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「インフルエンザ関連」が１１位、感染者数過去最高水準で関連株の動向に注目＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 人工知能
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８ 防衛
９ 防災
１０ 半導体製造装置
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インフルエンザ関連」が１１位にランクインしている。
国内でインフルエンザの感染者数がかつてない勢いで急増しており警戒感が強まっている。前週９日に厚生労働省は全国の定点医療機関から昨年１２月２３～２９日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関あたり６４．３９人だったことを発表した。これは現在の集計方法となった１９９９年以降で最高を記録しており、懸念が高まっている。
東京市場でもインフルエンザの大流行を背景に防疫関連株の一角に断続的に投資資金が流入している。直近では医療機関向けにインフルエンザの検査キットを販売しているタウンズ<197A.T>が急動意をみせたほか、医療・衛生材料大手でマスクや消毒剤などを手掛ける川本産業<3604.T>などが大きく株価を上昇させた。きょうは全般地合い悪のなか両銘柄とも売りに押されているが、下値では押し目買いの動きも根強い。
このほか、関連株としてはマナック・ケミカル・パートナーズ<4360.T>や中京医薬品<4558.T>、大幸薬品<4574.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:20
後場の投資戦略
値がさ半導体株の下げが影響
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38469.58;-720.82TOPIX;2679.75;-34.37[後場の投資戦略] 後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。
＜AK＞
2025/01/14 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
*12:13JST 日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。 連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。 一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。 後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。
＜AK＞
2025/01/14 12:13
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（9）：2025年9月期は1株当たり8.00円を予定
*12:09JST ティアンドエス Research Memo（9）：2025年9月期は1株当たり8.00円を予定
■株主還元策ティアンドエスグループ<4055>は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であるとしている。利益配分に関しては、企業価値向上を実現するために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した適切な配当を継続して実施することを基本方針とし、配当性向10%を目標に掲げている。この基本方針の下、2024年9月期は1株当たり8.00円の配当となった。2024年9月期に関しては、当初の配当予想を上方修正しており、2024年6月に持株会社体制へと移行したことを受け、記念配当として1株当たり1.00円を上乗せした。2025年9月期は1株当たり8.00円の配当を予想している。2025年9月期の業績予想に関して同社は、エクステージの連結化を織り込んでいない。半導体関連の業績が上振れとなれば、配当予想の積み上げもあり得ると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:09
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（8）：2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円を目指す
*12:08JST ティアンドエス Research Memo（8）：2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円を目指す
■ティアンドエスグループ<4055>の中期の成長戦略● 企業価値向上に向けた具体的施策持株会社体制に移行したことに伴い同社は、アップデートした中期経営計画を発表した。収益基盤であるDXソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、そこから生まれたキャッシュを拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーに重点的に投資するという基本的な方針に変更はない。今後3年間のグループ戦略として「顧客ニーズに即したソフトウェア開発とITサービスの推進」「半導体業界へのさらなる深耕とAI最新技術の研究開発」「グループ経営体制の確立とM&Aの実現」を基本戦略としながら、事業本部ごとに落とし込んだ具体的な施策を着実に推進することにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針だ。エンジニアの増強、提供サービスの付加価値向上、M&Aによるノンオーガニックグロースなどにより、10年後の2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円とプライム市場への上場を目指す。(1) システム開発事業本部一次請負かつ、より大規模案件への対応実績を積み重ねながら、既存顧客の深耕と対象産業領域の拡大により業界の成長スピードを上回る成長の実現を目指すほか、運用・保守案件の獲得により、長期にわたって受注を安定して獲得できる体制の構築などに注力する。また、半導体関連では、キオクシアのシステム刷新プロジェクトをしっかりと完遂させることやキオクシアグループに次ぐ収益源を育成し、事業の安定性をさらに高めることに注力する。2024年9月期においても各種施策が着実に進捗を見せた。新規・既存双方の顧客から大型案件を受注したことなどによって、DXソリューションカテゴリーが15%強の増収を果たしたほか、半導体関連では、大手企業グループとの新規取引を開始し顧客基盤の分散を着実に進めた。その他にもニーズウェルとの業務提携によって、九州地区での事業推進体制を強固にしている。(2) ITサービス事業本部ITインフラ構築とITサービスの分野においてネット証券会社などのクラウド移行プロジェクト拡大に注力するほか、生成AIのプロンプトエンジニアリングの領域に参入し、事業を拡大する計画である。半導体関連に関しては、需要増に伴うサポート等のITサービス体制の拡大やキオクシアグループの新棟建設を前提として着実に事業を拡大・安定させていく。2024年9月期から顧客先との協業によって生成AIのプロンプトエンジニアリング領域へと参入したほか、半導体関連では、顧客工場の新棟完成を受け、計画に基づき採用を強化しながら運用保守部隊の増強を推進している。(3) 先進技術事業本部AI関連を強化することにより顧客基盤の拡大と新たな収益源の育成に注力する。具体的には、最新AI技術の情報力・実装力を強みとして、外部への情報発信と顧客層拡大に注力するほか、製品開発への応用に注力することで、案件の長期安定化やさらなる技術実績とビジネス展開の可能性の拡大を目指す。また、半導体関連では、大学等との共同研究を継続しながら独自技術の開発やそれに伴う権利の獲得に注力する。2024年9月期においては、Hailoのデザインパートナーとなったことにより最新AIプロセッサを用いたソフトウェアソリューションの提供を開始したほか、生成AIを活用したソフトウェア支援サービスも新たに開始している。同社提供サービスの質を継続して高めるとともに、顧客層に関しても順調に拡大している状況だ。また、研究開発に関しては、大学との共同研究を予定どおり完了したことに加えて、独自技術の習得と将来的な新規ビジネスへの昇華を目的に、新たにJAXAとの共同研究を開始している。システム開発事業本部、ITサービス事業本部共通の施策としては、採用を強化しながら退職者を抑制すること、既存顧客グループでの横展開や新規顧客の開拓により顧客シェアを分散させること、品質管理の徹底と利益率の向上などの各種施策に注力する。また、すべての事業部共通の施策として独立採算制を推進するほか、コーポレート本部に関しては、体制変更に伴うガバナンス体制の強化やM&Aの実現などに注力する。既存顧客との取引を継続しながら新規顧客との取引も順調に拡大させたほか、新卒採用に関しては2024年4月入社が過去最多人数となった。その他、M&Aに関しても足元で協議中の案件を抱えており、各種施策が総じて順調な進捗を見せている状況だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:08
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（7）：ホールディング制への移行に伴い、M&Aなど新規施策を積極推進中
*12:07JST ティアンドエス Research Memo（7）：ホールディング制への移行に伴い、M&Aなど新規施策を積極推進中
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向5. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高で前期比34.2%増の4,000百万円、営業利益で同44.3%増の750百万円、経常利益で同44.2%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同53.2%増の492百万円を見込んでいる。2024年9月期が10ヶ月の変則決算であったため、前期比増減率は参考値ではあるものの、2025年9月期からは通常の12ヶ月決算に戻ることなどを受け、大幅な増収増益となることを見込んでいる。決算期間が通常に戻ることに加えて、事業自体も好調に推移する見通しだ。同社を取り巻く外部環境の見通しは引き続き良好である。そうしたなかでDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューション、すべての事業カテゴリーの業績が拡大することを見込んでいる。特に半導体ソリューションに関しては、主要顧客の業績回復に伴い、足元で引き合いが活況を呈している状況である。需要が旺盛ななか、エンジニアを着実に増員することによって受注体制を強化し、業績拡大に結び付けていく。同社が事業を展開するSIer業界においては、需要が旺盛な一方で、優秀なエンジニアをいかに継続的に採用するかということが課題となっている。そうしたなか同社は、先述のとおり人材採用と育成を担う子会社TSシステムソリューションズを設立している。同社の設立が今後のエンジニア採用加速に貢献してくることが予想される。また、足元ではソフトウェア及びコンピュータシステムの企画、開発、制作、保守管理及びコンサルティングを行うエクステージ(株)と株式取得による子会社化を目的とした交渉を進めている。計画どおりに交渉が進捗すれば、2025年9月期第2四半期より同社の連結子会社となる予定である。同社を連結子会社化した場合、エンジニア増員に寄与することが見込まれるほか、同社の連結化は業績予想に織り込んでいないことから業績上振れの可能性もあると弊社は見ている。