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注目トピックス 日本株
Ｐウォーター Research Memo（3）：営業面では外部チャネルの活用が加速
*14:03JST Ｐウォーター Research Memo（3）：営業面では外部チャネルの活用が加速
■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の会社概要3. 強み同社の強みの根源は「高い顧客獲得力による保有顧客の純増」であり、それによって積み上げられた167万件（2024年9月末）の顧客基盤である。大きな顧客基盤により、水源分散化や物流効率化、無駄のない工場設備などへの投資が可能となり、好循環を生み出している。(1) 高い顧客獲得力同社は宅配水市場でのシェアを近年大きく伸ばしている。高い顧客獲得能力を培ってきた元をたどると、エフエルシーがデモンストレーション販売では国内トップクラスであったことに遡る。顧客獲得方法は様々であるが、主に大型商業施設や大手量販店、ホームセンターなどで同社専用のブースを期間限定で出展し、デモンストレーション販売で5割強の顧客を獲得している。また、培った営業ノウハウや従業員への教育のほか、従業員の育成とモチベーションを考慮して作り込まれた従業員評価制度があり、能力を引き出す仕組みが充実している。5割弱の新規顧客を獲得する手法がテレマーケティング及びWeb販売である。特にコロナ禍により在宅時間が増えた消費者に対して、これらの手法の有効性が増している。環境の変化に柔軟に対応し、多様な販売チャネルから顧客を獲得できるのが同社の強みと言える。従来は自社の営業による販売（直販）が主体であったが、近年は代理店による販売（代販・取次）が増えており、その割合が70%を超えている。同社の認知が高まったことにより、取次店販売の依頼が増えた。取次店としては、家具、各種通販、家電量販店、不動産、鉄道、電力など多様な事業会社との取引を拡大中である。また宅配水事業を行う他社への製品提供（OEM）も増えている。2023年3月期には、営業力が期待できるラストワンマイル、2024年3月期にはINESTと資本業務提携を結び、外部チャネルの活用が加速している。(2) 水源の分散化：全国8水源体制がさらに充実同社は水の安定供給及び地産地消を狙いとして水源を分散する方針を採っている。現在では、富士吉田（山梨県）、富士（静岡県）、南阿蘇（熊本県）、金城（島根県）、朝来（兵庫県）、北アルプス（長野県）、吉野（奈良県）、2024年4月には北方（岐阜県）の新工場の第二期工事が完了し、全国8ヶ所、最大で月に250万件の生産が可能な体制が整った。8つの水源を持つのは業界では特異のようだ。水源を増やす難しさは、一定以上の顧客が確保できなければ工場の稼働率は上がらず製造コストが高くなる点にある。その点で同社は保有顧客が増加しているため、工場稼働率を落とすことなく水源の開拓が可能である。また、水源の分散は、災害時などの事業継続対策にもつながる。2016年の熊本地震の際に南阿蘇の供給がストップする事態があったが、九州地方に配送する宅配水をほかの水源から供給できたことからも、分散化が災害時にも強いことを証明した。ビックカメラグループからの事業承継により、富士吉田の水源及び生産体制はさらに強化された。(3) 地産地消及び自社物流による物流効率化宅配水業界にとって、近年の物流費の上昇は大きな経営課題である。同社は1WAY方式（使い切り容器）の配送を行うため、大手の配送業者中心に配送を委託しており、売上収益に占める配送費の比率は20%を超える。配送業界からは絶えず値上げのプレッシャーがあるため、物流費をコントロールする重要性は高い。同社が打ち出す大きな方向性が「水源の分散化による配送距離の短縮化」、いわゆる「地産地消」である。製造地と消費地が近ければ配送費も抑制できる。8工場が担当するエリアは決まっており、例えば南阿蘇工場から九州地方、金城工場から中国・四国地方などである。エリア内で、定期的にまとまった物量が確保できるため、トラックの積載効率も高くなり、物流費高騰を回避できる要因となっている。長らく全国に物流網を持つ大手配送業者に配送を委託してきたが、2019年3月期より大都市圏を中心に自社専用の配送を行う地域のパートナーを置き、地産地消の物流インフラと大手配送業者を使い分ける独自の配送を行っている。自社物流網の開始の契機としては、物流単価の値上げの圧力が高まったことが挙げられる。特に大都市圏では、1ルート当たりの配送先が多くなり、専用配送車の積載効率を高めやすい。2024年3月期には、自社物流（全国に物流を持っている大手配送業者以外の配送パートナー。同社製品の配送を専門に行う）の比率は51.5%まで向上し、物流費の抑制に寄与している。(4) 無駄のない工場設備投資による原価低減同社は、製造原価の低減にも取り組んできた。2016年からプリフォーム射出成形機を導入し、容器の内製化を行い、原価低減に成功した。この設備投資は約4億円の投資であった。容器1本当たり20円削減を想定した投資だったが、大きな設備投資も商品の本数が少なければ、無駄な投資となってしまう。同社では初年度に1,000万本出荷し、約1.6億円の利益向上を達成した。投資から3年目には投資回収し、利益を生み出し続けている。