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ククレブ・アドバイザーズ：不動産テックシステム活用でCREソリューションを提供、直近上場の高収益企業

配信日時：2025/01/07 13:47 配信元：FISCO

*13:47JST ククレブ・アドバイザーズ：不動産テックシステム活用でCREソリューションを提供、直近上場の高収益企業ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、AIを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（CRE）へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行う。

同社グループは、CREマーケットにおいてプレイヤー兼プラットフォーマーという独自のポジショニングを形成している。難易度の高いCREマーケットに対して膨大な企業データを可視化することで潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業支援ツール「CCReB AI」やあらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産テックシステム「CCReB CREMa」を同社で活用して案件を組成し、顧客にソリューションを提供。CREの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っている。つまり、土台は同社独自の不動産テックシステムにあり、これを有効に活用することで他社にはない独自のソリューション提供につなげている。案件の約93％はマッチングシステムの活用で組成されている。

CREソリューションビジネス（2024年8月期売上に対して88.3％）では、顧客のニーズに合わせてCREアドバイザリー／CREファンド組成／バランスシートを活用した不動産投資・不動産賃貸／プロジェクトマネジメント／不動産仲介などのサービスを提供。一般的なCREソリューションの提供ではターゲティング・ソーシング・マッチング・エグゼキューションまで1年以上かかっているが、同社の場合は業務フローのDX推進により案件成約までの期間を半年以下まで大幅に短縮できる。営業担当者5名という少数精鋭でも案件を多数こなせる体制ができているため、高い営業利益率を維持している。一方、不動産テックビジネス（同11.7％）では、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資する不動産テックシステム等の開発及びサブスクリプションサービスの提供を行っている。2024年8月期末時点におけるマッチングシステムのユーザー数は325名、情報登録者数は5,474件。

2024年8月期の売上高は前期比80.4%増の1,269百万円、営業利益は同80.6％増の420百万円で着地した。CREマーケットという新たな市場を開拓し、増収・増益を継続中。DXによる業務効率化を推進することで、高い営業利益率・ROEを確保している。バランスシートを活用した不動産投資、不動産賃貸、不動産仲介で7割程度の売上を形成した。ただ、企業のあらゆるCREニーズに合わせて最適なソリューションを提供できるため、毎期売上構成は変動する可能性がある。2025年8月期の売上高は前期比41.2%増の1,792百万円、営業利益は同22.5％増の512百万円の大幅増収増益見通し。投資による費用増も見込むため、現時点では通期計画は維持している。2025年1月14日（火）に2025年8月期第1四半期決算を発表予定。

民間法人が持つ不動産ストックは膨大（日本国内における民間法人の保有する不動産規模約524兆円）で、資本効率の観点からも企業のCRE戦略の必要性は今後ますます高まることが予想されている。資本効率に課題を持つ上場企業で特にPBR１倍割れ企業を中心に改善策の検討や実行が必要となっている状況で、バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにCRE戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきている。同社が主にフォーカスしているコンパクトサイズのCREマーケット（上場企業が保有する簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円）は、専門知識・ノウハウが必要なため取り組むプレイヤーは限定的。CREビジネスのみを専業で行う事業者は少なく参入障壁が高いなか、市場の追い風は今後も続いていくため、同社の成長余地は大きいといえる。

今後は、マッチングシステムが案件組成のドライバーなため、システムユーザ数と情報登録数の拡大を目指すことで潜在案件数の拡大を目指す。金融機関（特に地方銀行・リース会社）など取引先の不動産ニーズを多く持つ先をメインターゲットとして営業を強化していくようだ。また、潜在案件を拡大することで案件組成件数を増加させつつ、採用増加によって人員体制も強化していく。既にシステム活用によって案件獲得はできており、未経験メンバーも即戦力として育成し、少数精鋭でもCRE営業を強化していく。将来的には固定収入（不動産テック・CREアドバイザリー・不動産賃貸）を伸ばしながら、CREソリューションによる変動収入（不動産投資・不動産仲介・コンパクトCRE）の更なる拡大を目指す。そのほか、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら配当を決定する方針。直近上場した企業ではあるが、CREソリューションに特化したビジネスで市場環境も追い風に、自社システムを活用した少数精鋭部隊で継続的に業績拡大を期待できる銘柄として注目しておきたい。

＜NH＞