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ミロク情報 Research Memo(6):2025年3月期業績は増収増益が続く見通し
配信日時:2025/01/16 16:16
配信元:FISCO
*16:16JST ミロク情報 Research Memo(6):2025年3月期業績は増収増益が続く見通し
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し
1. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の連結業績は売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、営業利益で同10.3%増の6,740百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.7%増の4,440百万円と増収増益が続く見通し。ERP製品の販売形態が売切り型からサブスク型へ移行することを勘案して増収率は3.5%の計画にとどめ、ストック型収益の積み上げに取り組む方針だ。
売上総利益率は前期から3.1ポイントの上昇を見込んでいるが、2021年にリリースした「MJSLINK DX」の償却が完了し減価償却費が減少することや、グループ子会社の損益改善を見込んでいることが要因だ。ただ、既述のとおり中間期でハードウェア製品の売上が予想以上に伸びたことから、通期でも売上高については計画をやや上振れし、売上総利益率の改善幅は小幅にとどまる可能性がある。販管費は人件費の増加を主因として同8.1%増を見込んでいるが、下期も経費の抑制は続けるものと予想される。中間期までの進捗率は売上高で50.0%、営業利益で44.0%と利益段階の進捗率がやや低いが、ソフト使用料の拡大が下期以降も続くことを考えれば、計画の達成は十分に可能な水準と弊社では見ている。
(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高は、売切り型からサブスク型への移行が加速することで前期比4.1%減の23,059百万円を計画している。販売先別では、企業向けで同1.4%減の13,178百万円、会計事務所向けで同13.5%減の6,342百万円、その他(子会社売上、パートナー向け売上等)で同6.1%増の3,537百万円を見込んでいたが、中間期までの進捗率では会計事務所向けが66.1%と高い進捗率となっており、通期でも計画を上回る可能性がある。一方、その他については計画を下回る見込みだ。品目別売上計画では、サブスク型への移行が影響しソフトウェアが同7.4%減の11,871百万円となるが、実勢に近いユースウェアについては同0.7%増の6,849百万円と堅調推移を見込んでいる。ハードウェア製品については、パソコン等のリプレイス需要が下期も続くようだと計画を上回る可能性が高い。
(2) サービス収入
サービス収入は全体で前期比13.5%増の18,456百万円と2ケタ成長が続く見通しである。主力ERP製品のサブスク型へのシフトによりソフト使用料が同34.4%増の7,612百万円と成長をけん引する。ソフト使用料の中間期までの進捗率は46.4%だが、主要ERP製品のサブスクシフトが進んでいることを考えれば、通期計画の達成も十分射程圏内にあると言える。主力ERP製品のKPIについて見ると、サブスク契約社数が同28.5%増の4,100社、ARPUが同2.0%増の878千円、2025年3月時点のARRが同31.0%増の36億円とし、サブスク比率は前期の15.5%から20%台まで引き上げることを目指している。サブスク比率の水準については売切り型製品の販売動向次第のところもあり、目標を達成できるかは流動的だ。そのほかの売上見通しでは、ソフト運用支援サービスが同1.5%増の6,033百万円、TVSは同0.3%増の2,570百万円といずれも堅調推移を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の連結業績は売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、営業利益で同10.3%増の6,740百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.7%増の4,440百万円と増収増益が続く見通し。ERP製品の販売形態が売切り型からサブスク型へ移行することを勘案して増収率は3.5%の計画にとどめ、ストック型収益の積み上げに取り組む方針だ。
売上総利益率は前期から3.1ポイントの上昇を見込んでいるが、2021年にリリースした「MJSLINK DX」の償却が完了し減価償却費が減少することや、グループ子会社の損益改善を見込んでいることが要因だ。ただ、既述のとおり中間期でハードウェア製品の売上が予想以上に伸びたことから、通期でも売上高については計画をやや上振れし、売上総利益率の改善幅は小幅にとどまる可能性がある。販管費は人件費の増加を主因として同8.1%増を見込んでいるが、下期も経費の抑制は続けるものと予想される。中間期までの進捗率は売上高で50.0%、営業利益で44.0%と利益段階の進捗率がやや低いが、ソフト使用料の拡大が下期以降も続くことを考えれば、計画の達成は十分に可能な水準と弊社では見ている。
(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高は、売切り型からサブスク型への移行が加速することで前期比4.1%減の23,059百万円を計画している。販売先別では、企業向けで同1.4%減の13,178百万円、会計事務所向けで同13.5%減の6,342百万円、その他(子会社売上、パートナー向け売上等)で同6.1%増の3,537百万円を見込んでいたが、中間期までの進捗率では会計事務所向けが66.1%と高い進捗率となっており、通期でも計画を上回る可能性がある。一方、その他については計画を下回る見込みだ。品目別売上計画では、サブスク型への移行が影響しソフトウェアが同7.4%減の11,871百万円となるが、実勢に近いユースウェアについては同0.7%増の6,849百万円と堅調推移を見込んでいる。ハードウェア製品については、パソコン等のリプレイス需要が下期も続くようだと計画を上回る可能性が高い。
(2) サービス収入
サービス収入は全体で前期比13.5%増の18,456百万円と2ケタ成長が続く見通しである。主力ERP製品のサブスク型へのシフトによりソフト使用料が同34.4%増の7,612百万円と成長をけん引する。ソフト使用料の中間期までの進捗率は46.4%だが、主要ERP製品のサブスクシフトが進んでいることを考えれば、通期計画の達成も十分射程圏内にあると言える。主力ERP製品のKPIについて見ると、サブスク契約社数が同28.5%増の4,100社、ARPUが同2.0%増の878千円、2025年3月時点のARRが同31.0%増の36億円とし、サブスク比率は前期の15.5%から20%台まで引き上げることを目指している。サブスク比率の水準については売切り型製品の販売動向次第のところもあり、目標を達成できるかは流動的だ。そのほかの売上見通しでは、ソフト運用支援サービスが同1.5%増の6,033百万円、TVSは同0.3%増の2,570百万円といずれも堅調推移を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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