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注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（5）：ハイエンド、一気通貫したサービスなどが強み
*14:05JST サイジニア Research Memo（5）：ハイエンド、一気通貫したサービスなどが強み
■サイジニア<6031>の事業内容3. ZETAの強みコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETAの強みは、1) 「ZETA CXシリーズ」というシナジー効果が高くハイエンドな製品群、2) クロスセルにつながりやすい一気通貫したサービス、3) 売上規模拡大に伴って高まるEC事業者のハイエンドニーズへの対応力、4) 自社開発のうえストック型収益であるため売上総利益率が上昇しやすい高収益のビジネスモデル、5) 外部環境であるEC市場やデジタルマーケティング市場の成長力、6) 本来の意味でのリテールメディア広告であること、などである。そのなかでも最大の強みが「ハイエンド」である。ECを始めようとする事業者は、ECサイト制作やECモールに付属しているローエンドな製品やサービスでCX改善をスタートする。しかし、売上が拡大するに伴い、離脱率や放棄率の低下を抑えコンバージョンを最大化する必要に迫られるため、サイトの媒体価値を高める高速で大量処理、多機能というハイエンド性を求めるようになる。また、EC売上やOMOが一定水準を超えると、きめ細かなサービスやフレンドリーな接客（UI）を求めるユーザーが増える。このため、大手EC事業者はユーザーの期待に応じるために、「ZETA CXシリーズ」に行き着く。「ZETA CXシリーズ」はハイエンド製品ゆえ、毎期着実に顧客数を積み上げている。CX改善サービスにおいてこうしたハイエンド製品を提供している企業は、デジタルマーケティングで先行する欧米ではAdobeやSAP、Salesforce、Oracleといった巨大企業があり、市場は活況を呈しているもようだが、国内にはZETA以外にほとんど見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:05
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（4）：シナジー効果の高い「ZETA CXシリーズ」
*14:04JST サイジニア Research Memo（4）：シナジー効果の高い「ZETA CXシリーズ」
■サイジニア<6031>の事業内容2. 事業内容ZETAのCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」には様々な製品がある。主なものに、主力製品で大規模ECにおいて国内トップクラスのシェアを誇るサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、導入先の延べ投稿数が1,000万件超という国内トップクラスのレビューデータを誇るレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、回遊率向上・離脱率低減を実現するハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、デジタルマーケティングの新領域であるリテールメディアへの扉を開く先駆的なツールで、「ZETA HASHTAG」と連携することでリアルタイムのユーザーニーズを反映した検索連動型広告を表示する「ZETA AD」の4つがある。ほかにもレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」、予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」などがある。また、サイジニア本体では、サイト内レコメンドエンジン「デクワス.RECO」や、オンライン上の情報を一元管理するクラウドプラットフォーム「Yext」などを展開している。自社EC事業を強化したい企業がアパレル以外でも増えていることから新規顧客が増加傾向にある。加えて、同社製品を連携することでシナジー効果が高まるため複数購買する既存顧客も増えている。以下、主力製品などについて説明する。(1) サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」絞り込みや並び替えなどの自由度と柔軟性を追求した、サイト内の検索を最適化するマーケティングソリューションである。圧倒的な高速処理能力とAIによる自動最適化によってサイトの利便性を向上することができ、また売上拡大に伴う大規模化・高負荷化にも対応しており、ユーザー離脱率の低下やコンバージョンの最大化を促進できる。特長として、データ処理の高速化によるサイト内検索のスピード向上、ユーザー層・商材・サービスなどの特性に合わせ最適化された精度の高い検索、経験豊富なエンジニアのチューニングによる運用負担軽減などがあり、様々な業界の大手企業に選ばれる理由になっている。(2) レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」サイト内にレビューコンテンツを実装できるソリューションで、点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの多彩な機能によりサイトコンテンツの充実化が図れる。また、他のユーザーのリアルな声を届けることで、透明性と信頼性の高いマーケティングが可能となる。特長として、5つ星評価や複数軸、フリーコメントなど効果的な表示機能、ユーザーがストレスなくレビューを入力できるシンプルな投稿画面、レビュー投稿の活性化によりSEO対策としても有効なことなどがある。(3) ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」ハッシュタグの活用によってCX向上やSEO改善を実現するソリューションである。商品説明やUGCのテキストを解析することで、その商品にまつわるホットなキーワードを抽出してハッシュタグを自動生成する。同製品により、意外なキーワードの組み合わせを発見しショッピングが一層楽しくなるCXを実現できるため、回遊率の向上や離脱率・直帰率の低減を図れるほか、キーワードに対するさらなるSEO効果が期待できる。なお、グーグルが日本限定でハッシュタグ検索を開始したことで、検索サイトからの流入施策としても注目されている。(4) リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」サイト内広告を最適化するマーケティングソリューションで、コンバージョン率を圧倒的に高めることができる。具体的には、「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、ユーザーニーズを捉えた広告をリアルタイムで打つことが可能になる。このほか、「ZETA SEARCH」以外のサイト内検索エンジンへの連携や、アドネットワークとの接続配信、フィードバックデータの蓄積で精度が向上するといった特長がある。(5) リテールメディアとは同社製品のなかで、「ZETA AD」は新領域と言われるリテールメディア向けの製品である。リテールメディアとは、リテーラーやモールなど小売関連企業が保有するECサイトやアプリなどの広告媒体を指す。インターネット広告市場においてクッキー規制によってリターゲティング広告の配信が難しくなると予想されることから、その代替策の1つとして、リテールメディア広告が注目されるようになってきた。海外ではアマゾンやウォルマート、国内でもZOZO<3092>やアスクル<2678>が既に大きな広告収益をあげており、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など多くの有力企業が収益化のために利用を検討している。現状、ECサイトに単にベタ貼りする広告もリテールメディア広告と言われることがあるが、それはメディアが変わっただけで従来のインターネット広告と変わりなく、リターゲティング広告からシフトしてきた事業者によって既にレッドオーシャン化している。本来の意味のリテールメディア広告は、「ZETA AD」が行っているECサイト内検索連動型広告のことである。「ZETA AD」は、「ZETA CXシリーズ」の他の製品と連動してサイト内情報を十分に生かせるためユーザーが購買に至る確度が高い。また、処理スピードや在庫連動、基幹システムとの連携、ダイナミックプライシングなど高度な機能を持ち、各EC事業者に寄り添った非常に手間のかかる運営支援が必要となる。そのため同社以外でこうした製品を扱っている企業はほとんどない（参入しても手間がかかるため途中で離脱してしまう）。したがって、ブルーオーシャンのうえ成長余地も大きい市場である。(6) 高い人気を誇る「ZETA CXシリーズ」「ZETA CXシリーズ」は、顧客が運営するECサイトの検索エンジンの性能を高める。また、アパレルや家電、ショッピングモールなど各サイトに合わせた自由度の高い設計や柔軟なデータ連携が可能なほか、チューニングなど継続的なサポートも提供している。さらに、サイトを利用するユーザーの視点に立った設計となっており、ユーザーの購買体験や意欲を高める。このため、様々な顧客の戦略的なマーケティングを支援するソリューションとして、各種メディア・ランキングで上位または推奨サービスとなっていることが多い。同社調査によると、EC売上高上位30社のうち30%以上、ファッションEC売上高上位30社のうち約46%が「ZETA CXシリーズ」を導入している（2024年1月時点）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、円売り継続で