このように、顧客純増による出荷規模の拡大は様々な面で好循環を生み出している。また、二期工事を終えた北方工場は最新鋭の技術を導入し自動化を徹底しており、原価の低減に寄与している。保有顧客件数は2024年9月末時点で167万件に到達4. 保有顧客件数の推移同社はKPI（重要業績評価指標）として保有顧客件数の推移を設定し進捗を管理している。2016年7月の経営統合前に23万件であった保有顧客件数の推移は統合直後に39万件となり、その後も安定して右肩上がりに伸び、2024年9月末には167万件に達した。新規契約ペースが解約ペースを絶えず上回るため、安定して純増することができる。解約率を抑制するためには、優良な顧客の獲得、顧客満足度の向上などがカギとなる。同社ではクレジットカード決済比率を高める取り組み、長期契約（現在は5年契約に注力）の顧客を増やす取り組みなどを通じて優良顧客の獲得に努めてきた。また、接客サービスの品質向上やプレミアムモール（会員になると食品などが手頃な価格で購入できる）などを通じて顧客満足向上に取り組んでいる。同社によるとその後も順調にコントロールできているという。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 14:03
注目トピックス 日本株
Ｐウォーター Research Memo（2）：顧客獲得力を強みに宅配水業界シェアNo.1に躍進
*14:02JST Ｐウォーター Research Memo（2）：顧客獲得力を強みに宅配水業界シェアNo.1に躍進
■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の会社概要1. 会社概要と沿革同社は、ウォーターサーバーを設置した家庭や事業所に自社製造のミネラルウォーターを届ける宅配水業界の大手企業である。同社は、天然水製造が強みのウォーターダイレクトと営業力が強みのエフエルシーが経営統合して誕生した。ブランドを「プレミアムウォーター」に統一して再スタートを切って以降、強力な営業組織と販売ノウハウを武器に急成長する。保有顧客数167万件（2024年9月末時点）は宅配水業界で首位となっている。オーガニックな成長に加え、2023年3月期にはラストワンマイルと資本・業務提携、2024年3月期にはDREAMBEER、INESTと資本・業務提携、2025年3月期にはビックカメラグループのビックライフソリューションからウォーターサーバー事業を承継など、M&A等によるグループの拡大も加速している。代表取締役社長は、金本彰彦氏にバトンタッチ、安定した事業の引き継ぎとともに、次なる成長に向けたギアチェンジが期待できる。金本氏の代表取締役社長就任に伴い、エフエルシーを起業しプロモーション営業力で国内トップクラスに引き上げた実績を持つ代表取締役社長の萩尾陽平（はぎおようへい）氏は、代表取締役会長に就任した。認知度が高まり市場環境も良好で、シェア拡大に期待2. 成長する宅配水市場と市場シェア宅配水とは、サーバーとセットで供給されるミネラルウォーターで家庭や事業所などに宅配されるものを指す。2000年以降に普及が進み、東日本大震災などの影響も追い風となり2012年頃までに急成長を遂げた。その後成長が鈍化した時期もあるが2015年以降成長軌道が回復し、2023年の市場規模は172,200百万円、2018年から2023年の年平均成長率は3.93%ある。近年の動向としては、2020年に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で在宅時間の増加に伴い宅配水の需要の増加したこと、2022年には業界各社が値上げを実施したことに起因して市場規模が拡大したこと、2023年に浄水型ウォーターサーバーの統計調査が開始され一定の割合で需要があることが確認されたこと、などが挙げられる。「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」「冷温水が簡単に利用できる」「災害に備えた備蓄水としての役割」といった利便性や安全性等によって宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まっており、市場環境は良好である。国内の世帯普及率は8.7%と同社では推計しており、今後もさらなる普及が期待できる。宅配水市場の成長を支えてきたのが同社の成長力であり、同社決算説明資料によると、業界での同社のシェアは顧客数ベースで32%と推定され、2位以下を引き離す存在である。宅配水業界は、ガス会社系、水宅配専業系、レンタル・クリーン・オフィスサービス系、飲料メーカー系など経営母体によって分けられる。参入企業は多いものの継続的に顧客数を伸ばせる企業は数少ない。営業力のみならず、商品力、製造力、物流力などを兼ね備えなければ顧客を増やし維持し続けることが難しいためである。同社は宅配水業界において保有顧客数を純増させる力により業界大手の存在になった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は207円安の3万8365円、ファストリが39.06円押し下げ
