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みんかぶニュース 個別・材料 アステラスが6日ぶり反落、胃がん治療薬でFDA「審査終了目標日までに承認できず」  アステラス製薬<4503.T>が6日ぶりに反落。9日、胃がん治療薬として開発中の「ゾルベツキシマブ」に関し、米食品医薬品局(FDA)から審査終了目標日の12日までに承認できないとの通知を受けたと発表。これをネガティブ視した売りに押されたようだ。アステラスによると、FDAはゾルベツキシマブの医薬品製造受託機関の施設を査察した結果、未解決の指摘事項があり、同日までの承認ができなくなったという。有効性や安全性を含む臨床試験結果に関連した懸念は表明しておらず、追加の臨床試験も求めていないとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:57 みんかぶニュース 市況・概況 ダイセキSが堅調、24年2月期業績及び配当予想を上方修正◇  ダイセキ環境ソリューション<1712.T>が堅調な動きとなっている。前週末5日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について、売上高を217億800万円から236億1300万円(前期比43.8%増)へ、営業利益を25億5100万円から29億1600万円(同2.1倍)へ、純利益を15億2100万円から17億7400万円(同2.4倍)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を5円から7円へ引き上げたことが好感されている。  主要事業である土壌処理事業において、中京、関東、関西エリアにおける土壌処理・工事、調査案件が引き続き好調に推移したことに加えて、コンサル営業・ダイセキ<9793.T>連携などの高付加価値案件の売り上げを計上したことなどが寄与した。なお、年間配当予想は12円(前期10円)となる予定だ。  同時に発表した第3四半期累計(3~11月)決算は、売上高195億7500万円(前年同期比64.8%増)、営業利益25億3100万円(同2.7倍)、純利益15億6700万円(同3.4倍)だった。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:50 新興市場スナップショット unerry---大幅に4日ぶり反発、デジタル広告配信サービスが品質認証機構の認証取得 *09:49JST <5034> unerry 2004 +97 大幅に4日ぶり反発。デジタル広告配信サービス「Beacon Bank AD」がデジタル広告品質認証機構(JICDAQ)が定める認証基準に基づき、第三者検証を経て「ブランドセーフティ」「無効トラフィック対策」の2分野で「JICDAQ認証」を取得したと発表している。Beacon Bank ADは、リアル行動ビッグデータを基に消費者の実行動を捉えて集客販促最大化を図るサービス。 <ST> 2024/01/09 09:49 みんかぶニュース 個別・材料 アップガレGは続落、直営・FC12月既存店売上高が前年実績下回る  アップガレージグループ<7134.T>は続落している。前週末5日の取引終了後に発表した12月度の月次売上状況(速報)で、直営既存店売上高が前年同月比0.8%減と3カ月ぶりに前年実績を下回り、FC既存店売上高も同4.3%減と7カ月ぶりに前年割れとなったことが嫌気されている。  暖冬予報などの影響によって、例年とは異なり全国的に冬商戦の時期が11月から12月前半に集中したことで、12月度としては前年を下回った。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:44 寄り付き概況 日経平均は327円高でスタート、アドバンテストやオムロンなどが上昇 [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;33704.83;+327.41TOPIX;2412.12;+18.58[寄り付き概況] 9日の日経平均は327.41円高の33704.83円と続伸して取引を開始した。前週末5日の米国株式市場で、ダウ平均は25.77ドル高の37466.11ドル、ナスダックは13.77ポイント高の14524.07。12月雇用統計が予想を上回ったが、12月ISM非製造業景況指数が大幅に悪化したことから利下げ観測が再燃し、株価を支えた。前日8日のダウ平均は216.90ドル高の37683.01ドル、ナスダックは319.70ポイント高の14843.77。航空機メーカーのボーイング(BA)の下落が重しとなり、寄り付き後、まちまち。携帯端末アップル(AAPL)や半導体エヌビディア(NVDA)の上昇に加えて、長期金利の低下でナスダックは終日堅調に推移し、相場全体を支えた。終盤にかけて、ハイテクが上げ幅を一段と拡大、さらにボーイングの下げ幅縮小に連れてダウも大きく上昇に転じた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。米国市場で先週末5日、昨日8日と主要指数が続伸したことが東京市場の株価を支えた。中でも、2営業日合計でハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.30%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3.93%上昇と、ダウ平均(0.65%上昇)と比べ上昇率が大きかったことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。 一方、外為市場で1ドル=144円10銭台と、先週末5日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、日経平均は昨年来、33000円台後半で上値を抑えられる展開が続ており、相場の上値は重いとの指摘もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.1%上昇だった。