新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
パークシャがＵＩ／ＵＸデザインのエクストーンを子会社化へ
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>がこの日の取引終了後、ＵＩ／ＵＸのデザインから開発までを提供するエクストーン（東京都港区）の全株式を取得し子会社化すると発表した。
エクストーンを子会社化することで、グループが展開するＡＩソリューションやＡＩＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ強化を通じ、付加価値の向上や価値提供領域の拡張というシナジーの創出を見込む。株式の取得は１月３１日に５万４７８５株を取得し、２８年３月末までに残りの２万３４７８株を取得する予定で、取得価額は非開示。なお、同件が業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 17:06
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝値ごろ感が意識されるも戻りは限定的か
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、足もとでの急落で値ごろ感が意識されるものの戻りは限定的となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円８０銭～１５６円５０銭。
１５日に発表された２４年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率が前月比０．２％と１１月の０．３％から減速した。インフレが再燃するとの警戒感が和らぐなか、ドルを買う動きが一服。ブルームバーグ通信が１６日に「日銀は、来週予定されるトランプ次期米大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が起きなければ、２３～２４日の金融政策決定会合で追加利上げを決める公算が大きい」と報じたことも影響し、同日の東京市場では一時１５５円２０銭近辺と約１カ月ぶりのドル安・円高水準をつけた。足もとで急落したドルは買い戻しが入りやすいが、日銀の政策にらみで積極的には円を売りにくく、ドル円相場の戻りは限られるだろう。
なお、今晩に予定されている主な経済指標の発表は、前週分の米新規失業保険申請件数、１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１２月の米輸出入物価指数、１２月の米小売売上高、１月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１１月の米企業在庫など。また、トランプ氏が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏の上院での指名公聴会にも注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 17:02
みんかぶニュース 個別・材料
ジェイドＧ、自社株買いの上限を引き上げ
ジェイドグループ<3558.T>はこの日の取引終了後、現在実施している自社株買いの上限について取得株数を８０万株から１００万株（自己株式を除く発行済み株数の９．３２％）へ、取得総額を１２億円から１４億円へ引き上げると発表した。
４月１６日までとする取得期間は据え置いた。１月１６日時点で８０万株を取得済み。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:56
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (16日大引け後 発表分)
○テラドローン <278A> [東証Ｇ]
東証と日証金が17日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
○野村マイクロ <6254> [東証Ｐ]
東証と日証金が17日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2025年1月16日]
株探ニュース
2025/01/16 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
１６日中国・上海総合指数＝終値３２３６．０３２０（＋８．９１５３）
１６日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比８．９１５３ポイント高の３２３６．０３２０と反発。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:48
グロース市況
東証グロ－ス指数は続落、買い一巡後は売り優勢の展開
*16:46JST 東証グロ－ス指数は続落、買い一巡後は売り優勢の展開
東証グロース市場指数 808.76 -2.25／出来高 1億9526万株／売買代金 1369億円東証グロース市場250指数 629.86 -1.25／出来高 1億2460万株／売買代金 1036億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続落、値上がり銘柄数は230、値下り銘柄数は329、変わらずは44。 本日のグロース市場は軟調な展開となった。前日15日の米国市場のダウ平均は3日続伸。主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速した。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まった。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。ただ、買いは続かずじりじりと上げ幅を縮小すると、後場はじめにはマイナス圏に転落。終盤に本日安値807.56ptを付けると、その後もマイナス圏で推移して取引を終了した。円高ドル安を材料に一部の国内主力株銘柄などが軟調に推移して個人投資家心理が悪化した。また、日銀による追加利上げに対する警戒感が広がり、前日同様バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を売る動きが広がった。 個別では、25年5月期業績予想と配当計画を下方修正したロゴスホールディングス<205A>が前日に続いて21％安のストップ安比例配分で値下がり率トップに、直近の上昇に対する利食い売りが広がったモビルス<4370>が12％安となった。また、前日に続いて売り優勢の展開となったカイオム<4583>が11％安となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>やフリー<4478>などが軟調に推移、値下り率上位には、VRAIN SOLUTION<135A>、247<7074>、ispace<9348>などが顔を出した。 一方、25年8月期業績予想を上方修正して配当予想も発表したククレブ・アドバイザーズ<276A>が25％高のストップ高比例配分に、ABCash Technologiesと業務提携したことを発表したグリーンモンスター<157A>が17％高のストップ高比例配分となった。また、米Google社と資本業務提携契約を締結すると発表したnote<5243>が15％高のストップ高比例配分となった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>やジーエヌアイグループ<2160>などが堅調に推移、値上がり率上位には、テックポイント<6697>、レナサイエンス<4889>、ヘリオス<4593>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、トライアル<141A>、フリー、GENDAなどが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6697|テックポイント | 1460| 300| 25.86| 2| 276A|ククレブ | 1972| 400| 25.45| 3| 4889|レナサイエンス | 651| 100| 18.15| 4| 157A|Ｇモンスター | 671| 100| 17.51| 5| 303A|ｖｉｓｕｍｏ | 1719| 249| 16.94| 6| 5243|ｎｏｔｅ | 728| 100| 15.92| 7| 4593|ヘリオス | 231| 31| 15.50| 8| 277A|グロービング | 9730| 980| 11.20| 9| 7049|識学 | 785| 71| 9.94|10| 7063|バードマン | 301| 27| 9.85|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 205A|ロゴスＨＤ | 1427| -400| -21.89| 2| 135A|ＶＲＡＩＮ | 1680| -256| -13.22| 3| 4370|モビルス | 330| -45| -12.00| 4| 7074|２４７ | 323| -42| -11.51| 5| 4583|カイオム | 240| -30| -11.11| 6| 9348|ｉｓｐａｃｅ | 686| -78| -10.21| 7| 4427|ＥｄｕＬａｂ | 261| -24| -8.42| 8| 5247|ＢＴＭ | 2940| -270| -8.41| 9| 6072|地盤ネットＨＤ | 168| -14| -7.69|10| 3185|夢展望 | 174| -14| -7.45|