17日14時現在の日経平均株価は前日比207.53円（-0.54％）安の3万8365.07円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は631、値下がりは938、変わらずは71と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は39.06円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が26.83円、アドテスト <6857>が20.78円、ＴＤＫ <6762>が18円、任天堂 <7974>が14.3円と続いている。
プラス寄与度トップはダイキン <6367>で、日経平均を6.91円押し上げている。次いでファナック <6954>が6.58円、安川電 <6506>が5.82円、オムロン <6645>が3.95円、キーエンス <6861>が3.58円と続く。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、証券・商品、電気・ガス、パルプ・紙と続く。値下がり上位にはその他製品、繊維、保険が並んでいる。
※14時0分14秒時点
株探ニュース
2025/01/17 14:01
注目トピックス 日本株
Ｐウォーター Research Memo（1）：2025年3月期中間期は、過去最高の営業利益を更新し上方修正
*14:01JST Ｐウォーター Research Memo（1）：2025年3月期中間期は、過去最高の営業利益を更新し上方修正
■要約プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、ウォーターサーバーを設置した家庭や事業所に自社製造のミネラルウォーターを届ける宅配水業界の大手企業である。2016年に、天然水製造が強みの(株)ウォーターダイレクトと営業力が強みの(株)エフエルシーが経営統合して誕生した。ブランドを「プレミアムウォーター」に統一して再スタートを切って以降、強力な営業組織と販売ノウハウを武器に急成長する。保有顧客数167万件（2024年9月末時点）は宅配水業界で首位となっている。1. 業績動向2025年3月期中間期の売上収益は38,911百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益5,999百万円（同55.4%増）、税引前中間利益5,038百万円（同55.1%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,128百万円（同52.5%増）となり、各利益が大幅に増加した。売上収益は、前期に売却した連結子会社のモバイル事業に係る売上分による影響があったが、主力のウォーターサーバー事業の売上高は堅調に推移した。新規顧客獲得は順調に推移し、既存顧客の継続率向上策も奏功し、2024年9月末の保有顧客数は167万件と、前期末から5万件の純増となった。2024年6月にはビックカメラ<3048>グループの(株)ビックライフソリューションからウォーターサーバー事業を承継したことも顧客基盤の拡大につながった。売上高総利益率は工場設備の稼働率を向上させ原価低減に努めたことで、前年同期比2.2ポイント増の84.9%と向上した。売上高販管費率では、物流費の安定化につながる自社物流網の構築等による各種費用の低減を行い、同3.9ポイント減の69.5%となった。結果として、営業利益額で2016年7月の経営統合以降の過去最高を更新し、営業利益率は15.4%（前年同期は9.3%）と収益性が大幅に向上した。2. 業績見通し2025年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比4.4%減の77,000百万円、営業利益は同16.6%増の11,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同4.8%減の5,500百万円と、上半期を終えて各利益の予想が上方修正された。売上収益は前期比4.4%減の予想ではあるが、前期に売却したモバイル事業（売上規模44億円）の影響が残るためであり、本業の水事業自体は順調な成長を計画する。また、前期までに取り組んだM&A・資本業務提携（(株)ラストワンマイル、INEST(株)、(株)DREAMBEERへ資本参加）による営業体制の強化、ビックカメラグループからの事業譲受の成果が進行期には顕在化することが期待できる。通期の売上高予想に対する、2Q進捗率は50.5%（前期は51.5%）と前期並みである。利益面では、営業利益で前期比16.6%増、売上高営業利益率では14.3%が上方修正後の値である。通期の営業利益予想に対する、2Q進捗率は54.5%（前期は40.9%）と前期を大きく上回る進捗である。3. 成長戦略・トピック同社の代表取締役社長は、金本彰彦（かねもとあきひこ）氏（2024年6月19日就任）にバトンタッチした。安定した事業基盤や経営方針の引き継ぎとともに、次なる成長に向けたギアチェンジを託された形である。次世代の基本戦略は「自社モデル」に加えて「グループ・外部活用モデル」を追求し、安定的な利益成長を目指すことである。2023年3月以降だけでもラストワンマイル、INEST、DREAMBEERへの資本業務提携やビックカメラグループからの宅配水事業承継、コクヨとの共同配送などが行われており、顧客基盤、製造・物流基盤の強化が進行している。4. 株主還元策同社の年配当金は順調に増配を継続しており、2022年3月期の年20円配当から2024年3月期の年80円配当まで増加した。