同じく取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.9%減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.3%減少だった。 セクター別では、精密機器、証券商品先物、その他製品、電気機器、機械などが値上がり率上位、海運業、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品、陸運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、オムロン<6645>、日立<6501>、ディスコ<6146>、野村マイクロ<6254>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、任天堂<7974>、楽天グループ<4755>、SMC<6273>、ニトリHD<9843>などが上昇。他方、川崎船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>、アステラス薬<4503>、武田薬<4502>、パナHD<6752>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが下落している。 <CS> 2024/01/09 09:43 みんかぶニュース 個別・材料 ニューラルGが13%高と値を飛ばす、エッジAIソリューションで活躍期待  ニューラルグループ<4056.T>はカイ気配でのスタートとなり、寄り後早々に12.7%高の1190円と鮮烈な上げ足を示した。生成AI市場の拡大が加速するなか、ユーザー数急増に伴う電力消費量の増大やセキュリティー面での課題も取り沙汰されるようになった。そのなか、クラウドサービスと異なり、ユーザーが保持する端末側でデータを処理するエッジAIが、それらの課題をクリアする新技術として注目されている。同社は独自開発のAIアルゴリズムによる画像解析を主力とするが、既にエッジAIソリューション提供などでも実績を積み上げている。昨年12月22日に共同通信社(東京都港区)との資本・業務提携を発表したことで、がぜんマーケットで注目度が高まっており、株価も底値圏離脱の動きを鮮明としてきた。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:43 みんかぶニュース 個別・材料 QBNHDが3日ぶり反発、12月既存店の増収基調継続を評価  キュービーネットホールディングス<6571.T>が3日ぶりに反発した。前週末5日の取引終了後、12月の国内店舗売上高を発表。既存店売上高は前年同月比14.3%増と増収基調を継続し、評価されたようだ。既存店の客数は同1.7%増と3カ月ぶりに前年同月を上回った。全体では売上高は同11.6%増、客数は同0.7%減となった。12月末時点の国内店舗数は568店舗(22年12月末は587店舗)だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:42 新興市場スナップショット ポート---大幅に反発、25年3月期見通し「人材支援サービスなどが全体の成長牽引」と回答 *09:38JST <7047> ポート 2359 +67 大幅に反発。機関投資家・個人投資家からの主な質問と回答を公表し、25年3月期の見通しについて「人材支援サービスと販促支援サービスエネルギー領域が全体の成長を牽引すると見込んでいる」と明らかにしている。また、SBIホールディングス<8473>傘下の新生フィナンシャルとの業務提携で「ストック収益が発生しており、一定の寄与度に達したタイミングで開示を予定している」としたことも買い手掛かりとなっているようだ。 <ST> 2024/01/09 09:38 みんかぶニュース 個別・材料 セリアは4日ぶり反発、12月度既存店売上高2.7%増で2カ月連続プラス  セリア<2782.T>が4営業日ぶりに反発している。同社は5日取引終了後、23年12月度の月次売上高を公表。既存店売上高は前年同月比2.7%増となり、2カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されているようだ。  既存店の客単価は同0.7%減となったが、客数が同3.4%増と4カ月連続でプラスとなったことが寄与した。なお、全社ベースの売上高は同7.0%増となった。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:38 みんかぶニュース 個別・材料 マクドナルドはしっかり、12月既存店売上高が42カ月連続前年上回る  日本マクドナルドホールディングス<2702.T>がしっかり。前週末5日の取引終了後に発表した23年12月度売上高で、既存店売上高が前年同月比8.5%増と42カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。  冬の風物詩ともいえる「グラコロ」と新商品の「濃厚ビーフハヤシグラコロ」、「シャカシャカポテト レッド&ブラック ダブルペッパー」などの期間限定メニューが好評だった。これにより客数が同1.1%増と11カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、客単価も同7.3%増と上昇した。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:36 みんかぶニュース 個別・材料 T-BASEは大幅反発、発行済み5.4%の自社株消却と12月既存店2カ月ぶり増収を好感  TOKYO BASE<3415.T>は大幅反発した。前週末5日の取引終了後、発行済み株式総数の約5.4%に相当する262万7418株の自己株式を12日に消却すると発表。再放出に伴う潜在的な需給悪化リスクが低下したとの受け止めが広がったようだ。