新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
ＢＵＹＳＥＬＬ---急落、24年9月月次KPIを嫌気
*13:14JST <7685> ＢＵＹＳＥＬＬ 4885 -435
急落。16日の取引終了後に24年9月月次KPIを発表し、これを嫌気した売りに押されている。９月は統計来最も気温が高くなったことから顧客需要の減少が大きく、広告効率を意識し戦略的に繁忙期となる10月以降に問合せ獲得を強化する施策を行ったことにより、出張訪問数は横ばい、再訪率は約9.4%となった。ただ、9月の事業進捗は想定をやや下回るものの、7月～8月の順当な業績結果や10月以降でのリカバリー施策の実施により、下期の連結業績計画の達成に影響はないとしている。
＜ST＞
2024/10/17 13:14
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---続伸、米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に
*13:12JST 三菱UFJ---続伸、米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に
三菱UFJ<8306>は続伸。前日の米国市場では、モルガンスタンレーが第3四半期決算でトレーディングと投資銀業務が好調で32％増益を計上し大幅高となっている。また、ゴールドマン・サックスも決算評価の動きが強まった。先週末のJPモルガンやウェルズ・ファーゴに続き、米金融関連株の好決算発表が相次いでいることで、国内メガバンクの刺激材料へとつながっているようだ。
＜ST＞
2024/10/17 13:12
みんかぶニュース 個別・材料
ポピンズが小反発、国内有力証券は目標株価１６５０円に引き上げ
ポピンズ<7358.T>が小反発。岩井コスモ証券は１６日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに目標株価を１５００円から１６５０円に引き上げた。ベビーシッターの派遣を中心とした在宅サービスや保育・学童施設などを運営。働く女性を最高水準の保育・教育と介護サービスで支援することを目指している。第２四半期（１～６月）の連結営業利益はベビーシッターサービスなどが伸び、前年同期比４．８倍の７億１０００万円に急拡大。２４年１２月期の同利益は会社計画１３億５０００万円（前期比１６．２％増）に対し、同証券では１４億円への増額を予想している。少子化対策・子育て支援という国策に貢献しながら中期成長が期待できる企業として注目している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:09
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は215円安でスタート、KOKUSAIやフジクラなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38964.42;-215.88TOPIX;2690.92;+0.26[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比215.88円安の38964.42円と、前引け（38944.93円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は38790円-39030円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.40-50円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は堅調だったがその後は前日終値を挟んだ動きとなっている一方、香港ハンセン指数はプラス圏で推移し0.7％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が下落したものの、下値の堅い展開だったことが市場の安心感となっているようだ。一方、日本時間14時30分に半導体受託製造の台湾TSMCが7-9月期決算を発表することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。 セクターでは、精密機器、非鉄金属、化学が下落率上位となっている一方、電気・ガス業、銀行業、空運業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、KOKUSAI<6525>、フジクラ<5803>、TOWA<6315>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、メルカリ<4385>、ディスコ<6146>、SHIFT<3697>が下落。一方、九州電力<9508>、ガンホー<3765>、東電力HD<9501>、住友林<1911>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、郵船<9101>、日立<6501>、トヨタ<7203>、りそなHD<8308>が上昇している。
＜CS＞
2024/10/17 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６５８、値下がり銘柄数は９２０、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、銀行、海運など。値下がりで目立つのは精密機器、化学、小売、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は192円安の3万8987円、東エレクが63.63円押し下げ