＜TY＞
2025/01/16 16:46
みんかぶニュース 個別・材料
リーダー電子が２５年３月期業績予想を下方修正
リーダー電子<6867.T>がこの日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について、売上高を４６億５０００万円から４２億円（前期比７．６％減）へ、営業損益を２億５０００万円の黒字から１億６５００万円の赤字（前期２億１６００万円の黒字）へ、最終損益を１億９０００万円の黒字から２億１５００万円の赤字（同１億３７００万円の黒字）へ下方修正した。
欧米における景気の冷え込みにより、特に欧州で受注・売り上げを予定していたプロジェクトが多数延期もしくはキャンセルとなったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:46
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感はひとまず後退
*16:35JST 日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感はひとまず後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-1.28（低下率5.36％）の22.60と低下した。なお、高値は23.02、安値は21.96。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場では、日銀が来週23-24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が意識され、今日は朝方の買い一巡後は日経225先物が伸び悩んだものの下値が堅いことから警戒感がひとまず後退。日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/01/16 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1827銘柄・下落464銘柄（東証終値比）
1月16日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2350銘柄。東証終値比で上昇は1827銘柄、下落は464銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが193銘柄、値下がりは32銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は115円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9285> 東京インフラ 53000 +4450（ +9.2%）
2位 <3031> ラクーンＨＤ 776 +48（ +6.6%）
3位 <4593> ヘリオス 245 +14（ +6.1%）
4位 <4576> ＤＷＴＩ 155.8 +7.8（ +5.3%）
5位 <4579> ラクオリア 391.8 +15.8（ +4.2%）
6位 <6696> トラースＯＰ 427 +17（ +4.1%）
7位 <6590> 芝浦 8775 +325（ +3.8%）
8位 <1757> 創建エース 19.6 +0.6（ +3.2%）
9位 <3664> モブキャスト 31.9 +0.9（ +2.9%）
10位 <8601> 大和 1038.9 +28.9（ +2.9%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7128> フルマルＨＤ 2064 -274（ -11.7%）
2位 <7879> ノダ 668 -40（ -5.6%）
3位 <9241> ＦＬネット 1126 -50（ -4.3%）
4位 <4575> ＣＡＮＢＡＳ 826.5 -32.5（ -3.8%）
5位 <8918> ランド 7.7 -0.3（ -3.7%）
6位 <2156> セーラー広告 399 -14（ -3.4%）
7位 <2134> 北浜ＣＰ 18.4 -0.6（ -3.2%）
8位 <5724> アサカ理研 786 -23（ -2.8%）
9位 <9647> 協和コンサル 4975 -145（ -2.8%）
10位 <298A> ＧＶＡテック 633 -16（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8601> 大和 1038.9 +28.9（ +2.9%）
2位 <6701> ＮＥＣ 12889.5 +99.5（ +0.8%）
3位 <9502> 中部電 1572.9 +9.9（ +0.6%）
4位 <8053> 住友商 3230.9 +18.9（ +0.6%）
5位 <6762> ＴＤＫ 1883.4 +9.9（ +0.5%）
6位 <5706> 三井金 4611.1 +24.1（ +0.5%）
7位 <4506> 住友ファーマ 535.8 +2.8（ +0.5%）
8位 <9501> 東電ＨＤ 424.1 +2.2（ +0.5%）
9位 <7751> キヤノン 4941.1 +25.1（ +0.5%）
10位 <6526> ソシオネクス 2568 +13.0（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4543> テルモ 2934.8 -12.2（ -0.4%）
2位 <8630> ＳＯＭＰＯ 4130.6 -12.4（ -0.3%）
3位 <4507> 塩野義 2196.1 -6.4（ -0.3%）
4位 <6758> ソニーＧ 3190 -8.0（ -0.3%）
5位 <8002> 丸紅 2241 -5.5（ -0.2%）
6位 <7201> 日産自 419 -1.0（ -0.2%）
7位 <7269> スズキ 1735.9 -4.1（ -0.2%）
8位 <8252> 丸井Ｇ 2492.2 -5.3（ -0.2%）
9位 <8411> みずほＦＧ 3963 -7（ -0.2%）
10位 <7267> ホンダ 1453.6 -2.4（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/16 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月16日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3823) ＷＨＤＣ 東証スタンダード
(5246) エレメンツ 東証グロース
(8331) 千葉銀 東証プライム
(3350) メタプラ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2220) 亀田製菓 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
(9983) ファストリ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：日銀の利上げや円高警戒で3日続落
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：日銀の利上げや円高警戒で3日続落
1月16日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt安の619pt。なお、高値は629pt、安値は616pt、日中取引高は2494枚。前日15日の米国市場のダウ平均は3日続伸。主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり、終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比5pt高の628ptからスタートした。米国株高を受けて朝方こそ堅調に推移したものの、その後は失速。20日の米大統領就任式でマーケットに動きがなければ、日銀が利上げを行うとの観測が広がり、買い手控えムードが台頭した。今晩米国で12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や、12月小売売上高の発表を控え、円高警戒の動きも強まり、3日続落となる619ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではトライアルHD<141A>やispace<9348>などが下落した。
＜SK＞
2025/01/16 16:30