*14:03JST 東京為替：ドル・円は高値圏、円売り継続で
29日午後の東京市場でドル・円は本日高値を上抜け、一時144円71銭まで値を上げた。その後も144円60銭台と、高値圏を維持。ユーロや豪ドルなど主要通貨はドル売りを受け、堅調地合いに振れやすい。クロス円も上昇基調となり、ドル・円を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円71銭、ユーロ・円は160円43銭から161円13銭、ユーロ・ドルは1.1120ドルから1.1136ドル。
＜TY＞
2024/08/29 14:03
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（3）：事業領域はECサイト内検索やリテールメディア広告
*14:03JST サイジニア Research Memo（3）：事業領域はECサイト内検索やリテールメディア広告
■サイジニア<6031>の事業内容1. 事業領域サイジニア<6031>が提供するサービスは、ZETAで提供する、ECサイトに来訪したユーザーの購買体験を改善し購買を促すことでECサイトの売上を伸ばす「CX改善サービス」が主軸である。顧客は、ユナイテッドアローズ<7606>や(株)アーバンリサーチといったアパレルを中心としたブランド、コーナン商事<7516>やCROOZ SHOPLIST(株)といったリテーラーなど、大量の商品を在庫・販売する大手小売企業が多い。これらの企業はインターネットを利用する消費者を囲い込むために自社EC事業を強化しているが、ZETAの「ZETA CXシリーズ」はハイエンド仕様のため、「ほしい商品に気付く」「ほしい商品が見つかる」「店舗へとつなげる」というEC事業者の目的を高いレベルで支援することができ、好評を博している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:03
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（2）：さらなる利益成長へ向け、構造改革の仕上げに入る
*14:02JST サイジニア Research Memo（2）：さらなる利益成長へ向け、構造改革の仕上げに入る
■会社概要1. 会社概要サイジニア<6031>は、ECサイト内検索やリテールメディア広告などCX（顧客体験）改善サービスを事業領域に、ブランドやリテーラー※1といったEC事業者に対し、デジタルマーケティングサービスを提供している。EC全般にわたる一気通貫したハイエンドなサービスに強みがあり、顧客に大手小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるECやOMO※2の強化を支援できることを特長としている。構造改革の一環として不採算のネット広告サービスを事業売却し、リテールメディア広告の成長が始まるタイミングで中期経営計画を策定したが、さらなる利益成長を目指し、子会社を吸収合併するなど構造改革の仕上げに入ったところである。※1 ブランドやリテーラー：ブランドは自社商品（ブランド）を中心に扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者はメーカーのDtoC（メーカー直販）やアパレル、SPA型小売で、後者は品揃え型（編集型）小売やショッピングセンター、ECモールなどである。※2 OMO（Online Merges with Offline）：オンライン（EC）とオフライン（実店舗）を融合しユーザー中心の顧客体験を実現する店頭接客DXのこと。ZETA経営統合を起点に構造改革を実行2. 沿革サイジニア<6031>は2005年、北海道大学大学院情報科学研究科の准教授だった吉井伸一郎（よしいしんいちろう）氏によって創業された。2007年にビッグデータ解析技術を用いたレコメンデーションなどCX改善サービスを開始、2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場すると提携などにより業容拡大のピッチを上げ、2020年にはデクワスを子会社化してネット広告の分野にも進出した。一方、2006年に山崎徳之（やまざきのりゆき）氏によって創業されたZETAは、ECサイト内検索や商品レビュー、OMOなどハイエンド向けCX改善サービスを展開する高収益・高成長企業である。同社は、2021年にZETAを株式交換により完全子会社化して、ネット広告サービスとCX改善サービスを両輪に成長を図ろうとした。しかし、クッキー規制※により競争の激しいネット広告市場が不安定化すると予測されたため、2023年にネット広告サービスを事業売却し、高収益・高成長のCX改善サービスに経営資源を集中させるなど構造改革を実行し、現在、仕上げ局面を迎えている。なお、株式上場については、2022年4月の東証市場再編によりグロース市場に移行している。※ クッキー規制：3PC（3rd Party Cookie）は他社サイトを含むWebサイト閲覧者の行動をトラッキングできる技術で、リターゲティング広告などに広く普及している。しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点から3PCの利用に制限が求められており、利用が制限された場合、多くのWebマーケティング企業やリターゲティング広告などのサービスに影響が及ぶことが予想されている。なお、影響は小さいが、自社サイトでの行動履歴である1st Party Cookieも規制に含まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は40円安の3万8331円、東エレクが29.91円押し下げ
29日14時現在の日経平均株価は前日比40.65円（-0.11％）安の3万8331.11円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は542、値下がりは1046、変わらずは55と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は29.91円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が26.68円、アドテスト <6857>が8.89円、リクルート <6098>が8.34円、レーザーテク <6920>が5.49円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を14.12円押し上げている。次いでファストリ <9983>が13.73円、第一三共 <4568>が12.16円、ファナック <6954>が10.95円、伊藤忠 <8001>が6.02円と続く。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は海運で、以下、保険、卸売、医薬品と続く。値下がり上位には証券・商品、ゴム製品、パルプ・紙が並んでいる。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2024/08/29 14:01
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（1）：中計をローリングし上方修正。2027年12月期に営業利益17億円を目指す
*14:01JST サイジニア Research Memo（1）：中計をローリングし上方修正。2027年12月期に営業利益17億円を目指す