17日13時現在の日経平均株価は前日比192.32円（-0.49％）安の3万8987.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は659、値下がりは917、変わらずは65と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は63.63円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が39.98円、ファストリ <9983>が14.2円、ＴＤＫ <6762>が13.07円、信越化 <4063>が10.85円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を17.56円押し上げている。次いでトヨタ <7203>が6.25円、アステラス <4503>が3.95円、ダイキン <6367>が3.62円、リクルート <6098>が3.06円と続く。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、銀行、海運、空運と続く。値下がり上位には精密機器、化学、小売が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2024/10/17 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
ジェイリースが底堅い、ＡＩ分析活用の債権管理業務の運用開始と発表◇
ジェイリース<7187.T>が底堅い。１６日の取引終了後、キーエンス<6861.T>が提供するデータ分析プラットフォーム「ＫＩ」を導入したうえで、保有する大量のデータのＡＩ分析に基づく債権管理モデルを構築し、運用を始めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。債権に関する担当者の振り分け作業などの業務の効率化を図るとともに、家賃の支払いが困難な顧客に対し、迅速かつ適切な案内を可能にする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
ジェイリースが底堅い、ＡＩ分析活用の債権管理業務の運用開始と発表◇
ジェイリース<7187.T>が底堅い。１６日の取引終了後、キーエンス<6861.T>が提供するデータ分析プラットフォーム「ＫＩ」を導入したうえで、保有する大量のデータのＡＩ分析に基づく債権管理モデルを構築し、運用を始めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。債権に関する担当者の振り分け作業などの業務の効率化を図るとともに、家賃の支払いが困難な顧客に対し、迅速かつ適切な案内を可能にする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:00
みんかぶニュース 為替・FX
債券：流動性供給入札、応札倍率は３．２０倍
１７日に実施された流動性供給（第４１６回）入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は、最大落札利回り格差がマイナス０．０１７％、平均落札利回り格差がマイナス０．０１７％となった。応札倍率が３．２０倍となり、前回（８月２７日）の３．１０倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:54
注目トピックス 日本株
オービック---続落、上半期観測報道伝わるがサプライズ乏しく出尽くし感に
*12:49JST オービック---続落、上半期観測報道伝わるがサプライズ乏しく出尽くし感に
オービック<4684>は続落。上半期営業利益が前年同期比8％増の380億円強になったとの観測報道が伝わっている。同期間としては24年連続で最高となるようだ。企業のデジタル改革のニーズのほか、老朽化した他社製品からの移行需要なども取り込み、ERPの導入が大手企業を中心に伸びたとされている。ただ、第1四半期実績からはサプライズ乏しく、出尽くし感がやや先行する形とみられる。なお、同社のこれまでの観測報道は高い精度となっている。
＜ST＞
2024/10/17 12:49
新興市場スナップショット
グローバルＷ---大幅続落、信用取引規制を嫌気
*12:48JST <3936> グローバルＷ 155 -10
大幅続落。東京証券取引所が17日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
＜ST＞
2024/10/17 12:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり119銘柄、値下がり105銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約72円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、HOYA<7741>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、ダイキン<6367>、SUBARU<7270>、セコム<9735>、ブリヂストン<5108>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38944.93(-235.37)値上がり銘柄数 119(寄与度+75.97)値下がり銘柄数 105(寄与度-311.34)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 2565 39 6.41<4503> アステラス製薬 1735 24 3.95<6367> ダイキン工業 18900 10 3.62<7270> SUBARU 2625 75 2.45<9735> セコム 5336 36 2.37<5108> ブリヂストン 5622 72 2.37<6971> 京セラ 1713 9 2.37<8801> 三井不動産 1370 23 2.22<2801> キッコーマン 1668 13 2.14<8830> 住友不動産 4744 63 2.07<6501> 日立製作所 4036 63 2.07<7267> ホンダ 1544 11 2.07<7974> 任天堂 7988 59 1.94<6954> ファナック 3943 11 1.81<1925> 大和ハウス工業 4587 50 1.64<4502> 武田薬品工業 4240 47 1.55<7731> ニコン 1833 47 1.53<8058> 三菱商事 2910 15 1.48<7272> ヤマハ発動機 1349 13 1.28<5713> 住友金属鉱山 4405 70 1.15○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 