なお人材採用に関して同社は、毎年10%の割合で安定的に増やす方針を掲げており、2025年9月期のエンジニア採用目標数としては前期末比13.6%増の377人を計画している。2024年11月14日時点で従業員数は335人となっており、人員の増強も順調に進んでいる状況だ。持株会社体制への移行によって経営体制の変革を完了したことに伴い、同社は2025年9月期から新たな施策を着々と打ってきている。具体的には、上記のエクステージとの連結子会社化に向けた交渉、ニーズウェル<3992>との業務提携、AIソフトウェア開発を担う子会社の設立、などである。2023年11月期に関しては下期から持株会社体制への移行を着実に進めてきた。経営体制が整ったうえで2025年9月期からは攻めの経営に転換する構えだ。エクステージのM&Aとニーズウェルとの業務提携に関しては、開発ノウハウとITリソースを活用することによるシナジー効果に加えて、エンジニアの増員と受注体制の強化といった効果も期待される。特に、独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に従事してきたニーズウェルは、九州地区において長崎開発センターを設置しており、多くの優秀なエンジニアを抱えている。一方、ティアンドエスグループは、熊本と長崎に事業所を開設し、九州地区での半導体ビジネス拡大を推進している状況だ。業務提携によって九州地区でのエンジニア確保に目途をつけ、事業拡大スピードを加速させる計画だ。また、AIソフトウェア開発を担う子会社としてイントフォー(株)を2024年11月に設立した。AIソリューションカテゴリーの中核である先進技術事業本部を新たな子会社として分割させた格好で、AIソフトウェアや画像認識ソフトウェアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウェア開発の効率化支援、最新エッジAIプロセッサを用いたソフトウェアソリューション提供、AI技術の研究開発からAIソフトウェアの製品開発といった、AIソフトウェア開発ビジネスを担うことを予定している。子会社化することによって機動力と外部連携力を高め、AIカテゴリーの事業規模をさらに拡大する方針である。(1) DXソリューションカテゴリー主要取引先である東芝グループ、日立グループのIT投資がコロナ禍を経て回復してきており、引き続き両社からの受注が好調に推移する見込みである。これらの既存顧客に加えて、アマノ、日鉄エンジニアリング(株)などの新規顧客からの引き合いも増加しており、このことも業績の拡大に寄与してくる見通しだ。足元ではこの他にも受注確度の高い案件が進行しているという。同案件の受注は業績上振れ要因となる可能性がある。同社は2025年9月期においても新規顧客の獲得による顧客基盤の多様化と業績の拡大に注力する方針であり、新卒採用社員の育成強化に加えて中途採用やBPOなどを適宜組み合わせることによってエンジニアリソースを増強し、新規案件の獲得を推進できる体制を強化していく。また、システム開発を受注した顧客が、システムの運用・保守も同社に発注する割合が高まってきているという。システムの保守・運用を受注することによって、長期安定収益基盤を獲得・構築できている格好であり、中長期的に安定した収益貢献が期待できる状況である。(2) 半導体ソリューションカテゴリー同カテゴリーに関しても好調な業績を見込んでいる。既出のとおり、主要顧客であるキオクシアは業績回復に伴いIT投資を拡大させてきている。そうしたなかで、同社からの引き合いが好調に推移する見通しだ。加えて、2024年に新設されたメモリ工場へのエンジニア供給開始も見込まれており、このことも業績の拡大に寄与してくる見通しだ。また、2024年9月期から期ズレしてきている案件もあり、これら案件も業績拡大に向けたプラス要因となる。足元で引き合いが旺盛ななか、新卒採用・中途採用による人員増員と、人材配置の最適化に注力することによって受注体制の強化を推進し、好調なニーズを業績拡大に取り込んでいく。(3) AIソリューションカテゴリー同カテゴリーに関しては、生成AIの事業活動への導入を各企業が模索するなど、引き続き良好な外部環境の継続が見込まれる。そうしたなかで、既存顧客を中心に最先端AI技術に関する引き合いが、生成AIサービスや最新エッジAIプロセッサソリューションを中心に増加している状況である。これらニーズが旺盛なサービスの提供に注力するほか、引き続き研究開発活動にも注力し、新技術の獲得と、新技術を土台とした新事業の検討・創造を推進する。同カテゴリーにおいては、イントフォーの設立によって事業の機動力と外部連携力が向上している状況である。そうしたなか、研究開発活動をはじめ、事業・技術などの各方面で外部組織との連携を積極的に推し進めることによって同社の価値提供能力の向上を図る。なお、新規顧客としては、トヨタ自動車、JAXAなどからの引き合いが増加している傾向であると言い、これらの顧客からの受注も好調に推移することを見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:07
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（6）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（2）
*12:06JST ティアンドエス Research Memo（6）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（2）
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向2. KPIの達成状況2024年9月期の期初から事業本部体制に移行したことに伴い、同社は事業ごとにKPI（Key Performance Indicator）を再設定しており、システム開発事業本部と先進技術本部は年間受注工数、ITサービス事業本部はエンジニア数を重要な経営指標として新たに設定している。2024年9月期の達成率を見てみると、システム開発事業本部の年間受注工数は95%、先進技術事業本部の年間受注工数は95%、ITサービス事業本部のエンジニア数は100%となった。システム開発事業本部については、主要顧客の業績が低迷した影響を受け、わずかながらに未達となったものの、先述のとおり、足元での引き合いは増加している状況である。新卒採用の強化継続や、業務提携・M&Aによってエンジニアリソースを拡充し、受注工数を積み上げる方針だ。3. 過去の業績推移(1) 売上高、営業利益、営業利益率の推移同社の売上高は、2020年11月期に前期比で若干の減少を強いられたものの、それ以降は2023年11月期まで順調に増収を継続してきた（2024年9月期は10ヶ月の変則決算のため比較対象から除外する）。また、営業利益に関しても、変則決算となった2024年9月期を除けば創業以来一度も前期割れすることなく右肩上がりで成長している点も特徴だ。特に着目すべきは、営業利益率の高さである。2017年11月期の7.8%から2024年9月期の17.4%まで、非常に高い水準で推移している。2024年9月期は、想定していた受注案件が期ズレしたことなどを受けて営業利益率が前期比では若干下がったものの、依然として高い収益性を維持している。これは、同社が大手顧客から優良単価で案件を受注し、徹底した品質管理で余計なコストを発生させないことによって生み出された結果であり、ここでも同社の強みが発揮されていると弊社は考える。中期の戦略において同社は、AIソリューションカテゴリーを成長分野として位置付け、同事業の拡大に注力する構えである。こうした流れのなかで、高付加価値創出型のビジネスモデルへの転換を積極的に模索しており、このことが同社の収益性をさらに高めるものと弊社は見ている。(2) カテゴリー別売上高の推移同社は2024年9月期から事業カテゴリー区分を変更している。そのため、区分変更前である2023年11月期までの業績推移を事業カテゴリーごとに見ていく。同社売上高の大部分を占めるソリューションカテゴリーは、多少の増減はあるものの堅調に推移しており、同社収益の基盤となってきた。また、安定した収益源である半導体カテゴリーは右肩上がりで成長している。今後も企業のDX推進や生成AIの活用などを背景に、半導体への需要は底堅い推移が予想されることから、同社の主要顧客の業績も好調に推移すると想定される。こうしたなかで同社は、売上高に占める半導体関連の比率を高めていきたい考えであり、半導体関連事業は今後も成長軌道をたどると弊社は考えている。同社が成長分野と位置付けてきた先進技術ソリューションカテゴリーは、売上高に占める割合は相対的にまだ小さいものの成長率は非常に高い。AI領域での同社特有のビジネスモデルと、それを可能にする優秀な人材・高度な技術の蓄積を考えると、今後のさらなる伸びが期待されるカテゴリーである。なお、新規カテゴリー区分に基づき、2023年11月期の売上構成比を見てみると、DXソリューションカテゴリーが55.9%、半導体ソリューションが35.3%、AIソリューションが8.8%を占めた。2024年9月期の構成比に関しては、それぞれ60.6%、29.8%、9.6%となっており、DXソリューションカテゴリーが同社の安定収益基盤となっている。2018年11月期～2023年11月期のソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー、先進技術ソリューションカテゴリーのCAGRはそれぞれ7.1%、23.1%、23.5%となっている。基盤分野であるソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、安定分野である半導体カテゴリーと成長分野である先進技術ソリューションカテゴリーへの投資を行い、持続的に業績を拡大させるという同社の戦略が順調に機能してきたことが窺える。4. 財務状況2024年9月期末の財務状況を見ると、総資産は2,921百万円となった。このうち流動資産は2,774百万円となった。主な内訳は、現金及び預金2,013百万円、売掛金432百万円、未収入金258百万円である。固定資産は146百万円となった。主な内訳は、繰延税金資産67百万円である。負債合計は485百万円となった。このうち、流動負債は424百万円となった。主な内訳は、買掛金164百万円、未払法人税等74百万円、未払消費税等72百万円である。固定負債は60百万円となった。内訳は、退職給付に係る負債60百万円である。純資産合計は2,435百万円となった。主な内訳は、利益剰余金1,901百万円、資本剰余金567百万円である。同社の財務状況で着目すべきは、無借金経営であることだ。そのため、財務の健全性を示す自己資本比率は2024年9月期末で83.4%と、非常に高い数字になっている。資金調達の多くを返済義務のない自己資本で賄っているということであり、財務の健全性は高いと言えるだろう。また、現金及び預金が資産合計の68.9%を占め、流動比率も653.8%と高い数値となっており、短期的な資金繰りに関しても、問題のない水準であると弊社は考える。さらに、利益剰余金もしっかりと積み上がっており、これまでの事業活動においてしっかりと利益を出してきたことが窺える。以上のことから、同社の財務状況は非常に健全であり、問題がないと弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:06
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:PRTIMES、インターアク、農業総合研究所など
*12:05JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:PRTIMES、インターアク、農業総合研究所など