■要約1. 構造改革の仕上げとしてZETAなどを吸収合併。利益成長に向けた体制構築へサイジニア<6031>は、ECサイトの利便性を向上するCX（顧客体験）改善サービスを事業領域に、EC事業者に対してECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告などデジタルマーケティングサービスを提供している。なかでも主軸である子会社のZETA(株)は、EC全般にわたる一気通貫したハイエンドサービス「ZETA CXシリーズ」を提供しており、顧客に大手小売企業が多いことが特長である。国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも中長期的な拡大が見込まれ、同社のCX改善サービスも成長を続けることが予想される。なお、ZETAを子会社化してから構造改革を続けてきたが、仕上げとしてZETAとデクワス(株)を吸収合併し、利益成長に向けCX改善サービスに集中する体制を構築する。2. 強みはハイエンド製品。新領域のリテールメディア向けECサイト内検索連動型広告も強みコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETAはストック型の高収益・高成長企業で、強みはシナジー効果の高いハイエンド製品をラインアップする「ZETA CXシリーズ」、クロスセルにつながりやすい一気通貫したサービス、自社開発のうえストック型収益であるため売上総利益率が上昇しやすい高収益のビジネスモデルなどにある。ところで、近年リテールメディア広告が注目されるようになったが、本来のリテールメディア広告は、高度な機能や手間をかけた運営支援が必要な、ECサイト内検索連動型広告※を指す。現在、こうしたリテールメディア広告を扱える企業は同社以外ほとんどない。また市場はブルーオーシャンのうえ成長余地も大きく、同社の新たな強みとなっている。※検索連動型広告：リスティング広告の1つで、ユーザーが検索エンジンでキーワード検索した際、連動して表示される広告。通常はGoogleなど検索サイトでの広告を指すが、同社が扱うのは特定のECサイト内における検索連動型広告である。3. 2024年12月期は構造改革を仕上げる6ヶ月変則決算。実質大幅増益と好調継続を見込む2024年6月期の業績は、売上高1,739百万円（前年同期比28.6%減）、営業利益498百万円（同30.9%増）となった。構造改革の一環でネット広告サービスを事業売却したため減収となったが、CX改善サービスが順調に伸長し利益を押し上げた。同社は構造改革の仕上げとして、2024年10月にZETAとデクワスを吸収合併し、業務の最適化や意思決定プロセスの迅速化を推進する計画だ。また、ブランディングを目的に、社名をサイジニアからZETAへと変える予定である。さらに、オペレーションの効率化などを目的に、決算期を6月（ZETAは5月）から12月へと変更する。2024年12月期は6ヶ月の変則決算となるが、売上高800百万円、営業利益45百万円と実質大幅増益を見込んでいる。4. 中期経営計画をローリングしたうえ上方修正。2027年12月期に営業利益17億円を目指す同社は、EC市場の拡大を背景に、短中期的にECサイトのCX改善サービスが、中期的にサイト内検索連動型広告を中心とするリテールメディア広告が、長期的にはUGC※ビジネスなど新たな事業領域が広がると見込んでいる。こうした環境予測のもとで2023年に中期経営計画を策定したが、市場環境の変化が予想を超えるスピードで現実化し、「ZETA CXシリーズ」が想定以上に好調に推移した。今後も引き続き既存製品の好調と、市場ニーズに合わせた新製品の投入やリテールメディアといった新領域の拡大が見込まれることから、中期経営計画をローリングしたうえ上方修正し、新たな目標として2027年12月期に営業利益17億円を目指す。※UGC（User Generated Content）：クチコミ、Q&A、レビュー投稿など一般ユーザーによって生み出されるコンテンツ。■Key Points・構造改革を仕上げ、利益成長に向けた体制を構築する計画・6ヶ月変則決算となる2024年12月期は実質大幅増益と好調継続を見込む・中期経営計画を上方修正し、2027年12月期に営業利益17億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は27円安、ダウ平均先物底堅く東京市場で安心感に
*13:52JST 日経平均は27円安、ダウ平均先物底堅く東京市場で安心感に
日経平均は27円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっいる。セクターでは、証券商品先物、サービス業、パルプ・紙、ゴム製品、陸運業が値下がり率上位、海運業、保険業、卸売業、医薬品、その他金融業が値上がり率上位となっている。日経平均は前日終値近辺で推移している。ダウ平均先物が底堅く推移していることなどが、東京市場で安心感となっているようだ。一方、米国で今晩、週間の米新規失業保険申請件数、明日は7月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。
＜SK＞
2024/08/29 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
フルッタが４日ぶり急反落、東証が信用規制の臨時措置を強化
フルッタフルッタ<2586.T>が４日ぶり急反落。東京証券取引所が２８日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を、２９日売買分から７０％以上（うち現金４０％以上）とする臨時措置の強化を発表。信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。
日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を５０％（うち現金２０％）から７０％（同４０％）に変更すると発表している。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
みらいＷＫＳは一段高、プロフェッショナル人材の登録者数が８万人突破
みらいワークス<6563.T>が後場一段高となっている。同社はきょう午前１１時ごろ、７月末時点でプロフェッショナル人材の登録者数が８万人を突破したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。
同社はフリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント．ｊｐ」、副業マッチングサービス「Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ」、地方転職支援サービス「Ｇｌｏｃａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｊｏｂｓ（ＧＭＪ）」、デジタル・クリエイターのためのマッチングサービス「ＭＯＲＥＷＯＲＫＳ」を展開。今後もプロフェッショナル人材の活躍の場を増やすため、既存サービスの更なる拡大に加え、さまざまなサービスを立ち上げるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:50
みんかぶニュース 個別・材料
ペットゴーはしっかり、「ベッツワン」ヤフー店を新規出店
ペットゴー<7140.T>はしっかり。午後１時ごろ、「ベッツワン（ＶＥＴＳＯｎｅ）公式ストア ヤフー店」を新規出店したと発表した。ペットヘルスＤ２Ｃブランド「ベッツワン」の更なる認知度向上と売り上げ拡大を目指していくという。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:45
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：底堅い値動きか、早期利下げに期待感
*13:41JST 米国株見通し：底堅い値動きか、早期利下げに期待感
（13時20分現在）S&P500先物 5,590.25（-20.00）ナスダック100先物 19,281.50（-134.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は100ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。28日の主要3指数は下落。序盤から売りが先行し、ダウは159ドル安の41091ドルと4日ぶりにマイナスへ転じた。引け後のエヌビディア四半期決算が注目されるなか、ハイテクを中心に思惑的な売り買いが交錯。足元の過熱感で利益確定や持ち高調整の売りが強まる場面もあった。半面、パウエル連邦準備制度理事会（FRB)議長が9月利下げに前向きな見解を示したことで、コアPCE価格指数を前に売りづらい地合いとなった。本日は底堅い値動きか。エヌビディアの業績は市場の期待を上回ったが、過熱感により売り先行の可能性があろう。その際には人工知能（AI）解発を手がけるアルファベットやマイクロソフトを中心した大手ハイテクへの売りも強まり、指数を圧迫。また、今晩の新規失業保険申請件数が弱ければ減速懸念による売りも出やすい。ただ、明日のコアPCE価格指数は鈍化が予想されるものの、内容を見極めようと過度な売りは抑制されそうだ。
＜TY＞
2024/08/29 13:41
注目トピックス 日本株
豆蔵デジタルホールディングス：豆蔵を核に4つの事業を展開、毎期2桁成長を目指す