23580 -730 -72.01<6857> アドバンテ 7842 -209 -54.98<4063> 信越化 5941 -82 -13.48<6762> TDK 1826 -27 -13.32<7832> バンナムHD 3215 -105 -10.36<7741> HOYA 19890 -600 -9.86<6920> レーザーテック 21410 -740 -9.73<6988> 日東電工 2447 -50 -8.22<5803> フジクラ 5216 -224 -7.37<4519> 中外製薬 7091 -70 -6.91<4901> 富士フイルム 3631 -68 -6.71<3092> ZOZO 5377 -187 -6.15<9984> ソフトバンクG 9065 -29 -5.72<9766> コナミG 14120 -165 -5.43<6146> ディスコ 35290 -820 -5.39<6861> キーエンス 65000 -1510 -4.97<4543> テルモ 2900 -18.5 -4.87<4704> トレンドマイクロ 8155 -103 -3.39<2802> 味の素 5656 -101 -3.32<9613> NTTデータG 2464 -19 -3.12
＜CS＞
2024/10/17 12:46
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にケイブ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１７日正午現在でケイブ<3760.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
ケイブは前日終値近辺で売り買いを交錯、１０００円トビ台で強弱観を対立させている。今週３連休明けの１５日に１５０円高はストップ高となる１０９８円に買われる人気となった。前週末１１日取引終了後に発表した２５年５月期第１四半期（２４年６～８月）決算は営業利益が前年同期比９２％増の１億２９００万円と倍増近い伸びを示し、これが材料視されたもの。しかし、１０００円台では利益確定の売りも目立ち、足もとで上値が重くなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
クラウドＷが後場に持ち直す、人材関連好調で２４年９月期営業益は計画上振れ着地へ
クラウドワークス<3900.T>が後場に持ち直し、プラス圏に浮上する場面があった。１７日午前１１時半、２４年９月期の連結業績に関し、営業利益が計画を５０００万円上回る１３億２０００万円（前の期比１４．５％増）、一過性の利益や損失などを控除・調整したＮｏｎ－ＧＡＡＰベースのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が１億３０００万円上回る１７億円（同１９．７％増）となったようだと発表。計画を上回って着地する格好となったことを評価した買いが入ったようだ。
売上高は１７１億円（同２９．４％増）と、計画に対して１２億４０００万円上振れして着地する形となったという。ＩＴ人材や事務アシスタント人材を中心としたクラウドワークスエージェントの業績が想定を上回って推移したほか、Ｍ＆Ａによりグループ入りとなった企業の利益貢献もあった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:43
個別銘柄テクニカルショット
ＰＤ---高値更新を窺う動き
*12:41JST <4587> ＰＤ 2923.5 +66.5
堅調。10月7日に付けた2949円をピークに調整をみせていたが、15日の急伸で高値に接近し、その後も高値更新を窺う動きをみせている。上向きで推移する25日、75日線を支持線としたトレンドを形成しており、週間形状では13週線が支持線として意識されている。足もとでは7月高値とのダブルトップが意識されており、高値更新となれば上へのバイアスがつよまりそうだ。
＜FA＞
2024/10/17 12:41
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
*12:37JST アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
アドバンテス<6857>は大幅続落。前日に大きく売り込まれた半導体関連株だが、本日も総じて売り優勢の展開が続く格好となっている。大幅な受注下振れなど蘭ASMLの決算をネガティブ視する動きが継続している。ASMLは前日も5％超の下落が続き、米SOX指数も反発はしたが戻りは鈍かった。本日は台湾TSMCの決算発表を控えており、警戒感先行から買い手控えムードにもつながっているようだ。同社に関しては前日相対的に底堅い動きとなった反動も。
＜ST＞
2024/10/17 12:37
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２１０円安前後と前場終値と比較してやや下げ渋っている。外国為替市場では１ドル＝１４９円４０銭台の推移。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月17日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(260A) オルツ 東証グロース
(3765) ガンホー 東証プライム
(3760) ケイブ 東証スタンダード
(4386) ＳＩＧＧ 東証スタンダード
(6814) 古野電 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(6535) アイモバイル 東証プライム
(5285) ヤマックス 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高で
*12:23JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高で
