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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に吉野家ＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２９日午後２時現在で、吉野家ホールディングス<9861.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
２８日にオーストリッチ（ダチョウ）に関する事業を開始すると発表したことが話題を呼んだ同社だが、株価は７月２６日に牛丼（並盛）の本体価格を４２６円から４５３円へ引き上げるなどの価格改定を発表して以降、業績への好影響を期待する買いで上昇基調にあり、２５日終値からの上昇率は１４％に及んでいた。そのため、いったん利益を確定する動きも出始めており、これが売り予想数の上昇につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:56
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（9）：成長投資を優先すべきステージのため、しばらくは配当見送りの可能性が高い
*14:49JST キャスター Research Memo（9）：成長投資を優先すべきステージのため、しばらくは配当見送りの可能性が高い
■株主還元キャスター<9331>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けているものの、財務体質の強化に加え、事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業来配当の実績はない。弊社でも、同社は成長投資を優先すべきステージにあることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いという見方をしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:49
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（8）：既存事業の強化とセグメント拡大の両輪により成長を加速する方針
*14:48JST キャスター Research Memo（8）：既存事業の強化とセグメント拡大の両輪により成長を加速する方針
■今後の成長戦略1. 環境認識と成長ポテンシャル(1) 環境認識中小企業を中心に人手不足問題が深刻化※1する一方、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透とそれに伴う働き方に対する考え方の変化などを背景に、キャスター<9331>サービスに対するニーズは求人側（顧客企業）及び求職側（ワーカー）の双方から高まっていくことが予想される。特に中小企業の場合は、大きなロットが必要となるBPOの利用も進んでいない※2。人材不足に伴うニーズの増大は同社サービス（WaaS）にとっては追い風となる。※1 2040年に不足する労働供給の数は1,100万人という予測がある（出所：リクルートワークス研究所「未来予測2040」）。※2 同社アンケート調査（2022年8月実施、サンプル数2,810社、Fastaskを利用）によると、BPOの利用状況は、大企業（従業員数300名超）が61.0%、中小企業（従業員数300名未満）が39.9%となっている（出所：事業計画及び成長可能性に関する事項）。(2) 対象市場と成長ポテンシャル同社は全国の中小企業を対象として、現在のバックオフィス中心の領域から、さらに企画業務領域全般へ、そして市場の大きなIT業務領域にまで拡張していく方針であり、同社試算によれば、同社サービスへのアウトソーシングニーズのTAM（可能性のある最大市場規模）は2.7兆円、SAM（対応可能な市場規模）は1.1兆円、SOM（既存領域の市場規模）は8,000億円、コアターゲットは1,700億円に及ぶ。もちろん一定の前提を置いたフェルミ推定の域を出ないが、同社の視野（見ているところ）や方向性を知るうえで参考になるとともに、中小企業の多くが人手不足（IT人材はさらに深刻）に悩み、DX化の流れにも十分に対応できない状況を踏まえれば、1つの考え方としての合理性はあると判断できる。2. 成長戦略の方向性同社は、具体的な中期経営計画を現時点で公表していないが、既存事業の強化とセグメントの拡大の両輪で売上成長を加速させる方向性を打ち出している。既存事業については、バックオフィス領域の中でも、専門性が高く人材不足が顕著である経理・労務領域を強化する。一方、セグメントの拡大に向けては、現在のバックオフィス領域から、コンサルティングやマーケティング、エンジニアリング領域など、既に顧客からのニーズが寄せられている領域への進出を検討している。また、事業領域の拡大及びチャネル拡充にあたっては、これまでのWaaSからBPaaSへと進出し、人材供給のサードパーティとしての立ち位置により、各種プラットフォーマーとの業務提携を推進していく戦略である。3. 弊社アナリストによる中長期的な注目点弊社でも、対象領域の拡大により新たな市場を切り開き、成長の角度を引き上げていく戦略は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現に向けて必然的な方向性と捉えている。これまでもセグメントの拡大が同社業績を押し上げてきたことを勘案すれば、理にかなっていると言えるだろう。ただ、現在のバックオフィス領域から、コンサルティング、マーケティング、エンジニアリングとより専門性が高い領域へ展開するにあたって、これまでの成功体験やノウハウがどの程度生かせるのか、ビジネスモデル自体をいかにチューニングさせていくのかがポイントになると考えられる。もちろん、創業以来、細かい経験値を積み重ねることで、ビジネスモデルの精度を高めてきた同社にとっては十分承知のうえだろう。そういう意味では、今回のBPaaSへの進出は今後の事業拡大に向けた戦略を具体的に示すものとして注目に値する。各領域のクライアントを束ねる各種プラットフォーマーとの連携は、事業の拡大やノウハウの蓄積の面でも明らかに成長のスピードを高めることになるだろう。また、AI技術の活用でも具体的な動きが活発化しており、将来に向けて同社がやろうとしている姿がいよいよ形となってきた。いずれにしても、着眼点の良さと強い信念で市場を切り開いてきた同社ではあるが、今後さらに事業を発展させ、社会にインパクトを与えるためには、ここからが経営手腕の見せどころと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:48
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（7）：広告予算の増額により、2024年8月期の個別業績予想を下方修正
*14:47JST キャスター Research Memo（7）：広告予算の増額により、2024年8月期の個別業績予想を下方修正
■業績見通し1. 2024年8月期の業績予想キャスター<9331>は、第3四半期までの業績や第4四半期での広告投資の増額方針を踏まえ、個別業績予想を下方修正するとともに、2024年6月1日付けのグラムス連結化に伴い、新たに連結業績予想を公表した。修正後の個別業績予想（レンジ形式）は、売上高を4,450百万円～4,550百万円（前期は4,179百万円）、営業損失を230百万円～150百万円（同2百万円の利益）、経常損失を230百万円～150百万円（同18百万円の利益）、当期純損失を260百万円～181百万円（同29百万円の利益）と売上高は上・下限ともに増収を確保する一方、各段階利益は上・下限ともに減益となり損失計上を見込んでいる。また、連結業績予想については、売上高を4,500百万円～4,600百万円、営業損失を240百万円～160百万円、経常損失を230百万円～150百万円、当期純損失を260百万円～181百万円と見込んでいる。個別業績予想を下方修正したのは、第3四半期までの稼働社数の積み上げに遅れが出たことと、来期以降の成長加速に向けて広告予算を増額したことが理由であるが、特に後者による影響が大きい。なお、年間の広告費及び販促費については、期初計画の261百万円から、340百万円～380百万円の範囲へと増額する方針である※。それによって売上高及び利益額も変動することから、レンジ形式での業績予想となっている。なお、広告費及び販促費の範囲については、顧客獲得効率及び効果が薄いと判断した場合は下限、一層の獲得が見込める場合は上限となることを前提としている。※基本的には、Web広告に投資（新規チャネル）するとともに、営業体制の強化も実施する方針。また、連結業績予想については、2024年6月1日付けで連結化したグラムスの2024年6月から2024年8月までの3ヶ月分の業績予想を織り込んでいる。2. 