加えて、2023年12月の月次売上速報も公表。既存店売上高が前年同月比1.5%増と2カ月ぶりに増収となったことも、株価の支援材料となったとみられている。  12月の全社ベースでの売上高は同0.5%増と、同じく2カ月ぶりに増収となった。中旬以降の気温低下によりアウターが順調に推移したほか、インバウンド需要の増加も追い風となった。海外でも冬物衣料が伸長。中国本土では13店舗を退店しながら前年比で増収を確保した。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 01月09日 09時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7885) タカノ      東証スタンダード   [ 割高 ] (2721) JHD      東証スタンダード   [ 割高 ] (1711) SDSHD    東証スタンダード   [ 分析中 ] (7803) ブシロード    東証グロース     [ 割安 ] (6209) リケンNPR   東証プライム     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (6444) サンデン     東証スタンダード   [ 分析中 ] (4059) まぐまぐ     東証スタンダード   [ 割高 ] (8098) 稲畑産業     東証プライム     [ 割安 ] (3436) SUMCO    東証プライム     [ 割安 ] (5592) くすりの窓口   東証グロース     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:32 みんかぶニュース 個別・材料 JINSHDが5日ぶり反発、12月既存店売上高は2カ月ぶり2ケタ増  ジンズホールディングス<3046.T>が5日ぶりに反発している。前週末5日の取引終了後に発表した12月度の月次売上状況(速報)で、既存店売上高が前年同月比11.4%増と2カ月ぶりの2ケタ増となり、11カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。  12月は、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」が売り上げを牽引した。なお、全店売上高は同14.0%増だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:29 みんかぶニュース 市況・概況 9日韓国・KOSPI=寄り付き2598.31(+30.49)  9日の韓国・KOSPIは前営業日比30.49ポイント高の2598.31で寄り付いた。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:28 みんかぶニュース 市況・概況 ヘッドウォがマド開け急騰、ソニーGやマクニカHDと連携でエッジAI分野での展開に期待◇  ヘッドウォータース<4011.T>がマド開け急騰、一時11%超高の8600円まで駆け上がり、25日移動平均線との下方カイ離を一気に解消した。AIを活用した多角的なソリューションビジネスを展開し、早くから生成AI分野に傾注するが、生成AIの社会実装で大きなカギを握るエッジAI分野での実証実験で先駆しており、今後の展開に注目が集まっている。エッジAI分野ではソニーグループ<6758.T>の子会社との連携や、米エヌビディア<NVDA>の正規代理店であるマクニカホールディングス<3132.T>傘下のマクニカとも協業している。また、米国では目先グロース株への買い戻しが活発化していることで、これも株価に追い風となっている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:27 Reuters Japan Online Report Business News 都区部コアCPI、12月は+2.1% 22年6月以来の低い伸び率 Takahiko Wada [東京 9日 ロイター] - 総務省が9日に公表した2023年12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.1と、前年同月比2.1%上昇した。伸び率は11月の2.3%を下回り、22年6月以来の低さとなった。政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格の下落幅が拡大したほか、前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸びが縮小した。 ロイターがまとめた民間予測、同2.1%上昇に一致した。 エネルギー価格は18.8%下落。内訳で、電気代は21.7%下落、都市ガス代は21.9%下落でいずれも前月より下落率が大きかった。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を0.45%ポイント押し下げた。ガソリンは4.1%上昇し、前月の4.2%上昇をやや下回った。引き続き元売り各社への補助金増額が伸び率縮小につながっている。 生鮮食品を除く食料は6.0%上昇となり、前月の6.4%上昇を下回った。 宿泊料は59.0%上昇で、1971年1月以降で最高の伸びとなった前月の62.9%上昇を下回った。ただ、政府の全国旅行支援による押し下げ効果のはく落、インバウンド需要や国内の観光需要、人手不足で大幅な伸びが続いている。 コアCPIの調査対象となる522品目のうち、上昇は388品目、下落は78品目、変わらずは55品目、非調査対象が1品目。上昇品目は前月の394品目を下回った。 コアCPIの2023年平均は前年比3.0%上昇し、1982年以来の高い伸び率となった。 <サービス価格、上昇一服> 財・サービス別では、財、サービスともに伸び率が縮小した。一般サービス価格は2.9%上昇で、前月の3.0%上昇から上昇が一服。