PRTIMES<3922>:2018円（+276円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16億円で前年同期比5.4％増となっている。上半期実績の9.6億円、同7.6％増から大きなサプライズはなく、通期予想の19億円、前期比8.8％増も据え置いている。一方、策定中の25年度業績予想において、これまで25億円以上を予定していた営業利益水準は30億円以上を公表する予定に上方修正としており、買いインパクトにつながっているようだ。インターアク<7725>:1100円（+108円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は11.8億円で前年同期比3倍となり、通期予想は従来の9.9億円から13.1億円、前期比17.2％減に上方修正している。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売、及びインダストリー4.0推進事業における製品の販売が想定を上回る推移となっているようだ。高い進捗率を背景に、一段の上振れなども意識される状況とみられる。コスモス薬品<3349>:7347円（+452円）大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は88億円で前年同期比28.0％増となり、市場予想を25億円程度上振れる形となっている。粗利益率の改善が想定以上とみられるほか、販管費なども抑制されている。上半期は203億円で同28.5％増の水準となり、据え置きの通期予想316億円、前期比0.3％増の大幅上振れ確度が高まる方向に。なお、12月期の既存店売上高は4カ月連続マイナスだが、減収率は鈍化している。良品計画<7453>:3744円（+209円）大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は220億円で前年同期比58.2％増となり、市場予想を40億円強上回ったとみられる。つれて、通期予想は従来の550億円から640億円、前期比14.0％増と、一転2ケタ増益見通しにまで上方修正。コンセンサスは600億円弱の水準であった。年間配当金も40円から44円に引き上げ。株価は高値圏にあったものの、期待以上の決算を受けて一段高の展開になっている。安川電<6506>:4070円（-201円）大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比15.6％減となり、通期予想は従来の640億円から580億円、前期比12.4％減に下方修正している。足元での受注高の下振れなど、半導体市場の回復遅れが要因となっているもよう。下方修正値は市場コンセンサスレベルであるが、第4四半期における利益率の大幅改善などを織り込んでおり、一段の下振れ懸念は拭えないようだ。スタジオアタオ<3550>:189円（-13円）下落。25年2月期第3四半期累計期間の売上高は24.96億円(前年同期比15.7%増)で、売上高の増加とATAOLAND＋に係る販売促進費率が改善したこと等により営業利益も1.06億円(同74.6%増)と好調だった。ATAO博多店の貢献及び既存店舗の売上増加等により店舗販売が13.50億円(前年同四半期比8.4%増)、ATAO楽天市場支店の貢献等によりインターネット販売が11.39億円(同26.7%増)となった。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的で軟調な動きとなっている。地域新聞社<2164>:344円（+18円）大幅続伸。10日の取引終了後に株主優待制度の大幅変更(拡充)を発表し、好材料視されている。毎年2月末(同社第2四半期末)と8月末(同社期末)の時点での株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有している株主をそれぞれ対象にして、「ちいきの逸品」2万円以上購入で使える1万円引き割引券と、千葉県を中心に全10店舗で使える総額1万円引き割引券を贈呈する。1年間通じて1単元以上を保有した株主については、年2回、合計4万円分の割引券となる。農業総合研究所<3541>:279円（+31円）大幅反発。25年8月期第1四半期の営業利益が四半期別で6,600万円(前年同期比194％)と過去最高となったことや、自社株買いの実施の発表を好材料視されている。自社株買いで取得しうる株式の総数は30万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.36%)又は総額7,000万円を上限としている。取得期間は25年1月15日～2月28日まで。自社株買いの理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。
＜ST＞
2025/01/14 12:05
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（5）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（1）
*12:05JST ティアンドエス Research Memo（5）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（1）
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が2,980百万円、営業利益が519百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円となった。主要顧客の業績回復が遅れたことを受け、半導体ソリューションカテゴリーが想定よりもやや軟調な推移となったものの、その他のDXソリューションとAIソリューションが順調に業績を拡大させたことが全体の業績を押し上げた。企業活動におけるDXの推進など、良好な外部環境が継続するなか、既存顧客のIT投資意欲が回復してきたことに加えて、新規顧客の獲得が順調に進んだことも寄与した。旺盛な需要に対応することを目的に人材採用を積極化したほか、意思決定の迅速化と資源配分の効率化によるさらなる成長の追求などを目的に持株会社体制へと移行したことなどを受け、各種関連コストがかさんだものの、好調なDXソリューションとAIソリューションがコスト増をカバーし、しっかりと利益を創出した。また、想定よりも進捗が若干軟調となった半導体ソリューションに関しても、主要顧客の業績回復に伴い、足元では引き合いが増加してきている状況である。加えて、同顧客に関しては2024年9月期から2025年9月期に期ズレした受注案件もあり、今後の業績拡大に寄与する見通しだ。なお、同社は決算期に関して第9期（2023年12月1日～2024年9月30日）から9月に変更している。これは、多くの取引先が導入している四半期サイクルに合わせることにより、予算編成や事業運営の効率化を図ることを目的としたものだ。2024年9月期に関しては10ヶ月の変則決算となるため前期との比較は単純にできないが、前期の2023年11月期を10ヶ月として計算した場合に増収となり、営業利益はわずかながらの減益となった。営業利益に関しては、先述した半導体ソリューションカテゴリーにおいて当初想定していた案件が期ズレしたことが響いたようだ。ただ、同カテゴリーの主要顧客であるキオクシアの業績は足元で好調に推移している。同社の業績が回復に伴い投資意欲も高まっている状況だ。主要取引先別の売上高を見てみると、東芝グループが569百万円、日立グループが689百万円、キオクシアグループが733百万円、その他が987百万円となった。キオクシアグループに関しては、業績悪化による投資先送りの影響を受けたものの、その他の主要顧客である東芝グループ及び日立グループへは順調に売上を伸ばした。コロナ禍が明け、これら主要顧客のIT投資に対するニーズが高まっている状況だ。また、その他の顧客への売上も順調に拡大した。新規顧客としてアマノ<6436>との取引などを開始しており、新規顧客の獲得による顧客基盤多様化の戦略も順調に進捗していることが窺える。加えて、キオクシアからの引き合いが減少するなかで、同社のリソースを機動的に他の顧客に配分したことも新規顧客の獲得に寄与した。(1) DXソリューションカテゴリーDXソリューションカテゴリーの売上高は1,806百万円となった。主要取引先である東芝グループ、日立グループ及びその他既存顧客からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移した。加えて、アマノなどの新規取引先企業からの受託開発案件が伸びたことも業績拡大に寄与した。2024年9月期は10ヶ月の変則決算のため前期との単純比較はできないものの、2023年11月期を10ヶ月換算で比較した場合、売上高は前期比15.1%増に拡大した。(2) 半導体ソリューションカテゴリー半導体ソリューションカテゴリーの売上高は887百万円となった。工場稼働に伴うシステムの保守・運用に関しては安定してニーズが発生した。一方で、生産管理システムのリプレースをはじめとする開発案件に関しては、主要顧客であるキオクシアの業績回復が遅れた影響で受注が想定を下回った。一部案件の期ズレなどを受け、前期比では12.8%の減収となった。前期比で減収とはなったものの、キオクシア以外の顧客からの受注が安定して推移したことを受け、この程度の減収幅で留まったと弊社は見ている。(3) AIソリューションカテゴリーAIソリューションカテゴリーの売上高は286百万円となった。AI、画像認識、ハードウェア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移した。案件当たりの単価も上昇してきており、同社が進める高付加価値創出型ビジネスモデルへの転換が順調に進捗している状況だ。好調な業績を受け、同カテゴリーの全体売上高に占める割合も前期比プラス0.8ポイントの9.6%と確実に増加した。今後、高付加価値ビジネスであるAI関連の売上構成比が増加していくことに伴い、連結ベースの収益性もさらに上を向くと弊社は見ている。また、生成AIの業務への導入が市場の1つのトレンドとなるなかで、プロンプトエンジニアリング関連の案件も好調に推移した。生成AIを活用した新規サービスの創出に各企業が注力する一方で、まだまだ生成AIの活用方法に関しては各社が模索している状況である。そのなかで、同社のプロンプトエンジニアリングに対するニーズは今後も好調に推移していくことが予想される。足元ではAI関連ソフトウェア、HailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションに対する引き合いが好調であることから、これら生成AI関連のサービス提供にも注力する方針を掲げる。2024年9月期のトピックとしては、持株会社体制へと移行したことが挙げられる。同社は1985年の前身企業における創業から40年近く経ち、事業規模の拡大と同時にビジネスモデルの多様化が進んできた。そうしたなかで持株会社体制へと移行することにより、ビジネスモデルに応じた損益マネジメントや人材マネジメントを通じた機動的できめの細かい経営を実践し、変化の早い事業環境のなかでさらなる成長を実現する構えだ。また、今後のさらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて新規事業の創出やM&Aにも積極的に取り組む方針であり、そのためにも持株会社体制を導入し、事業会社の独立性を高めつつ、グループ間での効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを実践していくことが必要であると判断した。また既出のとおり、移行に伴い社名を「ティアンドエスグループ株式会社（T&S Group Inc.）」へと変更し、中核企業である新「ティアンドエス」と新たに設立した「TSシステムソリューションズ」を擁する企業グループとして新たなスタートを切っている。TSシステムソリューションズは、技術者の募集・採用・育成に関する支援サービスのほか、システム開発に関連する一連の業務を担う。同社を通じて優秀なエンジニアの採用を加速させることにより、グループ全体の受注体制をさらに強化する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:05