*13:41JST 豆蔵デジタルホールディングス：豆蔵を核に4つの事業を展開、毎期2桁成長を目指す
豆蔵デジタルホールディングス<202A>は、企業のデジタルシフトを実現し、顧客とともにデジタル競争力を高めるためのクラウドコンサルティングサービス（24年3月期全体売上高に対して36.3％）、AIコンサルティングサービス（同7.7％）、AIロボティクス・エンジニアリングサービス（同15.1％）、モビリティ・オートメーションサービス（同40.9％）を手掛ける。同社はソフトウェア×工学技術でお客様の価値創造を支援するテクノロジーコンサルティングファームである株式会社豆蔵を核として、最も親和性が高く相乗効果の期待できる車載ECU開発やファクトリーオートメーションなどを手がけるコーワメックス、SAPやMicrosoft Dynamics 365といったERP導入を展開するエヌティ・ソリューションズの3社を完全子会社とする持株会社となった。なお、同社グループは豆蔵K2TOPHD（インテグラル出資により設立）から経営指導等を受けていた時期もあったが、当該経営指導等は解消している。金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を顧客として抱え、プライム上場企業（含む関連会社）からの売上高比率80％超、平均取引年数約8年と強固な顧客基盤を確立している。25年3月期第1四半期の売上高は2,717百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は533百万円（同2.9%増）で着地した。各事業で既存顧客における継続案件や拡大案件が着実に進捗したことにより前年同期比増収増益を実現、足元の採用状況も想定以上に順調に推移しており、通期業績予想達成に向けて順調な滑り出しとなった。新規顧客の獲得も進んでいるもよう。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高は10,552（前期比10.1％増）、営業利益は2,071百万円（同15.1％増）を見込んでいる。同社は中期経営計画を開示しており、量的成長と質的成長の2つを掲げている。量的成長では、「豆蔵Way/人材育成メソッド」を通じたエンジニアの質の向上や豆蔵独自のブランディング強化を含めた採用メソドロジーを展開して人材の質を重視した採用戦略をとっていく。質的成長では、最先端技術の活用によりデジタル ビジネス領域での事業規模を拡大していくようだ。27年3月期にかけてトップラインはCAGR10～12％、営業利益は同15～17％で安定的な成長を中長期的に持続することを重視。主力のクラウドコンサルティングでは活況な基幹系システムの刷新市場を背景としたモダナイゼーションサービスやERP導入支援サービスの拡大、モビリティ・オートメーションではソフトウェア定義車両（ＳＤＶ）の拡大に伴い、車載電子制御製品などの需要の高まり、AIロボティクスでは、人件費高騰・人口枯渇を背景に製造業を中心とした省人化・自動化に関する需要の高まりが追い風となっている。直近グロース市場に上場したばかりではあるが、中長期的に成長が期待できる銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
2024/08/29 13:41
みんかぶニュース 為替・FX
債券：２年債入札、テールは３厘で応札倍率５．５４倍
２９日に実施された２年債入札（第４６４回、クーポン０．４％）は、最低落札価格が１００円０２銭５厘（利回り０．３８７％）、平均落札価格が１００円０２銭８厘（同０．３８５％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は３厘で、前回（７月２６日）の７厘から縮小。応札倍率は５．５４倍となり、前回の４．１９倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下値が堅い、オセアニア通貨は堅調
*13:34JST 東京為替：ドル・円は下値が堅い、オセアニア通貨は堅調
29日午後の東京市場でドル・円は下値が堅く、144円50銭台を維持。日経平均株価は前日終値付近に値を上げ、日本株安を嫌気した円買いを弱めた。一方、豪準備銀行の早期利下げ観測は後退し、豪ドル買いに振れやすい。NZドルはそれに追随した値動き。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円69銭、ユーロ・円は160円43銭から161円02銭、ユーロ・ドルは1.1120ドルから1.1135ドル。
＜TY＞
2024/08/29 13:34
新興市場スナップショット
ブルーイノベ---反発、NEDOの研究開発事業(ドローン航路)実施先に選定
*13:32JST <5597> ブルーイノベ 862 +31
反発。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発事業(ドローン航路)」において、実施先(再委託先等)として選定されと発表し、好材料視されている。本事業では、人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行う。
＜ST＞
2024/08/29 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月29日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6258) 平田機工 東証プライム [ 割安 ]
(5616) 雨風太陽 東証グロース [ 分析中 ]
(4881) ファンペップ 東証グロース [ 割高 ]
(7271) 安永 東証スタンダード [ 割安 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(3224) ゼネラル・オイスター 東証グロース [ 割高 ]
(9861) 吉野家ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(8267) イオン 東証プライム [ 分析中 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:32
新興市場スナップショット
ＧＥＩ---大幅反発、大王製紙とバイオリファイナリーの事業化に向けた共同開発契約を締結
*13:21JST <9212> ＧＥＩ 542 +23
大幅反発。28日の取引終了後に大王製紙とバイオリファイナリーの事業化に向けた共同開発契約を締結したと発表し、好材料視されている。同社と大王製紙は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の事業において、同社が菌体開発・発酵プロセス・分離精製プロセスの研究開発及び実証を進め、大王製紙が木質バイオマス及び古紙・廃棄物を原料とした化成品原料の製造における原料前処理・製造プロセス・LCAを始めとする非可食・未利用材の価値化を進めることとしている。
＜ST＞
2024/08/29 13:21
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（10）：グミの生産体制を強化
*13:20JST カンロ Research Memo（10）：グミの生産体制を強化
■トピックス1. 英文アニュアルレポートカンロ<2216>は、2021年から外国人投資家や海外の大口取引先等、あらゆるステークホルダーに必要な情報をまとめたIR冊子「アニュアルレポート」（英語版）を発刊しており、2024年も「和」をテーマとし、花札をモチーフとした「アニュアルレポート2023（英文）」を発行した。花札は200年以上前から存在し、日本の花鳥風月が描かれたカードゲームで、人々の生活に楽しみを与え、長く愛され続けてきた。同社は、その花札に自社の目指す姿を重ねている。2. グミの生産体制強化昨今グミ市場は拡大傾向が継続しているため、グミの生産体制を強化する。同社は、既に2023年1月に松本工場グミ棟の拡張に着手しており、2024年10月から稼働する予定である。同グミ棟の稼働により、松本工場のグミ生産能力は2023年度比で約30%増加し、全工場ベースでは約14%増加する見込みである。さらに、KV2030実現に向けては、生産能力の大幅な増強を目的とした新工場建設を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:20
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（9）：中間配当5.0円増配、期末配当3.0円増配で年間配当予想80.0円の見込み
*13:19JST カンロ Research Memo（9）：中間配当5.0円増配、期末配当3.0円増配で年間配当予想80.0円の見込み