前月は1994年1月以来の高い伸びとなっていた。 12月の総合指数は前年同月比2.4%上昇で、前月の2.7%上昇を下回った。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)も3.5%上昇と、伸び率は前月の3.6%をわずかに下回った。コアコア指数の23年平均は前年比3.7%上昇で、81年以来の高い伸びとなった。 (和田崇彦 編集:田中志保) 2024-01-09T002515Z_1_LYNXMPEK0800H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109002515LYNXMPEK0800H 都区部コアCPI、12月は+2.1% 22年6月以来の低い伸び率 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T002515+0000 20240109T002515+0000 2024/01/09 09:25 新興市場スナップショット CaSy---大幅に反発、23年11月期の営業利益予想を上方修正、販管費が減少 *09:23JST <9215> CaSy 970 +30 大幅に反発。23年11月期の営業利益予想を従来の0.00億円から0.22億円(前期実績0.33億円)に上方修正している。積極的に強化していた広告宣伝活動の効率化で販管費が減少し、前回予想を上回る見込みとなったため。また、福井県で24年から家事代行サービスの提供を開始すると開示している。自社サイトで12月20日に公表済みの情報だが、適時開示したことで改めて買い材料視されているようだ。 <ST> 2024/01/09 09:23 みんかぶニュース 個別・材料 サッポロHDが4連騰で新値街道走る、“物言う株主”3Dインベストメントが筆頭株主に  サッポロホールディングス<2501.T>の上値追い鮮明、4連騰で連日の昨年来高値更新と気を吐いている。足もとで株主構成における思惑が同社の株価を強く刺激している。同社は前週末5日に、シンガポールの投資ファンドで“物言う株主”として知られる3Dインベストメント・パートナーズが同社の筆頭株主となったことを発表、これが株価上昇を後押しする格好となった。23年12月期の同社の業績は売上高、利益ともに増加を見込んでいるが、収益力に課題があり、3Dインベストメントは「純投資及び(状況に応じて)経営陣への助言、重要提案行為を行う」ことを保有目的に掲げており、先行き収益力強化に向けた期待感が投資資金を誘引しているもようだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:22 Reuters Japan Online Report Business News ジェフリーズ、9─11月期利益予想下回る ディールメーキング停滞 Lananh Nguyen Arasu Kannagi Basil [8日 ロイター] - 米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが8日発表した第4・四半期(2023年9─11月)の利益は市場予想を下回った。経済に不透明感が漂う中、ディールメーキングが抑制された。 同社の株価は、引け後の時間外取引で3%以上値を下げた。 利益は53%減の6560万ドル(1株当たり29セント)。1株当たり利益のアナリスト予想は34セントだった。 純総収入は約17%減の12億ドル。市場予想の12億4000万ドルを下回った。 最大の落ち込みはアセットマネジメント部門によるもので、収入は前年から64%近く急減した。これには撤退した事業の業績も含まれている。 投資銀行部門の収入は株式と債券の引受が好調だったため、2.5%増の5億7670万ドルとなったが、キャピタルマーケッツ部門の収入は債券パフォーマンスの不振により1.8%減の4億8130万ドルとなった。 ジェフリーズは発表文で、23年の投資銀行収入は22億9000万ドルと、「正常な」年だった19年の水準を上回っていると説明した。 ブライアン・フリードマン社長は、インタビューで「(今年は)M&A(企業の買収・合併)活動が活発化すると信じるに足る理由が多くある」と語った。 ジェフリーズはこれとは別に投資家宛て書簡で、三井住友フィナンシャルグループが出資比率を9.1%から15%に引き上げ、ジェフリーズの筆頭株主になる予定だと説明。持ち分が10%以上となる場合、三井住友FGはジェフリーズの取締役会に1人の取締役を派遣することが可能となる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T002159+0000 2024/01/09 09:21 Reuters Japan Online Report Business News アバクロンビーなどが米年末商戦の好調示唆、売上高予想引き上げ Granth Vanaik Juveria Tabassum [8日 ロイター] - 加ルルレモン・アスレティカや米アバクロンビー・アンド・フィッチなどのアパレル小売企業が8日、2023年第4・四半期の売上高見通しを上方修正した。米年末商戦が予想以上に好調だったようだ。 靴メーカーのクロックスとアパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズも8日に売上高見通しを引き上げ、株価がそれぞれ20%、6%上昇した。 年末商戦は値下げ前倒しや割引率アップが目立ったが、アバクロンビーとルルレモンは、より新鮮なスタイルに焦点を当てたことや在庫過剰が限定的にとどまったことが寄与し、多くの商品を定価で販売した。 ルルレモンは第4・四半期売上高が31億7000万─31億9000万ドルになると予想した。従来予想をわずかに上回る水準。 1株利益予想は4.96─5.00ドル。従来予想は4.85─4.93ドルだった。 モーニングスターのアナリスト、デビッド・スワーツ氏はこれらの企業のほとんどがかなり保守的なガイダンスを発表していることから幾分の上方修正があっても驚きはないと述べた。 