17日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の続落で円買いが先行し、一時149円24銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りの上昇基調でややドル買いに振れ、149円半ばに戻した。ユーロ・ドルは小幅上昇も、正午にかけて失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0856ドルから1.0866ドル。【要人発言】・中国住宅相「100万人の村落都市化プロジェクトを追加」「ホワイトリストを拡大し銀行融資を4兆元に」【経済指標】・日・9月貿易収支：-2943億円（予想：-3160億円、8月：-7032億円）・豪・9月失業率：4.1％（予想：4.2％、8月：4.2％）・豪・9月雇用者数増減：+6.41万人（予想：+2.50万人、8月：+4.75万人）
＜TY＞
2024/10/17 12:23
みんかぶニュース 市況・概況
「インバウンド」が１５位にランク、１～９月訪日外客数は前年累計上回る＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 人工知能
３ 防災
４ 半導体製造装置
５ 防衛
６ 親子上場
７ ＪＰＸ日経４００
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ ２０２４年のＩＰＯ
１０ 地方創生
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１５位にランクインしている。
日本政府観光局が１６日の取引終了後に発表した９月の訪日外客数の推計値は、前年同月比３１．５％増の２８７万２２００人となった。１～９月の累計では２６８８万２００人と、前年の年間累計（２５０６万６３５０人）を９月の段階で上回ったことが話題となっている。ちなみにコロナ禍前の２０１９年の訪日外客数は３１８８万２０４９人。今年１～９月累計との差は約５００万人となっており、１０月以降の訪日外客数がこのままのペースで推移すれば、今年の累計はコロナ禍前の１９年を上回る公算が大きい。
株式市場では日米金融政策の方向性の違いから為替相場が円高方向に傾き、インバウンド需要が頭打ちとなるシナリオが意識されていたものの、足もとでは１ドル＝１４９円台と円安基調を継続している。一部の賭けサイトにおいて米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利すると見込む向きが広がるなか、同氏が次期大統領となれば関税の引き上げなどでインフレ圧力が高まり、ドル高が進むとの思惑が市場では広がりつつあるようだ。円安基調が定着するのであれば、相対的な割安感を強めたインバウンド関連株に見直し買いが集まる可能性もあるだろう。
１７日の東京株式市場では、ＪＲ東日本<9020.T>や富士急行<9010.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が上伸。Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>やエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>など百貨店の一角や化粧品の資生堂<4911.T>が堅調に推移し、ホテル運営の共立メンテナンス<9616.T>、ブランド品販売のコメ兵ホールディングス<2780.T>などにも買いが入っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:21
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株続落で39000円を割り込む
*12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株続落で39000円を割り込む
17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む・株安を受けてドル・円はやや伸び悩む・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。■株安を受けてドル・円はやや伸び悩む17日午前の東京市場で米ドル・円は上げ渋り。株安を受けてやや伸び悩んでいる。ただ、149円以下には顧客筋などからのドル買い注文が残されており、アジア市場でドルが149円を継続的に下回る可能性は低いとみられている。ここまで取引レンジはドル・円は149円25銭から149円66銭。ユーロ・ドルはやや弱含み、1.0870ドルから1.0856ドルまで値下がり。ユーロ・円は弱含み、162円67銭から162円07銭まで値下がり。■後場のチェック銘柄・イメージ情報開発<3803>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・9月貿易収支：－2943億円（予想：-3160億円、8月：-7032億円）・豪・9月失業率：4.1％（予想：4.2％、8月：4.1％）・豪・9月雇用者数：前月比+6.41万人（予想：+2.50万人、8月：+4.26万人）【要人発言】・関係筋（報道各社調査）「衆院選で自民党苦戦も与党で過半数を確保する可能性」＜国内＞・特になし＜海外＞・EU首脳会議(18日まで)
＜CS＞
2024/10/17 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：株安を受けてドル・円はやや伸び悩む
*12:14JST 東京為替：株安を受けてドル・円はやや伸び悩む
17日午前の東京市場で米ドル・円は上げ渋り。株安を受けてやや伸び悩んでいる。ただ、149円以下には顧客筋などからのドル買い注文が残されており、アジア市場でドルが149円を継続的に下回る可能性は低いとみられている。ここまで取引レンジはドル・円は149円25銭から149円66銭。ユーロ・ドルはやや弱含み、1.0870ドルから1.0856ドルまで値下がり。ユーロ・円は弱含み、162円67銭から162円07銭まで値下がり。・関係筋（報道各社調査）「衆院選で自民党苦戦も与党で過半数を確保する可能性」【経済指標】・日・9月貿易収支：－2943億円（予想：-3160億円、8月：-7032億円）・豪・9月失業率：4.1％（予想：4.2％、8月：4.1％）・豪・9月雇用者数：前月比+6.41万人（予想：+2.50万人、8月：+4.26万人）