来期（2025年8月期）以降の業績の考え方今回の先行投資的な広告予算の増額により、来期業績（売上高）への上積みは約2.5億円程度になると同社では見込んでいる。また、今後も成長加速のステージが続くことから、広告費や人的資本への投資を強化するとともに、来期以降の平均成長率（CAGR）を30%以上、3年後の売上高として100億円を目指している。3. 弊社アナリストの見方弊社でも、アドフラウドによるもたつきを除けば、総じてKPIは改善する傾向にあることや、追い風となっている外部環境（中小企業における人手不足問題など）を勘案すれば、大幅な広告投資の増額に踏み切ったことは合理的な判断であると評価している。そもそも、これまでの高い成長率と比べて2024年8月期のトップラインの伸びが緩やかとなっているのは、株式上場を直前に控えた前期において広告投資を抑えたことが影響していると見ている。同社が成長を加速すべきステージにあることを勘案すれば、今後の成長に向けた広告投資をペースダウンさせるべきではなく、それによる損益面へのマイナスについてもネガティブに捉える必要はないとの見方もできる。もちろん、広告投資の効果については、これからもしっかりとチェックすることが重要であることは言うまでもない。今回の広告投資の増額がどのように来期業績の上積みに寄与するかについては、今後の投資効果を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。また、海外拠点の閉鎖については想定外であったものの、海外人材（特にエンジニア）の活用やビジネスモデルのグローバル展開が将来的な戦略の軸となる可能性を否定するものではなく、今後どのような形で維持・発展させていくのかを見守りたい。一方、BPOからBPaaSへの流れを捉え、各種プラットフォーマーとの業務提携を進め、サードパーティとして事業拡大を目指す方向性を打ち出した点やAI技術の活用に向けて様々な動きが出てきたところは注目に値する。特に、BPaaSについては、前述のとおり既に具体的な案件がスタートしており、今後の成長スピードにどのような影響を及ぼすのかに期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:47
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（6）：SaaSベンダーとの業務提携やM&Aにも積極的に取り組む
*14:46JST キャスター Research Memo（6）：SaaSベンダーとの業務提携やM&Aにも積極的に取り組む
■主なトピックスキャスター<9331>は、BPOからBPaaSへの流れを捉え、人材供給のサードパーティとしての立ち位置から、SaaSベンダー（各種プラットフォーマー）との業務提携を推進する方針を打ち出している。また、AI技術の活用についても、M&Aや他社との連携を積極的に進めており、それぞれに具体的な成果をあげることができた。1. オンライン型ビジネスコンシェルジュサービスの販売開始2024年3月にコクヨ<7984>との業務提携を締結し、コクヨグループでBPO事業を提供しているコクヨアンドパートナーズ(株)を通じて、新しいオンライン型ビジネスコンシェルジュサービス「オンラインコンシェルジュ」の提供を開始した。コクヨグループでは、これまでも新しい働き方・働く場に合わせた幅広いBPOサービスを提供してきた。今回の協業により、キャスターのリモートワーカーをフルリモート組織で支える最先端のテクノロジーと融合させ、業務効率化、コスト削減、クライアントの競争力向上を実現するところに狙いがある。新サービスの特長として、24時間365日対応、幅広い業務対応、マニュアル準備不要、育成・マネジメント不要、雇用リスク低減などがあげられている。2. マネーフォワードとの資本業務提携の締結2024年5月に個人資産管理サービス及びクラウドサービスを提供するマネーフォワード<3994>（以下、MF社）との資本業務提携を締結し、相互の事業拡大に向けて連携を図ることを公表した。基本的な提携内容については、1) MF社の中小企業顧客（約15万社）に対して、キャスターのサービス及び共同開発による新サービスをクロスセルすること、2) MF社が中堅企業顧客（約8千社）向けに展開する「マネーフォワード クラウド」※に対して、キャスターのサービス及びリソースを提供し、多くの機能を導入すること、3) MF社が連携する税理士法人及び会計士法人が直面する人手不足問題に対して、両社連携により新しい人的リソースの提供を行うこと、などが含まれている。今後もさらなる連携について協議を進めていく方針のようだ。なお、本件に伴い、MF社はキャスターの発行済み株式数の20.3%を市場外での相対取引により取得している（2024年4月1日付）。※バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム。同社が強化している経理・労務領域にまさに合致するプラットフォームと言える。3. 建設業向け「eYACHO BPOサービス」の開始2024年8月には施工管理支援アプリ「eYACHO」※の提供を通じて、建設DXを推進している(株)MetaMoJiとの業務提携により、施工管理業務の一部を代行する「eYACHO BPOサービス」の提供を開始した。建設業向けにBPaaSを提供することで、施工管理支援アプリを活用したプロセスの効率化に加え、書類作成の事前準備、情報収集、工程により入れ替わる協力会社へのツール導入など、時間外労働の要因となる煩雑な作業の軽減を図る。※図面や資料のペーパーレス化、リアルタイム共有機能、事務所へ戻らず現場で即座に日報・検査帳票等を作成できる機能などを通じて、施工管理の生産性を向上させる施工管理支援アプリである。2024年5月にはセネコンでの利用シェアがNo.1にランキングされている（(株)MM総研「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査」より）。4. グラムスの連結子会社化2024年6月1日付けでEC企業向け業務効率化ツールの開発を手掛けるグラムス※1の全株式を取得し完全子会社化した。グラムスはEC分野のAI開発においてアノテーション※2を行っており、各種大規模言語モデル（LLM）を用いて技術の検証を実施している。本件により、グラムスからの技術共有を受け、リモートアシスタントサービス「CASTER BIZ assistant」で依頼されるEC関連業務に対して、継続的な精度向上を前提としたAI技術を取り入れることが可能になった。※1 世界12ヶ国から約40名のメンバーが参画し、フルリモートでエンジニア組織を運営している。自社のEC出品業務を改善するために開発した「ZenFotomatic」は、国内大手リユース企業をはじめ、世界180を超える国と地域で利用されている。また、EC運営におけるささげ（商品撮影・採寸・原稿）業務を自動化するツール「SASAGE.APP」や、ささげ業務の代行、EC事業向け業務システム開発サービスを展開している。※2 アノテーションとは「注釈」という意味で、機械学習のための教師データ作成の際にテキストや音声、画像などのデータにタグやメタタグと呼ばれる情報を付与する作業のことである。5. オルツとの合弁契約書の締結2024年9月1日には、(株)オルツ※との間で、生成AIを活用したブロダクト開発及びサービス運用を主な内容とする合弁事業を開始するため、新会社(株)LUVO（ルヴォ）を設立した。キャスターの持つ人材事業に関する知見とオルツの有するAI要素技術とを組み合わせることで、人の生産的労働の向上を図るところに狙いがある。まずはAI学習における必需品とも言えるアノテーションの事業を中心として、パーソナル人工知能構想との融合を進める考えだ。なお、キャスターの完全子会社として設立されたLUVOに対しては、今後、オルツによる現物（ライセンス及び技術）供与が行われる予定であり、供与された現物についてはDES（デット・エクイティ・スワップ）により資本に転換されるスキームとなっている。※P.A.I（R）（パーソナル人工知能）、AIクローンを作り出すことによって、「人の非生産的労働からの解放を目指す」ベンチャー企業。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:46
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（5）：2024年8月期第3四半期は増収も、広告投資の増額とともに損失幅が拡大
*14:45JST キャスター Research Memo（5）：2024年8月期第3四半期は増収も、広告投資の増額とともに損失幅が拡大