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（4）：市場規模は13兆円以上、DXを追い風に今後も拡大が予想される
*12:04JST ティアンドエス Research Memo（4）：市場規模は13兆円以上、DXを追い風に今後も拡大が予想される
■ティアンドエスグループ<4055>の市場環境1. 市場概要経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年（暦年）の情報サービス業の売上高は前年比6.7%増の16,989,262百万円だった。その中でも、同社の事業活動の対象となる受注ソフトウェア（前年比9.1%増の10,243,033百万円）、システム等管理運営受託（同3.5%増の2,166,013百万円）、その他（同10.9%増の1,010,161百万円）は合計すると約13.4兆円となり、非常に大きな市場であると言える。また、2011年からの同業界の売上規模は、右肩上がりに成長してきている。2022年は前年の急成長の反動もあり、成長率が4.6%に留まったものの、2023年には再び成長が加速している。コロナ禍を経て加速した非接触への移行や企業のDXなどの潮流を考えると、今後も売上規模は拡大する可能性が高いと弊社は考えている。2. 競争環境システムの受託開発を行っているSIerは大企業から中小企業まで非常に多くの企業がある。同社が属する中規模SIerにおいては、それぞれの企業が得意としている領域があり、企業間の競争はそこまで激しくないと言える。半導体ソリューションカテゴリーにおいては、同業のクエスト<2332>も同社の顧客であるキオクシアグループ向けに事業を行っているものの、両社の間でしっかりと担当領域の棲み分けがされている。また、スイッチングコストの高さもこの業界の特徴だ。同社が手掛けるシステムは、顧客のニーズに特化したオンプレミス型のシステムであることが多く、顧客としては使い慣れたシステムから他社のシステムに切り替える誘因が働きにくい。さらに、大手企業と長年の取引関係がある同社であれば、なおさらスイッチングコストを高く設定できていると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:04
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（3）：独立系ソフトウェア受託開発企業（2）
*12:03JST ティアンドエス Research Memo（3）：独立系ソフトウェア受託開発企業（2）
■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要5. AIソリューションカテゴリーAIソリューションカテゴリーは、今後の成長と新たな収益源になることが期待できる事業分野だ。同カテゴリーの前身となる先進技術ソリューションカテゴリーが新設されたのは約5年前だが、早くも収益化に成功している。2024年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は前期比プラス0.8ポイントの9.6%と順調に拡大している。同カテゴリーでは、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウェア制御等の最新かつ高度な技術を駆使して、ソフトウェアの高機能化及び品質向上を実現する各種サービスを提供している。同社は、特に画像認識の分野に強みを持ち、大手企業の研究開発などの支援を積極的に行っている。具体的には、日本電気<6701>（NEC）、(株)日立ハイテク、本田技研工業<7267>、オムロン<6645>、トヨタ自動車<7203>をはじめとする大手企業や(国研)宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの独立行政法人に対して、AIアルゴリズム研究開発支援やAIソフトウェア受託開発などの各種サービスを提供している。特に、AIアルゴリズム研究開発支援に関しては、世界中にあるAIアルゴリズムの中から顧客のニーズに最も沿ったAIアルゴリズムを見つけ出し、実装・テストをして使用可能かどうかを検証したうえで提案をするという独自のビジネスモデルを構築している。自社でゼロからAIアルゴリズムを構築するのに比べ、幅広い業種の顧客に対応し、多くの収益機会を得られることに加え、このようなビジネスモデルを行っている企業がほかにいないことも強みとなっている。また、自社の社員が常に最新のAIアルゴリズムに触れていることによりAIの最新動向を把握し、顧客により先進的な提案ができるのも同ビジネスモデルの特徴だ。最先端技術を扱う同カテゴリーにおいて、顧客の課題を解決できる付加価値の高いソリューションを提供するために、博士号やそれに準ずる知識を有するソフトウェア技術者を積極的に採用している。最近では2024年4月、業界トップレベルのパフォーマンスを誇るHailo AIビジョンプロセッサ・Hailo AIアクセラレータを用いて、エッジAIソフトウェアの開発並びにプロセッサのハードウェア性能向上を支援するソリューションの提供を新たに開始した。足元では生成AI関連のソリューションに対する引き合いが好調であるという。今後も生成AIがビジネス活動に浸透していくものと想定され、これらの新規サービスも同カテゴリーの業績拡大に寄与することが期待される。6. 研究開発同社は、より高い付加価値を提供するビジネスモデルへと移行するために、研究開発を積極的に行いOnly One Technologyの獲得を目指してきた。具体的には、「スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリとAIの融合」をテーマに東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及び東北大学工学研究科と共同で研究開発を実施してきた。同研究開発センターで研究されてきた次世代メモリは世界トップレベルの技術、スピントロニクス技術を使用している。次世代メモリを搭載したマイコンやAIプロセッサは、従来のプロセッサに比べて性能を落とすことなく、消費電力を100分の1～1,000分の1に低減できるという実績が報告されている。自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業分野などの急成長には低消費電力化が不可欠であり、次世代メモリの研究成果は各分野の発展に大きく寄与することが期待されている。こうしたなか同社は、1) 次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発、2) スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウェアの研究開発、3) 物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究という3つのテーマを掲げ、研究開発を行ってきたが、当該研究活動に関しては、順調な進捗を見せ、同社担当領域に関しては予定どおりに完了した。今後は、東北大学との研究開発活動における連携は引き続き模索しながら、将来的に需要の拡大が見込まれる分野において核となる技術の開発に取り組む構えだ。また、同社は大学以外との共同研究も推進しており、足元ではJAXAとの共同研究を開始している。将来的には新規ビジネスへと昇華させることを目指し、独自技術の習得に注力している。さらに研究開発の成果創出を早めるために他社との協業も積極的に実施している。2022年4月には、画像認識ライブラリを用いたAIプロダクトの開発により先端技術の社会実装事業を展開するIntelligence Design(株)との間で、エッジAIビジネスに関する資本業務提携を実施した。外部のリソースを活用することによって、同社のAIアルゴリズム研究開発支援ビジネスをさらに発展させる考えだ。7. 同社の強み同社の強みは主に以下の3つに集約することができる。1) 高付加価値ビジネスの創造力2) 盤石な大手顧客基盤3) 品質管理力これらの強みが相互に作用し合って相乗効果を生んでいると弊社は考えている。強固な大手顧客基盤と長年にわたって構築してきた信頼関係と卓越した業界特化型の専門性により、優良価格で案件を受注することが可能になっているのはその一例と言える。また、新規案件も既存顧客からの口コミによる直接依頼が多いため、競合他社との入札になることがほとんどないと同社は言う。このため価格競争によって利幅を減らすという事態を避けることができている。また、営業人員の極小化を図ることができ、同社の重要な資産であるエンジニアの比率を高めることにつながっている。大手顧客との長年にわたる信頼関係は、品質管理の部分にもプラスの影響を与えている。余裕を持った工期を設定できるからだ。これにより、エンジニアの負担が軽減し、集中力と生産性を常に高く保ちながら仕事に取り組むことにより、想定外のミスが発生する確率を抑えることができている。また、同社では徹底した品質管理も実践している。プロジェクトの進捗状況を協力会社も含めて毎週確認することにより、プロジェクト遅延のリスクなどを早期に発見し、対応することが可能になっている。近年は特に、高付加価値ビジネスの創造力も強みとなっている。AIアルゴリズム研究開発支援というビジネスモデルは既に収益貢献を果たしている。今後は、HailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションや生成AIを活用したソフトウェア開発支援など、生成AI関連分野での価値提供能力も向上させていくことにより、同社が提供するサービスの付加価値をさらに高め、労働集約型から付加価値創出型のビジネスモデルへと転換する方針だ。こうした強みがあるからこそ、「営業利益率17.4%（2024年9月期）」という数字に表れている。徹底した品質管理により、想定外のニーズやミスが発生し、利幅が減少するという事態を避けることで、高い収益性を実現していると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:03
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（2）：独立系ソフトウェア受託開発企業（1）
*12:02JST ティアンドエス Research Memo（2）：独立系ソフトウェア受託開発企業（1）
