新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活エージェント」の11月の月間面談数を発表
*15:23JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の11月の月間面談数を発表
学情<2301>は4日、運営する転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の11月の月間面談数が、前年比94.6％となったと発表した。「Ｒｅ就活エージェント」は、既卒・第二新卒やヤングキャリアをメインターゲットにしたエージェントサービスである。同社は、広告宣伝費を調整したことや、前年同月比のハードルが高くなっていること（比較対象の2023年11月の面談数は前年同月比168.1％）などが、前年比を下回った理由としている。今後は、歩留まり改善など、オペレーション全体の最適化・生産性向上を図り、収益ならびに利益成長を目指す。「Ｒｅ就活」の広告宣伝の強化に伴い、「Ｒｅ就活エージェント」の面談数も今後増加していく見込みである。
＜ST＞
2024/12/05 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＦＥシステが反発、Ａｚｕｒｅ対応の経営分析テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ ＫＰＩＭａｒｔ」発売
ＪＦＥシステムズ<4832.T>が反発している。午後３時ごろ、自社開発のＳＡＰユーザー向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ」をリニューアルし、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ」のクラウドアプリケーションに対応した「ＳＩＤＥＲＯＳ ＫＰＩＭａｒｔ（シデロス・ケイピーアイマート）」として販売を開始したと発表しており、好材料視されている。
ＫＰＩＭａｒｔは、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツール「ＳＡＰ ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ」をベースに、「ＳＡＰ ＥＲＰ」のデータ構造を事前定義した経営分析テンプレートとして、０９年の販売以来累計１２０社以上に導入されている製品。今回のリニューアルは、ＳＡＰユーザーからの「マルチクラウド利用」や「データ統合」の要望を受けて、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ」のアーキテクチャで一新し発売したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 15:23
注目トピックス 日本株
アンジェス---共同開発品Tie2受容体アゴニスト（AV-001）前期第2相臨床試験の最終段階へ
*15:21JST アンジェス---共同開発品Tie2受容体アゴニスト（AV-001）前期第2相臨床試験の最終段階へ
アンジェス<4563>は、カナダのバイオ医薬品企業Vasomune Therapeutics(以下、Vasomune社)と共同開発を行っているTie2受容体アゴニスト（AV-001）の前期第2相臨床試験について、米国における独立データ安全性モニタリング委員会の評価の結果、安全性に問題はなく、最終コホート（最高用量）への移行に関して推奨を受けたことを発表した。Tie2受容体アゴニストは、Vasomune社が開発している血管機能障害を伴う疾患の治療薬。なお、今回の結果について、2024年12月期の連結業績への影響はない。
＜ST＞
2024/12/05 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、円買い圧力続く
*15:21JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、円買い圧力続く
5日午後の東京市場でドル・円は一時149円79銭まで下落後、149円80銭台と安値圏でのもみ合い。中村日銀審議委員の発言を受け、追加利上げを期待した円買いが入りやすい地合いに。一方、上海総合指数は下げに転じ、アジア株にらみの円買いも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円79銭から150円77銭、ユーロ・円は157円67銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0529ドル。
＜TY＞
2024/12/05 15:21
注目トピックス 日本株
フォーバル---厚生労働省の「くるみん認定」を取得
*15:20JST フォーバル---厚生労働省の「くるみん認定」を取得
フォーバル<8275>は4日、子育てサポート企業として、厚生労働省の「くるみん認定」を取得したと発表した。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が認定される。同社は、育児・介護に関する支援制度を強化・拡充し、男女共に安心して育児に参加できる環境と、介護を両立する社員への支援を実施している。今回、男性の育休取得率向上に注力した結果、2023年度に男性育児休業取得率が95.7％になったことが評価された。今回の認定を受け、同社は多様な価値観を大切にし、一人ひとりのライフステージに応じた支援を行うことで、さらなる企業成長を目指す。また、男性育休の重要性を社会全体に広めることで、育児と仕事の両立があたりまえとなる社会の実現に貢献していく。
＜ST＞
2024/12/05 15:20
みんかぶニュース 個別・材料
エクサＷｉｚが一時７％近く上昇、ＪＧＩＡと業務提携と報じられる
エクサウィザーズ<4259.T>が買われ、前日比で一時７％近く上昇した。日本経済新聞電子版がこの日、「人工知能（ＡＩ）開発のエクサウィザーズは国内投資ファンドの日本成長投資アライアンス（ＪＧＩＡ、東京・港）と業務提携した」と報じ、これを手掛かり視した買いが入ったようだ。ＪＧＩＡが投資する企業へのＡＩ導入を支援すると伝えている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 15:16
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（9）：2025年3月期は1株当たり66.0円の配当を予定
*15:09JST サンフロ不動産 Research Memo（9）：2025年3月期は1株当たり66.0円の配当を予定
■サンフロンティア不動産<8934>の株主還元策同社グループでは、株主還元の基本方針として、「長期的かつ安定的な利益還元に努める」「将来の成長に向けて積極果敢に挑戦する投資資金を確保する」「財務基盤の安定性を維持する」を掲げている。2024年4月8日に創立25周年を迎えたが、同額維持となった2021年3月期を挟んで12年増配を継続しており、収益成長による企業価値の向上と株主に報いる方針が読み取れる。2025年3月期の年間配当は前期比8.0円増の1株当たり66.0円（配当性向22.9%）を予定しているほか、中間配当についても予定どおり決議されており、今後も継続的に配当額を増やし、株主に長期的かつ安定的に応えていく姿勢が明確である。また、直近の1株当たり当期純利益は2022年3月期152.26円、2023年3月期238.98円、2024年3月期245.5円と右肩上がりであり、次期中期経営計画ではさらなる成長方針を打ち出している。安定配当を継続していることからも、中長期的な株価向上に対する蓋然性も高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:09
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（8）：2028年3月期売上高1,350億円、経常利益270億円目指す（2）
*15:08JST サンフロ不動産 Research Memo（8）：2028年3月期売上高1,350億円、経常利益270億円目指す（2）
■サンフロンティア不動産<8934>の成長戦略3. 成長戦略と重点施策次期中期経営計画では、開発とサービス・運営を組み合わせた不動産活用の多角化を進め、事業領域とエリアを拡大することで成長を加速させる。オフィス市場では、企業が集積する東京において中小型ビルの老朽化が進むなか、資源の無駄遣いを抑えた改修や建て替え需要が強いことから、事業領域を新築へと拡大させる。また、不動産小口所有商品は教育・医療をテーマにしており、長期的なキャッシュフローが見込まれるため、潜在的成長性が高い市場である。東京23区内に加えて、大阪・名古屋等の主要都市及び周辺地域にエリアを拡大することで全国の顧客ニーズに対応していく。貸会議室運営においても、大阪・名古屋にエリアを拡大する予定である。貸会議室の既存顧客には全国規模の会社も多く、大阪・名古屋エリアについての問い合わせも受けていることから需要は高いと同社では考えている。レジデンシャル市場では、人口増加と高い成長率が続くニューヨークとベトナムや、転入超過が続く東京圏において、高品質の居住用不動産を提供していく。次期中期経営計画における投資総額は3,100億円を見込んでおり、将来の事業成長へ向け、各事業の利益率や回転率を重視した上で、資本コストを意識しつつ、成長分野に積極投資する方針である。また、次期中期経営計画の重点施策として、「人財基盤の強化」「お客様視点のものづくりと心温かいサービス」「本業連携多角化の推進」の3つを掲げている。(1) 人財基盤の強化採用の強化により人財を増強するとともに、経営理念に基づく教育・育成によるリーダー人財の輩出や、アメーバ経営の下でアメーバ分裂による組織拡大を図る。人財育成方針として多様性の尊重と活用を掲げ、働きがい、創造性、成長機会のある職場作りに向けて環境を整備する方針である。年齢・性別・国籍を問わない多様性を持ち、「利他」の価値観で人財の集まる企業へとさらなる進化を目指す。