注目トピックス 市況・概況
株高を映して買い先行も上値は重い【クロージング】
*16:28JST 株高を映して買い先行も上値は重い【クロージング】
16日の日経平均は6営業日ぶりに反発。128.02円高の38572.60円（出来高概算17億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買い先行で始まると、一時38932.54円まで上値を伸ばした。ただ、米メディアが前場終盤、「日銀が来週の金融政策決定会合で利上げの公算大」と報じ、円相場が円高に振れたことが自動車など輸出関連株への重荷となった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が950を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、証券商品先物、石油石炭、サービスなど18業種が上昇。一方、海運、空運、輸送用機器など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ニトリHD<9843>が堅調だった半面、トヨタ自<7203>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>が軟化した。前日の米国市場は12月の消費者物価指数（CPI）でコア指数が市場予想を下回ったことで長期金利が低下したことが好感され、主要3指数は上伸。東京市場もこの流れが波及した。また、好決算を発表した米ゴールドマン・サックスなど金融大手の株高も投資家心理を上向かせ、野村<8604>や三井住友<8316>などが堅調。一方、円高による輸出採算悪化への懸念から自動車や電機など輸出株が売られたほか、イスラエルとイスラム組織ハマスがガザ地区での停戦に合意したため、コンテナ船運賃が下落するとの思惑から海運株も下落した。大引けにかけては、TSMCが市場予想を上回る2025年の設備投資計画額を示したことが刺激材料となり、東エレクやアドバンテスなど半導体関連株が切り返した。日経平均は反発したものの、上値を重さが意識された。来週20日はトランプ次期大統領の就任式を控えているうえ、就任式後に関税政策など新政権の動きが気がかりなようだ。また、来週末にかけては日銀の金融政策決定会合が開かれ、利上げ実施や今後の金融政策の運営スタンスにも注目が集まる。そのため、積極的には動きづらい展開が続くことが想定され、短期的な売買が中心になりそうだ。
＜CS＞
2025/01/16 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
ラクーンＨＤが株主優待制度を導入へ
ラクーンホールディングス<3031.T>がこの日の取引終了後、２５年１０月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。毎年４月末及び１０月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象に、１０００株未満保有でデジタルギフト７５００円分（年１万５０００円分）、１０００株以上保有でデジタルギフト１万５０００円分（年３万円分）を贈呈する。なお、初回の２５年１０月末時点の株主のみ５００株以上を半年以上継続保有する株主を対象とするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:23
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（10）：連結配当性向30～40%を目安に累進的配当を実施
*16:20JST ミロク情報 Research Memo（10）：連結配当性向30～40%を目安に累進的配当を実施
■株主還元策● 株主還元策ミロク情報サービス<9928>は2025年3月期からスタートした中期経営計画期間における配当方針として、連結配当性向で30〜40%を目安に利益成長に応じた累進的配当を実施することを示した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の55.0円（連結配当性向37.1%）とする予定だ。また、同社は資本効率の向上を図るため自己株式取得についても、株価水準なども考慮しながら機動的に実施する意向を示している。直近で自己株式保有比率は発行済株式数の14.0%に達しているが、取締役への譲渡制限付株式制度に活用していくほか、今後は従業員へのストックオプションの付与や株式交換によるM&Aなどへの活用も選択肢として考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５２７．４９（＋３０．６８）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３０．６８ポイント高の２５２７．４９と反発。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:19
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（9）：2029年3月期に経常利益120億円を目指す（3）
*16:19JST ミロク情報 Research Memo（9）：2029年3月期に経常利益120億円を目指す（3）
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通しd) 「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」主力ERP製品の販売形態について、オンプレミスの売切り型からクラウド化を前提としたサブスク型への移行を進める。クラウド・サブスクは顧客にとっては、初期導入コストの軽減や、自社サーバーの構築・運用のためのIT人材の不足を解消できるほか、常に最新のサービスを受けることが可能となる。一方、同社にとってはサブスク契約が増えることで、外部要因に左右されず安定した売上成長が見込めるほか、リプレースの際の営業工数が削減されるため、営業リソースを新規顧客の開拓に集中投下できること、最新システムを継続的に提供することで、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化できるなどのメリットがある。2029年3月期の目標としては、主力ERP製品のサブスク契約社数で2024年3月期比4.7倍増の1.5万社、主力ERP製品のARRで同6.3倍の110億円、ソフト使用料全体ARRで同3.1倍の200億円、サービス収入全体ARRで同1.86倍の310億円を目指しており、特に2027年3月期以降にARRの規模が一段と拡大する計画となっている。e) 「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」同社グループは2024年11月時点で、受託システム開発会社2社とコンサルティング領域2社、フィンテック領域で3社、事業承継支援とCRM領域で各1社の体制となっている。グループ各社はコロナ禍で伸び悩む状況が続いていたが、今後はグループの成長戦略に即した各社の位置付けを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行する方針を示している。主な子会社の取り組みとして、受託システム開発会社2社についてはグループ開発体制の強化に向け、グループ内製化率の向上による開発ノウハウ及び開発コストの低減につなげるほか、技術者教育プログラム及び評価基準を共通化し、技術者レベルの向上と技術力の平準化を図る。トライベックについては、統合型DXプラットフォーム事業「Hirameki 7」の収益化を最優先課題として取り組むほか、グループのデジタルマーケティング支援やMJS製品のUI & UX改善を支援するなどグループ内製化率の向上に取り組む。また、トランストラクチャについては、MJS製品の顧客に対する人事サービスの提供、並びに自社顧客に対するMJS製品のクロスセルの取り組みを強化するほか、人事系DXサービスの開発や社内業務のDXによる収益体質の改善を図る。MJS M&Aパートナーズについては、会計事務所や中小企業の事業承継ニーズを確実に取り込むとともに、DXを活用したアドバイザー業務の効率化を推進し収益体質の改善を図る。また競争力を強化するため同業者との協業も進める。f) 「戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化」積極的な人材投資により事業成長を加速していくほか、現在開発を進めている社内情報システムの刷新により経営の意思決定の迅速化と最適化、並びに管理業務の生産性向上を実現していく。人材投資に関しては、人事戦略と連動した主要制度の見直しを行う。具体的には従業員のチャレンジを後押しする報酬・評価制度や適性・能力を踏まえた人事制度設計、競争優位性のある報酬制度などへ改定していく。また、ベースアップや専門職任用者の拡大、キャリアパスの拡充を進めることで、エンゲージメントの向上を図り、多様な人材が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進していく。