■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要1. 沿革同社は2016年11月、1996年創業の(株)テックジャパンと1985年創業の(株)シナノシステムエンジニアリングが合併してできた比較的若い企業である。代表取締役執行役員社長の武川義浩（たけかわよしひろ）氏の同業界における30年以上の経験と、そのなかで培われた東芝グループをはじめとする顧客との強固な信頼関係によって、創業以来右肩上がりで成長してきた（武川氏は、東芝グループが手掛けた原子力発電所のシステム開発に従事していた経歴を持つ）。将来の成長加速に向けて研究開発活動にも注力しており、2019年からは東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターと、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリの制御、応用ソフトウェアに関する共同研究を実施してきた。2020年8月には設立からわずか4年弱で東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしている（2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行）。また、2024年6月には機動的できめの細かい経営やリソース配分などを実現するために持株会社体制へと移行している。移行に伴い社名を「ティアンドエスグループ株式会社（T&S Group Inc.）」へと変更し、中核企業である新「ティアンドエス(株)」と新たに設立した「TSシステムソリューションズ(株)」を擁する企業グループとして新たなスタートを切った。2. 事業内容同社は「あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供するとともに、社員を大切にし、株主様に貢献する」という企業理念の下、東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループなどをはじめとする顧客から生産管理システムや業務管理アプリケーションなどの受託開発を請け負っているほか、社員派遣型の保守・運用サービスも提供している。バリューチェーンの一部に特化するのでなく、要件定義、システム開発などの川下から運用・保守といった川上まで全体にわたってサービスを提供していることが同社の特徴の1つである。これにより、顧客との接点及び収益獲得機会の増加を可能にしている。同社は、DXソリューションカテゴリー、半導体ソリューションカテゴリー、AIソリューションカテゴリーの3つで事業を展開している。持株会社体制への移行を契機に、従来のカテゴリー区分である半導体カテゴリー、ソリューションカテゴリー、先進技術ソリューションカテゴリーの区分をより分かりやすく再編成した。DXソリューションカテゴリーでは半導体関連以外の案件を手掛けており、大手企業顧客向けに、社会インフラ、重電、業務系アプリケーション等のシステム開発、運用・保守サービスを提供している。半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、運用・保守サービスを提供している。AIソリューションカテゴリーでは、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウェア制御等の高度技術を駆使した、ソフトウェアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最先端技術に関わる研究開発支援サービスを提供している。3. DXソリューションカテゴリーDXソリューションカテゴリーは同社の収益基盤であり、2024年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は60.6%であった。取引先の企業は、強固な顧客基盤である東芝グループ、日立グループ、重電系メーカーをはじめ、金融、サービス、情報通信関連など多岐にわたっている。こうした大手企業との取引実績を生かし、他の大手企業や中堅企業へと顧客の幅を拡大させている。顧客企業にとっては、同社の大手企業との取引実績が安心材料になっている格好だ。同社は、幅広い顧客に対し、重電系管理システム、プラント・工場の生産管理システム、経費精算システム、人事考課システムなどをはじめとする業務アプリケーションの受託開発サービスを提供しているほか、各種システムのオンサイトでの開発支援も行っている。また、開発に留まらず、コンサルティングから要件定義、テスト、検証、運用・保守とバリューチェーンの全てのフェーズでサービスを提供しており、これが同カテゴリーの競争優位性の1つとなっている。ワンストップでソリューションを提供することにより、顧客にとっては利便性の向上につながっている。一方、同社にとってはバリューチェーンの様々な段階で顧客ニーズを吸い上げることができ、受注の最大化を実現することにつながっている。同カテゴリーの業績は、今後も堅調に推移すると弊社は見ている。同社の主力顧客基盤からの安定した受注が期待できることに加えて、コロナ禍の影響を受けて日本企業のDX推進がさらに加速しているためだ。IT化やDXの流れは、当面続くことが予想され、堅調な需要が見込めるカテゴリーであると言える。4. 半導体ソリューションカテゴリー半導体ソリューションカテゴリーも、同社に安定した収益をもたらす源泉となっている。2024年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は29.8%とDXソリューションに次ぐ割合となっている。主な顧客は、東芝グループとキオクシアグループ、ソニーグループ各社である。これらの顧客に対して、半導体工場内のシステム開発、運用・保守並びにインフラ構築支援などのサービスを提供している。DXソリューションカテゴリーと同じく、開発に留まらずコンサルティングから要件定義、テストとバリューチェーンの全てのフェーズでサービスを提供している。具体的には、各種半導体関連システムの受託開発、業務アプリケーション導入支援、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：事業プロセスを自動化する技術の1つ）導入・運用支援、業務プロセス効率化支援などのサービスを提供している。国内では、キオクシア、Rapidus(株)等の国内メーカーのほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）や力晶積成電子製造股フン有限公司（PSMC）等の海外半導体各社の投資が予定されている。また、政府は国策として半導体産業への支援に多額の補助金拠出を予定しており、当面の市場拡大が予想される。同カテゴリーの対象である半導体は、DXの成否を左右する部品と言っても過言ではなく、今後ますます半導体に対する需要が拡大すると弊社は考えている。実際、(一社)電子情報技術産業協会の「2024年春季半導体市場予測について」によると、市場規模は順調に拡大している。2023年に関しては、世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどを受け、前年比マイナスとなったものの、世界的に旺盛なAI関連投資を背景にメモリや一部ロジック製品の需要が急拡大していることなどを受け、2024年は再び成長軌道へと回帰することが見込まれている。2025年に関してはさらなる市場拡大が見込まれており、AI関連の需要に加え、環境対応や自動化等の成長領域での半導体に対するニーズの高まりが市場拡大をけん引する見通しだ。また、たとえ半導体の生産が減少したとしても、工場が稼働している限り、管理システムの保守・運用などのサービスに対する需要がなくなることはないだろう。したがって、同カテゴリーも安定した収益基盤であり続けると同時に、今後の成長が期待できる分野であると言える。同社としても今後、売上高に占める割合を拡大させたい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:02
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（1）：2025年9月期はM&A、子会社設立、業務提携など新施策を積極推進
*12:01JST ティアンドエス Research Memo（1）：2025年9月期はM&A、子会社設立、業務提携など新施策を積極推進
■要約ティアンドエスグループ<4055>は、半導体工場などをはじめとする大規模システム開発を得意とする独立系ソフトウェア受託開発会社である。(株)東芝グループ、日立製作所<6501>グループ（以下、日立グループ）、キオクシア(株)グループを主要顧客に、システムの要件定義から保守・運用までバリューチェーン全体にわたるサービスを提供している。長年にわたりこれらの大手顧客と信頼関係を築いてきたことによって優良単価で案件を受注することが可能になっている点は注目に値する。事業は、基盤分野であるDXソリューションカテゴリー、拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーの3つに分かれている。なお同社は、持株会社体制への移行プロセスの一環として、カテゴリー区分を再編した。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が2,980百万円、営業利益が519百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円となった。主要顧客の業績回復が遅れたことなどを受け、半導体ソリューションカテゴリーが想定よりもやや軟調な推移となったものの、その他のDXソリューションとAIソリューションが順調に業績を拡大させた。企業活動におけるDXの推進など良好な外部環境が継続するなか、既存顧客のIT投資意欲が回復してきたことに加えて、新規顧客の獲得が順調に進んだことも寄与した。旺盛な需要に対応することを目的に人材採用を強化したほか、意思決定の迅速化と資源配分の効率化によるさらなる成長を目的に持株会社体制へと移行したことなどを受け各種関連コストがかさんだものの、好調なDXソリューションとAIソリューションがコスト増をカバーし、利益を創出した。なお、同社は決算期に関して第9期（2023年12月1日～2024年9月30日）から9月に変更している。これは、多くの取引先が導入している四半期サイクルに合わせることにより、予算編成や事業運営の効率化を図ることが目的だ。そのため、2024年9月期に関しては10ヶ月の変則決算となるため前期との比較は単純にできないが、前期の2023年11月期を10ヶ月換算で計算した場合に増収となり、営業利益はわずかながらの減益となった。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高で前期比34.2%増の4,000百万円、営業利益で同44.3%増の750百万円、経常利益で同44.2%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同53.2%増の492百万円を見込んでいる。2024年9月期が10ヶ月の変則決算であったため前期との単純比較は難しいものの、2025年9月期からは通常の12ヶ月決算に戻ることに加えて、既存事業も好調に推移する見通しであることなどを受け、大幅な増収増益となる見通しだ。同社を取り巻く外部環境は引き続き良好な推移が見込まれる。そうしたなかでDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューション、すべての事業カテゴリーの業績が拡大することを見込んでいる。特に半導体ソリューションに関しては、主要顧客の業績回復に伴い、足元で引き合いが増加している。需要が高水準で推移するなか、エンジニアを着実に増員することによって受注体制を強化し、業績拡大に結び付ける構えだ。また、2024年6月に持株会社体制への移行を完了したことに伴い、2025年9月期は新規施策を積極的に推進していく。具体的には、AI関連事業を担う子会社の設立、半導体ビジネス拡大を企図した業務提携を実施しているほか、M&Aも予定している。持株会社体制への移行によって経営体制を変革した同社は、2025年9月期から攻めの経営に転換していく。3. 中期の成長戦略2024年6月から持株会社体制へと移行した同社は、アップデートした最新の中期経営計画を公開した。基盤分野であるDXソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、同カテゴリーから生まれたキャッシュを拡大分野である半導体ソリューションカテゴリーと躍進分野であるAIソリューションカテゴリーに重点的に投資する基本的な大方針に変わりはないものの、経営体制の変更に伴いパーパスの追加とミッションの更新を行ったほか、グループ戦略の修正・更新に加えて、長期の数値目標も新たに設定している。今後3年間のグループ戦略として、事業本部ごとに落とし込んだ具体的な施策を着実に推進することにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針だ。さらに10年後の2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円とプライム市場への上場を目指す。■Key Points・2024年9月期はDX、AI関連の好調により各種コストを吸収し利益創出・2024年9月期から決算期を変更しており、当該期は10ヶ月の変則決算・2025年9月期も好調な事業環境が継続する見込みで、大幅増収増益を見込む・2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円、プライム上場を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:01