2025年3月期の配当金は95.0円（中間45.0円済、期末50.0円予想）、配当性向は51.3%を予想する。利益予想の上方修正に伴い年5.0円増えた。利益の成長とともに、高い配当性向が魅力である。宅配水や厳選された食品類が贈呈される株主優待制度も人気がある。■Key Points・2025年3月期中間期は、過去最高の営業利益を更新し上方修正・2025年3月期通期予想は、営業利益11,000百万円に上方修正・金本新社長体制がスタート。ビックカメラグループからの事業譲受、コクヨグループとの共同配送など外部資源活用が進展・2025年3月期は年95.0円（中間45円済、期末50円、15.0円増配）、配当性向50%超を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
リミックス急伸、米トランプ次期大統領「暗号資産を政策優先事項に」と伝わり関連株に資金◇
リミックスポイント<3825.T>が大幅高。メタプラネット<3350.T>が急伸し、マネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>が頑強な動きをみせている。米ブルームバーグ通信が１７日、トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項に位置付けるとともに、次期政権に業界関係者の意見を反映させるようにする大統領令の発表を計画していると報じた。暗号資産の価格上昇による含み益への思惑をもとにした資金がメタプラとリミックスに流入したようだ。また、暗号資産の取引活発化による事業への好影響を見込んだ買いがマネックスＧやセレスに入ったとみられている。報道によると、大統領令では暗号資産を「国家的な急務ないし優先事項」に指定する見通し。国家ビットコイン備蓄の創設も検討されているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
リミックス急伸、米トランプ次期大統領「暗号資産を政策優先事項に」と伝わり関連株に資金◇
リミックスポイント<3825.T>が大幅高。メタプラネット<3350.T>が急伸し、マネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>が頑強な動きをみせている。米ブルームバーグ通信が１７日、トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項に位置付けるとともに、次期政権に業界関係者の意見を反映させるようにする大統領令の発表を計画していると報じた。暗号資産の価格上昇による含み益への思惑をもとにした資金がメタプラとリミックスに流入したようだ。また、暗号資産の取引活発化による事業への好影響を見込んだ買いがマネックスＧやセレスに入ったとみられている。報道によると、大統領令では暗号資産を「国家的な急務ないし優先事項」に指定する見通し。国家ビットコイン備蓄の創設も検討されているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:59
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、週末に向け利益確定売りも
*13:57JST 米国株見通し：伸び悩みか、週末に向け利益確定売りも
（13時30分現在）S&P500先物 5,987.25（+11.75）ナスダック100先物 21,295.00（+45.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は56ドル高。米金利は弱含み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。16日の主要3指数は反落。序盤から不安定な値動きでプラスは続かず、ダウは68ドル安の43153ドルと4日ぶりにマイナスへ転じた。この日発表された小売売上高は低調だったが、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想外に強く、利下げ休止観測が高まった。それを受けた長期金利で、ハイテク売りが指数を下押し。半面、本格化する企業決算でモルガン・スタンレーの業績拡大が好感され、金融セクターが相場を支えた。本日の相場は伸び悩みか。エネルギー価格の動向や中国の景気回復期待に関連する銘柄の動きが注目される。今週発表された主力銀行の好業績を受け市場心理は改善しており、金融セクターを中心に買いは継続。半面、短期的な過熱感により週末に向け利益確定売りが強まる可能性があろう。また、連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ休止に思惑が広がり、長期金利が上昇基調に戻ればハイテク関連への売りが出やすく指数の重石となるだろう。
＜TY＞
2025/01/17 13:57
注目トピックス 市況・概況
日経平均は239円安、38000円接近で押し目買い
*13:52JST 日経平均は239円安、38000円接近で押し目買い