■カンロ<2216>株主還元方針単元株主数が個人株主及び外国人投資家を中心に13,532人（前期末比12.1%増）へ増加した。同社は2019年に、IR活動に注力するため専門部署を設置し、積極的な決算説明会や投資家向け説明会、情報開示の拡充等を行った。さらに、2023年12月期も引き続き業績好調であること、海外投資家に向けたアニュアルレポートなどの好影響により、2023年12月期末の所有株式割合は、個人株主が34.40%（2019年比4.3ポイント増）、外国法人等が4.68%（同4.0ポイント増）に増加した。株主への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画 2024」においては、2024年12月期までに配当性向を40%まで段階的に引き上げる株主還元拡充方針を定めている。2024年12月期の配当予想については、業績予想の上方修正に伴い、中間配当は1株当たり5.0円増配し、期末配当は1株当たり3.0円増配する予定である。具体的には、中間配当が35.0円、期末配当が45.0円、年間配当予想額は80.0円となる見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:19
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（8）：2024年5月より全生産工場での再エネ化を達成
*13:18JST カンロ Research Memo（8）：2024年5月より全生産工場での再エネ化を達成
■ESG経営を支えるサステナビリティへの取り組みカンロ<2216>では、ESG経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年4月1日に新設、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を実施。2024年1月1日からは委員会の委員長を同社社長が務め、4つの分科会のリーダーを執行役員が務める体制となり、さらにサステナビリティ推進部も新設した。サステナビリティに関する基本方針、推進体制、各KPI進捗状況並びに今後の対応策などを協議している。1. グリーンエネルギー活用の推進2023年12月期においてKPIに設定しているCO2排出量の2030年までに2019年比30%削減の達成に向け、グリーンエネルギー活用を推進する。2022年9月から松本工場及び朝日工場で使用する電力を100%CO2フリー電気※に切り替え、2024年10月から松本工場に新設するグミ棟においては太陽光発電を拡充する予定である。※「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（20210520産局第1号・20210528資庁第2号・環地温発第2106013号、改正された場合は改正に従う。）に従いメニュー別排出係数を算定した場合、当該排出係数がゼロとなるものであり、中部電力ミライズ(株)が調達した化石電源を主とする電気に、非化石証書の環境価値を付加することで、実質的にCO2ゼロエミッションを実現している。同社は、2024年5月より山口県光市のひかり工場の電力を再生エネルギーに切り替え、全生産工場での再エネ化を達成した。今回、ひかり工場も再エネ化し、年間18,445MWhの電力を再生可能エネルギーにすることで、年間約8,678トンのCO2排出量削減が見込まれる。2. 気候変動への取り組み同社は「気候変動」をマテリアリティの1つとして特定している。方針に基づき、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し（2022年10月）、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取り組んでいる。気候変動リスクへ対応するため、Scope1、Scope2の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比50%削減、Scope3の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比30%削減、そして2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。※2015年にG20の要請で設立され、気候変動によるリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目について開示することを推奨している。3. 人的資本拡充同社は、多様な人材が健康で生き生きと働ける環境の整備に注力し、人的資本の拡充を目指している。2021年に作成した健康経営戦略マップ及びロードマップに基づき、社員の健康づくりを支援するため、健康維持のための支援制度や健康増進につながる「ハード」と「ソフト」の整備などの従来の取り組みに加え、社員の健康状態の把握、社員同士のコミュニケーション促進、従業員の喫煙率低下、女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためのセミナーの実施や、生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防など、多岐にわたり取り組んでいる。同社は、それらの社員の健康保持・増進に関する取り組みが評価され、経済産業省の「健康経営優良法人2024」に認定された。これまで、同社は、2022年から3年連続で「健康経営優良法人」に認定されている。また、同社は2024年5月に厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けた。子育てと仕事の両立を支援する制度や環境の整備、男性育児休業取得推進などの取り組みが評価された。4. 廃棄プラスチックのアップサイクル同社は、海洋プラスチックや施設・企業から出るプラスチックゴミをリサイクルする(株)REMAREと協業し、廃棄プラスチックのアップサイクルに取り組む。REMAREは独自技術で海洋プラスチックゴミをリサイクルし、内装材などに再資源化するスタートアップ企業だ。同社の製造工程で発生する廃棄包材は年間約94トンに及ぶが、REMAREの技術を活用することでアップサイクルが可能になる。これまでアップサイクルが困難だった複合フィルムや印刷されたフィルムも再利用できるようになる。同社は、REMAREとの協業を通じて資源循環型社会の実現に貢献していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:18
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（7）：「Kanro Vision 2030」を策定（2）
*13:17JST カンロ Research Memo（7）：「Kanro Vision 2030」を策定（2）
■成長戦略3. 具体的な取り組みカンロ<2216>はブランド価値の向上と市場シェア・利益の最大化に向け、総合的な戦略を展開する。その核心には、「ブランド基軸経営と顧客起点」があり、これにより主力ブランドのシェア拡大を目指す。同時に、デジタル媒体を活用した店頭起点の営業活動を強化し、消費者へのアプローチを効率的かつ効果的に行う予定だ。生産体制の整備も重要な柱の1つである。具体的には、2024年10月より松本工場のグミ棟を拡張し、これにより年間の全社グミ生産能力を14%増加させる予定である。さらに、人員の増強と自動化・省人化を推進し、生産効率を向上させる。これに加えて、さらなるグミ増産の可能性も検討している。コスト上昇への対応策としては、生産性の向上を図りコスト増を吸収し、原材料価格やエネルギー・物流費の上昇に対応する。これには、SKU（在庫保有単位）の絞り込みも含まれる。また、適正な利益を確保するために価格改定や内容量の変更も実施する。(1) コア事業コア事業においては、若い消費者層であるZ世代と密接に連携し、新しいキャンディの開発を進めた。この取り組みは「Z世代飴の原体験共創プロジェクト」と名付けられ、2022年8月にスタートした。社内の座談会や現役高校生との議論を重ね、高校生を製品開発の中心に据えて、新しいキャンディ「透明なハートで生きたい」を創り上げた。このキャンディは、特に10代のユーザーが自己反映し、感情的な安らぎを得られるようデザインされている。2023年5月には、この新製品をコンビニや駅の売店で販売開始した。さらに、同社はファンとの交流を重視し、2023年7月には複合型オウンドメディア「KanroPOCKeT」を通じてファンミーティングを開催した。ここでは、ファンからのフィードバックを収集、将来のマーケティング戦略に反映し、デジタルマーケティングの手法を洗練させていく計画だ。このような取り組みを通じて、同社は顧客との接点を強化し、市場での存在感を高める戦略を展開する予定である。2024年12月期は、自社独自の機能価値開発と技術を駆使して、付加価値の高い美味しさを追求する商品開発に注力する計画である。(2) グローバル事業同社はグローバル事業の一環として、中国市場でのビジネス拡大を目指している。