■決算概要1. 2024年8月期第3四半期業績の概要キャスター<9331>の2024年8月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比6.6%増の3,316百万円、営業損失が56百万円（前年同期は19百万円の損失）、経常損失が50百万円（同14百万円の損失）、四半期純損失が73百万円（同29百万円の損失）と増収ながら損失幅が拡大した。売上高は、ARPUの上昇に伴い、主力の「WaaS事業」が伸長した。単価の高い専門領域サービスが好調であったことや大型顧客獲得による契約時間の延長がARPUの上昇に寄与した。ただ、稼働社数については、第2四半期におけるアドフラウド※の影響を受け、広告投資を一時的に抑制したことでやや伸び悩んだ。一方、「その他事業」は、リモート人材の派遣・紹介が堅調に推移したものの、海外事業の苦戦により微増収に留まった。※アドフラウド（不正広告）とは、無効なインプレッションやクリックによって広告費用に対する成約件数や効果を不正に水増しする不正な広告のことである。同社では、既にシステム的な対策を施すとともに、広告に関する知見を持つエグゼクティブクラスの人材を追加獲得し、広告投資の最適なアロケーションを検証できる体制を構築している。KPIの状況については、2024年5月末の稼働社数は1,180社（前年同期比1.0%減）と伸び悩んだものの、第3四半期（累計ベース）のARPUが312千円（前年同期比4.0%増）、MRRが3.6億円（前年同期比5.9%増）となり、稼働社数を除けばそれぞれが改善し、業績の底上げに寄与している。損益面でも、増収効果及びARPU上昇に伴う原価率の改善が寄与し、売上総利益では前年同期比12.4%増の増益を確保したものの、広告投資の増額が営業損失の拡大を招いた。特に、第3四半期での広告投資の増額は、第2四半期におけるアドフラウドの影響を踏まえ、広告アロケーション検証を実施したうえで行っており、その結果、顧客獲得にも回復の兆しが見えてきたようだ。財政状態については、現預金の増加等により総資産が前期末比25.7%増の2,355百万円に拡大した。一方、自己資本については、損失計上により利益準備金が減少したものの、株式上場に伴う新株式発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したことから、前期末比20.0%増の1,247百万円となり、その結果、自己資本比率は53.0%（前期末は55.5%）と若干低下した。また、有利子負債は長・短合わせて前期末比約3.3倍の430百万円に増加したが、現預金（1,949百万円）を中心として流動比率は226.6%を確保しており、財務の安全性に懸念はない。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) WaaS事業売上高は前年同期比8.2%増の2,683百万円、セグメント利益は同42.5%増の694百万円と増収増益となった。売上高は、アドフラウドの影響を受け稼働社数がやや伸び悩んだものの、経理や労務関連など単価の高い専門領域サービスの販売が好調であったことや大型顧客獲得による契約時間の延長によりARPUが上昇し増収となった。損益面でも、増収効果及びARPU上昇による利益率の改善により大幅な増益となった（戦略的な広告投資についてはセグメント損益に含めず、本部勘定として処理をしている）。(2) その他事業売上高は前年同期比0.5%増の632百万円、セグメント損失は205百万円（前年同期は107百万円の損失）と損失が拡大した。売上高は、リモート人材の派遣・紹介が堅調に推移した一方、世界的なインフレの影響や採用難により海外事業が苦戦したことで微増収に留まった。損益面でも、在宅派遣や「Reworker」が堅調に利益を創出したものの、海外事業の落ち込みにより損失計上となった。2. KPIの四半期推移四半期ごとのKPIの推移を見ると、稼働社数はほぼ横ばいで推移した一方、ARPUは力強く拡大してきた。また、解約率も着々と改善しており、その結果MRRは拡大傾向をたどっている。一方、広告効果に関わるKPIについては、第3四半期におけるユニットエコノミクスは一時の高すぎる水準（投資余力を残した状態）から適正水準（300%～500%）へと落ち着いてきた。構成要素に分解すると、1) CACは高まっているものの、アドフラウドの影響に伴う一過性の要因である点や、2) LTVについては順調に増え続けている点が確認でき、同社としては広告投資に踏み込むタイミングとの認識をしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:45
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（4）：過去5年間の平均売上成長率は45%を超えるも、先行投資フェーズが続く
*14:44JST キャスター Research Memo（4）：過去5年間の平均売上成長率は45%を超えるも、先行投資フェーズが続く
■キャスター<9331>の業績推移2023年8月期までの過去5年間の業績を振り返ると、売上高は稼働社数の増加とARPUの伸びとともに右肩上がりで拡大してきた。平均売上成長率（CAGR）は45.2%に上る。一方、損益面では、事業の立ち上げや成長基盤の整備に向けた先行費用（広告投資やシステム開発、人的投資等）により創業来赤字が続いてきたものの、売上高の伸びで固定費や先行費用を吸収し、2023年8月期に初めて営業黒字化を実現した。粗利率は40%前後で安定推移する一方、販管費率は売上高の拡大とともに低下傾向をたどっている。ただ、2024年8月期については、さらなる成長加速に向けた広告投資の増額により、再び営業損失を計上する見通しとなっている。財政面では、創業来赤字が継続してきたなかで、優先株式の発行などを通じて財務基盤の安定を図り、自己資本比率は改善傾向をたどってきた。もっとも、本来資産を必要としないビジネスモデルであることから、総資産の80%以上が現預金であり、今後の成長に向けた広告投資やM&Aを含むセグメント拡大に向けてどのように活用していくのかが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:44
注目トピックス 市況・概況
日経平均は35円安、米経済指標などに関心
*14:43JST 日経平均は35円安、米経済指標などに関心
日経平均は35円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっいる。セクターでは、パルプ・紙、サービス業、ゴム製品、金属製品、不動産業が値下がり率上位、海運業、保険業、卸売業、医薬品、電気・ガス業が値上がり率上位となっている。日経平均は小幅安水準で推移している。米国では今晩、週間の米新規失業保険申請件数、4-6月期の米実質国内総生産（GDP）改定値、7月の米仮契約住宅販売指数が発表される。
＜SK＞
2024/08/29 14:43
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり高、円続落で
*14:43JST 東京為替：ドル・円はじり高、円続落で
29日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、一時144円86銭まで値を切り上げている。ドル売り継続でユーロや豪ドルなど主要通貨は上昇基調を強めており、対円でも強含む展開。一方、米ダウ先物は堅調地合いとなり、今晩の株高が期待される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円86銭、ユーロ・円は160円43銭から161円26銭、ユーロ・ドルは1.1120ドルから1.1136ドル。
＜TY＞
2024/08/29 14:43
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（3）：セグメント拡大等による稼働社数とARPUの増加が業績をけん引
*14:43JST キャスター Research Memo（3）：セグメント拡大等による稼働社数とARPUの増加が業績をけん引