なお、2025年春の新卒採用については連結ベースで90名程度を予定している（2024年春71名）。(3) 財務戦略、キャッシュ・アロケーションキャッシュ・アロケーションの考え方として、同社は5年間累計で創出するキャッシュ400億円超（当期純利益280億円超＋減価償却費120億円超＋その他（政策保有株式の売却、有利子負債の活用、資産効率の最大化））を、事業投資（新製品開発・機能改良に100億円超、M&A及び事業投資に100億円程度、その他（人材投資、BPR投資他））と株主還元（配当金総額100億円超、資本政策の一環としての自己株式取得）にそれぞれ適切な配分で充当していく方針としている。配当金については年間20億円超となる計算で、2024年3月期が1株当たり配当金50.0円で配当金総額が約15億円だったことから、今後順調に利益が成長すれば増配が続くものと予想される。また、資本効率の向上に関しては2029年3月期のROE目標として18%超の達成を目指す（2024年3月期16.6%）。主にERP事業の成長による収益性向上と、機動的な自己株式取得による資本効率の改善を進めていくことで実現する考えだ。株主資本は2024年3月期末の260億円から400億円超に拡大する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:19
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（8）：2029年3月期に経常利益120億円を目指す（2）
*16:18JST ミロク情報 Research Memo（8）：2029年3月期に経常利益120億円を目指す（2）
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し(2) 基本戦略中期経営計画におけるグループ共通の成長戦略として、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、LTVの最大化の3点を掲げ、以下の6つの戦略を推進している。a) 「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」として、DXコンサルティングサービスと新たなSaaSビジネスにより、会計事務所と顧問先企業のDXを推進していく。具体的な施策として、短期的には、会計事務所の高齢化や人手不足に対応すべく、独自開発した3つのAIソリューション（AI仕訳、AI-OCR入力、AI監査支援）によって、仕訳業務や帳簿チェックなどの業務効率化を支援していく。また、2024年10月に提供開始した新機能「経営分析プラス」は、会計事務所向けERP「ACELINK NX-Pro会計大将」と「Hirameki 7」を連携させており、顧問先の会計データを「Hirameki 7」上にアップロードするだけで、会計事務所側で顧問先企業の経営分析や財務分析、資金繰りの状況などをビジュアル化し、経営指導に活用する資料の作成を行うことが可能となっており、会計事務所の経営支援サービス力向上につながるだけでなく、「Hirameki 7」の利用企業も広がるといったシナジーが期待できる施策として注目される。これらの取り組みを推進することで、約25%ある会計事務所向けERP製品の市場シェアを引き上げる。なお、SaaS版の「ACELINK」については現在開発中でリリース時期はしばらく先となるが、本格的なビッグデータ・AI活用や画期的な新規サービスの開発を進めている。SaaS版では会計事務所とすべての顧問先がWebサービスでつながることになり、リアルタイムにデータを収集・活用することで、より高度な経営支援サービスが可能になると見られる。b) 「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」中堅・中小企業向けの戦略としては、グループシナジーによりDXコンサルティング、SaaS製品、SI体制の強化を図り新規顧客の開拓を進める。ERP製品について、既存製品（オンプレミス・IaaS）についてはAI機能の活用による製品・サービスの高度化と法改正対応を継続的に実施し競争力の維持・向上を図る。また、SaaS製品については2025年後半を目標にリリースする予定で、API連携の充実や生成AIによる新機能などを搭載していく。まずは、中小企業をターゲットとした製品からスタートし、徐々に機能を拡充することにしている。また、DXコンサルティング・サービス事業を立ち上げる。中堅・中小企業向けに自社のERP製品だけでなく他社製品も含めて最適なシステムを提案し、システム導入支援からサポートまでワンストップで提供するSIサービス体制を確立していく。このため、DXコンサルティングを行うスキルをもったITコーディネータを現在の約60名体制から2026年3月期は100名以上、中期的には200～300名体制まで拡大し地域密着型のDXコンサルティング・サービスを展開していく。また、グループ会社やパートナー企業とも協業し、より広範な経営課題に関するDXコンサルティングを行っていく。グループ会社ではデジタルマーケティングや組織・人事コンサルティング、M&A・事業承継コンサルティングなどを提供しており、シナジー効果は大きいと弊社では見ている。c) 「統合型DXプラットフォーム戦略」統合型DXプラットフォーム事業の中核をなす「Hirameki 7」は、既述のとおり中小企業や小規模事業者のDXを推進するための7つのサービスを提供している。利用社数は3.4万社を超えており大半は無料プランでの契約となっているが、2024年10月より有料プランへの本格移行を開始している。従来は、有料プランとして現行のすべての機能が利用できるプライムプラン（月額6,000円（税別））を提供していたが、個人事業主でも利用可能なシングルプラン（月額800円/人（税別））と5人まで利用可能なグループプラン（月額3,200円/5人（税別））の2つのプランを用意し※、大幅な低価格化に努めることで有料化への移行促進を図る。また、機能面ではマーケティング機能に、新たに「新規営業開拓」機能と「案件管理」機能を追加し、営業活動のDXを実現している。販売面ではトライベックのデジタルマーケティングだけでなく、同社の全国拠点に在籍する900名超の営業・サポート要員も活用しながら、早期の収益化を実現する考えだ。2029年3月期のKPIとしては、顧客数で約8万社、ARPUで約2,600円/月とし、売上高25億円、経常利益10億円を目指す。※ 各機能ともオプションメニューを用意しており追加料金を支払うことで利用可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:18
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１２８円高、６日ぶり反発も値下がり銘柄数の多さ目立つ
１６日の東京株式市場は主力株に買い戻しの動きが強まり日経平均は久々に上昇して引けたが、朝高後は伸び悩み、一時マイナス圏に沈む場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１２８円０２銭高の３万８５７２円６０銭と６日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１７億７２２６万株、売買代金概算は４兆１３４７億円。値上がり銘柄数は６１０、対して値下がり銘柄数は９６８、変わらずは６５銘柄だった。
きょうの東京市場は、朝方はリスクオンの地合いを鮮明とした。前日の欧州株が全面高だったほか、米国株市場でＮＹダウがマドを開けて３日続伸し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は今年最大の上げ幅で６日ぶりに反発するなど、投資家の不安心理が後退した。前日の米国株市場は、１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け米長期金利が急低下したことで、市場のセンチメントが改善した。しかし、東京市場では日経平均の上値が重く、朝方に５００円近い上昇をみせた後は漸次上げ幅を縮小。円高基調の外国為替市場を横にらみに後場に入ると一時下げに転じる場面もあったが、その後は持ち直しプラス圏で引けている。ただ、ＴＯＰＩＸは前日終値を下回る水準で取引を終えている。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が大きく上回った。
個別では、売買代金トップのディスコ<6146.T>が小高く引けたほか、同２位のアドバンテスト<6857.T>もしっかり、同４位の東京エレクトロン<8035.T>も上昇した。ソフトバンクグループ<9984.T>が頑強な値動きをみせ、三菱重工業<7011.T>も堅調。ＳＨＩＦＴ<3697.T>が買いを集め、古河電気工業<5801.T>が大きく上値を伸ばした。芝浦メカトロニクス<6590.T>が大幅高、日野自動車<7205.T>も値を飛ばした。大真空<6962.T>が物色人気、セレス<3696.T>も買われた。