＜MK＞
2024/10/17 12:14
後場の投資戦略
半導体株続落で39000円を割り込む
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38944.93;-235.37TOPIX;2690.16;-0.50[後場の投資戦略] ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。
＜AK＞
2024/10/17 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
*12:11JST 日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。 米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。 日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。 一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。 業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。 ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。
＜AK＞
2024/10/17 12:11
注目トピックス 日本株
レボリュー---ストップ高、業績予想の上方修正を好感
*11:59JST レボリュー---ストップ高、業績予想の上方修正を好感
レボリュー<8894>はストップ高。前日に24年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から4.5億円に引き上げ、前期は4.1億円の赤字であった。第3四半期まで赤字計上だったこともあり、ストレートにポジティブな反応へ。物件の売却や仲介案件が想定以上に進展し、特に東京都内の収益物件の確保や売却が進んだことで収益性が向上したようだ。なお、本日は株式併合の権利落ち日となっている。
＜ST＞
2024/10/17 11:59
注目トピックス 日本株
クラウドワークス：上方修正を発表、IT人材需要が高止まりでM&Aも寄与
*11:59JST クラウドワークス：上方修正を発表、IT人材需要が高止まりでM&Aも寄与
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営しているクラウドワークス<3900>は10月17日、2024年9月通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は15,860百万円→17,100百万円（前期比29.4%増）、売上総利益は7,370比約万円→7,800百万円、営業利益は1,270百万円→1,320百万円（前期比14.5%増）、EBITDA(Non-GAAP)は1,570百万円→1,700百万円(前期比19.7％増)に修正されている。DX推進等による企業のIT人材需要は依然として高止まりを続けており、IT人材および事務アシスタント人材を中心としたクラウドワークスエージェントの業績が想定を上回って推移している。また、M&Aでグループインした企業の利益貢献もあった。4Q（7-9月期）のみだと営業利益が前年同期で減少したように見えるが、次期に向けた投資を先行させた結果であり、売上総利益の状況からも本業は極めて好調であることが見て取れる。また、会社側からは2025年9月期も増収増益を前提に事業を運営していく旨、アナウンスがなされている。また、中長期の成長目標としては、売上総利益CAGR+20%以上を10年継続することを引続きコミットする旨も、従前から謳われている。増収・増益を継続しながら成長投資の実行と株主還元の両立が可能な企業体質が一定程度整ったとして、前期は同社としては初の配当と株主優待の発表を行っており、株主還元にも期待が持てる。また、株主優待は上場10周年記念優待として実施し、2024年12月末日に300株以上を保有する株主に対して、QUOカード15,000円分が贈呈される。前期の配当と優待を合算した利回りは6%上回っていたこともあり、比較的高いインカムゲインを確保しながら、成長（キャピタルゲイン）を待てる状況にある。M&Aでグループインした企業の利益貢献もあったようだが、同社のM＆Aを推進する体制は段階的に強化されており、今期2024年9月期は年間5件のM&A・資本業務提携を実行、前期・前々期の年間2件ペースから倍増した。前期以前のM&Aが比較的うまく同社に融合しているのは数値が示すところであるが、8月からはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現預金からの拠出分 20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化により、これまでとは異なる非連続な成長を目指す方針だ。なお、同社は「個のためのインフラになる」をミッションに、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営。2024年6月末時点で登録ユーザー数は654.8万人（前年同期比+79.1万人）、登録クライアント数は99.0万社（前年同期比+7.3万 社）となり、政府による賃金上昇を伴う円滑な労働移動に向けた法制度整備の進展を追い風とし、ライターやデザイナー、エンジニアなどの多様なスキルを持つフリーランサーや副業人材と企業のマッチングを通じて、企業の生産性向上を支援している。2014年に東証マザーズ上場、2022年の市場再編で東証グロース市場へ（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。同社のマッチング事業は、ダイレクトマッチング（プラットフォーム領域）とエージェントマッチング（エージェント領域）の2つの形式に分かれている。プラットフォーム領域では、企業とフリーランスが直接契約を結び、システム利用料として同社が手数料を収受する。一方、エージェント領域では、クラウドワークスのエージェントが介在し、業務委託料から手数料を差し引いた金額を収益としている。
＜NH＞