■企業特長1. 成長モデルキャスター<9331>の売上高は、単純化すれば稼働社数とARPU（顧客単価）の掛け算に分解されるため、それぞれを増やすことが売上成長につながる。ここ数年の推移を見ても、1) 稼働社数と2) ARPUの増加が同社の成長をけん引してきた※。では、それぞれを増やすためのポイントは何か。1) 稼働社数の増加には、言うまでもなく新規獲得と解約率の改善が必要となる。新規獲得に向けては効果的な広告投資による認知度向上に加え、顧客ニーズに合わせたセグメント拡大が顧客基盤の積み上げに貢献してきた。また、解約率は4%前後の水準で安定しているが、契約期間が長い顧客ほど通常業務運営に同社サービスが組み込まれることから、今後さらに改善する余地がある。一方、2) ARPUの増加は、単価の高いサービスへのシフトや複数サービスの利用が最大の要因となっている。同社では、既述のとおり、顧客ニーズに合わせて既存事業からセグメントを切り出し、より専門性の高い（単価の高い）サービスとして独立させることで、稼働社数とARPUの両方の増加につなげてきた。※2021年8月末と2024年5月末の比較では、稼働社数は826社→1,180社、ARPUは248千円→312千円と、ともに増加傾向にある。同社では「稼働社数」と「ARPU」「解約率」「MRR」の4つをKPIとして管理しており、稼働社数及びARPUの増加と解約率の改善により、いかにMRRの伸び（収益の積み上げ）につなげていくかといった視点から同社の成長をフォローしていくことがポイントとなる。2. 収益構造粗利率は、独自システムによるフロント業務の効率化などにより、ここ数年は40%前後の高い水準で安定推移している。ただ、創業来営業赤字が続いてきたのは、成長基盤の強化に向けた先行費用を積極投入してきたことにほかならない。特に、顧客獲得のための広告投資やセグメント拡大に関わる費用（システム開発や人的投資など）が利益を圧迫してきた。もっとも、売上高の伸びとともに販管費率は低下傾向にあり、足元では損益分岐点を超える状況も見られる。今後も成長加速に向けた広告投資の増額やBPaaSへの進出、AI技術の活用など一定の先行費用が想定されるが、そもそも販管費における固定費部分が大きい（変動費率が小さい）収益構造であることから、損益分岐点を超えれば売上高の伸びとともに利益成長（利益率改善）が加速する可能性が高い。なお、広告投資についてはCAC※1やユニットエコノミクス※2といった指標により効果を測定している。直近のCACは70万円程度となっている一方、ユニットエコノミクスは300%～500%の適正水準にあることから、広告費を増加させながらも高いパフォーマンスを生み出していることが確認できる。※1 顧客1社当たりの獲得にかかった費用。※2 LTV（顧客生涯価値）をCAC（顧客獲得コスト）で除した指標。顧客を獲得する費用に対して、顧客が将来にわたってもたらす収益を測ったもの。3. 業界ポジション人材サービスを展開する企業には、人材紹介や派遣、BPO、マッチング型クラウドソーシングなど様々な業態が存在するが、同社は、依頼される業務の規模や質、サービス提供の仕組みなどの面で、どこにも属さない特異なポジションを確立しており、その点を理解することが同社の優位性や成長性を判断するうえで大きなポイントとなる。すなわち、一定のスキルや経験を持つ人的リソースを、タスク単位（小ロット）・月額（定価）で手間をかけずに活用できるプラットフォームは、人手不足に悩む中小企業に対してこれまでになかった価値（選択肢）を提供しており、それが稼働社数の拡大やロイヤリティの高さ（契約期間の長い顧客比率は増加傾向）につながっていると考えられる。また、新たな市場を開拓し先取りできるポジションにあること自体が、今後の事業拡大に向けても最大のアドバンテージであると言える。4. 差別化のポイント同社の差別化のポイントは、1) 採用力、2) ソーシングエリア、3) 独自のインフラ・運用の構築の3つにあるが、それぞれがフルリモートワークであるからこその強みを形成している。1) 採用力の高さ社会全体では採用難と言われているが、フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力に結び付いている。例えば、求人広告をほとんど出していないにもかかわらず、月間で1,000名以上（リピートを除く）の応募があり、リモートワークの採用においては圧倒的な存在となっている。この背景には、コロナ禍をきっかけとしてリモートワークが一気に普及したことで、コロナ禍の収束後も、リモートワークを継続したいという風潮が高まっていることがある。また、配偶者の転勤（地方や海外）や子育て、介護などの事情があっても、場所や時間の制約を受けずに自らのキャリアを継続できる点も大きなメリットと認識されている。採用力の高さは人材の確保が最大のボトルネックである人材サービス業界において、大きな差別化要因と言える。2) ソーシングエリアの広さ地理的な制約を受けずに、全国47都道府県の人材を活用できるところも大きなポイントである。さらに言えば、エンジニアのように、日本国内では獲得しづらい人材でも、他のエリアであれば獲得することが可能になるなど、グローバル視点でのソーシングにより需給ミスマッチの解消を図ることもできる。3) 独自インフラ・運用の構築同社は、2014年創業以来、自らの企業経営をフルリモートワークで実践するとともに、事業としての各サービスもフルリモートで提供しており、それらを実現するための独自インフラと運用方法を構築してきた。1,000名近い人がリモートワーク環境で仕事をするのは、世界的にも例がないという。採用メディアの運営やセキュリティ管理フロー、ディレクションシステム、ワーカー管理システム、業務マッチングプラットフォームなどがあるが、それらが一体となってフルリモートワークの事業運営を実現しており、他社が簡単には真似できない価値提供を可能としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:43
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（2）：フルリモートワークと独自システムによる人材プラットフォームを展開
*14:42JST キャスター Research Memo（2）：フルリモートワークと独自システムによる人材プラットフォームを展開
■会社概要キャスター<9331>は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの下、人手不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを軸とする人材サービスを提供している。同社が契約するリモートワーカーと創業以来独自に培ってきたシステム環境や組織運営のノウハウを最大限活用することにより、従来の人物や業務単位でのマッチングではなく、より細やかなタスク単位（小ロット）でのマッチングを実現、この結果SaaSのような使い勝手の良い月額定額でのサービス提供を実現したことにより、主に中小企業での利用が進み高成長を継続してきた。小ロットながら、顧客の通常業務運営に取り込まれる継続サービスが中心となるため、小ロットで単発（マッチング）サービスを提供するマッチング型クラウドソーシングや、大ロットで顧客の業務プロセスの一部を請け負うBPOとは一線を画した特異なポジションを確立し、新たな市場を開拓している。累計利用社数はスタートアップ及び中小企業を中心に4,800社（80%以上が従業員数300名以下）を超え、直近の稼働社数は約1,200社に上る。一方、従業員数は高い採用力を背景に約830名を確保しており、2014年創業以来、フルリモートワークによる組織運営を実践してきた。事業セグメントは、顧客企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを運営する「WaaS事業」※のほか、リモート派遣サービスや求人サイト、新規事業による「その他事業」の2つに分類されるが、主力の「WaaS事業」が売上高全体の約80%を占める。※WaaSとは、Workforce as a Service の略称。1. 各事業の概要(1) WaaS事業顧客企業の希望に応じて、適切なスキルを持つ人的リソースを、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスである。1) 「CASTER BIZシリーズ」と2) 「My Assistant」に分けられる。1) 「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスであり、それぞれ独立したブランドで展開している。顧客企業と時間単位※1で契約し、顧客企業から受注した仕事を、全国に所在する同社のリモートアシスタント※2が代行して役務提供を行う。顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけで良く、工数の大きい作業者への指示や品質確認についてもすべてフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが最大の特長となっている。フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化したうえで、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品する。キャストのアサインにおいては自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事への対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出する。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現している。※1 創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、6ヶ月契約と12ヶ月契約の2プランがあり、それぞれ月30時間の利用が可能となっている。※2 同社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指す。