日経平均は239円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、安川電<6506>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、繊維製品、保険業、鉱業、銀行業が値下がり率上位、鉄鋼、証券商品先物、電気・ガス業、パルプ・紙、ガラス土石製品が値上がり率上位となっている。日経平均はやや下げ幅を縮めている。日経平均が節目として意識される38000円に接近した水準で押し目買いが入る動きとなっている。
＜SK＞
2025/01/17 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、ドルの戻りは一服
*13:49JST 東京為替：ドル・円は小動き、ドルの戻りは一服
17日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円40銭台でのもみ合いが続く。午前中に154円90銭台に下落後、ドルは割安感による買戻しが強まり値を切り上げた。ただ、本日高値圏が意識され、材料難のなか一段のドル買いは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円97銭から155円49銭、ユーロ・円は159円72銭から160円19銭、ユーロ・ドルは1.0298ドルから1.0309ドル。
＜TY＞
2025/01/17 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＷＴＩが反発、眼科手術補助剤のロイヤルティー収入増で２４年１２月期業績は計画上振れ
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>が反発している。１６日の取引終了後、集計中の２４年１２月期の連結業績について、売上高が従来予想の４億円から４億７１００万円（前の期比１０．０％増）へ、営業損益が１５億円の赤字から１２億９００万円の赤字（前の期７億９８００万円の赤字）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。
眼科手術補助剤「ＤＷ－１００２」の欧州・米国などのロイヤルティー収入が好調だったことに加えて、神経疼痛治療薬「ＤＷ－５ＬＢＴ」の支払マイルストーンが発生しなかったことや緑内障治療剤「Ｈ－１３３７」の臨床開発費用が見込みより少なかったことなどで研究開発費の使用が計画よりも少なかったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:46
新興市場スナップショット
ヘリオス---もみ合い、セルリソーシズと細胞培養上清液の製造に関する業務提携へ
*13:43JST <4593> ヘリオス 232 +1
もみ合い。アルフレッサHD子会社セルリソーシズとの細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表している。ヘリオスはAND medicalとの供給契約で提供される細胞培養上清液の製造に向け製造拠点の整備を予定しているが、その立ち上げ並びにその後の運用に関して、細胞原材料供給事業及び細胞加工物の製造事業を行うセルリソーシズと、同合意書に基づき業務提携ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を行い、本契約締結に向けた交渉を行う。
＜ST＞
2025/01/17 13:43
みんかぶニュース 個別・材料
サムコは大幅高、薄膜形成技術をコアに業績ピーク更新が続き目先買い戻しで株高誘導
サムコ<6387.T>が全般悪地合いの間隙を縫って大幅高、一時６％超の上昇でフシ目の３０００円台を回復した。化合物半導体分野の研究開発型企業として高度な技術力に定評があり、特に薄膜形成技術をコアとする製品で業界他社と一線を画す。プラズマＣＶＤ装置やＡＬＤ装置、ドライエッチング装置（ＩＣＰエッチング装置）、ドライ洗浄装置などで実力をいかんなく発揮している。業績は売上高、利益ともに過去最高更新が続いており、２５年７月期は売上高が前期比１６％増の９５億円、営業利益が同１０％増の２２億２０００万円といずれも２ケタ成長が予想されている。株式需給面では貸株市場を経由した空売りが高水準であり、足もとその買い戻しが株高を後押ししているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:41
みんかぶニュース 個別・材料
プロクレＨＤが４日続伸、２８年３月期に純利益８０億円目指す中計を発表
プロクレアホールディングス<7384.T>が４日続伸している。午後１時ごろに発表した中期経営計画で、２８年３月期に純利益８０億円（２４年３月期２８億１７００万円）を目指すとしたことが好感されている。青森みちのく銀行発足後の新たなステージのスタートであることから中計期間を「シナジーの本格発揮期間」と位置づけ、「挑戦と創造による地域課題の解決」「最適なポートフォリオの構築による収益力の強化」「統合効果の最大化による経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」「株主価値の向上」などに取り組むとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:38
みんかぶニュース 市況・概況
ミツウロコＧが上げ幅を急拡大、レノバ株の売却判明で思惑買いを誘う◇