2024/10/17 11:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にガンホー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でガンホーは６日ぶりに反発している。アクティビスト（物言う株主）として知られる投資会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が１６日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ガンホー株の保有割合が５．４７％と新たに５％を超えたことが判明した。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」。報告義務発生日は１０月８日。
これを受け、きょうの同社株には思惑的な買いが流入。大幅高で年初来高値を更新しており、急速に買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:54
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、半導体関連などへの売り続く
１７日前引けの日経平均株価は前営業日比２３５円３７銭安の３万８９４４円９３銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億９８８８万株、売買代金概算は１兆７７８５億円。値上がり銘柄数は６９７、対して値下がり銘柄数は８７９、変わらずは６７銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、朝方は買い優勢でスタートし、日経平均は高く始まったものの上値が重く、買い一巡後は値を消す展開に。特に前場中ごろを境に売り圧力が強まり、下げ幅を広げた。前日の米国株市場でＮＹダウが大きく切り返し最高値を更新しており、東京市場でも目先自律反発狙いの買いが先行したが続かなかった。半導体関連株に売りが目立ち、マーケットのセンチメントを冷やしている。きょうの午後に判明する台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ＜TSM＞の決算発表を控え、ポジション調整の売りが全体指数押し下げ効果をもたらしている。売買代金は１兆７０００億円台と低調。
個別では売買代金トップとなったレーザーテック<6920.T>が下げ止まらず前日に続き下値を摸索、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>なども安い。フジクラ<5803.T>も軟調。キーエンス<6861.T>が売られ、ＨＯＹＡ<7741.T>も値を下げた。ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>の下げも目立つ。半面、三菱重工業<7011.T>がしっかり、ＩＨＩ<7013.T>も頑強。日立製作所<6501.T>も上昇した。トヨタ自動車<7203.T>が強さを発揮、東京電力ホールディングス<9501.T>をはじめ電力株は一斉高に買われている。このほかガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:51
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「長期資産価格循環と“日本株持たざるリスク”」
―オルカンより日本株が魅力的だ―
（1）いま資産価格循環、Super Bubble Cycleが決定的に重要だ
国際分散投資における長期資産配分において、いまほど資産価格サイクル（バブルサイクル）が重要な時はない。各国ごとに固有の10～数10年の周期による資産価格の上昇下落の循環が観測でき、各国ともに底で買って高値で売ればよい。
幸運なことに、この資産価格サイクルは国によって全く位相が異なるので、国際分散投資においては、機械的、静態的に数理モデルに基づいて配分するのではなく、資産価格サイクルにより強弱をつけるべきだ。カントリーアロケーションは、この長期資産価格サイクルに最重点を置いて配分するべきだ。
特に日本はNISA（少額投資非課税制度）により急速に投資ブームが盛り上がっているが、その大半が「オルカン」と称される海外株式投信に流れている。ふつうはホームカントリーバイアスがあり、自国投資偏重となるのであるが、日本は逆に海外投資偏重という奇妙なことが起きている。これは以下に具体的に説明する各国の資産価格サイクルの位相から見て、とても非合理なことである。
主要国の資産価格サイクルを見ると、中国はサイクルのピークを過ぎたところにあり、資産投資は抑制し、「cash is King」に徹するべきだ。米国は資産価格が概ねフェフバリューにあるが、金利急騰が起きれば、直ちにバブル化する、黄色信号寸前の状態にある。バランスの取れた資産配分が望ましい。
それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。まさしく日本における投資リスクは日本株を持たざるリスク、といえる。今年に入ってからの株価急騰に水を差した「植田ショック」「岸田ショック」の二つの政策ショックは、日本株式のボラティリティーを異常に高め、日本株式の割安さ（＝高リスクプレミアム）を一層高めた。
日本株式は選挙前の不透明さから、最高値近辺での迷走を続けている。しかし、利上げ・緊縮財政という真性デフレ政策を打ち出している立憲民主党政権が成立しない限り（その可能性はない）、選挙後の日本株買いは必至、日経平均株価は年内4.2～4.5万円、2025年前半には5万円に到達するだろう。
（2）米国資産価格はバブル形成に向け弾み、だが要警戒
米国の資産価格サイクルは、バブル形成に向けて最もモメンタムを高める場面かもしれない。インフレ懸念は大きく鎮静化し、リセッションの心配もほぼなくなった。しかも、利下げの余地が大きいとあっては、リスク資産投資に舵が大きく切られそうな場面である。市場フレンドリーの政策を掲げるトランプ氏が大統領になれば、期待が高まる可能性がある。また、「私は資本主義者」と左翼から中道へと軸を大きく旋回させているカマラ・ハリス氏が当選しても、市場の騰勢に水を差すことはないだろう。