注目トピックス 日本株
PRTIMES---大幅続伸、25年度営業利益見通しを引き上げ
*11:57JST PRTIMES---大幅続伸、25年度営業利益見通しを引き上げ
PRTIMES<3922>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16億円で前年同期比5.4％増となっている。上半期実績の9.6億円、同7.6％増から大きなサプライズはなく、通期予想の19億円、前期比8.8％増も据え置いている。一方、策定中の25年度業績予想において、これまで25億円以上を予定していた営業利益水準は30億円以上を公表する予定に上方修正としており、買いインパクトにつながっているようだ。
＜ST＞
2025/01/14 11:57
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にメディアドゥ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、メディアドゥ<3678.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
この日の東京株式市場でメディアドゥは５日続伸している。同社は前週末１０日取引終了後に３～１１月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比８．８％増の７５４億４２００万円、営業利益は同１５．３％増の１６億９１００万円だった。主力の電子書籍流通事業が好調だったほか、戦略投資事業での営業赤字縮小が寄与した。
あわせて記念配当の実施を発表し、これらが好感されきょうの同社株は上昇。昨年来高値圏まで水準を切り上げており、目先高値警戒感が意識されて売り予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:53
注目トピックス 日本株
インターアク---大幅反発、上半期大幅増益で通期予想を上方修正
*11:48JST インターアク---大幅反発、上半期大幅増益で通期予想を上方修正
インターアク<7725>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は11.8億円で前年同期比3倍となり、通期予想は従来の9.9億円から13.1億円、前期比17.2％減に上方修正している。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売、及びインダストリー4.0推進事業における製品の販売が想定を上回る推移となっているようだ。高い進捗率を背景に、一段の上振れなども意識される状況とみられる。
＜ST＞
2025/01/14 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続落、半導体株など中心にリスクオフ
１４日前引けの日経平均株価は前営業日比７２０円８２銭安の３万８４６９円５８銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は９億９０４２万株、売買代金概算は２兆２４５９億円。値上がり銘柄数は２５４、対して値下がり銘柄数は１３４９、変わらずは４１銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場はリスク回避ムードが強まるなか、日経平均は前週の地合いを引き継ぎ下値模索の動きを強めている。米国株市場では前日にＮＹダウが反発したものの、前週末の急落の残像が投資マインドを冷やしている。前週末に発表された１２月の米雇用統計では雇用者数の伸びが予想を大きく上回り、これを受けてＦＲＢによる利下げピッチの鈍化に対する見方が広がっている状況だ。東京市場でも売りが優勢で、半導体関連株などを中心に値を下げるものが多い。値下がり銘柄数は全体の８割を超えた。
個別では売買代金トップのディスコ<6146.T>や同２位のアドバンテスト<6857.T>をはじめ半導体主力株の下げがきつい。フジクラ<5803.T>も安い。ファーストリテイリング<9983.T>が値を下げ、三菱重工業<7011.T>も売りに押された。サンウェルズ<9229.T>、日本マイクロニクス<6871.T>などが急落、サンリオ<8136.T>も安い。半面、任天堂<7974.T>が堅調、良品計画<7453.T>が大きく上値を伸ばした。東京海上ホールディングス<8766.T>も高い。ＰＲ ＴＩＭＥＳ<3922.T>が急騰、インターアクション<7725.T>、ＳＭＫ<6798.T>、ＩＤホールディングス<4709.T>なども値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:48
個別銘柄テクニカルショット
トレンド---25日線突破で年初の下落部分を吸収
*11:48JST <4704> トレンド 8544 +209
堅調。昨年12月27日につけた8774円を戻り高値に、1月6日にはマドを空けての調整で25日線を割り込んだ。ただし、その後は下値を切り上げる形でのリバウンドをみせており、本日は25日線を突破してきた。一目均衡表では雲下限までの調整を経て、雲上限を上抜けている。12月高値が射程に入るほか、同水準を上回ってくるようだと、昨年9月高値9228円がターゲットになりそうだ。
＜FA＞
2025/01/14 11:48
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、日銀の早期利上げ観測などから売り優勢
１４日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。米金利の先高観が依然として根強いことや、日銀による早期の追加利上げ観測が強まったことから売りが優勢だった。
１０日に発表された２４年１２月の米雇用統計が予想を上回ったことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方が広がっており、１３日の米長期債相場が続落（金利は上昇）した流れが東京市場に波及。また、ブルームバーグ通信が１０日に「日銀が今月開く金融政策決定会合で、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）について、２４年度と２５年度の見通しが上方修正となる公算が大きい」と報じたことも影響し、債券先物は朝方に一時１４０円５３銭まで軟化した。加えて、日銀の氷見野良三副総裁が講演で、日銀が利上げ判断で重視する賃上げについて「２４年度に続き強い結果を期待できる」との認識を示したことが伝えられると再び売りが流入した。なお、きょうは財務省による５年債入札が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は、前営業日の１０日に比べて４７銭安の１４０円５９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは前営業日比０．０４５％上昇の１．２４５％と約１３年９カ月ぶりの水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:45
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2024年12月31日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500指数 4.23％ 5.63％ 21.23％
S&P/TOPIX 150 4.48％ 6.24％ 22.02％
S&P 日本中型株100指数 3.63％ 2.28％ 15.68％
S&P 日本小型株250指数 2.80％ 4.12％ 20.33％
S&P 日本総合指数 4.10％ 5.36％ 20.23％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
金融 1.92％ 17.23％ 52.17％
エネルギー 2.32％ 1.84％ 29.49％
資本財・サービス 4.44％ 4.11％ 26.13％
一般消費財・サービス 12.05％ 12.94％ 21.51％
コミュニケーション・サービス 2.86％ 9.05％ 20.20％
不動産 3.42％ 0.46％ 14.08％
ヘルスケア -0.86％ -1.06％ 11.68％
公共事業 -1.57％ -4.17％ 10.61％
情報技術 3.66％ 0.19％ 10.18％
生活必需品 0.10％ -2.33％ 7.64％
素材 0.88％ -4.41％ 1.95％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P モメンタム日本大中型株指数 3.27％ 10.23％ 32.73％
S&P/JPX 配当貴族指数 2.46％ 5.56％ 23.86％
S&P 低ベータ日本指数 3.97％ 4.05％ 19.84％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 5.97％ 5.12％ 19.52％
S&P クオリティ日本大中型株指数 3.52％ 2.44％ 18.04％
S&P 日本500均等ウェイト指数 3.45％ 3.40％ 17.57％
S&P 日本500低ボラティリティ指数 1.48％ 0.03％ 10.48％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 4.42％ 5.94％ 20.87％
S&P 日本500ESG指数 4.92％ 7.11％ 24.85％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) 4.13％ 5.96％ 22.81％
JPX/S&P 設備・人材投資指数 3.72％ 3.66％ 22.36％
S&P 日本 500バイバック指数 3.69％ 3.52％ 18.19％
S&P 日本 500バイバックPE指数 4.86％ 5.40％ 22.25％
S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数 2.71％ 2.42％ 13.37％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 0.62％ 0.88％ 4.51％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 1.22％ 1.71％ 8.58％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 1.82％ 2.53％ 12.38％
S&P 日本地域別指数 － 東海 7.35％ 6.26％ 6.75％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバル総合指数 1.89％ 8.60％ 30.15％
S&P ワールド 2.14％ 9.85％ 33.17％
S&P 新興国総合指数 4.84％ 2.99％ 24.81％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 -0.73％ 10.89％ 28.18％
S&P 500 2.15％ 12.52％ 39.37％
S&P 500均等ウェイト指数 -1.91％ 7.82％ 25.98％
S&P 500配当貴族指数 6.52％ 1.99％ 15.47％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバルREIT指数 -2.87％ 0.22％ 15.84％
S&P 先進国REIT指数 -4.44％ -8.60％ -3.19％
S&P 日本リート指数 0.02％ -3.12％ -4.01％