具体的な施策としては、社員のライフステージに合わせた職場環境整備や柔軟な研修機会の提供、事業の多角化と組織の拡大に向けたアメーバリーダー人財の育成・輩出、次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等の充実を図り、所定労働時間に対する研修時間の割合が12%以上となるよう推進する。その他にも、DX活用や業務プロセス改善により個々の能力を向上させ、時間当たり経常利益額を前期比で増加させる。(2) お客様視点のものづくりと心温かいサービスものづくりの面では、新築ビル開発、ホテル開発、ニューヨークでのアパートメント・リプランニング、ベトナムでのマンション開発において、オフィスビルのリプランニングで培ったユーザー視点のものづくり力を活用する。建設事業基盤の強化については、M&Aの活用も視野に入れる。サービスの面では、ビルオーナーに寄り添い、長期的視点に立った課題解決力の向上と、テナント・サービス利用企業の要望に応えるきめ細かで心温かい対応力の向上を掲げる。また、ホテル宿泊者に対して心温かい楽しいサービスを提供できる人財の育成と組織風土作りを強化する。(3) 本業連携多角化の推進本業連携多角化の推進により、事業領域を拡大しフロー型事業の多様化を図るとともに、ストック型事業の売上構成比率を高めていく。フロー型事業では、リーシングマネジメント部門・プロパティマネジメント部門・建設部門の連携により、建物の経済価値を長期的に維持できる新築事業を展開する。また、不動産小口所有商品では、都心周辺に加え、大阪・名古屋での商品展開を推進する。海外市場においては、ニューヨークでのアパートメント・リプラニングやベトナムでのマンション開発を推進する。ストック型事業では、顧客の課題解決のためにさらなる多様な不動産サービスの提供を目指す。リーシングマネジメント事業では、都内の支店網を増強しサブリース受託に注力し、プロパティマネジメント事業では、管理受託棟数の増加に向けた取り組みを推進する。また、貸会議室事業では運営面積を拡大し、ホテル・観光事業では、M&Aも視野に入れ、ホテル運営室数の拡大を図る。事業領域を拡大するなかで、ストック型事業の成長を加速させることで、グループ全体の安定的な収益基盤が強化されると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:08
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（7）：2028年3月期売上高1,350億円、経常利益270億円目指す（1）
*15:07JST サンフロ不動産 Research Memo（7）：2028年3月期売上高1,350億円、経常利益270億円目指す（1）
■サンフロンティア不動産<8934>の成長戦略同社グループは、次期中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を公表した。次期中期経営計画では「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」を基本方針として、各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。経営数値目標は、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円を掲げている。経営指標は、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上を掲げている。また、長期ビジョン2035では「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす! 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」をスローガンとして、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは現行中期経営計画（2019年3月期～2025年3月期）においても、オフィス需要の増減などのリスクに対応しつつ収益基盤の多角化やESG投資を推進するなど将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、最終年度である2025年3月期の経営数値目標達成の蓋然性も高いと弊社では見ている。10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、現行中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。1. 現行中期経営計画の振り返りと進捗現行中期経営計画（2019年3月期～2025年3月期）の振り返りと進捗について、コロナ禍中の2022年3月期に計画期間を2期延長したものの、計画どおり2025年3月期に目標達成見込みである。計画期間における投資総額は、合計2,200億円の計画に対し2,400億円程度となる見込みである。オフィス事業では、2024年3月期の物件仕入額が過去最高を更新しており、計画どおりに投資を加速させる。需要の回復が著しいホテル事業では、総客室数10,000室を目指して積極的な追加投資を実施する。海外事業は既にプロジェクトが始動しており、分譲マンションプロジェクト第2号案件として、2024年8月19日に「HIYORI Aqua Tower」を着工した。M&Aは案件を見極めつつも投資姿勢は変わらず、事業シナジー創出に向け積極的な投資を引き続き検討していく。また、デジタルにおいては、事業成長に向けて投資を拡大している。2. 次期中期経営計画と長期ビジョン2035同社グループでは、長期ビジョン2035を策定するとともに、10年後のありたい姿から遡り、現行中期経営計画達成後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を公表した。長期ビジョン2035では「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす! 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」をスローガンとして、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。次期中期経営計画では、基本方針として「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」を掲げ、最終年度である2028年3月期には、売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上を目標としている。また、各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。現行中期経営計画の達成後も、財務規律を保ちつつ積極的な事業投資による資本効率の高い経営を目指しており、長期ビジョン2035の達成に向けて、今後も高い収益性と成長性の継続が期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１８銭安の１４２円９８銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比１８銭安の１４２円９８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 15:06
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（6）：物件販売の多くを第3四半期以降に予定
*15:06JST サンフロ不動産 Research Memo（6）：物件販売の多くを第3四半期以降に予定
■サンフロンティア不動産<8934>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想は、売上高100,000百万円（前期比25.2%増）、営業利益20,870百万円（同18.6%増）、経常利益20,000百万円（同15.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同17.5%増）と、期初計画を据え置きとしている。中期経営計画の最終年度として、経常利益率20%台の高い収益性と、ROE10%以上の資本効率を継続しつつ定量目標の達成を目指す。同社グループの業績予想（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）に対する達成率は、2024年3月期まで13期連続で100%を上回っており、コロナ禍といった事業環境の急変化にも柔軟に対応している。2025年3月期の業績予想を現行中期経営計画の目標値と同額としたことで、市場へのコミット達成意識が強くうかがえる。不動産サービス事業の堅実な成長に加え、ストックビジネスであるホテル運営事業の業績が拡大傾向にあり、通期計画の達成はもちろんのこと、中長期的な持続的成長も大いに期待できると弊社では見ている。2025年3月期第2四半期の通期計画に対する進捗は計画どおりである。フロー型事業に属する、リプランニング事業・ホテル開発事業・海外開発事業における販売用不動産売却では、契約済みの物件売却を含めると通期計画に対する進捗率は約50%と堅調に推移している。また、ストック型事業に属する、不動産サービス・ホテル運営事業等、販売用不動産売却以外の全事業では、増収増益基調を継続しており、第2四半期においても過去最高を更新している。大型物件を含む物件販売計画の多くを、第3四半期以降に予定していることから、通期計画の達成に向けた事業の加速が期待できると弊社では見ている。2. 重点施策2025年3月期の重点施策は以下のとおりである。(1) 不動産再生事業不動産再生事業では、売上総利益率30%超の高い収益性を継続する見通しであり、既存のリプランニング事業に加えて、ニューヨークでのアパートメント・リプランニングや不動産小口所有商品の売却を見込む。前期に引き続き良物件の仕入れ・開発を計画的に行い、高収益・高稼働の物件を提供する。2025年3月期は前期を上回る売却益を計画しており、期末棚卸資産についても投資を積極的に進め増加を計画している。社内外のネットワークを活用しながら、スピード感ある仕入活動に引き続き注力する。期末棚卸資産残高は1,200億円～1,250億円を予想しており、想定売上高は1,600億円～1,785億円、売上総利益率は25%～30%を見込んでいる。