ここで米国資産クラスのバブル度を検証してみよう。株式はバブルではないが、割安感は完全になくなり、中期的には警戒も必要な局面に入っている。10月11日（金）時点でのSP500益回りは4.39％、10年国債利回りは4.07％、スプレッド（≒株式リスクプレミアム）は0.32％であった。実際の株価（終値）5815に対してFed Modelによるフェアバリューは6226とほぼ同じである。2025年には10％の利益成長が見込まれているが、長期金利が5％台に跳ね上がると、2002年5月以来22年ぶりで、スプレット（≒株式リスクプレミアム）マイナスとなる。
この旺盛なリスクテイク意欲は、米国の自然利子率（≒実質FF金利）の急上昇とも符合している。経済心理がリーマン・ショック後の萎縮から完全に回復し、人々はリスクテイクに重心を移した。持続的完全雇用成長のためには、相当の高金利（＝ブレーキ）が必要な場面に入っている、と言える。
資産価格が割高テリトリーに向かっているのは住宅も同様である。ケースシーラー住宅価格指数（2000年＝100）は、2006年のピーク（184）から2012年は134へと27％下落したが、2022年には308まで上昇し、10年間で2.3倍となった。その後、2023年初に5％下落したが、2024年6月には325ポイントへと1年間で10％上昇した。現在のレベルはサブプライム住宅バブル時と比し、77％高となっている。
もっとも、2006年の水準を超えて高騰した住宅価格をバブルと即断するべきではない。（1）販売される住宅の質の上昇、（2）家賃の上昇（＝投資採算の向上）、という要素が考慮されるべきである。とはいえ、この両者を加味した均質価格ベースの住宅価格の対賃料倍率は2022年6月比では10％低下したものの、水準はリーマン・ショック時を上回っている。米国住宅は空き家の低下に見るように恒常的供給不足にあり、金融引き締めで住宅が買いにくくなったにもかかわらず、価格が下がらないという構造的問題がある。
このように見てくると、米国の資産価格はバブルに向かって走り出す寸前にあるように見える。真のリスクは高騰した資産価格が米国長期金利の急騰によって正当化できなくなった時であろう。米国財政赤字の定着も金利上昇要因である。米国では株から債券への投資資金のシフトが起きようとしている。
このリスクを抑えているものは（1）米国の潤沢な国内貯蓄と、（2）FRB（米連邦準備制度理事会）に対する信認の強さが、この2つが金利急騰を抑えている。このことが米国中立金利の上昇の背景にあると考えられる。
（3）中国不動産バブル、住宅保有の国有化に向かわざるを得ないだろう
中国の不動産バブル崩壊は確定的であり、修復の見通しは立たない。弥縫策を連発し、目先の安定を演出することが続くだろう。中国バブルは日本よりはるかに深刻であり、究極の解決策は社会主義化（＝個人所有の否定）かもしれない。いずれ50兆元（1000兆円）以上の巨額の公的資金投入でバブル崩壊による損失を政府に移転することが必須となるだろう（注1）。それにより企業・家計の損失処理、バランスシート健全化が期待されるが、その後、支援を受けた企業や銀行が資本主義的主体として再生されるだろうか。資本の規律に基づく厳しい不良債権処理（＝将来キャッシュフローをベースにした不良債権査定）、金融構造改革が行われないと、経済主体は陶冶されずゾンビ化してしまう（注2）。
（注1） 時期尚早かもしれないが、中国で不良債権最終処理額がどれほどになるか、頭の体操をしておこう。①地方政府の別動隊、地方融資平台の債務残高66兆元（＝1300兆円）、②家計債務の累積額（2009～2022年）10兆ドル＝70兆元、③中国国内の売れ残り新築物件の在庫は6000万戸（単価2000万円と見積もっても1200兆円＝60兆元）などから、ざっと見積もっただけでも1000兆円、50兆元以上に上るだろう。それは110兆元のGDP比約5割に相当する。
（注2） 日本の場合、地価はピークから8割下落して底入れした。この間発生した不良債権は100兆円、対GDP比20％の不良債権が処理がされたが、金融不良債権処理期間（1996年から2006年まで）に日銀のバランスシートは50兆円から150兆円へと100兆円増加し民間の損失がカバーされた。桑原稔氏によると、この100兆円の損失は公的資金注入38兆円、有価証券含み益の充当（ピーク1990年時50兆円）、銀行の利益剰余金処理によってカバーされた。
中国の住宅価格は新築で10％弱、中古で20％弱の下落にとどまっている。これまでは価格統制により下落は限定的だったが、その分取引量が急減（今年1～7月対前年比24.3％減、ピークの2021年比では半減以下）となっている。よって、統計上も企業財務上も日本で起きたような規模での不良債権は未だ発生していない。その結果、恒大集団、碧桂園などの事実上の破綻企業が追い貸しによって生かされている。当然のこととして住宅価格の先安観が定着し、不動産取引が激減しているのである。
不動産需要を振興するために、5月にはローン金利の引き下げや頭金比率の引き下げ、代金前受け済みの未完成物件の完成のための不動産業者への融資拡大、売れ残り住宅在庫の政府買い取りと公的住宅への転用などが打ち出されたが、その規模は小さく焼け石に水であった。10月には国債増発による国有企業への資本増強や不動産業界の支援が発表されたが、その規模は市場期待（2～10兆元：40～200兆円）には遠く届かないようである。
雇用不安が高まり、不動産価格の先安観が高まっている状況では、国民は消費を切り詰めざるを得ず、それがさらなる経済収縮を招いている。社会保険・年金未整備の中国では、唯一庶民が頼れるものは貯蓄のみなのである。なお、中国の個人資産の7割が不動産、中国人の持ち家比率は9割と言われており、バブルが本当に崩壊した時の家計の損失は公的部門が被らざるを得ないだろう。
（4）日本株、全投資主体が一斉に買い始める
ウォール街に「FOMO」と言う言い回しがある。「Fear of Missing out」の略で、取り残されることに対する不安を意味する。今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつあると予想する。日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えざるを得ない。
1）外国人投資家→昨年来、世界主要市場で最も値上がりした日本株比率を高めるどころか、ほぼすべてを売ってしまった。日本株の勢いを見て慌てて買い戻し始めるだろう。