S&P 米国リート指数 -3.09％ 2.99％ 20.89％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本債券指数 1.14％ -0.11％ -1.12％ -2.77％
S&P 日本国債指数 1.11％ -0.12％ -1.20％ -3.08％
S&P 日本準国債及び外国債指数 1.07％ -0.12％ -1.01％ -2.09％
S&P 日本社債指数 1.31％ -0.01％ -0.52％ -0.34％
S&P 日本投資適格社債指数 1.06％ 0.01％ -0.41％ -0.20％
S&P 日本地方債指数 0.91％ -0.17％ -0.93％ -1.57％
S&P 日本エージェンシー債指数 1.05％ -0.11％ -1.03％ -2.19％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 1.19％ -0.03％ -0.64％ -1.01％
S&P 日本金融セクター債券指数 1.14％ 0.04％ -0.35％ 0.02％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 1.63％ -0.04％ -0.58％ 0.13％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.47％ 0.05％ -0.38％ 0.36％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (17.35) 3.78 0.62 4.90
S&P 500 VIX短期先物指数 7.71％ -7.35％ -25.63％
S&P 500 VIX中期先物指数 5.84％ -3.35％ -11.86％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (30.92) 4.49 -0.22 6.84
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (2.76) -0.70 -0.43 -1.54
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 2.29％ 0.49％ 8.06％
S&P GSCI商品指数 3.28％ 3.81％ 9.25％
S&P GSCI金指数 -1.11％ -0.47％ 26.62％
S&P GSCI原油先物指数 6.37％ 8.21％ 14.43％
S&P GSCI銅指数 -2.78％ -11.05％ 1.88％
S&P 日本円先物指数 -4.99％ -8.81％ -10.67％
●コメント
・S&P 日本500指数は12月に4％上昇し、年間リターン21％となった。
・2024年の日本株は1989年以来の水準まで回復する一方、円相場は対米ドルで下落し、34年ぶりの安値を記録した。
・2024年にはS&P 日本500指数の全セクターが上昇した。金融が突出し、52％という驚異的なリターンを達成し、エネルギー（29％上昇）、工業（16％上昇）が続いた。素材と消費財はそれぞれ2％と8％のリターンで出遅れた。
・当社が報告したすべてのファクター指数とテーマ指数もプラスのリターンを記録した。モメンタムは33％の上昇で最も好調なファクターであり、大型株企業のアウトパフォー マンスと相まって、S&P 日本500均等ウェイト指数は時価総額加重型の同指数を4％上回った。低ボラティリティは11％のリターンでワースト・パフォーマンスだった。
・日本銀行が主要金利をマイナスから0.25％に引き上げたため、日本債券は株式とは異なる運命をたどった。S&P日本債券は国債を中心に3％下落した。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2024年12月31日現在。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。
■免責事項
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株探ニュース
2025/01/14 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝14日前引け
14日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 137888 64.0 26145
２. <1321> 野村日経平均 16526 149.9 39960
３. <1357> 日経Ｄインバ 14446 91.7 12255
４. <1579> 日経ブル２ 10929 95.5 281.0
５. <1360> 日経ベア２ 10796 31.1 301.1
６. <1458> 楽天Ｗブル 10696 78.9 30930
７. <1459> 楽天Ｗベア 3986 17.6 494
８. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 3580 54.3 1901
９. <1306> 野村東証指数 2655 38.6 2814.0
10. <1329> ｉＳ日経 2326 262.3 40070
11. <1540> 純金信託 2227 66.9 12760
12. <1568> ＴＰＸブル 2016 2.1 447.2
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1883 56.0 40230
14. <1330> 日興日経平均 1687 234.7 40010
15. <1320> ｉＦ日経年１ 1656 70.9 39810
16. <1655> ｉＳ米国株 1579 56.8 665.8
17. <1580> 日経ベア 1491 251.7 1559.5
18. <1545> 野村ナスＨ無 1444 195.9 33210
19. <1489> 日経高配５０ 1307 113.9 2234
20. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1261 114.8 26475
21. <2644> ＧＸ半導日株 1226 150.2 1802
22. <1571> 日経インバ 1101 547.6 588
23. <1671> ＷＴＩ原油 991 466.3 3535
24. <1346> ＭＸ２２５ 981 38.8 40030
25. <1475> ｉＳＴＰＸ 849 579.2 276.9
26. <1678> 野村インド株 835 216.3 351.9
27. <2244> ＧＸＵテック 813 71.9 2496
28. <1547> 日興ＳＰ５百 798 262.7 10075
29. <1358> 日経２倍 795 109.2 49240
30. <2038> 原油先Ｗブル 740 327.7 2155
31. <1348> ＭＸトピクス 732 442.2 2806.5
32. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 707 1.3 1092
33. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 675 189.7 45710
34. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 667 128.4 309
35. <1343> 野村ＲＥＩＴ 634 26.8 1787.0
36. <1615> 野村東証銀行 583 98.3 378.3
37. <1308> 日興東証指数 563 141.6 2780
38. <2841> ｉＦＥナ百有 553 6.6 1267
39. <1367> ｉＦＴＰＷブ 516 911.8 34600
40. <2631> ＭＸナスダク 464 582.4 23550
41. <2249> ｉＦＳＰＷベ 462 1908.7 17275
42. <1326> ＳＰＤＲ 433 107.2 38880
43. <2568> 日興ＮＱヘ無 413 1488.5 5641
44. <1356> ＴＰＸベア２ 399 60.9 332.4
45. <2559> ＭＸ全世界株 399 287.4 21570
46. <2840> ｉＦＥナ百無 368 449.3 1898
47. <1305> ｉＦＴＰ年１ 339 256.8 2841.5
48. <2247> ｉＦＳＰ無 320 111.9 17315
49. <2865> ＧＸＮカバコ 294 -5.2 1251
50. <2633> 野村ＳＰＨ無 293 123.7 425.9
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/14 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１４日＞（前引け）＝ワッツ、ワキタ、ＰＲＴＩＭＥ、農業総研
ワッツ<2735.T>＝大幅高で底値圏離脱の動き。１００円ショップの大手だが、小規模店舗による展開を特徴としている点で業界他社とは戦略が異なる。また、Ｍ＆Ａ戦略を駆使して多角化にも積極姿勢をみせている。前週末１０日取引終了後に発表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）決算は、営業利益が前年同期比４０％増の２億６７００万円と好調だった。１００円ショップの既存店売り上げが堅調で収益に貢献した。商品別では高額雑貨の売り上げが伸び、利益率の改善が目立つ。ＰＥＲ１０倍未満でＰＢＲも０．７倍前後と割安感が強いうえ、今期配当を従来計画に３円上乗せし１８円（前期実績は２０円）としたことも好感されている。
ワキタ<8125.T>＝上げ足強め昨年来高値が射程圏。土木建設機械の販売及びレンタルを行う機械商社で大阪を地盤に展開している。前週末１０日取引終了後に２５年２月期第３四半期（２４年３～１１月）決算を発表、営業利益は前年同期比２８％増の５４億３７００万円と大幅な伸びを達成した。特に９～１１月期でみると同利益は７７％増と好調を極めており、これが株価を強く刺激する形となった。
ＰＲ ＴＩＭＥＳ<3922.T>＝マド開け急伸。前週末１０日取引終了後に３～１１月期連結決算を発表。売上高が前年同期比１８．７％増の５９億８５００万円、営業利益が同５．４％増の１５億９６００万円となり、これを好感した買いが入っている。主力のプレスリリース配信サービスの利用企業社数が引き続き伸びた。また、ＳａａＳ型ビジネス向けツールの有料利用数も増加した。通期の増収増益見通しに変更はない。
農業総合研究所<3541.T>＝急反発。株価水準を一気に２００円台後半へと切り上げている。産地直送野菜や果物の委託販売（直売）事業を手掛けるが足もとの業績は、大方の想定を上回って好調に推移。前週末１０日に発表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）決算は営業利益が前年同期比９４％増の６６００万円となり、通期予想に対する進捗率も６割に達した。また、同日に発行済み株式数の１．３６％にあたる３０万株、金額ベースで７０００万円を上限とする自社株買いを実施することを発表、これも買いの手掛かりとなっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、レナがS高
14日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数147、値下がり銘柄数419と、値下がりが優勢だった。
個別ではレナサイエンス<4889>がストップ高。モビルス<4370>、エヌ・ピー・シー<6255>は一時ストップ高と値を飛ばした。デジタルプラス<3691>、ライトワークス<4267>、サイバートラスト<4498>、リアルゲイト<5532>、エクストリーム<6033>など6銘柄は昨年来高値を更新。農業総合研究所<3541>、クリングルファーマ<4884>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、チームスピリット<4397>、ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>は値上がり率上位に買われた。