これにより、期末棚卸資産の含み益は400億円～535億円程度になることが読み取れる。平均事業期間は2025年3月期第2四半期で538日（前期比162日減）であり、回転率を維持しながら投資の回収と成長を図る。同社グループは短期物件の平均事業期間の理想を1年から1年半としている。回転率とバランスを意識した適正な棚卸資産構成により事業運営をしていることから、持続的な利益成長が期待できると弊社では見ている。(2) 不動産サービス事業不動産サービス事業では、各事業とも堅調な伸びを継続しており、リーシングマネジメント事業の新店舗、貸会議室の新拠点、及びプロパティマネジメント事業の管理受託棟数増による利益伸長を見込む。リーシングマネジメント事業では、地域密着の支店展開を加速させており、支店の増加に伴い管轄エリアを細分化することで、今まで以上に地域に根差した「お困りごと解決」が可能となる。都心5区以外の管理物件が増えることで、これまで以上に多くの情報が得られるようになり、不動産再生事業の要である仕入活動への寄与も期待できると弊社では見ている。貸会議室事業では、法人顧客のリピート需要が増加しており、大口企業や業界団体の研修、学会や検定試験の会場としてのニーズを着実に取り込んでいる。足元では、2024年8月16日に「ビジョンセンターグランデ東京浜松町」、9月1日に「ビジョンセンター東京虎ノ門」、9月17日に「ビジョンセンター横浜みなとみらい」を開業しており、新拠点の稼働向上に注力していくとともに、引き続き主要ターミナル駅周辺での出店を強化する方針である。同社グループ会社であるサンフロンティアスペースマネジメント(株)が運営する貸会議室は、駅前などの需要があるエリアに集中して出店していることから、受注状況は好調に推移している。同事業は大口企業のリピートが多いという特徴があるため、今後は安定的な利益の積み上げが期待できる。加えて、東京都内の貸会議室需要は検定試験や研修需要のほかにも、近年増加傾向にある会議室を持たない企業や、関連各社が集まる業界団体の研修向けの需要もあり、潜在需要によるポテンシャルは高い。2025年3月期以降も開業・増床が進むのではないかと弊社では見ている。プロパティマネジメント事業では、管理受託棟数が右肩上がりに推移しており、2025年第2四半期末時点で522棟となった。引き続き管理受託棟数増による利益伸長を見込んでおり、2025年3月期末には540件を目標としている。賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致や、適正賃料への条件改定等に取り組むことで、高稼働・高収益なビル経営をサポートしていく。ビルメンテナンス事業では、顧客ニーズは引き続き堅調で、新卒・中途を含めた人財採用を強化し管理体制の増強を図る。外注費（主に人件費）をはじめとした原価の高騰については適切な価格転嫁を実施済みであり、収益性は良化する見通しである。また、滞納賃料保証事業では、契約件数が右肩上がりで推移しており、2025年3月期第2四半期末では4,001件となった。新規契約についても、都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）が79%を占め、順調に獲得件数を積み上げており、2025年3月期末には4,200件の到達を目指す。(3) ホテル・観光事業ホテル運営事業では、需要回復と質の高いサービスにより業績伸長を見込んでいる。稼働率・客室単価の向上に加えて、前期にM&Aを実施したホテルの利益貢献を見込んでおり、運営室数の増加とサービス力の向上により事業成長を加速させる。ホテル開発事業に関しては、下半期以降に物件売却を計画しており、積極的なホテル開発投資によりビジネスと観光のニーズに応えながら地域創生へ貢献していく。また、首都圏以外の一部地方で人口減少が課題となっている一方、再生可能エネルギー関連のビジネス需要が高まりを見せている。再生可能エネルギー関連の設備はメンテナンスが不可欠であるため、一過性で終わらない長期的なビジネス需要が期待できる。加えて、自治体からの誘致案件等であれば、より有利な条件で進出可能であり、国内旅行・インバウンド需要に加えてビジネス需要を取り込むことで、さらなる成長が期待できると弊社では見ている。(4) 販管費ホテル現場でのシステム投資に加えて、人的資本への投資による費用増加を計画している。人的資本への投資に関しては、人財の成長に向けてベースアップや採用活動の強化を見込んでいる。人財・事業に向けた投資は、同社グループ事業の中長期的な成長に不可欠なものであり、潤沢な自己資本と事業の収益性を勘案すれば、投下資本の調達と回収に特段の懸念はないと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:06
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（5）：ストック型事業において増収増益、過去最高を更新
*15:05JST サンフロ不動産 Research Memo（5）：ストック型事業において増収増益、過去最高を更新
■サンフロンティア不動産<8934>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高36,786百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益6,703百万円（同44.2%減）、経常利益6,350百万円（同46.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益4,422百万円（同47.7%減）となった。上半期は大型物件の販売決済が少なく前年同期比で減収減益となるも、不動産サービス事業やホテル運営事業などのストック型事業は増収増益を達成し、過去最高を更新している。また、リプランニング事業において物件売却は下半期に多く予定されており、上半期までの物件売却は計画どおりに進んでいる。不動産サービス事業は受託棟数が増加しており、特にプロパティマネジメント事業を中心に安定的な成長を遂げている。ホテル運営事業では、国内旅行需要の回復とインバウンド需要の拡大を背景に、売上高と営業利益の双方で大幅な伸長を見せた。さらに、ホテル開発事業では下半期に物件売却が予定されており、M&Aやホテル開発用地の取得及び工事も順調に進展している。営業利益率は18.2%と高い水準で推移しており、販管費は、計画に沿った人的資本投資とシステム投資による償却費の増加が影響し、前年同期と比較して増加した。また、M&Aによるのれんの償却費は下期から計上予定である。前期に大型物件売却があったことによる反動減や、進行期の物件売却が下期偏重となっていることから、前年同期比での減収減益幅は大きく見えるものの、ストック型事業は増収増益基調が継続している。また、コロナ禍により物件仕入を控えていた時期を勘案すれば、商品化から販売までが後ろ倒しになるのは自明のことであり、期初計画どおりと言える。2024年11月7日時点の契約ベースを含む売却の進捗は、売上総利益で通期業績予想に対して50%水準と順調に推移しており、物件売却の多くが第3四半期以降に予定されていることから、通期計画の達成に懸念はないものと弊社では考える。2. セグメント別の事業動向(1) 不動産再生事業不動産再生事業は、売上高22,344百万円（前年同期比30.1%減）、セグメント利益6,049百万円（同36.6%減）、販売件数は前年同期と同数の14件（内、小口所有商品1件）となった。前年同期比で減収減益となるも、契約済みの物件を加えた売上総利益の業績予想に対する進捗率は50%超を達成しており、通期計画達成に向けた第3四半期以降の加速が期待される。市場の購買需要は引き続き旺盛であり、販売件数14件から小口所有商品1件を除いた13件の販売先内訳は、国内法人3件、国内個人富裕層2件、台湾個人富裕層6件、その他アジア系投資家2件となっている。セグメント利益率に関しては27.1%と高水準を維持しており、売却物件のキャップレート（還元利回り）も約3.9%と安定的に推移している。仕入れから商品化までの期間を指す平均事業期間は538日（前期比162日減）、事業期間が短期の物件売却が多かったことを要因として大幅に短縮された。事業期間短縮の取り組みと併せて仕入れ強化にも引き続き取り組んでおり、事業期間にこだわった運営により、高い資本効率性を実現する方針だ。契約済み未決済を含む物件の仕入れ額は24,998百万円であり、通期仕入れ目標の55,000百万円に対して45%の進捗を達成した。仕入状況について、例年は1〜3月に活況を呈するが、足元の第3四半期においても旺盛であり毎週のように案件検討が行われている状況である。不動産小口所有商品の販売も着実に進捗しており、累計投資者数は2024年3月期末で470人を突破している。2024年10月にはダイキン工業<6367>のメンテナンスステーションである「Compass豊玉」を、11月には「Compass Biz 銀座East」を発売している。教育・医療施設やオフィスビルのみならず、土地に着目した「Compass地主」や事業会社の施設である「Compass豊玉」など、安定したキャッシュフローの創出という共通テーマの下、バラエティに富んだ商品展開がされている。(2) 不動産サービス事業不動産サービス事業は、売上高5,954百万円（前年同期比15.1%増）、セグメント利益2,940百万円（同1.3%増）となった。プロパティマネジメント事業では管理受託棟数の増加が見られ、ビルメンテナンス事業も管理棟数を増やしつつ、物価上昇に伴う原価増の抑制に努めた結果、増収増益を達成した。リーシングマネジメント事業では、賃貸仲介で前年同期比ほぼ横ばいの成績を維持し、売買仲介でリピーターや新規顧客からの大型売買ニーズに対応し業績を伸ばしている。貸会議室事業においては、新拠点への出店が前倒しで進み、開業準備費用により一時的に利益が圧縮されたが、今後の収益寄与が期待される。東京都内の貸会議室需要は検定試験や研修需要のほかにも、近年増加傾向にある会議室を持たない企業や、関連各社が集まる業界団体の研修向けの需要もあり、潜在需要によるポテンシャルは高い。滞納賃料保証事業も前年同期比で新規契約件数が増加しており、増収増益の傾向を維持している。