の売買が活発化するなど社会問題解決に貢献している。そのほか、配当性向20.19%に加えて、自社株買い実施を発表しており株主還元も積極的に実施している。 <NH> 2025/01/07 13:38 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は失速、158円付近で推移 *13:37JST 東京為替:ドル・円は失速、158円付近で推移 7日午後の東京市場でドル・円は失速し、158円付近に値を下げている。米10年債利回りの小幅低下でややドル売りに振れやすく、ユーロ・ドルは1.04ドルを目指す展開に。一方、日経平均株価は大幅高だが、中国・香港株は軟調で円売りは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0393ドル。 <TY> 2025/01/07 13:37 注目トピックス 日本株 バイク王---続伸、収益予想の上方修正を好感 *13:36JST バイク王---続伸、収益予想の上方修正を好感 バイク王<3377>は続伸。前日に24年11月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想を下振れも、営業利益は従来の1.2億円から2.9億円に上方修正。前期は1.7億円の赤字であった。広告費が想定より抑制できたほか、オークション相場も想定より安定的に推移したもよう。第3四半期までで2.8億円を計上しており、サプライズは大きくないものの、一時は第3四半期決算発表後の株価上昇分が剥落していたため、あらためて順調な収益回復をポジティブ視へ。 <ST> 2025/01/07 13:36 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 01月07日 13時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (4885) 室町ケミカル  東証スタンダード (6522) アスタリスク  東証グロース (288A) ラクサス    東証グロース (285A) キオクシア   東証プライム (6755) 富士通ゼ    東証プライム ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (4935) リベルタ    東証スタンダード (5970) ジーテクト   東証プライム (4107) 伊勢化     東証スタンダード (9433) KDDI    東証プライム (2768) 双日      東証プライム 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:30 新興市場スナップショット WOLVES---反落、安田動物病院の動物病院事業の譲受を発表も *13:30JST <194A> WOLVES 809 -13 反落。安田動物病院の動物病院事業の譲受を発表し好感した買いが先行したが、後場になり売りに押され反落している。安田動物病院は兵庫県西宮市で地域密着型での動物医療を提供しつつ、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立している。同社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営、兵庫県内では現在2店舗を展開しているが、未出店の西宮エリアに病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定したとしている。 <ST> 2025/01/07 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 アバントGが3日ぶり反発、子会社ジールのオープンデータ提供サービスが三菱商に採用◇  アバントグループ<3836.T>が3日ぶりに反発している。午後1時ごろ、子会社ジールのオープンデータ提供サービス「CO-ODE(コ・オード)」が、三菱商事<8058.T>のグループ統合データ基盤プロジェクト「DATA SMART」に採用されたと発表しており、好材料視されている。  「CO-ODE」は、国や自治体が公開しているオープンデータを活用可能な形に加工し、配信・提供しているサービス。オープンデータはそのままではデータ分析に活用することは難しく、データ分析担当者による加工や更新作業が必要だが、CO-ODEによりさまざまなオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷を軽減できるため、オープンデータの利用が容易になるという。今回の採用により、三菱商グループ全体でのデータ活用促進を支援するとしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 アバントGが3日ぶり反発、子会社ジールのオープンデータ提供サービスが三菱商に採用◇  アバントグループ<3836.T>が3日ぶりに反発している。午後1時ごろ、子会社ジールのオープンデータ提供サービス「CO-ODE(コ・オード)」が、三菱商事<8058.T>のグループ統合データ基盤プロジェクト「DATA SMART」に採用されたと発表しており、好材料視されている。  「CO-ODE」は、国や自治体が公開しているオープンデータを活用可能な形に加工し、配信・提供しているサービス。オープンデータはそのままではデータ分析に活用することは難しく、データ分析担当者による加工や更新作業が必要だが、CO-ODEによりさまざまなオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷を軽減できるため、オープンデータの利用が容易になるという。今回の採用により、三菱商グループ全体でのデータ活用促進を支援するとしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2025/01/07 13:30

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