アバクロンビーは第4・四半期純売上高の伸び率が10%台後半になると予想。従来予想は10%台前半だった。 2024-01-09T002103Z_1_LYNXMPEK0800E_RTROPTP_1_USA-HOLIDAYSHOPPING-BLACKFRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109002103LYNXMPEK0800E アバクロンビーなどが米年末商戦の好調示唆、売上高予想引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T002103+0000 20240109T002103+0000 2024/01/09 09:21 みんかぶニュース 個別・材料 CaSyが急反発、広告宣伝の効率化寄与し23年11月期業績は計画上振れ着地  CaSy<9215.T>が急反発した。前週末5日の取引終了後、23年11月期の単体業績に関し、最終損益が計画のトントンから2100万円の黒字(前の期比2.3倍)に上振れして着地したようだと発表。これを好感した買いが入ったようだ。広告宣伝活動の効率化が奏功し、想定よりも販売管理費が減少した。売上高は計画を1000万円上回る15億4700万円(同15.9%増)で着地する格好となったという。あわせて同社は福井県で家事代行サービスの提供を始めると発表した。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:20 みんかぶニュース 個別・材料 ディーエヌエ反発、持ち分法適用会社GOが上場準備開始  ディー・エヌ・エー<2432.T>が反発。前週末5日の取引終了後、持ち分法適用関連会社でタクシー配車アプリを手掛けるGO(東京都港区)が株式上場に向けた準備を開始すると発表。これが買い材料視されている。  ディーエヌエは2023年12月末時点でGO株を25.75%保有している。上場の予定時期、市場などについては未定。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:18 みんかぶニュース 市況・概況 稲畑産は3日ぶり急反落、住友化による保有株式売却で需給悪化を警戒◇  稲畑産業<8098.T>は3日ぶりに急反落した。前週末5日の取引終了後、株式の売り出しを決議したと発表。需給面への悪影響を警戒した売りが優勢となったようだ。売出株数は838万6700株で、売出価格は15日から18日までのいずれかの日に決める。需給状況に応じて上限125万7900万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う予定。政策保有株式の見直しの動きが進むなか、住友化学<4005.T>から稲畑産の株式の売却意向を確認したことに応じる。稲畑産は住友化の持ち分法適用会社から外れる見込みとなるが、事業面での連携関係については継続する予定としている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:18 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=9日寄り付き、の売買代金は円  9日寄り付きの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前週末同時刻比100.0%減の円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同100.0%減の円となっている。  日経平均株価が522円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、 <> が売買代金円となり東証全銘柄で位。過去5営業日における同時刻の平均売買代金は円で、同水準の商いとなっている。  その他の日経平均ETFではの売買代金となっている。 株探ニュース 2024/01/09 09:16 注目トピックス 日本株 イー・ギャランティ---配当方針の変更、配当性向50%以上を目標 *09:16JST イー・ギャランティ---配当方針の変更、配当性向50%以上を目標 イー・ギャランティ<8771>は5日、配当方針の変更について決議した。具体的には、「配当性向50%以上を目標として配当する」という、持続的な企業価値の向上を前提とした数値基準を導入した。それにより、継続的な株主還元強化の姿勢を明確化した。なお変更時期は、2024年3月期より適用としている。 <SO> 2024/01/09 09:16 みんかぶニュース 個別・材料 アオキスーパがカイ気配スタート、MBO発表でTOB価格3800円にサヤ寄せ  アオキスーパー<9977.T>がカイ気配スタートとなっている。前週末5日の取引終了後、MBOの一環として青木俊道社長が代表を務める不動産会社の青木商店(名古屋市中村区)が、同社株の非公開化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格3800円にサヤ寄せする格好となっている。  非公開化したうえで一層の経営の効率化・健全化を図り、ローコスト経営を追求することで、グループの中長期的な企業価値向上を図るのが狙い。買付予定数は281万5986株(下限80万5500株、上限設定なし)、買付期間は1月9日から2月20日までを予定している。また、TOB成立後、アオキスーパは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株式を1月5日付で監理銘柄(確認中)に指定している。なお、アオキスーパはTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨している。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:15 みんかぶニュース 個別・材料 バイク王がカイ気配、23年11月期経常利益の上振れ着地を手掛かり視  バイク王&カンパニー<3377.T>がカイ気配。