また、事業基盤のさらなる拡充を図るため、2024年9月にサンフロンティアアセットマネジメントを設立し、私募リート事業の参入準備を開始した。設立から25年にわたる不動産再生及び活用のノウハウを活かし、地域社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指す方針である。2026年3月期には、同社がスポンサーとなる私募リート第1号を組成する予定であり、資産運用事業への本格参入によるストック収益の拡大が期待される。(3) ホテル・観光事業ホテル・観光事業は、売上高8,216百万円（前年同期比27.5%減）、セグメント利益2,005百万円（同41.0%減）となった。ホテル開発事業では、前年同期に1棟のホテル売却があったことによる反動で減収減益となったが、熊本や酒田の土地を取得し、石狩と加古川での着工を含む複数の開発案件が進行中である。今後も運営ホテルの客室数増加に向けて、M&Aや開発用地の取得を積極的に推進する。ホテル運営事業では、旅行需要の回復が続くなかでインバウンド需要の増加も寄与し、稼働率と客室単価の上昇が見られ、増収増益を達成した。直近では、2024年9月14日に「日和ステイ京都鴨川」を開業しており、「暮らすように旅する」というコンセプトを掲げ、多人数で中長期間滞在するようなインバウンド旅行客のニーズに対応している。(4) その他事業その他事業は、売上高953百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益227百万円（同72.8%増）となった。建設事業は売上が横ばいであるものの、大型案件における利益率の改善が功を奏し、増益を達成した。海外開発事業では、ベトナムの新規分譲マンションプロジェクト（第2号案件 HIYORI Aqua Tower）が2024年8月に着工し、2026年秋に竣工予定である。加えて、ベトナムダナン市における3号物件に向けて、土地仕入の情報収集を同時進行で進めていく。3. 財務状況2025年3月期第2四半期末の資産合計は、前期末比10,562百万円増の199,224百万円となった。物件の仕入れの進捗のほか、納税や配当により現金及び預金が6,243百万円減少した。また、リプランニング物件・不動産小口化商品・ホテル開発用地等の仕入れと工事の進捗により、棚卸資産が13,189百万円増加した。負債合計は前期末比7,107百万円増の101,351百万円となった。有利子負債に関しては、物件仕入れに伴う借入れにより同4,166百万円増の83,706百万円となった。短期借入金が253百万円、長期借入金が8,292百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,379百万円減少した。純資産合計は前期末比3,455百万円増の97,872百万円となった。期末配当金の支払い1,556百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益4,422百万円の積み上げ等により利益剰余金が2,865百万円増加した。自己資本比率は同0.8ポイント低下の47.2%であり、積極投資を進めながらも高水準を維持している。財務健全性は盤石であり短期的な懸念事項はないものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:05
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（4）：既存不動産の活用等をとおして、顧客の資産価値の最大化を実現（2）
*15:04JST サンフロ不動産 Research Memo（4）：既存不動産の活用等をとおして、顧客の資産価値の最大化を実現（2）
■サンフロンティア不動産<8934>の事業概要3. ホテル・観光事業ホテル・観光事業では、「ホテル運営事業」「ホテル開発事業」「地域創生事業」を手掛けている。「ホテル運営事業」は「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の文化と歴史を大切にした、上質で心地よいプライベート感のあるホテルを目指している。「HIYORI HOTELS & RESORTS」のブランド展開により、「BUDGET」「ECONOMY」「UPPER MIDDLE」「UPPER」「LUXURY」にクラス分けし、3,144室を運営している（2024年11月現在）。「ホテル開発事業」は、自社開発によるホテル建設、自社ブランドによる既存ホテルのリニューアルといったホテルの最有効活用を企画・提案している。ホテル開発では、顧客が所有する不動産を同社グループが購入し、ホテル建設・運営を行う事業方式や、既存ホテルを購入し同社グループでリニューアル・運営を行う事業方式がある。その他にも、建物賃貸借開発方式や土地賃貸借開発方式、他社運営によるホテル保有事業がある。ホテル開発のほかに再生では、顧客視点の付加価値の創出により高収益ホテルへの再生を行っている。再生工事は、企画立案、建築デザイン、資材調達、工程進捗、引渡しまで、すべて一括して同社グループが行うことで、細部にこだわり、使いやすく清潔感のある高品質な不動産に改修する。ホテルの再生には建物だけではなく運営面での再生も重要である。ホテルに従事するスタッフと併走して再生に向けた取り組みを行っている。「地域創生事業」は、その地域ならではの魅力や特長をテーマにした事業に取り組んでいる。同事業の背景には、日本が誇る文化・歴史・自然・食事・温泉・おもてなしなどに魅了される訪日外国人旅行者の急増があり、創業者の出身地でもある新潟県・佐渡島より事業を開始した。佐渡島では観光産業を軸に地域創生を進めており、既に100人を超える雇用を創出した。また、ホテル事業の運営を基軸に沖縄県・宮古島にも進出を果たしており、「日本の素晴らしさ」を備える地方に視点を向け、その地方ならではの魅力を生かした地域創生事業に挑戦を続けている。4. その他事業その他事業では、「海外開発事業」「建設事業」を手掛けている。「海外開発事業」は、成長が期待できるベトナムへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発事業を展開している。都市型高層分譲マンション事業では、ベトナム中部に位置するダナン市において高層分譲マンションの開発・販売、運営を行っている。2019年12月には「HIYORI Garden Tower」を竣工し、住居306戸が完売している。また、分譲マンションプロジェクト第2号案件として、2024年8月に「HIYORI Aqua Tower」を着工しており、2026年9月末に竣工予定である。「建設事業」は、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事及び電気通信工事等を行っている。ビル空間や外観・エントランスのリニューアルをプロデュース、入居テナントにとって魅力的で使いやすい空間を創造することによりテナントの満足度を高め、オーナーが保有するビルの競争力や資産価値の向上につなげている。現状分析・コンサルティング・デザインから設計・施工までをワンストップで提供することで、高い品質とコスト効率を実現している。5. 同社グループの強み同社グループの強みとして、不動産再生事業における内製化したワンストップサービスの提供力が挙げられる。ビルの仕入れから、再生・活用企画、建設工事、テナント誘致、管理、販売、販売後のビル経営に至るまでを一貫して内製化し、高い付加価値を創出している。この一連のワンストップサービスは、不動産サービス事業の各部門（リーシングマネジメント、ビルメンテナンス、資産コンサルティング、滞納賃料保証、貸会議室）が協業することで実現している。こうした協業を行えているのは、同社グループがフィロソフィ経営を実践するなか、最上位概念であるクレド「利他」の精神が、従業員同士をしっかりと結び付けているためである。管理会計の手法においては、「アメーバ経営」システムを導入している。これは、グループの事業を5人～10人の小集団（アメーバ）に分類し、アメーバごとに時間当たりの採算の最大化を図るものである（時間当たり採算＝売上総利益÷労働時間）。各アメーバにはリーダーが存在し、期初に設定した年間予算・月次予算（売上総利益と時間当たりアメーバ）に対する進捗管理を行う。アメーバ経営による管理会計手法は、市場に直結した部門別採算制度の確立のみならず、全員参加による従業員の採算意識向上や、経営者人財の育成につながるメリットがある。小集団であることにより意思決定のスピードアップが図られ、環境変化による市場ニーズの変化などにも柔軟な対応が可能なため、効果的な経営手法であると弊社では考える。6. 事業環境同社を取り巻く事業環境として、世界経済では欧米での利下げの効果が期待される一方、中国経済の減速や中東・ウクライナ情勢が懸念されている。IMFは、2024年及び2025年の世界経済の実質成長率を3.2%で据え置き、安定的な成長が見込まれている。米国では、利下げに伴う経済成長の持続が期待され、また大統領交代後の政策の動向が注目される。日本においては、緩やかな経済回復が続くなかで実質賃金の改善が期待され、日銀がマイナス金利を解除した後も政策金利の引き上げは緩やかであり、全体として堅調に推移している。物価上昇が続くなか、賃金と物価の好循環が形成されつつあり、持続的な賃金上昇への期待が高まっている。また、都心のオフィスビル市場では賃料上昇と空室率の改善が続いており、投資意欲も高い状況にある。オフィスビルの新規供給量が減少しつつあり、オフィス回帰の動きが進むなかで賃料上昇と空室率改善が続くと見られる。金利が今後上昇する可能性はあるものの、アジアを中心とした富裕層及び機関投資家からの高い投資意欲が続いている。一方、ホテルや観光市場については、円安基調を背景にインバウンド需要が拡大し、国内旅行需要も好調である。2023年の訪日客による旅行消費額は5兆3,065億円を超え、過去最高額を更新した。訪日外国人数も増加しており、9月単月で287万人、1月から9月の累計で2,688万人に達し、2023年の年間累計を超えて過去最高を記録している。このような事業環境のなか、同社事業は都心のオフィスビル市場と観光・ホテル市場での安定的な成長が期待される。オフィス市場では、賃料の上昇と空室率の改善が続き、投資需要も堅調であり、同社の収益基盤を支える重要な要素となっている。さらに、円安基調がインバウンド需要を後押しし、ホテル事業の収益拡大に寄与している。また、国内経済は緩やかな回復基調にあり、賃金と物価の好循環が進んでいるため、堅調な不動産市場の支援を受けやすい環境が整っている。地政学的リスクや中国経済の減速が懸念材料ではあるものの、日本の政策金利の引き上げが緩やかであることから資金調達環境も良好であり、総合的に見て安定した成長と収益拡大の機会が見込まれると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:04