ミツウロコグループホールディングス<8131.T>が上げ幅を急拡大している。１７日、同社がレノバ<9519.T>株を全て売却したことが明らかとなった。キャッシュの活用法を巡る思惑が広がる格好となり、買いを誘ったようだ。同日に提出された変更報告書で判明した。同報告書に記載されたミツウロコＧの直近の保有割合は５．３３％。保有目的は取引関係の維持・拡充としていた。報告義務発生日は１５日。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
ミツウロコＧが上げ幅を急拡大、レノバ株の売却判明で思惑買いを誘う◇
ミツウロコグループホールディングス<8131.T>が上げ幅を急拡大している。１７日、同社がレノバ<9519.T>株を全て売却したことが明らかとなった。キャッシュの活用法を巡る思惑が広がる格好となり、買いを誘ったようだ。同日に提出された変更報告書で判明した。同報告書に記載されたミツウロコＧの直近の保有割合は５．３３％。保有目的は取引関係の維持・拡充としていた。報告義務発生日は１５日。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
イーレックスは大幅続伸、２４年１２月発電量実績が買い手掛かり
イーレックス<9517.T>が大幅に４日続伸している。同社はきょう、２４年１２月の発電量実績（月間受給電力量）を公表。４発電所の合計が１１万２９２６メガワット時（１１月は７万９２４６メガワット時）となったことが買い手掛かりとなっているようだ。
内訳は、佐伯発電所が３万２２８８メガワット時（１１月は１５５２メガワット時）、豊前バイオマス発電所が４万８３８２メガワット時（同４万６３１６メガワット時）、中城バイオマス発電所が３万２２５６メガワット時（同３万１３７８メガワット時）となり、糸魚川発電所はゼロ（同ゼロ）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月17日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8001) 伊藤忠 東証プライム
(3823) ＷＨＤＣ 東証スタンダード
(9279) ギフトＨＤ 東証プライム
(4784) ＧＭＯインタ 東証プライム
(7172) ＪＩＡ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2220) 亀田製菓 東証プライム
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2695) くら寿司 東証プライム
(9348) アイスペース 東証グロース
(7305) 新家工 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
カオナビが反発、東京海上日動あんしん生命保険が「カオナビ」を採用
カオナビ<4435.T>が反発している。この日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」が、東京海上日動あんしん生命保険（東京都千代田区）に採用されたと発表しており、好材料視されている。東京海上日動あんしん生命保険では、上司・部下の対話をサポートするとともに、人材育成に必要な情報の蓄積・共有・継承を可能とする環境を整え、人材育成の質の向上につなげていく観点から採用したという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:20
みんかぶニュース 個別・材料
ティムコは反落、前期は最終赤字転落
ティムコ<7501.T>は反落。この日前引け後に２４年１１月期単独決算を発表し、売上高は３２億１２００万円（前の期比５．６％減）、最終損益は１億９００万円の赤字（前の期１億８００万円の黒字）だった。最終赤字に転落したことが売り材料視されている。
コロナ禍における釣り用品に対する需要の反動減に伴う在庫調整の影響を依然として受けた。また、昨秋の記録的な高温などで防寒衣料を中心に秋冬物の販売が落ち込んだことや、関係会社株式評価損を含む特別損失を計上したことも響いた。同時に発表した２５年１１月期の売上高は３６億２０００万円（前期比１２．７％増）、最終損益は６７００万円の黒字の見通し。配当予想は前期比同額の１２円とした。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、午前の高値を上抜け
*13:15JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、午前の高値を上抜け
17日午後の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、午前の高値を上抜け155円49銭まで値を上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いに振れやすい。日銀の追加利上げ観測で円買い圧力は続くものの、ドルの買戻しが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円97銭から155円49銭、ユーロ・円は159円72銭から160円19銭、ユーロ・ドルは1.0298ドルから1.0309ドル。