半面、レーザーテック<6920.T>が冴えず、村田製作所<6981.T>への売り圧力が強い。トヨタ自動車<7203.T>が値を下げ、川崎重工業<7012.T>も下落した。商船三井<9104.T>も安い。マネーフォワード<3994.T>、円谷フィールズホールディングス<2767.T>が大幅安、さくらインターネット<3778.T>も大きく売られた。日産自動車<7201.T>の下げも目立つ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:17
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（7）：2029年3月期に経常利益120億円を目指す（1）
*16:17JST ミロク情報 Research Memo（7）：2029年3月期に経常利益120億円を目指す（1）
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し2. 「中期経営計画Vision2028」(1) 「中期経営計画Vision2028」の概要同社は2025年3月期から2029年3月期までの5カ年の「中期経営計画Vision2028」を2024年5月に発表した。「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」をテーマに掲げ、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）と新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、並びにLTVの最大化に取り組むことで、2029年3月期に連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18%を目指す。5年間の年平均成長率は売上高で6.4%、経常利益で13.7%となる。同社単体のERP事業については、売上高で年率5.2%増の500億円、経常利益で同7.7%増の100億円と着実な収益成長を目指す。高度なワンストップソリューション、DXコンサルティングによって新規顧客を開拓し顧客基盤を拡大すること、SaaS型ERP製品の開発・拡販とサブスク型モデルへの移行を進め、カスタマーサクセスによるLTVの最大化に取り組むことで目標達成を目指す。また、統合型DXプラットフォーム事業については、主力サービスとなる「Hirameki 7」のコンテンツ拡充と有料プランへの移行に取り組むこと、またグループ会社の製品・サービスだけでなく他社サービスとの連携を拡充することでプラットフォームとしての競争力向上を図り、2029年3月期に売上高25億円、経常利益10億円を目指す。DXプラットフォーム事業以外のグループ会社については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降低迷が続いていたが、人的リソースの強化を進めるなど体制強化を図ったことで、2024年3月期は売上高で70億円、経常利益で3億円の規模となった。今後はグループ内の位置付け、役割を再定義しグループ体制の再編・強化に取り組みながら収益力を強化し、グループシナジー創出も含めて2029年3月期に売上高90億円、経常利益10億円まで引き上げる考えだ。グループ会社の再編については売却も含めて2025年3月期中にある程度の目途を付ける考えのようだ。サブスク型収益モデルへの移行のイメージとしては、主力ERP製品のサブスク契約率を2024年3月期の15.5%から2029年3月期は60%まで引き上げる計画となっており、サービス収入の積み上げ（MJS単体サービス収入比率40%→60%）により経常利益率も2024年3月期の14.3%から2029年3月期は20%まで上昇する見通しだ。同社は「中期経営計画Vision2028」で掲げた戦略に取り組むことで、今回同時に策定した「サステナビリティ2030」のビジョン（お客様を大切に、そして社員の幸せを！）の実現と、マテリアリティとして特定した1) DX推進による地球環境への貢献、2) 会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援、3) 多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、4) 健全成長のためのガバナンス強化を推進していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:17
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（6）：2025年3月期業績は増収増益が続く見通し
*16:16JST ミロク情報 Research Memo（6）：2025年3月期業績は増収増益が続く見通し
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し1. 2025年3月期業績見通し2025年3月期の連結業績は売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、営業利益で同10.3%増の6,740百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.7%増の4,440百万円と増収増益が続く見通し。ERP製品の販売形態が売切り型からサブスク型へ移行することを勘案して増収率は3.5%の計画にとどめ、ストック型収益の積み上げに取り組む方針だ。売上総利益率は前期から3.1ポイントの上昇を見込んでいるが、2021年にリリースした「MJSLINK DX」の償却が完了し減価償却費が減少することや、グループ子会社の損益改善を見込んでいることが要因だ。ただ、既述のとおり中間期でハードウェア製品の売上が予想以上に伸びたことから、通期でも売上高については計画をやや上振れし、売上総利益率の改善幅は小幅にとどまる可能性がある。販管費は人件費の増加を主因として同8.1%増を見込んでいるが、下期も経費の抑制は続けるものと予想される。中間期までの進捗率は売上高で50.0%、営業利益で44.0%と利益段階の進捗率がやや低いが、ソフト使用料の拡大が下期以降も続くことを考えれば、計画の達成は十分に可能な水準と弊社では見ている。(1) システム導入契約売上高システム導入契約売上高は、売切り型からサブスク型への移行が加速することで前期比4.1%減の23,059百万円を計画している。販売先別では、企業向けで同1.4%減の13,178百万円、会計事務所向けで同13.5%減の6,342百万円、その他（子会社売上、パートナー向け売上等）で同6.1%増の3,537百万円を見込んでいたが、中間期までの進捗率では会計事務所向けが66.1%と高い進捗率となっており、通期でも計画を上回る可能性がある。一方、その他については計画を下回る見込みだ。品目別売上計画では、サブスク型への移行が影響しソフトウェアが同7.4%減の11,871百万円となるが、実勢に近いユースウェアについては同0.7%増の6,849百万円と堅調推移を見込んでいる。ハードウェア製品については、パソコン等のリプレイス需要が下期も続くようだと計画を上回る可能性が高い。(2) サービス収入サービス収入は全体で前期比13.5%増の18,456百万円と2ケタ成長が続く見通しである。主力ERP製品のサブスク型へのシフトによりソフト使用料が同34.4%増の7,612百万円と成長をけん引する。ソフト使用料の中間期までの進捗率は46.4%だが、主要ERP製品のサブスクシフトが進んでいることを考えれば、通期計画の達成も十分射程圏内にあると言える。主力ERP製品のKPIについて見ると、サブスク契約社数が同28.5%増の4,100社、ARPUが同2.0%増の878千円、2025年3月時点のARRが同31.0%増の36億円とし、サブスク比率は前期の15.5%から20%台まで引き上げることを目指している。サブスク比率の水準については売切り型製品の販売動向次第のところもあり、目標を達成できるかは流動的だ。そのほかの売上見通しでは、ソフト運用支援サービスが同1.5%増の6,033百万円、TVSは同0.3%増の2,570百万円といずれも堅調推移を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:16
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（5）：自己資本比率50%以上、ネットキャッシュ80億円超と財務の健全性維持
*16:15JST ミロク情報 Research Memo（5）：自己資本比率50%以上、ネットキャッシュ80億円超と財務の健全性維持