2) 「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」をさらに小ロット化し、最低契約時間を短くすることで販売価格を安価（月2.5万円〜）に設定したサービスである※。独自システムの活用と専属チームのサポートにより円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除しているところに特長がある。主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等が中心となる。※「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を10時間/月まで短縮。(2) その他事業「在宅派遣」（リモート派遣サービス）、「Reworker」（リモートワーク特化の求人サイト）を展開するほか、新規事業の開発も含まれている。「在宅派遣」「Reworker」においては、ワーカーの直接のマネジメントを希望する顧客企業に向けて、各地に所在するリモートワーカーを派遣・紹介し、時間的・物理的制約を取り払った人材の広い選択肢を提供しているところに特長がある。リモートワークを希望する求職者に対しても、リモート勤務可能な求人に限定して提案することで、求職者のライフスタイルに合った多様な働き方の実現に貢献している。また、新規事業の開発においては、あらゆる仕事のリモート化の実現を目的とし、新規事業の企画立案・実行のほか、M&Aの調査・実行による売上の拡大及び対応可能な業種・職種の多角化を推進している。なお、ドイツ（ベルリン）とUAE（ドバイ）に拠点を開設し、2022年より開始した「CASTER BIZ assistant」の海外展開については、世界的なインフレの影響や採用難からリストラクチャリング（拠点閉鎖等）を進めている。2. 創業の経緯と主な沿革同社は、日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じていた現 代表取締役の中川祥太（なかがわしょうた）氏により、適正な環境を構築することを目的として2014年に設立された（東京都渋谷区）。創業以降、ほぼすべての従業員がフルリモートで働いている。創業とともに秘書・人事・経理など、多様な仕事をリモートアシスタントがトータルにサポートする「CASTER BIZ」（現在のCASTER BIZ assistant）の提供を開始すると、その後は、様々な顧客ニーズに対応する形でセグメントを拡大し、顧客基盤の積み上げと高い成長を継続してきた。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を経て、リモートワークという言葉は浸透してきたが、まだまだ同社の思い描いている世界には至っておらず、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの一層の推進を目的に、2023年10月に東証グロース市場に上場した。リモートワークで働く、または働きたい人たちからの強い支持を背景に、日本の労働人口減という問題に対して有効な解決策を提示することで、事業の拡張と社会への貢献を果たす考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:42
みんかぶニュース 市況・概況
岩谷産に強気評価、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続◇
岩谷産業＜8088.T＞に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は２８日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価１万５００円を継続した。第１四半期（４～６月）の連結経常利益は前年同期比４１．７％増の１５０億３８００万円となった。ＬＰガスの市況要因が改善したほか、コスモエネルギーホールディングス＜5021.T＞を持分法適用会社化したことなどが貢献した。２５年３月期の同利益は前期比１０．０％増の７２８億円と最高益を更新する見込み。コスモＨＤとは、水素事業のほかＬＰガスなど既存事業でも協業を深化する見通しであり、今後の展開に注目している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:41
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（1）：2024年8月期は増収も、成長加速に向けた先行費用により営業損失の見通し
*14:41JST キャスター Research Memo（1）：2024年8月期は増収も、成長加速に向けた先行費用により営業損失の見通し
■要約キャスター<9331>は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの下、人手不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを軸とする人材サービスを提供している。2023年10月4日に東証グロース市場に上場した。フルリモートワークの駆使と独自システムの開発により、小ロット・月額で人的リソースを提供する使い勝手の良いサービスを実現し、中小企業向けに高成長を継続してきた。いわゆるマッチング型クラウドソーシングやBPOとは一線を画した特異なポジションにより新たな市場を開拓し先取りしている。累計利用社数はスタートアップ及び中小企業を中心に4,800社を超える。従業員数は高い採用力を背景に約830名を確保し、2014年創業以来、フルリモートワークによる組織運営を実践してきた。日本の労働人口減という問題に対してリモートワークのメリットを最大限活用した有効な解決策を提示することで、労働バイアスを解消し事業の拡張と社会への貢献を果たす考えだ。また、足元ではBPaaS※への進出やAI技術の活用など、今後の事業拡大に向けた具体的な動きが活発化してきた。※SaaSやITツールを活用し、業務の効率化を図った上で業務プロセスそのものを提供するサービス。1. 2024年8月期第3四半期の業績2024年8月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比6.6%増の3,316百万円、営業損失が56百万円（前年同期は19百万円の損失）と増収ながら損失幅が拡大した。売上高は、単価の高い専門領域サービスが好調であったことや大型顧客獲得による契約時間の延長によりARPUが上昇し増収に寄与した。一方、稼働社数については、アドフラウドの影響（詳細は後述）を受け、広告投資を一時的に抑制したことでやや伸び悩んだ。ただ、稼働社数を除くと、ARPU、解約率、MRR（継続案件の月間売上高）といったKPIはそれぞれが改善し業績の底上げに寄与している。損益面では、増収効果及びARPU上昇に伴う原価率の改善により、売上総利益では増益を確保したものの、広告投資を徐々に増額したことで営業損失が拡大した。特に第3四半期における広告投資の増額はアドフラウドの影響を踏まえ、広告アロケーションの検証を実施したうえで行っており、その結果、顧客獲得にも回復の兆しが見えてきたようだ。活動面では、SaaSベンダーとの業務提携やAI技術の活用を目的とした他社との連携を相次いで実施し、今後に向けて注目すべき成果をあげることができた。2. 2024年8月期の業績予想同社は、第3四半期までの業績や第4四半期での広告投資の増額方針を踏まえ、個別業績予想を下方修正するとともに、2024年6月1日付けのグラムス(株)連結化に伴い、新たに連結業績予想を公表した。修正後の個別業績予想については、売上高を4,450百万円～4,550百万円（前期は4,179百万円）、営業損失を230百万円～150百万円（前期は2百万円の利益）、連結業績予想については、売上高を4,500百万円～4,600百万円、営業損失を240百万円～160百万円と見込んでいる。なお、年間の広告費及び販促費については、期初計画の261百万円から、340百万円～380百万円の範囲へと増額する方針である。これにより売上高及び利益額も変動することから、レンジ形式での業績予想となっている。3. 成長戦略の方向性同社は、既存事業の強化とセグメントの拡大の両輪で売上成長を加速させる方向性を打ち出している。既存事業については、バックオフィス領域の中でも、専門性が高く人材不足が顕著である経理・労務領域を強化する。一方、セグメントの拡大に向けては、現在のバックオフィス領域から、コンサルティングやマーケティング、エンジニアリング領域など、既に顧客からのニーズが寄せられている領域への進出を検討している。また、事業領域の拡大及びチャネル拡充にあたっては、これまでのWaaSからBPaaSへと進出し、人材供給のサードパーティとしての立ち位置により、各種プラットフォーマーとの業務提携を推進する戦略である。■Key Points・フルリモートワークを駆使した独自の人材プラットフォームを展開し、主に中小企業向けに高収益を実現・2024年8月期第3四半期は増収ながら広告投資の増額により営業損失が拡大・2024年8月期の通期業績についても、成長加速に向けた広告投資の増額により下方修正・今後も、既存事業の強化とセグメントの拡大の両輪で売上成長を加速させる方向性。BPaaSへの進出やAI技術の活用にも積極的に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/08/29 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