＜TY＞
2025/01/17 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
ブレインズが３日ぶり反発、ＡＩ異常検知ソリューションに外観検査の精度改善機能をリリース
ブレインズテクノロジー<4075.T>が３日ぶりに反発している。この日、ＡＩ異常検知ソリューション「Ｉｍｐｕｌｓｅ」に、ＡＩが判定に混同する学習データを可視化する新機能をリリースすると発表したことが好感されている。
「Ｉｍｐｕｌｓｅ」は、生産活動に関わる複雑で膨大なデータ（センサー、音声、画像、動画など）を駆使し、ＡＩ技術により閾（しきい）値ベースの管理では発見できない異常を検出するなど、機械の判断をより人に近づけることができる異常検知ソリューション。今回の新機能により、従来手間がかかっていたＡＩの精度改善作業が効率化され、生産現場におけるＡＩ活用が更に進展するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:10
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（9）：2024年12月期の1株当たり配当金は61.00円で大幅増配
*13:09JST ビーロット Research Memo（9）：2024年12月期の1株当たり配当金は61.00円で大幅増配
■株主還元策ビーロット<3452>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2023年12月期は、好調な業績を背景に、1株当たり配当金が年51.00円（前期比31.00円増）と大幅増配となり、配当性向は29.8%となった。同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2023年12月期以降は配当性向30%以上を目標に掲げる。2024年12月期は、好調な業績を背景に、1株当たり配当金が年61.00円（前期比10.00円増）、と大幅増配となった。弊社では利益成長と配当性向の向上により株主還元が非常に充実していると評価する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 13:09
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（8）：土地活用・不動産再生を得意とするクマシュー工務店の株式取得へ
*13:08JST ビーロット Research Memo（8）：土地活用・不動産再生を得意とするクマシュー工務店の株式取得へ
■成長戦略・トピックス1. 土地活用・不動産再生を得意とするクマシュー工務店（総資産335億円）の株式取得（子会社化）へビーロット<3452>は、2024年11月に、クマシュー工務店の株式を取得し、子会社化すること及び当該株式取得に必要な資金の借入れについて決議した。クマシュー工務店は、2005年に創業した中堅の不動産再生会社である。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件（借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等）の市場流通性を高め、再開発を促進する事業を行っており、それらを通じて地域の活性化と環境改善に貢献している。大阪に本社があるが、早くから名古屋及び東京に支店を展開し、長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いている。国内建築物の老朽化は進んでおり、国土交通省によれば築40年以上のマンションストック数は2013年時点の41.5万戸から、2023年には136.9万戸まで増加し、10年後の2033年には274.3万戸に達すると予測されている。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っており、近年、不動産証券化・小口化商品等で需要サイドの流動性が急速に高まる中、供給サイドを増やしていく解決の切り札と期待される。これまでの同社（ビーロット）は富裕層が選ぶ優良物件を得意としており、一方でクマシュー工務店が得意とする瑕疵物件、低収益物件などは手掛けてこなかったことから、クマシュー工務店のグループ化により、不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことが可能となる。クマシュー工務店の純資産は8,499百万円（2024年2月期）、総資産33,485百万円（同）となっており、販売可能な不動産を多く保有する。売上高13,435百万円（同、前期比45.3%増）、経常利益1,886百万円（同、前期比70.1%増）と売上規模や成長性と収益性において優良である。取得価額は87.7億円を予定しており、2025年1月17日に株式譲渡（100%）が行われる。シンジケートローンによる資金の借入額は65億円の予定である。クマシュー工務店の連結子会社化による連結業績への取込みは2025年12月期第2四半期からとなる。2. 中期経営計画（2024～2026年）が進行中2024年12月期を初年度とし、2026年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画が進行中である。