中国の著名なキャンディメーカー、深柏市金多多食品有限公司（以下、Amos）との総販売店契約を結び、中国市場において「金のミルク」や「色えんぴつキャンディ」などの日本の人気商品を展開している。日本国内ではAmosの「4D グミ」を取り扱い、両国間での商品展開を図っている。中国市場においては、ヘルシー志向の高まりと糖尿病患者の増加に着目し、ノンシュガータイプの新ブランド「0糖1刻」を立ち上げ、アリババグループのECサイト「Tmall」での販売も行っている。加えて、中国でのブランド認知度向上のために「微博（Weibo＝ウェイボー）」「紅小書（RED＝レッド）」のようなSNSを利用したマーケティング活動を行っている。次期中計に向けて、米国市場へ挑戦すべく、課題の洗い出しやその解決に向けた商品戦略・マーケティング戦略・販売戦略を練っている。これまで培った同社のブランドや商品価値を世界に届けるため、部門横断の社内プロジェクトを立ち上げて全社で取り組んでいる。(3) デジタルコマース・ヒトツブ事業直営店「ヒトツブカンロ」を中心に、限定生産のプレミアム商品を提供し、個々の顧客との関係を深めている。この店舗では、特に工夫されたパッケージデザインと高品質な商品を販売している。加えて、既存ブランドの活用を通じて、デジタルプラットフォーム「KanroPOCKeT」で顧客が自由に商品を選べる定期便サービスやeギフトサービスを開始した。このサービスで、顧客は住所を知らない相手にも簡単にギフトを送ることができるようになった。一方で、「アメージングカンロ」シリーズを通じて、キャンディの新しい楽しさや魅力を提案している。このシリーズは、ユニークな体験を提供する商品を開発し、2023年には新商品「シークラゲグミ」を発売した。2024年4月に「ヒトツブカンロ 原宿店」「KanroPOCKeT ラボ」の新店舗を東京都渋谷区原宿にオープンした。同月には「ヒトツブカンロ」商品についても価格改定を実施済みだ。(4) フューチャーデザイン事業同社のフューチャーデザイン事業は、「サステナブル」と「Well-being」を重要なキーワードとして掲げ、持続可能な社会と個人の健康・幸福を促進する製品と取り組みに注力している。具体的には、同社の直営店「ヒトツブカンロ」から、環境に配慮した「ヒトツブカンロ earth」シリーズを展開している。このラインアップには、通常は販売されないキャンディの規格外品や、未利用の田んぼのお米から精製されたアルコールを使用した「地球をあるくウエットティッシュ」、さらにはサトウキビやトウモロコシなどの植物由来の生分解性素材を使用した「地球想いのハンドタオル」などが含まれている。2022年12月には、果実残渣を再利用した新しいタイプのグミ「リ ミカングミ」を発売した。この製品は、清見みかんの搾汁時に残る繊維質「清見パルプ」と果汁を使用しており、みかんの本来の風味を活かした製品である。2023年には、持続可能な取り組みとしてデザインファーム(株)ペーパーパレードと協力し、廃棄包材のアップサイクルに着手した。この取り組みでは、アップサイクルした雑貨を製作し、クラウドファンディングプロジェクトを通じて実施している。2024年12月期は、引き続き他社との協創により、新しい視点での商品・サービスを展開する計画である。4. 2024年12月期下期の取り組み2024年12月期下期においてコア事業のシェア拡大を図るため、生産・販売体制の強化が課題である。まず、生産と販売の効率化及び1品当たりの売上拡大を目指す。具体的には、販促施策を集中させることで重点品の売上構成比率を引き上げ、デジタル媒体を活用した店頭起点の営業活動を展開する。また、生産能力の増強も重要であり、製造人員の増強や松本工場のグミ棟拡張を進めている。このグミ棟は10月に稼働予定であり、「Kanro Vision 2030」期間中の生産規模拡大に向けた検討も進行中である。新規事業の課題は、事業領域の拡大とスケール化である。これに対する対策として、まず海外市場の深耕と次期中期経営計画に向けた先行投資が挙げられる。具体的には、国や地域別の販促活動を実施し、輸出の拡大を図る。また、米国市場開拓のために戦略ブランドの選定・開発を進め、中国市場ではAmos社との取り組みを推進する。次に、ヒトツブ事業の販売強化と顧客生涯価値（LTV）の向上に向け、顧客ニーズを捉えた商品開発とプロモーションを強化する。さらに、共創先と連携して新規商品の上市と販路開拓を図るため、市場受容性の調査とOEM先の検討を行う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:17
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がプラス転換
日経平均株価がプラス転換。13時15分現在、6.39円高の3万8378.15円まで上昇している。
株探ニュース
2024/08/29 13:16
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（6）：「Kanro Vision 2030」を策定（1）
*13:16JST カンロ Research Memo（6）：「Kanro Vision 2030」を策定（1）
■成長戦略1. 長期ビジョン「Kanro Vision 2030」カンロ<2216>は、将来にわたって持続可能な成長を実現するために「Kanro Vision 2030」を策定した。このビジョンでは、長年に渡るキャンディ製造の専門知識を活かし、新しい素材や機能を組み合わせた製品開発により、健康的なライフスタイルへの貢献を目指す。イノベーションを重視し、独自の研究技術に基づいて、環境に配慮した新しいキャンディの製法を開発する一方で、デジタル技術を駆使したマーケティング戦略を通じ、消費者に新しいブランド体験を提供する。加えて、ESG経営を推進することで、社会課題の解決にも取り組み、多様性と包摂性を促進し、ガバナンスを強化することで、社会から選ばれ、信頼される企業を目指す。(1) 価値創造同社は創業112年の歴史と伝統に培われたキャンディへの情熱と「素材」と「機能性」の追求で新たな価値を創造し人々の健やかな生活に貢献する企業を目指す。イノベーションによる価値創造に注力しており、「研究技術のイノベーション」と「デジタル起点のイノベーション」を推進する。(2) ESG経営同社は、事業活動を通じて生み出される価値を用いて社会的課題の解決に努め、共生する社会、そして人々に支持される企業を目指している。2022年4月、サステナビリティに対する全社員の意識をさらに高め、既存の取り組みを一層推し進めることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設立した。同委員会の下で、人権ポリシーの策定、障がい者の雇用率や女性管理職比率の向上、LGBTQへの理解を深める活動、偏見のない職場環境の構築、そして育児や介護のための休暇が取りやすい環境を整えるなどのダイバーシティとインクルージョンの促進に取り組んでいる。災害や感染症に対する事業継続計画（BCP※）の強化やサイバーセキュリティリスク対策の充実といったガバナンスの強化も進めている。※「事業継続計画」のことで、テロや災害などの状況においても重要な業務を継続できる対策を事前に準備しておくための計画書のこと。(3) 事業領域の拡大同社は、国内キャンディ事業をコア事業としながらも、海外市場、デジタル分野、そして将来の市場に目を向けた多面的な事業展開を通じて成長を続けることを目指す。長期ビジョンでは、主要な販売チャネルである「コア事業（飴（ハードキャンディ）・グミ）」においては、既存の製品に焦点を当てて年間平均3%以上の成長を目標としている。一方、新規事業である「グローバル事業」「デジタルコマース・ヒトツブ事業」「フューチャーデザイン事業」では、新製品による市場の拡大を図り、年間平均30%以上の成長を目指す。4つの事業を合わせた年間平均成長率は5%以上が目標だ。世界は高齢化の進行、人口増加、感染症への懸念、温室効果ガスによる気候変動、食品廃棄物、海洋汚染、大規模な自然災害といった様々な生活と社会の課題に直面している。これらの問題に対処するために、信頼性、ブランド力、研究開発能力、品質保証体制といった同社の強みを生かし、健康で笑顔に溢れる未来を築くことをビジョンとして掲げている。企業の存在意義を示す「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」という企業パーパスのもと、2030年までの長期ビジョンを達成する主要な指標として、売上高500億円、営業利益率9%以上、ROIC10%以上を設定している。2. 中期経営計画20242022年に始動した3ヶ年計画の「中期経営計画 2024」は、「Kanro Vision 2030の実現に向けたて新たな事業を起こす」ことを核としている。同計画により、長年の基盤であり強みでもある国内キャンディ事業を中心に据え、成長への投資を加速する方針である。さらに、グローバル事業、デジタルコマース・ヒトツブ事業、フューチャーデザイン事業という3つの新規事業を積極的に推進し、市場や販売チャネル、製品やサービス（ドメイン）を広げることで企業価値の向上を目指す。それぞれの事業を段階的に成長させ、パーパスドリブン経営で社会的価値を同時に創出する企業としての地位を築く戦略である。同社の「中期経営計画2024」の進捗状況から、同社が着実に成長していることが確認できる。2021年12月期の売上高215億円から、2022年12月期は251億円（前期比16.3%増）、2023年12月期は290億円（同15.5%増）と増加し、2024年12月期には308億円（同6.1%増）が予想されている。営業利益は2021年12月期の12億円から2023年12月期には33億円に大幅増加し、2024年12月期には38億円を見込んでいる。営業利益率も2023年12月期の11.7%から2024年12月期には12.4%に上昇する見通しである。また、ROICも2023年12月期の18.2%から2024年12月期には18.0%と高水準を維持し、配当性向は2024年12月期には40.1%に達する予定である。同社は堅実な成長戦略を実行し、売上高や利益率の向上に成功していることが明らかである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