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向(3) その他その他（主に子会社の事業）の売上高は前年同期比1.3%増の1,711百万円となった。主な子会社の動向について見ると、トライベックについては、売上高が計画に対して若干未達となったものの、利益ベースでは計画どおりに推移した。同社が開発・育成中の中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」は、経営に必要となる7つの領域※のデジタル化を支援するプラットフォームサービスとなり、サービス開始から約2年間でユーザー数（無償）が3.4万社を突破した。2024年10月から有料プランへの移行に本格的に着手しており、収益化を目指す。HR系のコンサルティングサービスを展開するトランストラクチャは、課題となっていたコンサルタント人員の増強が進んだことで増収となった。M&A支援サービスのMJS M&Aパートナーズについても、前年同期から大きな変化はないものの計画どおりの進捗となったようだ。※ マーケティング（Webサイト・Webフォーム制作、電子メール配信、名刺管理等）やオペレーション（ファイル管理等）、ファイナンス（オンライン資金調達支援、助成金補助金診断ナビ等）、コミュニケーション（コミュニティ等）、ビジネス（経営分析、キャッシュ・フローシミュレーション等）、コーポレート（社内報等）、CX（カスタマーエクスペリエンス、準備中）等の機能を提供。自己資本比率が50%以上、ネットキャッシュも80億円超と潤沢で財務の健全性は維持3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は、前期末比791百万円減の45,227百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が195百万円増加した一方で、現金及び預金が1,121百万円、棚卸資産が102百万円それぞれ減少した。固定資産ではソフトウェア資産（仮勘定含む）が1,027百万円増加した一方で、投資有価証券が1,298百万円減少した。ソフトウェア資産の増加は、主にERPの新製品開発費を資産計上したものとなっている。負債合計は前期末比1,064百万円減少の17,767百万円となった。有利子負債が279百万円、買掛金が347百万円それぞれ減少した。純資産合計は同273百万円増加の27,459百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円の計上と配当金支払額1,494百万円により利益剰余金が563百万円増加し、その他の包括利益累計額が保有株式の売却等により289百万円減少した。経営指標を見ると、負債の減少に伴い自己資本比率が前期末の58.0%から59.7%に上昇した。また、有利子負債の減少により有利子負債比率は34.3%から33.0%に低下するなど安全性指標は若干良化した。ネットキャッシュ（現預金+有価証券-有利子負債）が80億円超と潤沢にあり、財務内容は健全な状態を維持していると判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:15
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（4）：サービス収入が前年同期比15.8%増で高成長続く
*16:14JST ミロク情報 Research Memo（4）：サービス収入が前年同期比15.8%増で高成長続く
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向2. 販売先別・品目別売上動向売上高の内訳を見ると、フロー型収入となるシステム導入契約売上高が前年同期比2.8%増の12,055百万円と、主力ERP製品のクラウド・サブスクサービスへの移行が進むなかでも堅調に推移した。また、ストック型収入となるサービス収入が同15.8%増の8,981百万円と好調を持続したほか、その他（主に子会社の売上）も同1.3%増の1,711百万円と若干ながら増収を確保した。(1) システム導入契約の販売先別・品目別売上高システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けが前年同期比2.0%増の6,408百万円、会計事務所向けが同12.5%増の4,193百万円、その他（子会社売上、販売パートナー向け売上等）が同15.4%減の1,454百万円となった。企業向けについては、既存顧客向けがクラウド・サブスク型への移行が進み、前年同期比9.7%減の3,857百万円と減少傾向が続いたものの、新規顧客向けが同26.8%増の2,550百万円と好調に推移したことが増収要因となった。会計事務所の顧問先となる中小企業・小規模企業向けを対象とする「ACELINK NX-CE」の販売が前期に引き続き好調だった。企業向けの営業戦略としてここ数年強化してきたコンサルティング営業が新規顧客の獲得につながっている。特に、IT人材の不足で経営のDXが遅れている中小企業に対して、最適なソリューション提案を行う同社のコンサルティング営業が評価されているものと思われる。コンサルティング営業を推進するため、同社はITコーディネータ※の資格取得を推進しており、2024年9月現在で資格取得者数は63名と営業人員の約12%を占めるまでになっている。※ ITコーディネータ：経営に役立つIT利活用に向けて、経営者側の立場で助言・支援を行うスキルを持った人材を育成すべく、国策の1つとして2001年から設けられた経済産業省推進の資格制度で、試験に合格することで取得できる。会計事務所向けは製品のリプレース期にあたり、ERP製品の売上については若干増程度にとどまったが、Windows7のサポート終了から約5年が経過したこと、またWindows10のサポート切れを前にパソコンのリプレイス需要が増加し、増収のけん引役となった。その他売上高については、販売パートナー経由での売上が減少したほか、子会社売上も低調だった。システム導入契約の品目別売上高を見ると、ソフトウェアが前年同期比8.3%減の5,934百万円と2期連続で減少した一方で、ハードウェアが同20.6%増の2,614百万円、ユースウェア（導入支援サービス）が同13.6%増の3,506百万円と好調に推移した。ソフトウェアについては、サブスク型への移行が進んだことが減少要因となっているが、サブスク型契約の顧客に対する導入支援サービスも含まれるユースウェアの売上高は2ケタ増収となっていることから、実際の販売動向としては好調だったと見ることができる。(2) サービス収入サービス収入の内訳を見ると、ソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）が前年同期比4.4%増の3,043百万円、TVS（会計事務所向け総合保守サービス）が同1.6%増の1,296百万円、ソフト使用料が同39.0%増の3,534百万円、ハード・NW保守サービスが同7.2%増の833百万円、サプライ・オフィス用品が同11.8%増の274百万円とすべての分野で増収となった。ソフト使用料については、主力ERP製品のサブスク・IaaS提供が進み大幅増収となった。一方、TVSやソフト運用支援サービスについても、新規顧客を獲得することで堅調に推移している。クラウド・サブスクサービス収入（ソフト使用料）のKPIとなるARRの推移を見ると、2024年9月は前年同期比35.3%増の7,337百万円と高成長が続いた。このうち、主力ERP製品のサブスク・IaaS収入は同49.2%増の3,255百万円となった。企業向けで契約更新時に売切り型からサブスク・IaaS型への切り替えが進んだほか、新規顧客を獲得していることも高成長につながっている。サブスク契約社数が同47.1%増の3,811社となったほか、ARPUも「MJS e-ドキュメントCloud」など各種オプションサービスを追加する顧客が増えたことで同1.4%増の854千円と上昇した。また、導入時コンサルティングやカスタマーサクセスに対する質の高いサービスを提供することで、主力ERP製品の契約継続率も99.3%と引き続き高水準で推移している。主力ERP製品に占めるサブスク比率は16.0%と同0.7ポイント上昇した。企業向けが約25%と着実に上昇しており、会計事務所向けに関しては5～6%とほぼ横ばい水準となったようだ。その他では、企業向け統合フロントクラウドサービス「Edge Tracker※」が同24.0%増の611百万円、ストレージやマイナンバー管理、他社クラウドサービス等が同44.4%増の2,168百万円とそれぞれ2ケタ成長が続き、小規模事業者向けクラウド会計・給与等のみ同4.4%増の1,302百万円と1ケタ台の伸びにとどまった。※ 中堅・中小企業の従業員を対象としたクラウドサービスで、「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「ワークフロー」「電子請求書」などの業務をマルチデバイス対応により、いつでも、どこでも利用できるサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日ぶり反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約137円分押し上げ