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（3）：既存不動産の活用等をとおして、顧客の資産価値の最大化を実現（1）
*15:03JST サンフロ不動産 Research Memo（3）：既存不動産の活用等をとおして、顧客の資産価値の最大化を実現（1）
■サンフロンティア不動産<8934>の事業概要同社グループは、ビル経営におけるすべてのステップをワンストップで提供している。最も影響力を発揮できる都心オフィスビル事業を中核に据え、ホテル・観光事業やその他事業にも取り組んでいる。ビル経営における各ステップで、同社グループの主要サービスを独自の事業として構築することで専門性を追求し、競争優位性を確保している。また、部門を超えてサービスを連携・連鎖させ、専門性を持った人財を集めることで、顧客視点に立ったより大きな付加価値の提供を実現している。サービスの連携・連鎖の例としては、賃貸仲介が持つ地域密着の土地勘を生かしたテナント目線のリニューアル企画や、プロパティマネジメントの知見の活用によりビルの価値を最大化し、売買仲介と協業しながら売却するといったものがある。フィロソフィ経営により全従業員の価値観をそろえ、顧客目線で課題解決に取り組むことで、連鎖複合型の付加価値の高い商品とサービスを生み出すという強みにつなげている。1. 不動産再生事業不動産再生事業では、「リプランニング事業」「賃貸ビル事業」を手掛けている。「リプランニング事業」は、稼働率の低い収益不動産やリニューアルを要する建物を取得し高収益の不動産に再生した上で、富裕層・資産家・事業法人・ファンド等へ販売している。日頃からテナントのニーズを把握しているプロパティマネジメントや賃貸仲介のノウハウを活用して時代やニーズにマッチしたオフィス空間を企画・演出し、コストパフォーマンスを追求した改修工事を行っている。そして、地域密着によるリーシング力を生かして早期満室稼働を実現することで収益性を高めている。リプランニング事業において特徴的な商品化方法の1つである「セットアップオフィス」は、通常の賃貸オフィスとは異なり、受付や応接室などの設営や執務エリアにデザイン性の高い内装工事を施し、設備や什器の一部を予め設置した状態で貸し出される。入居テナント企業には、4つのメリットがある。1) オフィス内装の考察や業者選定などの手間がかからず、経営者の負担を軽減する。2) 配線関連や引越以外の作業が不要なため、移転後すぐに利用可能。内装や原状回復の工期短縮により、正味利用可能期間も増加。3) オフィス内装の費用負担が削減されるため、入居テナントの内装資産計上もなく財務負担が軽減される。4) 意匠性や機能性にこだわった、高いデザイン性を持ったオフィス内装により、人財採用や社員のモチベーション、生産性が向上する。これは土地勘があり、入居テナントの動向を把握している同社グループならではの商品である。2024年2月に実施された同社企画の調査によると、東京23区内のセットアップオフィスのシェアは、数ベースで46.6%、面積ベースで38.5%と圧倒的なシェアを誇っている。市場においては競合他社参入の動きが見られるが、一部の競合他社はいわゆる後発企業にあたりセットアップオフィスありきの事業を行っているわけではない。同社はセットアップオフィスの先駆者として、ノウハウと情報網を有している。社是である「利他」の精神により顧客目線を貫き、新規入居者の希望や既存入居者の要望を素早く商品に生かすことで、セットアップオフィス市場における同社の優位性は揺るぎないと弊社では見ている。「賃貸ビル事業」は、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しながら、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を生かして、賃料収入を得ている。2. 不動産サービス事業不動産サービス事業では、「リーシングマネジメント事業」「プロパティマネジメント事業」「ビルメンテナンス事業」「滞納賃料保証事業」「貸会議室事業」を手掛けている。「リーシングマネジメント事業」は都心主要エリアに12ヶ所の営業所を構えており、地域に根差した営業活動を行っている。売買仲介では、他部門からの紹介案件を着実に成約につなげることで安定的な収益を確保している。賃貸仲介では、80人超のリーシング営業マンを配置し、圧倒的なスピードと行動量により顧客課題を解決している。東京都心部のオフィスビルに特化して、移転計画・仲介・内装デザインまでのトータルサポートを提供するほか、居抜きオフィスサイト「そのまんまオフィス!」を運営しており、現在使われている空間・内装・設備・インフラを「そのまま貸したい・借りたい」というニーズとマッチングしている。「プロパティマネジメント事業」は、ビルの収益向上と不動産価値の最大化をミッションに掲げている。ビル管理では、年間700件以上に及ぶ賃貸仲介によって得た「入居推進力」と、定期的にテナントを訪問し快適な事業環境を維持・提供することで得た「入居維持・契約更新力」を生かし、ビルオーナーが所有する不動産の安定経営を実現している。また、空室のテナント斡旋・リニューアル提案から相続・事業継承までのワンストップサービスを提供している。単なる賃貸仲介業やビル管理業ではなく、顧客の不動産を中心とした資産の「お困りごと解決」業を本業として掲げ、問題解決能力を持つ専門部門と連携することで幾世代にもわたる資産防衛・活用を実現している。「ビルメンテナンス事業」では、ビルのトータルメンテナンス及び管理業務や各種工事を行っている。「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物の清潔かつ安全なビルメンテナンスに取り組んでいる。また、環境にも配慮したメンテナンスを行っており、事業を通じてSDGsにも取り組んでいる。「滞納賃料保証事業」は、テナントの賃料滞納発生時に、ビルオーナーに対して賃料を保証するサービスを提供している。同社グループが提供するビルサポートシステムにより、テナントには入居しやすい経済環境を、ビルオーナーには未回収リスクの移転と稼働率アップをそれぞれ同時に提供している。また、督促書面等の作成から裁判手続き・退去・原状回復に至るまで、解決に向けた煩雑業務を引き受けている。「貸会議室事業」は、都心オフィスビルの空室を貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペースとして提供している。都心不動産の「空間」と「時間」の価値最大化を目的として、建て替えによる取り壊しが決定しているオフィスビルなど、借主が見つかりにくく、空室のまま放置されているオフィスを借り上げ、様々な付加価値を乗せることで有効活用につなげている。都心オフィスビル事業で培ってきた土地勘と支店網が生かせる東京都心部に集中的に店舗展開し、スピード感と柔軟性のある対応により利便性を追求している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０１６、値下がり銘柄数は５５６、変わらずは７２銘柄だった。業種別では３３業種中１７業種が上昇。値上がり上位にサービス、証券・商品、非鉄、精密機器など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 15:02
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（2）：「不動産活用」を通じて社会課題の解決に貢献
*15:02JST サンフロ不動産 Research Memo（2）：「不動産活用」を通じて社会課題の解決に貢献
■サンフロンティア不動産<8934>の会社概要1. 会社概要同社グループは、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他事業」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業はオフィスのリーシングマネジメント、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発、地域創生事業などを手掛けており、その他事業では海外開発事業や建設事業に取り組んでいる。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。サンフロンティアという社名には、人類・社会の幸せのために力強く輝く、そのために、社員が自らの夢を追い求め、新たなことに挑戦していける会社でありたいという想いが込められている。「SUN=太陽」は大きく輝き続ける力強さ、万人に降り注ぐ愛や利他の心の象徴であり、「FRONTIER=開拓者」は新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表している。また、フィロソフィ経営を実践しており、最上位概念であるクレドには「利他」を定めている。明確な行動指針により柔軟に変化し続け、目先の利益を追求するのではなく、長期的な成功を目標に掲げるビジョナリー・カンパニーである。2025年3月期第2四半期末時点の本社所在地は東京都千代田区、総資産は199,224百万円、資本金は11,965百万円、自己資本比率は47.2%、発行済株式数（自己株式含む）は48,755,500株である。2. 沿革同社は1999年4月に不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介を目的として設立された。創業者である堀口智顕（ほりぐち ともあき）氏は、不動産再生事業のパイオニアである。収益性が悪化した都心の中小オフィスビルを次々と高稼働・高収益賃貸ビルへと再生してきた。そして設立から5年後の2004年12月に、ジャスダック証券取引所に上場を果たした。2015年8月にはホテルマネジメント事業を、2017年11月には地域創生事業を開始し、顧客の喜びを通じて地域社会の発展に貢献している。2019年4月には創立20周年を迎え、次世代を担う人財の育成とさらなる経営基盤の強化を目的として、2020年4月に齋藤清一（さいとう せいいち）氏が代表取締役社長に就任した。2023年10月には、アドバンテッジアドバイザーズ(株)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行した。また、同月には、特定技能外国人等の就労支援を目的とするSFヒューマンサポート(株)を設立した。直近では、2024年9月に、私募リート事業を目的とするサンフロンティアアセットマネジメント(株)を設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は141円高の3万9417円、アドテストが78.39円押し上げ