オンワードはしっかり、持ち分法適用会社ウィゴーを子会社化へ
オンワードホールディングス<8016.T>はしっかり。２８日取引終了後、持ち分法適用関連会社で衣料品の企画製造・販売を手掛けるウィゴー（東京都港区）を１００％子会社化すると発表した。
オンワードは２０２３年にウィゴーと資本・業務提携を行い、ウィゴーの事業再生を目指してきた経緯がある。ウィゴーの２４年度の業績は５期ぶりに営業黒字に転換する見込みという。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:15
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（5）：2024年12月期の業績予想を上方修正、通期過去最高益の見通し
*13:15JST カンロ Research Memo（5）：2024年12月期の業績予想を上方修正、通期過去最高益の見通し
■今後の見通し● 2024年12月期の業績予想2024年12月期の業績予想について、カンロ<2216>は2024年6月に修正予想を発表した。売上高が30,800百万円（前期比6.1%増）、営業利益は3,810百万円（同12.4%増）、経常利益は3,830百万円（同11.6%増）、当期純利益は2,800百万円（同13.7%増）に上方修正した。期初予想と比べると、売上高は500百万円増（1.7%増）、営業利益は360百万円増（10.4%増）、経常利益は360百万円増（10.4%増）、当期純利益は300百万円増（12.0%増）で、売上・利益ともに通期過去最高の見通しだ。通期業績予想では、下期も期初の想定どおりの販売を見込み、売上高は前回発表予想数値に比べて増加する見通しである。一方、円安が進行・継続し、一部原材料の価格が期初の想定を上回る上昇が見込まれ、生産増加及び期ズレによる修繕費の増加などの影響で、下期は売上原価率の上昇が予想される。また、上期からの期ズレ費用及び販促などの追加施策の実施により、下期は期初予想から減益の計画となるものの、通期の営業利益、経常利益、当期純利益は前回発表予想数値に比べてともに増加する見通しだ。2025年12月期も見据え、増産に向けた生産体制の整備（松本工場グミ棟拡張）を進めると共に、更なる生産性向上と、原材料価格の動向に応じた機動的な価格設定の見直しなどを実施し、利益率の改善に取り組んでいく。同社の成長が顕著に見られる。同社が市場での競争力を強化し、売上を順調に拡大している。営業利益も売上増加に加えて、コスト管理の効率化や利益率の改善が成功していることを示している。同社は営業活動において強固なパフォーマンスを発揮しており、内部効率の向上が利益を押し上げている。さらに、経常利益も、営業利益の増加が経常利益にも反映されていることを示し、同社の持続可能な収益力が強化されていると見られる。当期純利益の大幅な増加は、同社の最終的な収益性の向上を示しており、株主価値の増大にもつながる。総じて、同社は売上高と利益の両面で前年同期を大幅に上回る成績を予測しており、業績が順調に改善していることが明らかである。売上成長と利益率の向上のバランスがよく、さらなる財務基盤の強化が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:15
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（4）：2024年12月期上期におけるグミの売上高が、初めて飴の売上高を上回る
*13:14JST カンロ Research Memo（4）：2024年12月期上期におけるグミの売上高が、初めて飴の売上高を上回る
■カンロ<2216>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の業績は、売上高が15,563百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は2,343百万円（同32.2%増）、経常利益は2,355百万円（同31.5%増）、中間純利益は1,767百万円（同42.9%増）と増収増益となり、売上・利益ともに上期過去最高となった。(1) 業績概況キャンディ市場は、価格改定の浸透もあり、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回って推移している。同社の主要ドメインについては、飴カテゴリーは、セルフケアの高まり継続によりのど飴が堅調に推移し、グミカテゴリーは、ハード系商品が牽引し高い成長を続けている。そのような事業環境において、同社は飴・グミ共に増収を実現し、利益面では、原材料価格の上昇傾向が円安と共に続いているが、一部商品の価格改定や内容量の変更を行うことで対応している。また、グミを中心とした販売と生産の増加によって限界利益が増加し、売上総利益も前年同期と比べて大幅に増加した。営業利益については、事業拡大に伴う人件費や一般費用の増加に対して、施策のタイミングのズレにより広告宣伝費が減少した結果、前年同期と比べて大幅に増益となった。経常利益も同様に、前年同期と比べて大幅に増益となった。さらに、四半期純利益は、政策保有株式の縮減による特別利益の計上もあり、前年同期と比べて大幅に増益となった。総じて、この業績から、同社が適切な施策を講じて収益性を向上させていることが伺える。今後も市場の動向や内部施策に注力することにより、さらなる成長が期待できる。(2) カテゴリー別の売上高2024年12月期第2四半期のカテゴリー別の売上高を見ると、飴カテゴリーでは、商品アイテムの絞り込みと生産体制の強化により、のど飴需要の高まりに対応し、前年同期比1.4%増の7,449百万円となった。製品別では、休売・終売商品の減少を、のど飴群と、2月から価格改定を実施している「金のミルクキャンディ」シリーズが補った。グミカテゴリーでは、同16.9%増の7,774百万円となり、上期として初めて飴の売上高を上回った。製品別では、「マロッシュ」の伸び悩みや輸入商品の販売減少があったものの、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが「ピュレグミプレミアム」の成長やテレビCMのプロモーション効果、3月からの価格改定と相まって大きく販売を伸ばした。また、直営店舗ヒトツブカンロ（4月に東急プラザ原宿「ハラカド」に2店舗目の常設店をオープン）やデジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」も好評を博している。素材菓子カテゴリーでは、同13.9%増の331百万円となった。2. 財務状況(1) 財務状況2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比43百万円減の25,796百万円となった。これは、現金及び預金が512百万円、有形固定資産が817百万円増加したが、売掛金が1,030百万円、繰延税金資産が274百万円減少したことによる。負債合計は、同1,352百万円減の9,952百万円となった。これは、未払費用が317百万円増加した一方で、買掛金が175百万円、未払金が290百万円、未払法人税等が358百万円、賞与引当金が540百万円減少したことによる。純資産合計は、同1,309百万円増の15,843百万円となった。これは、四半期純利益の1,767百万円計上と配当金の支払い546百万円によるものである。この財務状況を見ると、流動資産は若干の減少が見られる。しかし、現金及び預金は増加しており、これは流動資産全体の減少を部分的に補っている。固定資産は増加し、資産合計はわずかに減少しているものの、その減少幅は小さい。一方で、流動負債は減少し、固定負債も減少している。