*16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日ぶり反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約137円分押し上げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり94銘柄、値下がり125銘柄、変わらず6銘柄となった。15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日比マイナス圏まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比128.02円高（＋0.33％）の38572.60円となった。東証プライム市場の売買高は17億7226万株。売買代金は4兆1347億円。業種別では、証券・先物、石油・石炭、サービス、パルプ・紙、保険などが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器、食料品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37％、対して値下がり銘柄は58％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約98円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、アステラス薬<4503>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38572.60(+128.02)値上がり銘柄数 94(寄与度+271.49)値下がり銘柄数 125(寄与度-143.47)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 26650 995 98.15<9984> ソフトバンクG 9202 201 39.65<6857> アドバンテ 9195 105 27.62<9843> ニトリHD 18990 895 14.71<6098> リクルートHD 10630 130 12.82<4063> 信越化 5163 62 10.19<6954> ファナック 4434 56 9.21<7735> SCREEN 10585 550 7.23<6273> SMC 57880 1010 3.32<7832> バンナムHD 3535 33 3.26<4307> 野村総合研究所 4590 85 2.79<8766> 東京海上HD 5322 39 1.92<8830> 住友不動産 4855 55 1.81<6645> オムロン 4732 52 1.71<5801> 古河電気工業 7110 507 1.67<6103> オークマ 3340 125 1.64<7205> 日野自動車 559 48 1.59<9433> KDDI 4852 8 1.58<6861> キーエンス 64880 430 1.41<9735> セコム 5183 20 1.32○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 2837 -64 -10.52<4519> 中外製薬 6618 -96 -9.47<9983> ファーストリテ 48240 -100 -8.88<6981> 村田製作所 2358 -111 -8.76<4543> テルモ 2947 -30 -7.89<7733> オリンパス 2300 -56.5 -7.43<4503> アステラス製薬 1505 -24 -3.95<9766> コナミG 14125 -115 -3.78<2802> 味の素 6216 -107 -3.52<7269> スズキ 1740 -25.5 -3.35<6902> デンソー 2114 -25.5 -3.35<7267> ホンダ 1456 -16.5 -3.26<6762> TDK 1874 -6 -2.96<5803> フジクラ 5940 -88 -2.89<2801> キッコーマン 1612 -13.5 -2.22<8001> 伊藤忠商事 7135 -64 -2.10<9107> 川崎汽船 1990 -66.5 -1.97<4578> 大塚HD 8004 -59 -1.94<8015> 豊田通商 2591 -19.5 -1.92<4502> 武田薬品工業 4043 -57 -1.87
＜CS＞
2025/01/16 16:13
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（3）：2025年3月期中間期業績は、会社計画を上回る増収増益に
*16:13JST ミロク情報 Research Memo（3）：2025年3月期中間期業績は、会社計画を上回る増収増益に
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比7.4%増の22,749百万円、営業利益で同6.0%増の2,967百万円、経常利益で同5.8%増の3,028百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同12.5%増の2,059百万円といずれも会社計画を上回る増収増益となった。経営のDXに対する投資拡大が続くなか、会計事務所及び中堅・中小企業向けのシステム導入契約売上高が堅調に推移したほか、クラウド・サブスク型への移行に伴うソフト使用料収入が大きく伸張したことにより、売上高は連続で過去最高を更新した。仕入販売となるパソコン等のハードウェア製品の売上構成比率が上昇したため、売上総利益率は同0.5ポイント低下したが、増収効果により売上総利益は同6.7%増益となった。また、販管費は人的資本経営の一環として、先行投資となる新卒社員の積極採用（71名）や給与改定等の実施により人件費を中心に同6.8%増加したが売上総利益の増加で吸収し、営業利益は2期ぶりの増益に転じた。会社計画比ではハードウェア製品が予想以上に伸張したことで売上高は2.9%超過したものの、売上構成の変化等により売上総利益は1.7%下回った。ただ、経費の抑制、削減が進んだことで営業利益段階では2.3%上回って着地した。主力ERP製品※1におけるクラウド・サブスク型ビジネスのKPIを見ると、2024年9月末時点の契約社数は前年同期比47.1%増の3,811社と大幅増となり、ARPU※2は同1.4%増の854千円、ARRは同49.2%増の32.5億円と順調に積み上がった。主要ERP製品のサブスク比率※3は16.0%となり、前年同期から0.7ポイント上昇した。上昇率が緩やかに見えるが、会計事務所向けERP製品「ACELINK NX-Pro」の売切り型での需要が高いことと、中小企業向け業務システム「ACELINK NX-CE」で売切り型の販売が好調だったことが要因で、中規模、中堅企業クラスを中心にクラウド・サブスク型への移行は順調に進んでいるものと見られる。※1 主力ERP製品サブスク契約社の対象は、Galileoptシリーズ、MJSLINKシリーズ、ACELINK NX-Pro、ACELINK NX-CEのサブスクリプション契約ユーザー。※2 ARPU（Average Revenue Per User）は、1顧客あたりのソフト使用料課金収入の平均値（2024年9月末時点）で、※1の製品にMJS税務シリーズ、MJS Cloud IaaS、MJS DX Cloud、MJS e-ドキュメントCloudの売上を加えて算出。ARRも同様。※3 システム導入契約のソフトウェア売上と本サブスク契約売上の比較。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:13
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で会計事務所と中堅・中小企業を顧客ターゲットに成長
*16:12JST ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で会計事務所と中堅・中小企業を顧客ターゲットに成長