2）個人投資家→NISA改革が始まり投資ブームが起きている。2024年1～6月で10.1兆円のリスク商品が買い付けられ、年間では20兆円を超え、前年比4倍増のペースである。今のところこの大半が海外投信だが、日本株への急シフトが起きるだろう。
3）企業→PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている。年間20兆円、前年比倍増ペースが続いている。
4）年金など機関投資家→インフレ定着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている。政府による国公共済（KKR）など公的年金運用の積極化の要請などを受けている。
このように全ての投資主体が日本株に向かって押し出されていくだろう。日本で株式主体の資金運用体制が怒涛の勢いで始まることは疑いない。
2点、重要だと思われることを付記したい。第一は、日本株のリスクは一にも二にも、時期尚早の金融引き締めである。日本株式のリスクプレミアムは、米国に比し著しく高い。その意味するところは、米国とは異なり日本の中立金利は未だに著しく低い、ということである。尚早の利上げは命取りになる。植田ショックの教訓を胸に刻むべきである。第二に、米国の金利高止まりは円安の継続を意味する。それは日本株高要因となる。
（2024年10月15日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン366号」を転載）
株探ニュース
2024/10/17 11:40
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:レボリュー、ガンホー、関西電力など
*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:レボリュー、ガンホー、関西電力など
レボリュー<8894>:480円（+80円）ストップ高。前日に24年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から4.5億円に引き上げ、前期は4.1億円の赤字であった。第3四半期まで赤字計上だったこともあり、ストレートにポジティブな反応へ。物件の売却や仲介案件が想定以上に進展し、特に東京都内の収益物件の確保や売却が進んだことで収益性が向上したようだ。なお、本日は株式併合の権利落ち日となっている。SIGG<4386>:722円 カ -ストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.9億円から3.1億円、前年同期比67.2％増にまで引き上げ。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の修正幅と捉えられているもよう。受注が堅調であるほか、前期末に買収した子会社も好調に推移のようだ。また、利益率向上が進んだことや経費予算の一部未執行なども収益を押し上げたもよう。DLE<3686>:144円（+5円）大幅続伸。子会社の投資ファンドを通じて株式を保有する米Triller社が、上場会社である香港のAGBA Groupとの合併が承認されたと発表している。同社では、Triller社の成長可能性を見込んで、本ファンドを通じ300万ドルを出資したとされている。Triller社の合併、上場効果によって、出資価値の向上が期待されるとの見方が優勢となっているもよう。関西電力<9503>:2653円（+114.5円）大幅続伸。原子力規制委員会は前日の定例会合で、同社高浜原発1号機の今後10年間の管理方針を認可している。同原発は11月に運転開始から50年となるが、50年超の運転が認可されるのは国内初となるようだ。電源確保に向け、原発の長期活用の積極化が意識される展開になっているもよう。本日は同社をはじめとして電力株が総じて買い優勢になっているほか、日本製鋼所や助川電気など原発関連の一角にも買いが向かっている。ガンホー<3765>:3210円（+212円）大幅反発。ストラテジックキャピタルが5.47％を保有する大株主になったことが、前日提出された大量保有報告書で明らかになっている。投資目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。ストラテジックキャピタルは国内系のヘッジファンドであり、積極的な株主提案を行うアクティビストファンドとして知られている。前日にはゴールドクレストの買い増しなども明らかになっている。アイズ<5242>:1622円（-47円）続落。運営する国内No.1の広告媒体資料・マーケティング資料ポータルサイト「メディアレーダー」の資料掲載数が9,000件を突破したことを発表した。メディアレーダーはマーケティング担当者・広告代理店と媒体社を結ぶ広告業界向けのプラットフォームで、さまざまな広告・マーケティングのサービス資料や課題解決に役立つノウハウ資料の掲載数を増やしてきており、掲載社はリード獲得をWEB上で行える手段としてメディアレーダーへ資料を掲載する需要も高まっているが、株価への反応は限定的となっている。シンカ<149A>:858円（+21円）急騰。16日の取引終了後に、同社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」と、ブロードリーフが開発・提供する「.cシリーズ」がシステム連携を開始すると発表し、好材料視されている。ブロードリーフは、モビリティ産業の事業者のDX推進を支援するクラウドサービス「.cシリーズ」を提供しており、今回の連携により、カーオーナーからの車検・点検の予約や問い合わせなど電話業務の効率化を図り、生産性向上とともに顧客満足度向上に寄与することを目指す。エディア<3935>:397円（+12円） 急騰。16日の取引終了後に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を発表した。東証の承認を受け、24年10月23日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ上場市場区分が変更されることとなった。これを好感して、買いが優勢となっている。
＜ST＞
2024/10/17 11:35