5日15時現在の日経平均株価は前日比141.47円（0.36％）高の3万9417.86円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1017、値下がりは551、変わらずは73と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を78.39円押し上げている。次いでリクルート <6098>が33.05円、ＳＢＧ <9984>が29.40円、ファストリ <9983>が17.76円、ＴＤＫ <6762>が16.28円と続く。
マイナス寄与度は16.97円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が13.42円、信越化 <4063>が10.36円、三井物 <8031>が6.05円、東エレク <8035>が4.93円と続いている。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位はサービスで、以下、証券・商品、非鉄金属、精密機器と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、卸売が並んでいる。
※15時0分12秒時点
株探ニュース
2024/12/05 15:01
注目トピックス 日本株
サンフロ不動産 Research Memo（1）：不動産サービス事業やホテル運営事業で増収増益を継続し過去最高を更新
*15:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：不動産サービス事業やホテル運営事業で増収増益を継続し過去最高を更新
■要約サンフロンティア不動産<8934>は、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他事業」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業はオフィスの売買仲介・賃貸仲介（以下、リーシングマネジメント）、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高36,786百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益6,703百万円（同44.2%減）、経常利益6,350百万円（同46.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益4,422百万円（同47.7%減）となった。上半期は大型物件の販売決済が少なく前年同期比で減収減益となるも、不動産サービス事業やホテル運営事業などのストック型事業は増収増益を達成し、過去最高を更新している。前期に大型物件売却があったことによる反動減や、進行期の物件売却が下期偏重となっていることから、前年同期比での減収減益幅は大きく見えるものの、ストック型事業は増収増益基調が継続している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により物件仕入を控えていた時期を勘案すれば、商品化から販売までが後ろ倒しになるのは自明のことであり、期初計画どおりと言える。2024年11月7日時点の契約ベースを含む売却の進捗は、売上総利益で通期業績予想に対して50%水準と順調に推移しており、物件売却の多くが第3四半期以降に予定されていることから、通期計画の達成に懸念はないものと弊社では考える。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想は、売上高100,000百万円（前期比25.2%増）、営業利益20,870百万円（同18.6%増）、経常利益20,000百万円（同15.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同17.5%増）と、期初計画を据え置きとしている。中期経営計画の最終年度として、経常利益率20%台の高い収益性と、ROE（自己資本当期純利益率）10%以上の資本効率を継続しつつ定量目標の達成を目指す。なお、1株当たり配当金は前期比8.0円増の66.0円を予想している。2025年3月期第2四半期の通期計画に対する進捗は計画どおりである。フロー型事業に属する、リプランニング事業・ホテル開発事業・海外開発事業における販売用不動産売却では、契約済みの物件売却を含めると通期計画に対する進捗率は約50%と堅調に推移している。また、ストック型事業に属する、不動産サービス・ホテル運営事業等、販売用不動産売却以外の全事業では、増収増益基調を継続しており、第2四半期においても過去最高を更新している。大型物件を含む物件販売計画の多くを、第3四半期以降に予定していることから、通期計画の達成に向けた事業の加速が大きく期待できると弊社では見ている。3. 成長戦略同社グループでは、次期中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を公表し、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上の達成を目標に掲げた。各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。また、長期ビジョン2035では2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは現行中期経営計画（2019年3月期～2025年3月期）においても、オフィス需要の増減などのリスクに対応しつつ収益基盤の多角化やESG投資を推進するなど将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、最終年度である2025年3月期の経営数値目標達成の蓋然性も高いと弊社では見ている。10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、現行中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。■Key Points・都心オフィスビル事業（不動産再生事業・不動産サービス事業）を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現・2025年3月期第2四半期の業績は、前年同期の大型物件販売の反動減により全体の業績は減収減益となるも、不動産サービス事業やホテル・観光事業などのストック型事業は増収増益を継続し、過去最高を更新した・2025年3月期は現行中期経営計画の最終年度。足元の契約ベースを含む売却の進捗は売上総利益で通期業績予想に対して50%水準と順調に推移しており、通期計画の達成の蓋然性は高い・次期中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を公表。中長期的で持続的な利益成長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2024/12/05 15:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下落、日銀当局者の発言で
*14:57JST 東京為替：ドル・円は下落、日銀当局者の発言で
5日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、一時149円79銭まで値を下げた。中村日銀審議委員は政策判断はデータ次第と強調し、追加利上げに反対しているわけではないと述べた。それを受け利上げ期待による円買いが強まりドルを下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円79銭から150円77銭、ユーロ・円は157円69銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0528ドル。
＜TY＞
2024/12/05 14:57
注目トピックス 日本株
アミタホールディングス--- 2024年第3四半期、営業、経常利益は前期比2ケタ増益。
*14:56JST アミタホールディングス--- 2024年第3四半期、営業、経常利益は前期比2ケタ増益。