これにより、負債合計が1,352百万円減少したことは、財務の安定性を示しており、企業の健全性が向上していることを示唆している。純資産合計は1,309百万円増加しており、同社の財務基盤の強化が伺える。総じて、資産合計のわずかな減少にもかかわらず、現金及び預金の増加や負債の減少、純資産の増加は同社の財務状況がさらに改善していることを示している。財務の安定性と資本効率の向上が見られ、今後も持続的な成長が期待される。(2) キャッシュ・フローの状況2024年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末比205百万円増の4,274百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円の資金増加となった。前年同期の資金の増加は2,307百万円であった。これは、法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,454百万円の資金減少となった。前年同期の資金減少は720百万円であった。これは、設備投資などの支出によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、483百万円の資金減少となった。前年同期の資金増加は230百万円であった。これは、配当金の支払いなどによるものである。営業活動によるキャッシュ・フローが安定している一方で、投資活動と財務活動によるキャッシュ・フローの動きが変動している。しかし、現金及び現金同等物の中間期末残高の増加は同社の流動性が良好であり、将来的な投資や支出に対する備えがあることを示している。同社の財務基盤は引き続き強固であり、今後の成長と安定した運営が期待される。同社は、2022年12月期から2024年12月期までの3ヶ年キャッシュ・フロー計画のなかで、コア事業から創出した営業キャッシュ・フロー（約80億円）を設備投資（約70億円）及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業、フューチャーデザイン事業を含めた成長投資と株主還元（10億円以上）の拡充に割り当てるとしている。(3) ROIC経営の進捗状況同社の2023年12月期のPBR（株価純資産倍率）は、1.99倍で2019年の1.06倍から約2倍上昇した。加えて、2023年12月期のROICは18.2%で、2019年の5.7%から約3倍以上上昇した。2024年12月期のROICは、2024年6月の修正予想により、期初予想の16.2%から18.0%へ上方修正した。同社は、ROIC経営を標榜・実践しており、この戦略の下で様々な施策を展開している。具体的には、KanROICツリーを用いたKPI（重要業績評価指標）の管理、バランスシートの管理を通じた政策保有株式の削減、資本コストを基準とした投資採算基準の運用、そして事業ポートフォリオの効率的な管理を実施している。これらの取り組みの結果、ROICは資本コストを上回る目標値7.5%以上で推移している。今後、同社はROIC経営をさらに推進し、規律ある成長投資を実行する方針だ。2024年度を最終年度とする現行の中期経営計画では、2030年に向けた成長ストーリーが発表され、経済価値と社会価値の両立を目指すことが強調されている。加えて、株主や投資家とのコミュニケーションを一層強化し、情報開示を拡充することで、透明性の高い経営を目指している。これらの取り組みを通じて、持続可能な成長と株主価値の向上を追求していく予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:14
注目トピックス 日本株
カンロ Research Memo（3）：コア事業と新規事業の2軸で展開
*13:13JST カンロ Research Memo（3）：コア事業と新規事業の2軸で展開
■事業概要カンロ<2216>は、110年以上にわたる長い歴史の中で、糖に関する研究開発を積み重ねてきた。この研究技術力は、食品の安全性を保証する品質管理体制とともに、同社の大きな強みとなっている。加えて、強固なブランド力を支えている。看板商品には、飴カテゴリーからは「カンロ飴」「金のミルク」「健康のど飴」、グミカテゴリーからは「ピュレグミ」「カンデミーナグミ」「マロッシュ（「マシュマロ」商品）」などがある。これらの商品は、同社の事業の中心を担っている。2023年12月期の売上構成比を見ると、飴は51.9%（前期比1.5ポイント減少）、グミは45.8%（同2.1ポイント増加）、素材菓子は2.3%（同0.6ポイント減少）だった。近年、飴の売上構成比は減少傾向にあるものの、グミの売上が増加していることによるものであり、市場の変化に対応しながら成長を続けている。同社は、さらなる成長を目指す「Kanro Vision 2030」を実現するため、ブランド基軸経営と顧客起点の商品開発を強化し、コア事業及び新規事業（グローバル事業、デジタルコマース・ヒトツブ事業、フューチャーデザイン事業）の2軸で展開している。(1) コア事業（飴（ハードキャンディ）・グミ）同事業は、同社の90%以上の売上高を担う。「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というバーパスの下、糖を科学する技術を核としている。この技術を活用し、素材の持つ本来の味や機能を最大限に引き出す製品開発に取り組んでいる。同事業では、マーケティング部門とブランド開発部門が一体となり、既存主力ブランドの育成、強化を行っている。国内の販売金額は、飴・グミ市場シェアともにトップクラスのシェアを誇り、既存主力ブランドを中心にさらなるシェア拡大、売上と利益の拡大を図っている。(2) 新規事業国内キャンディ事業をコア事業に、コア事業で創出した営業活動によるキャッシュ・フローで成長投資を加速させ、新規事業を推進する。また、企業としての社会的価値の創造を同時に実現する方針である。(a) グローバル事業同社は、中国本土、香港、台湾向けを中心に取引の拡大を進めているほか、巨大市場米国を含めた新たな輸出先の開拓や、海外市場向け専用商品の開発にも取り組んでいる。中国のキャンディメーカーであるAmos社「4Dグミ」を輸入し、同商品の日本市場での拡販、定着に取り組んでいる。(b) デジタルコマース・ヒトツブ事業同社は、デジタルコマース事業を展開する一環として、自社ECサイト「Kanro POCKeT（カンロポケット）」を立ち上げ、オンライン専用の商品「ホシフリラムネ」や「シークラゲグミ」を販売し、DtoC（Direct to Consumer）ビジネスの拡大に励んでいる。自社直営店「ヒトツブカンロ」では、店舗運営を行うとともに、「グミッツェル」や「mofuwa」などのオリジナル商品を開発している。さらに、「グランスタ東京店」に続き、2024年春には新たに「ヒトツブカンロ 原宿店」を開店した。また、常設店舗だけでなく、全国各地で期間限定のポップアップストアを展開することで、ブランド認知の拡大を図っている。(c) フューチャーデザイン事業同事業においては、同社は、既存のビジネスモデルに囚われず、将来の市場や消費者のニーズに応える新しいビジネスの構築に努めている。この取り組みの一環として、ESG（環境・社会・企業統治）経営を推進する目的で、「サステナブル」と「ウェルビーイング」を重視し、通常は販売できない規格外の飴を再利用するアップサイクルプロジェクトを開始した。さらに、外部の企業とも協力し、「循環型経済」の構築に向けた取り組みを進める予定だ。これにより、資源の有効活用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2024/08/29 13:13
個別銘柄テクニカルショット
富士通ゼ---来週にも上方シグナルを発生させてくる可能性
*13:12JST <6755> 富士通ゼ 1927.5 +48.5
8月5日に付けた1527.5円をボトムにリバウンド基調を継続しており、25日線突破から75日線が射程に入ってきた。一目均衡表では雲を下回っての推移ではあるが、転換線を支持線としたリバウンドが継続するなか、基準線を突破している。また、遅行スパンは実線に接近しており、現在の株価水準での推移が続くようだと、来週にも上方シグナルを発生させてくる可能性がある。
＜FA＞
2024/08/29 13:12
みんかぶニュース 個別・材料
メルカリは続伸、越境取引を通じて台湾に進出
メルカリ<4385.T>が続伸している。同社はきょう、グローバル戦略の一環として「越境取引」を通じて台湾に進出したと発表しており、更なる海外展開などが期待されているようだ。
台湾在住の顧客は「メルカリ」に登録し、Ｗｅｂ版「メルカリ」を通じて日本で出品された商品を購入することが可能になるという。なお、台湾現地向けのコミュニケーション強化のため繁体字名「美露可利」（読み方、メルカリ）を使用するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 13:12