岩谷産に強気評価、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続◇
岩谷産業＜8088.T＞に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は２８日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価１万５００円を継続した。第１四半期（４～６月）の連結経常利益は前年同期比４１．７％増の１５０億３８００万円となった。ＬＰガスの市況要因が改善したほか、コスモエネルギーホールディングス＜5021.T＞を持分法適用会社化したことなどが貢献した。２５年３月期の同利益は前期比１０．０％増の７２８億円と最高益を更新する見込み。コスモＨＤとは、水素事業のほかＬＰガスなど既存事業でも協業を深化する見通しであり、今後の展開に注目している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:41
注目トピックス 日本株
TONE---大幅反発、11月末株主への記念品贈呈を発表
*14:32JST TONE---大幅反発、11月末株主への記念品贈呈を発表
TONE<5967>は大幅反発。11月末時点で100株以上を保有する株主に対して、クオカード5000円分を贈呈すると発表している。24年5月期に過去最高の売上高を更新することが出来たことに関して、株主への感謝の意を表すとしている。前日終値に対して4.3％の水準となるため、短期的な利回り妙味が高まる状況のようだ。なお、配当金は5月末一括配当であり、20.5円を予定している。
＜ST＞
2024/08/29 14:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月29日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6258) 平田機工 東証プライム [ 割安 ]
(5616) 雨風太陽 東証グロース [ 分析中 ]
(4881) ファンペップ 東証グロース [ 割高 ]
(7271) 安永 東証スタンダード [ 割安 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(3224) ゼネラル・オイスター 東証グロース [ 割高 ]
(9861) 吉野家ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(8267) イオン 東証プライム [ 分析中 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:32
注目トピックス 日本株
アジア投資---大幅反発、ジーエヌアイグループやグロースパートナーズと業務提携
*14:30JST アジア投資---大幅反発、ジーエヌアイグループやグロースパートナーズと業務提携
アジア投資<8518>は大幅反発。ジーエヌアイグループ、並びに、グロースパートナーズとの業務提携を発表している。前者とは、国内外企業を投資対象とするファンド組成と管理運営、ジーエヌアイの成長戦略に資する国内外企業のファンドを通じた株式保有、それ以外にも投資及び株式保有に関する取り組み全般で業務提携。後者とは、投資案件のソーシングに関する協業、投資先のバリューアップに関する協業、新たなファンドの共同運用または共同投資で提携する。
＜ST＞
2024/08/29 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
海帆は後場一段高、行政書士法人などと業務委託契約を締結
海帆<3133.T>が後場一段高となっている。同社はきょう午前１０時３０分ごろ、行政書士法人みちてらす（大阪市中央区）及び旅行業の登録を持つミチテラス（同）と、医療ツーリズムにおける日本国内への送客事業に関する業務委託契約を締結したと発表。これが材料視されているようだ。
同社は２６日に医療法人幸永会（大阪市中央区）が新たに開院したＲＰＴ大阪クリニックとクリニック運営業務の一部を受託したことを明らかにしており、医療ツーリズムとして海外富裕層の送客を自社経由で行う予定。みちてらすは医療ビザに関しての実績があり、ミチテラスと連携して日本国内における滞在時のアテンドまで行うことが可能になるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:28
みんかぶニュース 市況・概況
ＪＴＰが後場動意、しずおかＦＧに生成ＡＩソリューションを提供
ＪＴＰ<2488.T>が後場に動意づく場面があった。２９日午後２時、生成ＡＩのビジネス活用を支援する「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」をしずおかフィナンシャルグループ<5831.T>に提供し、業務利用が始まったと発表。これを材料視した買いが入った。プロジェクトはソフトバンク<9434.T>と共同で実施。しずおかＦＧは銀行内の業務の効率化・高度化を図るために、ソリューションを導入することとした。ＪＴＰは今後、金融業界における生成ＡＩの新たな活用モデルの確立と展開を目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＴＰが後場動意、しずおかＦＧに生成ＡＩソリューションを提供
ＪＴＰ<2488.T>が後場に動意づく場面があった。２９日午後２時、生成ＡＩのビジネス活用を支援する「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」をしずおかフィナンシャルグループ<5831.T>に提供し、業務利用が始まったと発表。これを材料視した買いが入った。プロジェクトはソフトバンク<9434.T>と共同で実施。しずおかＦＧは銀行内の業務の効率化・高度化を図るために、ソリューションを導入することとした。ＪＴＰは今後、金融業界における生成ＡＩの新たな活用モデルの確立と展開を目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:20
新興市場スナップショット
チームスピリット---反発、LIFULLと協業を開始
*14:18JST <4397> チームスピリット 391 +4
＜ST＞
2024/08/29 14:18
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に平田機工
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２９日午後１時現在で、平田機工<6258.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
２９日の東証プライム市場で平田機工が、３日ぶりに反落。２７日取引終了後、電気自動車（ＥＶ）向け「ドライブユニットの組立ライン」の大型案件とＥＶ向け「バッテリー充放電関連設備」案件を受注したと発表した。今回受注したＥＶ用ドライブユニットの組立ラインは受注金額約８７億円で、工事の進捗に応じて売り上げ計上する予定。一方、バッテリー充放電関連設備の受注金額は約５６億円で、同じく工事の進捗に応じて順次売り上げ計上を予定している。株価は９日には４３５５円と年初来安値をつけたが、足もとでは反発期待が膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 14:18
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価底堅く警戒感の広がりは限定的に
*14:13JST 日経平均VIは上昇、株価底堅く警戒感の広がりは限定的に
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.33（上昇率1.47％）の22.80と上昇している。なお、今日ここまでの高値は23.61、安値は21.54。昨日の米株式市場で主要指数が下落し、また、好決算を発表した米エヌビディア株が時間外取引で下落したことなどを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。その後、取引開始後の売り一巡後は日経225先物は下値の堅い展開となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは朝方に比べ限定的となり、日経VIは低下に転じる場面もみられる。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/08/29 14:13