アミタホールディングス<2195>は、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」を展開している。「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現をミッションに掲げ、1977年の創立以来、循環の仕組みで環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するESG市場を開拓。同社は企業や自治体などとの積極的な協業・連携を通じて、互いの知見とネットワークを活かした事業推進を行う。近年では、2022年にアジア最大級の独立系資産運用会社であるMCPグループと合弁会社Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）（本社：福岡市）を設立し、脱炭素経営に向けた移行戦略支援サービスを提供。また、2024年には三井住友ファイナンス＆リースグループと合弁会社サーキュラーリンクス(本社：東京都千代田区)を立ち上げ、両社のノウハウ・ネットワークを活用した環境管理業務のアウトソーシング・ICTサービスを提供している。自社だけでは困難な商品開発や技術開発、営業力強化等を実現し、事業を展開している。取引実績のある企業・自治体は1,562に達する（2023年度実績）。具体的な事業内容は以下の通り。<1>持続可能な企業経営の統合支援企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、持続可能な原材料調達や、循環型のビジネスモデルへの移行（ものから機能売り：サービサイジング）などを、戦略立案のコンサルテーションから、オペレーションメニューによる実行・運営まで一気通貫で統合的に支援する。特徴は、サステナブル経営の重要な3要素である「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」の3領域を横断し、全体最適の視点でビジネスモデルの変革・移行を提案することである。■オペレーションメニュー（一部抜粋）・ダブルゼロ・エミッションサービス子会社アミタサーキュラー (本社：東京都千代田区)が提供する、独自の「調合技術」を用いて年間約1,600種類の廃棄物を、天然資源の代替となる循環資源に再資源化するサービス。排出元企業の廃棄物ゼロと脱炭素、並びに循環資源ユーザー企業のサステナブル調達を叶える。国内外に8カ所の循環資源の製造拠点を有する。・サステナブルBPOサービス合弁会社サーキュラーリンクスによる、企業の環境管理業務の支援を行うアウトソーシング・ICTサービス。顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題に起因するガバナンスリスク等に対し、専門スタッフの代行とICTシステムの提供を通じて、複雑な環境管理業務にかかるリスクとコストを低減する。<2>環境認証審査サービス森や海などの自然資本の持続可能な利用を支えるトレーサビリティを認証・審査するサービス。子会社アミタ(本社：東京都千代田区)は、認証機関・審査会社として、森林認証 FSC®や水産認証 MSC / ASCなどの第三者認証制度に基づく、公正・公平な環境認証審査を実施している。<3>海外事業子会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（アミタ・サーキュラーデザイン）(本社：マレーシア クアラルンプール)は、国内事業で培った技術を応用し、マレーシアにて産業廃棄物の100％再資源化事業を展開。また、台湾、韓国、インドネシア、パラオなど、アジア・大洋州地域における循環型市場の開拓を推進している。その他、代替原料・燃料の輸出入事業や、海外に事業展開する際の環境リスク・事業性の調査なども手掛ける。<4>持続可能なまちづくり支援地方自治体の4大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）に対して、地域住民・自治体・企業が三位一体となり「関係性の増幅」と「循環の促進」によって解決する地域モデル「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の開発・展開を推進している。中でも、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発・提供に注力し、2024年10月末時点で、福岡県大刀洗町、兵庫県神戸市、奈良市月ヶ瀬地域、愛知県長久手市など4地域13箇所に展開。業績は順調に推移している。2024年11月12日発表の、2024年12月期第3四半期連結決算（2024年1月－9月）では、売上高が前年同期比7.7％増の34.91億円、営業利益が同33.9％増の3.00億円、経常利益が同27.7％増の3.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.5％増の2.77億円となった。売上面では、資源価格の高騰やサステナブル調達ニーズの高まりを受け、セメント代替原燃料（受け入れた産業廃棄物をセメントメーカーが求める規格に合わせて調合した循環資源のこと。セメントの製造工程での石炭、重油の燃料代替や粘土等の原料代替として使用される。）の利用ニーズが高く、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（本社：名古屋市）の産業廃棄物再資源化施設である蒲郡リサイクルS.C.での取扱量が増加した。また、北九州循環資源製造所における半導体産業から排出されるシリコンスラリー廃液を再資源化する「シリコン再資源化事業」での取扱量の増加などが寄与した。営業利益は、価値創出の源泉である人財への投資や、関係構築・戦略実現のための先行投資があったものの、売上総利益率が1.1ポイント改善し46.6％となったことや増収効果があった。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加が寄与した。四半期純利益の増益率が大きいのは、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）0.87億円の計上などがあったことによる。2024年12月期連結業績予想は、売上高が前期比6.0％増の48.09億円、営業利益が同14.6％増の5.40億円、経常利益が同12.8％増の5.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.4％増の3.71億円と期初見通しを据え置いている。今後の施策としては、1)Cyano Projectの受注拡大に向けた商品設計の再構築、マーケティング施策の強化。2)合弁会社サーキュラーリンクスによるサステナブルBPO・ICTサービスの営業強化。3)代替資源ニーズの更なる捕捉に向けた循環資源の提供体制の強化。4)シリコン再資源化事業の製造量拡大。5)海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.がインドネシアで設立した合弁会社にて、同国内での100％再資源化事業の本格展開準備を加速。6)福岡県豊前市から受託した事業を通じて、MEGURU STATION®の導入も含めた同市の持続可能なまちづくりの推進を挙げている。
＜ST＞
2024/12/05 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～SMN、キーパー技研などがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～SMN、キーパー技研などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6185> SMN 1336700 11548.32 361.57% 0.1234%<1305> iFTPX年1 846820 503225.164 246.01% 0.0029%<4046> 大阪ソーダ 2141900 444867.56 225.88% 0.1825%<3807> フィスコ 4986100 102984.18 222.05% 0.0655%<7760> IMV 1168900 183869.88 220.87% 0.0699%<7177> GMOFHD 818100 108645.6 179.24% 0.0519%<6036> KeePer技 655000 597612.2 167.91% 0.0977%<7746> 岡本硝子 44543100 2264904.4 156.91% 0.1534%<2247> iF500H無 6806 96215.488 154.68% 0.007%<4113> 田岡化 122500 37611.96 142.76% 0.0551%<9560> プログリット 321700 87074.12 142.61% -0.0287%<2014> iS米連増 1576130 93470.67 140.85% -0.002%<1597> MXSJリート 522700 228607.339 124.61% -0.009%<3350> メタプラネット 7672500 6936204.66 123.41% 0.2127%<8789> フィンテック 5356200 158510.12 119.71% 0.0618%<7220> 武蔵精密 3200600 3681210.8 119.02% 0.0142%<6946> 日アビオ 395900 271457.46 116.47% -0.0055%<8890> レーサム 24100 128290.8 114.2% 0%<5381> Mipox 592800 115138.2 113.66% 0.1026%<2255> iS米債20 488090 53589.566 110.52% 0.0094%<3696> セレス 2643700 2664271.44 109.09% 0.15%<6562> ジーニー 247400 152252.96 102.13% 0.0692%<1861> 熊谷組 359800 507251.3 100.52% 0.0706%<4583> カイオム 33673700 3536119.46 100.44% 0.0837%<2869> iFナ100ダ 25164 433937.896 99.72% 0.0158%<6634> ネクスG 737200 46611.92 99.19% 0.019%<6232> ACSL 1117500 476078.62 93.57% -0.0692%<3663> セルシス 345300 200697.9 92.2% 0.0538%<3978> マクロミル 787400 373894.56 91.08% -0.0008%<5247> BTM 774800 1231452.36 90.41% -0.1662%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/05 14:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は97円高、引き続き米経済指標に関心
*14:52JST 日経平均は97円高、引き続き米経済指標に関心