前週末5日の取引終了後、23年11月期の単体業績に関し、売上高が計画の320億円から330億6800万円(前の期比1.2%減)に、経常利益が1億2000万円から1億5000万円(同93.4%減)に上振れして着地したようだと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。  営業損益の赤字幅は1億8000万円から1億6600万円へ縮小。一方、最終損益の赤字幅は7000万円から1億1000万円へ拡大して着地したようだとしている。22年11月期は営業損益が16億5300万円の黒字、最終損益が15億5000万円の黒字だった。23年11月期については、非連結子会社における保有株式の評価損や子会社への貸倒引当金、不採算店舗の減損処理による特別損失の計上に伴い、最終損益のみ計画を下振れする格好となる。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/09 09:14 注目トピックス 日本株 住友商、信越化◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:13JST 住友商、信越化◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 住友商<8053>国内でバイオディーゼル燃料の量産を始めると報じられている。2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始めるようである。株価は11月14日に付けた3311円をピークに調整が続いていたが、13週、26週線が支持線として意識される形でリバウンドを見せてきている。信越化<4063>12月28日に付けた5935円をピークに調整を見せており、支持線として意識される25日線に接近してきた。ボリンジャーバンドの+2σ水準から中心値まで下げてきたことから、過熱感は後退した。また、直近の調整においても連続して陽線を形成しており、押し目買い意欲の強さが窺える。週足では+1σまでの調整をみせたこともあり、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。 <CS> 2024/01/09 09:13 Reuters Japan Online Report Business News サムスン電子、第4四半期は35%営業減益に 予想下回る [ソウル 9日 ロイター] - 韓国サムスン電子は9日、2023年第4・四半期の営業利益が前年同期比35%減少するとの見通しを示した。アナリスト予想を大きく下回る内容で、半導体価格は回復しているものの、テレビや家電を含む事業の低迷が続いた。 営業利益は2兆8000億ウォン(21億3000万ドル)の見通し。前年同期は4兆3100億ウォンだった。サムスンは31日に詳細な決算を発表する。 LSEGがまとめた予想は3兆7000億ウォンだった。予想は下回ったが、ここ5四半期では最小の前年比減益率となった。 今年はメモリー半導体の回復が見込まれている。生産縮小を受けて第4・四半期に価格が回復しており、この傾向は継続するとみられている。 アナリストによると、半導体部門はDRAM事業が黒字転換したことでメモリー半導体の収益が改善し、第4・四半期の損失が第2・四半期(4兆3600億ウォン)と第3・四半期(3兆7500億ウォン)から減少する可能性が高いという。 ただ、アナリストは第4・四半期の営業利益が予想を下回ったことについて、テレビや家電といった非半導体事業が期待外れだったことが要因である可能性があると述べた。 モバイル事業では、主力の折りたたみ式2機種の出荷台数が第3・四半期に比べてそれぞれ約100万台減少し、利益が若干落ち込む可能性が高いとみられる。 サムスンは売上高について、前年比4.9%減の67兆ウォンになりそうだと明かした。 2024-01-09T001320Z_1_LYNXMPEK0800A_RTROPTP_1_SAMSUNG-ELEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109001320LYNXMPEK0800A サムスン電子、第4四半期は35%営業減益に メモリー価格回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T001320+0000 20240109T001320+0000 2024/01/09 09:13 注目トピックス 日本株 イー・ギャランティ---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 *09:13JST イー・ギャランティ---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 イー・ギャランティ<8771>は5日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する東京証券取引所の要請を踏まえ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた同社の現状評価、方針・目標、取組み内容について決議した。同社の自己資本利益率(ROE)は14.5%-21.5%、配当性向は概ね50%超、株主資本配当率(DOE)は8.3%に達している。1株当たり純利益及び1株当たり純資産は増加、また経常利益率も上昇し、好業績であるが、足元では株価が停滞傾向にある。これは、成長戦略に関して株主や投資家の理解を十分に得られていない点などが影響しているものと評価している。従って今後は、キャピタルアロケーションポリシーを作成し、資本効率向上と株主還元強化に取り組んでいく方針だ。 <SO> 2024/01/09 09:13

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