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（12）：2024年12月期は7.0円配当予定。2025年12月期配当性向30%へ
*14:12JST サイジニア Research Memo（12）：2024年12月期は7.0円配当予定。2025年12月期配当性向30%へ
■株主還元策サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行える旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保と体制の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。このため、2024年6月期は期初計画から2.25円増配し1株当たり年間配当6.0円（期末配当6.0円）を見込んでいる。また、変則決算となる2024年12月期には7.0円（普通配当0.8円、特別配当6.2円）への増配を予定している。さらに、2024年9月に普通株式の1株から2株への分割や、2025年12月期に配当性向30%の前倒し達成などを計画しており、利益成長を背景に株主還元も引き続き積極的に実施する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:12
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（11）：既存のCX改善サービスを軸に新製品・新領域で中期成長
*14:11JST サイジニア Research Memo（11）：既存のCX改善サービスを軸に新製品・新領域で中期成長
■中期経営計画3. サイジニア<6031>の中期成長シナリオハイエンドCXのオンリーワン企業として2027年12月期の数値目標を達成するため、既存のCX改善サービスの強化と新製品・新領域の開発を継続する。既存のCX改善サービスでは、さらなる高収益化に向け変動費率を一層低く保つとともに固定費の増加をコントロールする。さらにマーケティングを強化しハイエンド指向の新規顧客へのアプローチをより積極化し、既存顧客の複数導入を促進する。クッキー規制を背景にインターネット広告から自社EC強化へシフトしている企業のマーケティング予算を積極的に取り込む考えだ。新製品については、引き続き積極的に投入する計画である。というのも、同社は製品同士のシナジーを考慮して新製品を投入しているため、新製品投入のたびにクロスセルが増えて顧客当たり売上高を伸ばせるからである。「ZETA HASHTAG」に続いて、足元では「ZETA BASKET」に期待がかかっているようだ。新領域については「ZETA AD」を強化しているが、広告というフロー事業であるため、基盤をしっかり固めてからアクセルを踏む方針で、リテールメディア広告による収益は中期経営計画に織り込んでいない。「ZETA HASHTAG」についても保守的に織り込んでおり、「ZETA HASHTAG」と「ZETA AD」で想定以上の進展があれば、中期目標を押し上げる可能性がある。長期成長を見据えた戦略も既に始めている。UGCリソースを活用したBtoC関連などの新規事業を開発し、リテールメディアの長期成長を取り込む考えだ。既にクローズドながらクチコミハッシュタグサイトを運営しており、将来的にはこうしたサイトを日本一のクチコミサイト（買い物メディア）に育て上げる意向である。そのためにも、構造改革完了後もSARIの独立を継続し、AIなど先端技術の活用など研究開発力の強化を図る。また、CX改善サービスやリテールメディアの周辺領域への拡大に向けて、将来的にはM&Aも活用する方針で、M&Aをスムーズに進められるよう、国際会計基準IFRSの導入やプライム市場への指定替えも念頭にあるようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:11
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---グロースパートナーズとの業務提携を発表
*14:11JST 日本アジア投資---グロースパートナーズとの業務提携を発表
日本アジア投資<8518>は28日、グロースパートナーズ（東京都目黒区）と、業務提携を行うことを決定したと発表した。日本アジア投資は、2024年６月に第三者割当増資により9.98億円を調達し、当該資金の一部は、新たなファンドを組成してその出資金に充当する予定。当該ファンドでは、日本国内の未上場企業及び上場企業を投資対象として、既存株主からの譲受や第三者割当増資及び新株予約権の引受を伴うバイアウト、株式公開買付（TOB）、株式非公開化などを投資機会と想定している。グロースパートナーズは、投資及びハンズオン支援事業を行う投資会社で、ベンチャー投資だけでなく、上場企業への出資やバイアウト案件を手掛けており、今般の当社とグロースパートナーズとの業務提携は、日本アジア投資が計画しているファンドの組成に当たり、ファンド運営のスキルと、グロースパートナーズの投資対象の選定や投資先企業へのハンズオン支援のノウハウを掛け合わせて、ファンドのパフォーマンスを追求することを目的としている。業務提携の内容は、投資案件のソーシングに関する協業、投資先のバリューアップに関する協業、これらを前提とした新たなファンドの共同運用または共同投資を行うとしている。
＜SO＞
2024/08/29 14:11
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（10）：中期的にハイエンドCXのオンリーワン企業として高い利益成長を目指す
*14:10JST サイジニア Research Memo（10）：中期的にハイエンドCXのオンリーワン企業として高い利益成長を目指す
■中期経営計画1. 環境予測と成長シナリオサイジニア<6031>は、今後の市場環境に関して、EC市場の拡大を背景に短中期的にECサイトのCX改善サービスが高成長すると見ている。また、クッキー規制によってリターゲティング広告が縮小していることから、リターゲティング広告の代替手法の1つとして、中期的にサイト内検索連動型広告を中心とするリテールメディア広告市場が大きく伸びると予想している。さらに長期的には、リテールメディア全域において、UGCビジネスなど新たな事業が広がると見込んでいる。こうした環境予測のもと、利益が加速度的に拡大しているZETAを成長ドライバーに、リテールメディア広告を取り込みつつ、中期的にハイエンドCXのオンリーワン企業として高い利益成長を目指す。長期的には、「ZETA VOICE」などで蓄積しているUGCやリテールメディアを活用して、新規事業を開発する方針だ。好調な業績を背景に中期経営計画を上方修正2. 中期経営計画の目標値こうしたシナリオの達成に向けて、2023年に中期経営計画を策定し、2026年6月期に営業利益1,050百万円などの達成を目指していた。しかし、事業環境が予測を超えるスピードで現実化し、「ZETA CXシリーズ」が想定以上に好調に推移したほか、構造改革の進展により成長企業として安定した事業構造になってきた。また、成長期に入った「ZETA HASHTAG」と新領域「ZETA AD」も想定を上回って伸長しており、引き続き「ZETA CXシリーズ」の好調と市場ニーズに合った新サービスの投入が見込まれる。このため、成長戦略の概要はそのままに中期経営計画をローリングしたうえ上方修正し、2027年12月期に営業利益17億円を目指すなど新たな目標を設定し、中期目標だった配当性向30%を2025年12月期に前倒しで達成する計画とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/29 14:10
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（9）：構造改革の仕上げの一環として決算期を変更。業績は実質好調を持続
*14:09JST サイジニア Research Memo（9）：構造改革の仕上げの一環として決算期を変更。業績は実質好調を持続