一方、グロースエクスパートナーズ<244A>が一時ストップ安と急落した。ダイブ<151A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>など10銘柄は昨年来安値を更新。ＥｄｕＬａｂ<4427>、ＢＴＭ<5247>、ＦＩＸＥＲ<5129>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/14 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日前引け、ＧＸ半導１０が新高値
14日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比76.9％増の2587億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同72.4％増の2189億円だった。
個別ではグローバルＸ 半導体・トップ１０－日本株式 ＥＴＦ <282A> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＦＡＮＧ＋ <316A> 、ｉシェアーズ ジニーメイ ＭＢＳ ＥＴＦ <2649> 、グローバルＸ 銀行 高配当－日本株式 <315A> 、ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2621> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> など26銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> が4.31％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が4.12％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> が3.99％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 農産物上場投資信託 <1687> が3.96％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.71％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は4.15％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.84％安、上場インデックスファンド日経半導体株 <213A> は3.80％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型 <200A> は3.66％安、ＭＡＸＩＳ日経半導体株上場投信 <221A> は3.62％安と大幅に下落した。
日経平均株価が720円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1378億8800万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金958億800万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が165億2600万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が144億4600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が109億2900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が107億9600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が106億9600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ＤＩシステムがS高
14日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数369、値下がり銘柄数1010と、値下がりが優勢だった。
個別ではディ・アイ・システム<4421>がストップ高。タウンズ<197A>、シイエム・シイ<2185>、日水コン<261A>、ユタカフーズ<2806>、ありがとうサービス<3177>など10銘柄は昨年来高値を更新。Ｓｐｅｅｅ<4499>、ワッツ<2735>、ジェイホールディングス<2721>、Ｎｏ．１<3562>、インスペック<6656>は値上がり率上位に買われた。
一方、ガーデン<274A>、フィル・カンパニー<3267>が一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、戸田工業<4100>、応用技術<4356>など15銘柄は昨年来安値を更新。リベルタ<4935>、岡野バルブ製造<6492>、エヌエフホールディングス<6864>、京進<4735>、フェスタリアホールディングス<2736>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均14日前引け＝4日続落、720円安の3万8469円
14日前引けの日経平均株価は4日続落。前週末比720.82円（-1.84％）安の3万8469.58円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は253、値下がりは1347、変わらずは41と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は212.28円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が95.19円、ファストリ <9983>が85.23円、ＳＢＧ <9984>が65.7円、リクルート <6098>が37.98円と並んだ。
プラス寄与度トップは中外薬 <4519>で、日経平均を11.25円押し上げ。次いでトレンド <4704>が6.87円、良品計画 <7453>が6.87円、ＫＤＤＩ <9433>が6.31円、京セラ <6971>が4.34円と続いた。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、保険、ゴム製品が続いた。値下がり上位には非鉄金属、電気機器、サービスが並んだ。
株探ニュース
2025/01/14 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１４日前場の主要ヘッドライン
・ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、米英の対ロ制裁強化でＷＴＩ価格は５カ月ぶり高値
・ＦＦＲＩ異色の逆行高、サイバー防衛関連の雄で高水準の空売りを背景に需給相場の様相
・Ｎｏ．１は大幅高、セキュリティーシステムなどを手掛ける企業と業務提携
・安川電が反落、受注想定下回り今期業績予想を下方修正
・ＰＲＴＩＭＥは急伸、主力サービス伸び３～１１月期増収増益
・コスモス薬品は大幅続伸、第２四半期営業益２９％増で通期計画進捗率６４％
・ワキタが６％超の大幅高で昨年来高値が射程圏に、９～１１月期営業７７％増益を好感
・良品計画が大幅反発、２５年８月期業績予想及び配当予想を上方修正
・農業総研に大口買い流入、９～１１月期営業９４％増益達成と自社株買い発表で急動意
・アドテストは反落、エヌビディア株の変調を受け利益確定売り誘発
・エヌピーシーがカイ気配で水準切り上げ、９～１１月期営業益９倍化で投資資金呼び込む
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月14日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3624) アクセルＭ 東証グロース
(2397) ＤＮＡチップ 東証スタンダード
(260A) オルツ 東証グロース
(7707) ＰＳＳ 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(288A) ラクサス 東証グロース
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(3678) メディアドゥ 東証プライム
(9503) 関西電 東証プライム
(8595) ジャフコＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
セレスが５日ぶり反発、ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークと業務提携◇
セレス<3696.T>が５日ぶりに反発している。午前１１時ごろ、子会社ラボルがＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク（東京都千代田区）と業務提携したと発表しており、好材料視されている。
ラボルは、フリーランスやＳＭＢ（小規模事業者）向けに請求書買い取りを行うＡＩファクタリングサービス「ｌａｂｏｌ（ラボル）」と、事業費用の支払いをクレジットカードで先延ばしができるカード決済サービス「ｌａｂｏｌカード払い」を提供している。一方、ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークは、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090.T>が中心となって創設した一般社団法人で、２７００社の運送事業者（個人事業主含む）が加盟し、人手不足や社員教育、後継者育成などの経営課題の解決をサポートしており、今回の提携により、ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークのパートナー企業である運送事業者が、「ｌａｂｏｌ」利用時に特別な割引手数料で利用できるようになることで、資金繰りを支援するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:22
みんかぶニュース 個別・材料
セレスが５日ぶり反発、ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークと業務提携◇
セレス<3696.T>が５日ぶりに反発している。午前１１時ごろ、子会社ラボルがＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク（東京都千代田区）と業務提携したと発表しており、好材料視されている。
ラボルは、フリーランスやＳＭＢ（小規模事業者）向けに請求書買い取りを行うＡＩファクタリングサービス「ｌａｂｏｌ（ラボル）」と、事業費用の支払いをクレジットカードで先延ばしができるカード決済サービス「ｌａｂｏｌカード払い」を提供している。一方、ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークは、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090.T>が中心となって創設した一般社団法人で、２７００社の運送事業者（個人事業主含む）が加盟し、人手不足や社員教育、後継者育成などの経営課題の解決をサポートしており、今回の提携により、ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークのパートナー企業である運送事業者が、「ｌａｂｏｌ」利用時に特別な割引手数料で利用できるようになることで、資金繰りを支援するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 11:22