■会社概要1. 会社沿革ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計・税務を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。創業当初のサービス形態は計算センターでの計算処理サービスであったが、ICTの進化とともにオフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトし、2020年以降はクラウドサービス市場の拡大ともに、クラウド・サブスク型のビジネスモデルへの移行を進めている段階にある。また、事業領域の拡大に向けてM&A戦略も推進しており、近年では2020年に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームである(株)トランストラクチャ、デジタルマーケティング支援やマーケティングプラットフォーム事業を行うトライベック(株)を子会社化した。2. 事業内容現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りは(株)MJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社が展開する事業領域である。ERP事業の主な顧客は会計事務所と、その顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所のユーザー数は約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界大手の一角を占める。中堅・中小企業向けでは約18,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割弱が直販、残りの1割強が代理店経由である。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きい。また、会計事務所やWebを通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は8万人強となっている。3. 関係会社の状況2024年9月末時点のグループ会社は、連結子会社で9社、持分法適用関連会社で2社の構成である。連結子会社は業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、リード(株)のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した、コンサルティングやフィンテック分野の事業等を展開する7社である。7社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間30億円弱、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、税理士・会計事務所向けセミナー開催・動画配信サービス等を提供する(株)KACHIELの2社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
トラースＯＰがＳＴＢ端末及び付帯ソフトウェア開発を受注
トラース・オン・プロダクト<6696.T>がこの日の取引終了後、取引先からＳＴＢ（セットトップボックス）端末及び付帯するソフトウェア開発を受注したと発表した。受注金額は４４００万円で、売り上げ計上は２６年１月期第２四半期を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:11
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（1）：中堅・中小企業向け業務システムの好調で増収増益が続く見通し
*16:11JST ミロク情報 Research Memo（1）：中堅・中小企業向け業務システムの好調で増収増益が続く見通し
■要約ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。ビジネスモデルを売切り型からサブスク型に移行中で、新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成している。※ 年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比7.4%増の22,749百万円、経常利益で同5.8%増の3,028百万円と会社計画（売上高22,110百万円、経常利益2,870百万円）を上回る増収増益となった。会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種業務システムの販売が好調を持続したほか、クラウド・サブスク型への移行によりソフト使用料収入も大きく伸張したことが増収要因となった。利益面では、新卒社員の積極採用や給与改定による人件費の増加や仕入原価の増加があったものの増収効果で吸収した。主力ERP製品のサブスク・IaaS※提供を含むソフト使用料収入は同39.0%増と高成長が続いており、企業向けシステムを中心に売切り型からサブスク型への移行が順調に進んだ。※ IaaS（Infrastructure as a Service）とは、クラウドサービスのうちハードウェアやネットワークなどのインフラ部分のみを提供するサービス。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円と期初計画を据え置いた。サブスク型への移行を進めるため増収率はやや低くなるが、ストック型収益を積み上げることで持続的成長が可能となる収益基盤の構築を目指す。人件費の増加があるものの、増収効果に加えてソフトウェア製品の減価償却費減少が利益率の上昇要因となる。なお、主力ERP製品のサブスク比率は前期の15.5%から20%台に高めるほか、期末契約社数で同28.5%増の4,100社、ARR※で同31.0%増の36億円を目指す。※ ARR（Annual Recurring Revenue）：当該月に発生した売上高を12倍にした数値。3. 「中期経営計画Vision2028」の進捗状況同社は2029年3月期を最終年度とする「中期経営計画Vision2028」を期初に発表した。最終年度の経営数値目標は、売上高600億円（年平均成長率6.4%）、経常利益120億円（同13.7%）、ROE（自己資本当期利益率）18%となる。けん引するのは同社単体のERP事業で、DXコンサルティングの推進による新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）とクラウド・サブスク型への移行による顧客生涯価値（以下、LTV）の最大化に取り組み、経常利益を2024年3月期実績の69億円から100億円に拡大していく。主要ERP製品のサブスク契約社数は同4.7倍増の1.5万社に、サブスク比率は同15.5%から60%に引き上げ、ソフト使用料全体のARRは2024年3月期の64.6億円から2029年3月期は3.1倍増の200億円まで積み上げる計画だ。新規顧客の獲得が好調で、今後も新たに立ち上げるDXコンサルティング・サービスを含め、コンサルティング営業を強化していく方針だ。また、新規事業となる統合型DXプラットフォーム事業も中小企業向け経営支援プラットフォーム「Hirameki 7」の育成により、最終年度に10億円の利益計上を目指す。現在、3.4万社を超えている無料プランのユーザーについて有料プランへの移行を促進することで収益化を実現する。なお、株主還元については連結配当性向で30〜40%を目安に利益成長に応じた累進的配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は同5.0円増配の55.0円（配当性向37.1%）と2期連続増配を予定している。また、資本政策の一環として自己株式取得についても適宜検討していく考えだ。■Key Points・2025年3月期中間期業績はERP製品の販売好調により会社計画を上回る増収増益に・2025年3月期業績は企業の旺盛なDX投資を背景に増収増益が続く見通し・会計事務所及び中堅・中小企業向けのDX支援強化とサブスクモデルへの移行により、2029年3月期に経常利益120億円を目指す・連結配当性向30〜40%を目安に累進的配当を実施、自己株式取得も状況を見極めながら適宜検討（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 16:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意が薄い、ポンドは軟調
*16:10JST 東京為替：ドル・円は動意が薄い、ポンドは軟調
16日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、156円10銭台でのもみ合いが続いている。一方、16時に発表された英国の鉱工業生産は予想に反してマイナスとなったほか、月次国内総生産（GDP)も想定より弱く、ポンドはドルや円に対して売られた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0281ドルから1.0299ドル。
＜TY＞
2025/01/16 16:10
みんかぶニュース 個別・材料
リゾートトラが３月末を基準日とする１株から２株への株式分割を発表
リゾートトラスト<4681.T>がこの日の取引終了後、３月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位あたりの金額を引き下げることで、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 16:09
金融ウォッチ その他
【明治安田生命】アクセンチュア社との包括的パートナーシップ契約の締結について～生成AI等の先端デジタル技術の業務実装と人財育成に係る取組み～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、アクセンチュア株式会社（代表取締役社長 江川 昌史、以下アクセンチュア社）と包括的パートナーシップ契約を締結しましたので、お知らせいたします。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20250116_01.pdf 6
2025/01/16 16:05