■サイジニア<6031>の業績動向3. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の業績について、同社は売上高800百万円、営業利益45百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円と見込んでいる。6ヶ月変則決算のため前期比は表示していないが、同じく6ヶ月決算となる2024年6月期第2四半期と比べると、売上高は前年同期比33.6%増、営業利益は同58百万円増、経常利益は同63百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は同77百万円増と各段階利益が黒字転換となり、好調を持続する見通しである。なお、収益期である3～5月（従来のZETA決算期の第4四半期）が含まれないため、売上高、利益額ともに小さくなっている。EC市場が拡大するなか、EC事業者の売上が増加し、ECサイトでの接客強化や実店舗との相互送客といったよりハイレベルなCXが強く求められるようになった。こうした傾向はEC売上が早くに拡大したアパレル業界から小売業界全体へと広がってきている。さらに、クッキー規制やリテールメディア広告の立ち上がりなどによって、デジタルマーケティング市場も大きく変容してきた。こうした環境下、既存の「ZETA CXシリーズ」の好調継続を見込む一方、成長期に入った「ZETA HASHTAG」と新領域「ZETA AD」についてはほぼ織り込んでいないため、上振れすることが期待される。なお、2024年12月期は、吸収合併や社名変更など構造改革を仕上げ、2025年12月期以降の利益成長を享受するための体制構築完了期という位置付けである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2024/08/29 14:09
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サイジニア Research Memo（8）：「ZETA HASHTAG」が急成長、「ZETA AD」も収益押し上げ
*14:08JST サイジニア Research Memo（8）：「ZETA HASHTAG」が急成長、「ZETA AD」も収益押し上げ
■サイジニア<6031>の業績動向2. ZETAの2024年5月期の業績動向CX改善サービスの主軸であるZETAの2024年5月期業績は、売上高1,562百万円（前期比30.2%増）、営業利益661百万円（同51.9%増）と引き続き好調に推移、連結の好業績をけん引した。大手EC事業者のなかで自社ECを強化する動きが強まり、「ZETA SEARCH」をはじめ既存製品の新規契約が着実に増えたことに加え、クロスセル戦略によって「ZETA CXシリーズ」製品を複数採用する既存顧客が増加した。その結果、顧客数と顧客当たり売上高の伸びが売上と利益を押し上げ、さらに期初計画に織り込んでいなかった「ZETA HASHTAG」と「ZETA AD」がプラスオンした。主軸の「ZETA SEARCH」と「ZETA VOICE」が引き続き順調で、UGCへの注目とともに新製品の「ZETA BASKET」が動き出し、「ZETA RECOMMEND」も再注目されるなど既存製品が堅調に拡大した。また「ZETA HASHTAG」が成長期に入ったほか、新領域の「ZETA AD」も収益貢献が始まるなど、ハイエンド向けCX改善サービス市場は、「ZETA CXシリーズ」の独壇場となっているようだ。そのなかで「ZETA HASHTAG」は、サイト内検索に活用できるため急成長した。加えて、クッキー規制やグーグルが日本限定でハッシュタグ検索を開始したことで、検索サイトからの流入施策としてEC事業者から注目された。実際にグーグルのハッシュタグ検索では同社のハッシュタグが上位表示されるなど実績もあがってきた。同社の取引は通常「ZETA SEARCH」を入口に開始されることが多いが、最近では「ZETA HASHTAG」を入口に取引が広がる傾向も出てきた。また、ハッシュタグ・キーワードを抽出するにあたって、クチコミエンジンのみならず、同社のAIやコンサルティングの利用も増えているようだ。また、「ZETA HASHTAG」は好評なだけでなく、「ASPICクラウドアワード2023」の「データ活用系ASP・SaaS部門」において奨励賞を受賞したほか、2件目の特許として商品情報や商品レビューからハッシュタグを生成することに関する広範な特許を取得するなど、技術的にも高い評価を得ている。なお、現在、ほぼクローズドの状態でクチコミハッシュタグサイトを運営し、そこでキーワードの精度を向上させる実験などを行っている。リテールメディア広告エンジンの「ZETA AD」は、リテールメディアという新領域における新たな事業と言える。リリースから9年が経ってようやく、自社ECサイトをリテールメディアとして活用するEC事業者が増え始め、時代が追いついてきたという印象である。同製品は、「ZETA SEARCH」や「ZETA HASHTAG」とのシナジーが強く、キーワードだけでなくリテールメディア内の操作や過去の行動履歴に基づいて検索連動広告が表示される技術など、強い商品を有している。このため「ZETA AD」導入の効果は抜群で、(株)丸井が運営する「マルイウェブチャネル」では、導入済みの「ZETA SEARCH」や「ZETA RECOMMEND」と連携してシナジーを発揮、検索条件と連動した最適な広告掲載を実現するなど、ユーザーへの訴求効果が高まったようである。また、「SHOPLIST.com by CROOZ」では、CTR※1とROAS※2が140%改善、クリック後の購入率は150～160%増、広告経由の流通額は20倍以上となった。こうした実績から「ZETA AD」を採用しようとする企業は、主要顧客のアパレルのみならず、家電量販やスポーツ、DIY、メーカーの直販系サイトなど様々な業態へと広がってきた。現状では、好調な「ZETA HASHTAG」関連に注力していること、戦略的広告費というより政策的販促費という観念が強く長期スタンスを望めない顧客がまだ多いことから、成功事例を少しずつ増やしながら徐々にアクセルを踏んでいく考えのようだが、EC事業者の書き入れ時となる年末商戦へ向けて楽しみな事業と言える。※1 CTR（Click Through Rate）：ユーザーに広告が表示された回数に対して、その広告がクリックされた回数の割合。※2 ROAS（Return On Advertising Spend）：広告の費用対効果。広告費に対して得られた売上を示す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2024/08/29 14:08
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サイジニア Research Memo（7）：2024年6月期はCX改善サービス中心の経営環境が整い、大幅増益を達成
*14:07JST サイジニア Research Memo（7）：2024年6月期はCX改善サービス中心の経営環境が整い、大幅増益を達成
■サイジニア<6031>の業績動向1. 2024年6月期の業績動向2024年6月期の業績は、売上高1,739百万円（前期比28.6%減）、営業利益498百万円（同30.9%増）、経常利益484百万円（同28.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円（同19.9%増）となった。期初予想との比較では、売上高で60百万円の未達だったものの、営業利益で28百万円、経常利益で29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で42百万円の超過達成となった。構造改革の一環として、期初の2023年7月1日にネット広告サービスをジーニー<6562>へ事業売却したことで減収となったが、これを除く実質的な売上高は前期比13.9%増と順調に増加している。また、ネット広告サービスの事業売却に伴って特別損失13百万円が発生した。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られるなど緩やかな景気回復が継続した。しかし、世界的な物価上昇や金融市場の変動、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行き不透明な状況が続いている。一方、同社が関連するEC市場は拡大傾向を続け、引き続き商取引の電子化が進展した。このような環境下、同社はイベントへの参加などマーケティング活動に注力するとともに、CX改善の重要性やリテールメディアの成長性についてメディアなどで発信を続け、同社製品・サービスの認知度向上を図った。この結果、減収となったものの、クッキー規制やリテールメディアへの対応を進める企業が増加したこともあり、「ZETA CXシリーズ」は好調に推移した。利益面では、これまで続けてきた構造改革の成果によって売上総利益率が改善した。また、成長に向けた先行費用が発生したものの実額で販管費が減少し、営業利益は大幅な増益となった。なお、期初予想との比較では、MEO※サービスが頭打ちになって仕入販売のYextが低迷したことで売上高は未達となった。しかし、ZETAへの経営資源集中を早めたことでCX改善サービス中心の経営環境が整ったほか、同社のCX改善サービスへのニーズが想定以上に強まったことで営業利益は過達となった。※ MEO（Map Engine Optimization）：地図検索での上位を目指す施策。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2024/08/29 14:07