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コニシ Research Memo(3):2025年3月期中間期は1.1%の営業減益だが、期初予想は上回った
配信日時:2025/01/08 14:03
配信元:FISCO
*14:03JST コニシ Research Memo(3):2025年3月期中間期は1.1%の営業減益だが、期初予想は上回った
■コニシ<4956>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績動向
(1) 損益状況
2025年3月期中間期の業績は、売上高65,774百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益4,886百万円(同1.1%減)、経常利益5,166百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,347百万円(同1.5%減)となった。売上高は上半期として過去最高となった。営業利益は、前年同期比では減益となったが、期初計画に対しては6.2%上回った。セグメント別では、主力のボンドは新規販売増と販売価格改善により増収増益となった。化成品は、仕入価格に連動した販売価格の低下により減収となったが、利益確保により増益となった。工事事業は、補修・改修・補強工事が順調に推移して増収となったが、完工物件が少なく減益となった。
営業利益の増減要因を見ると、ボンド事業の売上総利益増238百万円(内訳は原材料コストの上昇で180百万円減、製造経費の増加で102百万円減、販売数量増による利益増他で128百万円増、販売価格の改善で392百万円増)、化成品の売上総利益増68百万円、工事事業の売上総利益減205百万円、調整額等で21百万円減、販管費の増加で132百万円減であった。
(2) 財務状況
2025年3月期中間期末の財務状況は、流動資産は85,055百万円(前期末比7,570百万円減)となった。主に現金及び預金の減少5,143百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(電子記録債権含む)の減少4,227百万円、棚卸資産の減少740百万円による。固定資産は49,274百万円(同1,049百万円増)となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加1,089百万円、システム開発による無形固定資産の増加476百万円、有価証券の値下がり等による投資その他の資産の減少516百万円による。その結果、資産合計は134,329百万円(同6,521百万円減)となった。
負債合計は、48,693百万円(同7,472百万円減)となったが、主に支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)の減少6,545百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少4百万円、退職給付に係る負債の増加54百万円等による。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加2,076百万円、有価証券評価差額金の減少375百万円、自己株式の減少1,997百万円等から85,636百万円(同951百万円増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年3月期中間期の業績動向
(1) 損益状況
2025年3月期中間期の業績は、売上高65,774百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益4,886百万円(同1.1%減)、経常利益5,166百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,347百万円(同1.5%減)となった。売上高は上半期として過去最高となった。営業利益は、前年同期比では減益となったが、期初計画に対しては6.2%上回った。セグメント別では、主力のボンドは新規販売増と販売価格改善により増収増益となった。化成品は、仕入価格に連動した販売価格の低下により減収となったが、利益確保により増益となった。工事事業は、補修・改修・補強工事が順調に推移して増収となったが、完工物件が少なく減益となった。
営業利益の増減要因を見ると、ボンド事業の売上総利益増238百万円(内訳は原材料コストの上昇で180百万円減、製造経費の増加で102百万円減、販売数量増による利益増他で128百万円増、販売価格の改善で392百万円増)、化成品の売上総利益増68百万円、工事事業の売上総利益減205百万円、調整額等で21百万円減、販管費の増加で132百万円減であった。
(2) 財務状況
2025年3月期中間期末の財務状況は、流動資産は85,055百万円(前期末比7,570百万円減)となった。主に現金及び預金の減少5,143百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(電子記録債権含む)の減少4,227百万円、棚卸資産の減少740百万円による。固定資産は49,274百万円(同1,049百万円増)となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加1,089百万円、システム開発による無形固定資産の増加476百万円、有価証券の値下がり等による投資その他の資産の減少516百万円による。その結果、資産合計は134,329百万円(同6,521百万円減)となった。
負債合計は、48,693百万円(同7,472百万円減)となったが、主に支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)の減少6,545百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少4百万円、退職給付に係る負債の増加54百万円等による。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加2,076百万円、有価証券評価差額金の減少375百万円、自己株式の減少1,997百万円等から85,636百万円(同951百万円増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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