日経平均は97円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、KDDI<9433>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、サービス業、証券商品先物、空運業、保険業が値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、医薬品、卸売業、繊維製品が値下がり率上位となっている。日経平均は軟調な展開となっている。米国では今晩、週間の米新規失業保険申請件数、10月の米貿易収支が発表される。
＜SK＞
2024/12/05 14:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にカバー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午後２時現在で、カバー<5253.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
４日の取引終了後、運営する「ホロライブプロダクション」において、事務所全体イベントとなる「ｈｏｌｏｌｉｖｅ ＳＵＰＥＲ ＥＸＰＯ ２０２５ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ Ｂｙ ＢＡＮＤＡＩ」及び「ｈｏｌｏｌｉｖｅ ６ｔｈ ｆｅｓ．Ｃｏｌｏｒ Ｒｉｓｅ Ｈａｒｍｏｎｙ」を２５年３月８日、９日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催すると発表した。
同イベントは、Ｖチューバー事務所「ホロライブプロダクション」の全体イベント。今回のＥＸＰＯテーマは「ｈｏｌｏｌｉｖｅ ＡＲＣＡＤＥ」と銘打ち、メンバーと遊んで、競って、協力し、一緒に楽しむホロライブアミューズメント体験をできる展示やステージ、グッズ、フードなど盛りだくさんなコンテンツを用意。また、「ホロライブ」６回目の全体ライブとなる「ｈｏｌｏｌｉｖｅ ６ｔｈ ｆｅｓ． Ｃｏｌｏｒ Ｒｉｓｅ Ｈａｒｍｏｎｙ」では、「ｈｏｌｏｌｉｖｅ ＳＴＡＧＥ１～３」に加え、数々のクリエーターとのコラボステージ「ＣＲＥＡＴＯＲＳ’ＳＴＡＧＥ」が実施される。
この発表を受けて、この日の同社株は大幅反発しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 14:49
みんかぶニュース 個別・材料
ＵＢＥが軟調推移、基準値２８０倍超の汚水排出疑いで書類送検と伝わる
ＵＢＥ<4208.T>が軟調推移。共同通信がこの日、基準値の２８０倍超の化学物質を含む汚水を海に排出したとして、水質汚濁防止法違反の疑いで宇部海上保安署が５日、ＵＢＥと従業員を書類送検したと報じた。報道を嫌気した売りが出たようだ。山口県宇部市の工場において、７月に１リットル当たり２８０ミリグラムのフェノールを含んだ汚水を海に排出した疑いがあるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 14:35
みんかぶニュース 個別・材料
ウネリーが底堅い動き、熊本県の観光ＤＸを支援
ｕｎｅｒｒｙ<5034.T>が底堅い動きとなっている。この日の寄り前、提携先で位置情報データを用いた広告・分析サービスを提供するブログウォッチャー（東京都中央区）と共同で、熊本県の観光ＤＸの支援を開始したと発表しており、好材料視されている。
熊本県の観光振興のため、位置情報ビッグデータを活用した情報発信による観光誘客、回遊促進及び来訪者分析などを支援する。位置情報ビッグデータをもとに「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の状況に合わせた複層的な情報提供をすることで熊本県への愛着を喚起し、加えて観光客の来訪箇所や滞在時間の変化など、情報提供による行動変容効果を解析し、観光消費や地域活性化に向けた示唆を導くとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 14:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月05日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3807) フィスコ 東証グロース
(3696) セレス 東証プライム
(4598) デルタフライ 東証グロース
(5253) カバー 東証グロース
(6325) タカキタ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(5233) 太平洋セメ 東証プライム
(6200) インソース 東証プライム
(4707) キタック 東証スタンダード
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 14:30
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2025年10月期11月度直営店売上速報
*14:30JST ギフトホールディングス---2025年10月期11月度直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は4日、2025年10月期11月度直営店売上速報を発表した。11月度の全店売上高は前年同月比28.6％増、既存店売上高(全営業日)は同7.3％増、既存店売上高(改装店除く)は同8.6％増となった。店舗数は、前月より3店舗増え、226店舗となった。11月度は、先月に引き続き全国的に気温は高く推移したが、中旬以降は気温が下がる日もあった。一方で、同社グループの各店舗ではQSCAを改善した営業を行ったことにより、引き続き多くの顧客の来店があった。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比28.6％増、既存店売上高(全営業日)は同7.3％増、既存店売上高(改装店除く)は同8.6％増となった。
＜ST＞
2024/12/05 14:30
注目トピックス 日本株
Institution for a Global Society---文部科学省の実証事業に採択
*14:29JST Institution for a Global Society---文部科学省の実証事業に採択
Institution for a Global Society<4265>は4日、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されたと発表した。同社は、生徒の非認知能力を測定する「Ai GROW（アイ・グロー）」や数理科学的なスキルを測定する「数理探究アセスメント」で得られるデータを活用し、生成AIがクラスや学年単位での「総合的な学習（探究）の時間」をはじめとする探究学習の指導案を自動生成する新しいモデルを開発している。同実証事業では、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に、先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指す。同社は、10月から11月に、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で、中学1年生の7クラスを対象にした実証授業を実施した。この授業では、生成AIが「Ai GROW」のデータを基に作成した指導案を活用し、新たな視点からの授業設計やアプローチが導入され、生徒の積極性向上や教員の準備時間削減といった成果が報告されている。同社は引き続き、教育データと生成AIの利活用を通じて、生徒の潜在能力を最大限に引き出す探究型学習を支援し、教育現場の負担を軽減する活動を拡大していく。
＜ST＞
2024/12/05 14:29
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告
*14:28JST ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告
ハークスレイ<7561>は4日、店舗流通ネットの2025年3月期の11月分の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件を確保し、魅力ある店舗運営事業者への店舗リースおよび人材や有益情報等のソリューションを提供している。店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合して「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までグループ展開し、店舗の出店を通じ、そこに集う人、働く人のライフスタイルを鮮やかに彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年3月期の11月分において、店舗不動産の管理テナント数および店舗リースの取引店舗数を含めた稼働店舗数は994店舗となった。
＜ST＞
2024/12/05 14:28
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活」の2024年11月の月間求人数、前年比125.3％で伸長
*14:27JST 学情---「Ｒｅ就活」の2024年11月の月間求人数、前年比125.3％で伸長
学情<2301>は3日、2024年11月の月間求人件数が、前年比125.3％で伸長したと発表。月間応募数も前年比102.0％で増加した。「転職博」、「転職サポートmeeting」、「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」など情報収集のチャンネルを複数提供することで、求職者・求人企業から支持を得ているという。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数が増加することで、「転職博」や「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」にもプラスに波及するという。20代求職者と求人企業双方から支持されている強みを活かしてシェア拡大、売上増大を目指す。
＜ST＞
2024/12/05 14:27