“100年続く企業グループ”を目指し、安定した利益構造へのシフトに取り組む計画である。安定した利益構造へのシフトの指標として固定資産を毎期20億円程度積み上げ、強固な経営基盤の指標として自己資本比率30%以上を加えた。弊社では、今後クマシュ―工務店とのシナジーや業績を取り込んだ中期経営計画がアップデートされるとみている。3. 中期経営計画のアクションプラン、「(1) 優秀な人材の確保と育成」が順調に進捗具体的なアクションプランとしては、(1) 優秀な人材の確保と育成、(2) ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、(3) 資金調達手法の多様化、(4) DXの推進と加速、(5) 新たな収益モデルの構築、(6) コーポレートガバナンス・リスク管理体制の強化、の6点を掲げている。これまで成功してきた人材育成や安定収益の拡大などを引き継ぎつつ、さらに筋肉質な経営基盤を目指し、変革を継続する考えだ。「(1) 優秀な人材の確保と育成」では、個人の特殊能力を活かし組織に貢献する専門職・スペシャリストコースや、チームマネジメントで組織成長に貢献する経営陣・マネージャーコースなど、キャリアアップのコースを選択できる体制を構築する。また、営業職については、成果主義による待遇向上を通じて取扱単価とサービスの質のレベルアップを目指す。進行期は上半期で総額1億円を超えるベースアップを行い報酬も充実させている。2024年12月期は上半期に13名が入社（新卒含む）、2025年の新卒も10名程度が内定しており、人材の確保は順調である。同社のユニークな取組みとしては、異業種からの転職も奨励しており、エステティシャン、ベーカリー、タクシー運転手などからの転職実績がある。年5回以上行うチーム研修には同社役員も参加し、主要な顧客である富裕層の思考を学ぶプログラムなどが充実する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 13:08
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は５５６、値下がり銘柄数は１０１０、変わらずは７７銘柄だった。業種別では３３業種中６業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、証券・商品、電気・ガスなど。値下がりで目立つのはその他製品、保険、繊維など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:07
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（7）：2024年12月期は過去最高となる経常利益5,600百万円を予想
*13:07JST ビーロット Research Memo（7）：2024年12月期は過去最高となる経常利益5,600百万円を予想
■ビーロット<3452>の今後の見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比28.0%増の31,100百万円、営業利益で同9.1%増の6,000百万円、経常利益で同13.2%増の5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.8%増の3,820百万円と、過去最高となった前期をさらに上回る利益を見込んでいる。将来の業績を想定するうえで、不動産の獲得状況がポイントとなる。販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）及び固定資産の合計は2023年12月期末で35,477百万円、2024年12月期3Q末で27,888百万円と十分あり、順調な売却や賃料収入が期待できる。需要が旺盛な住宅系不動産については、同社が得意とする富裕層向けの数十億円ボリュームの在庫を増やしており、「良いものこそが高く売れる」インフレーションの時代に合わせた売却を進める。コロナ禍で販売を見送っていた宿泊施設に関しては、第3四半期終了時点で2件の売却が完了している。なお、2025年12月期初頭には、クマシュー工務店（総資産335億円）の子会社化の手続きが予定されており、このM&Aにより販売用不動産がさらに大幅に増える。第3四半期を終えて通期の経常利益予想に対する進捗率は124.5%、通期当期純利益予想に対する進捗率は128.2%と既に通期予想を超えている。4Q単独は、上記の大型M&A費用の計上と不動産投資開発事業で来期以降に向けた仕入れを積極化することにより費用が先行することになるだろう。これらは将来への布石であり、都市部の不動産市場は需要が旺盛なこと、若手人材が活躍する営業組織が充実していることなどを勘案すると、中長期的な利益の成長が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
安川電が後場一段高、中国１０～１２月期実質ＧＤＰが市場予想上回る◇
キーエンス<6861.T>と安川電機<6506.T>が後場一段高となっている。中国国家統計局が１７日に発表した２０２４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で５．４％増となった。伸び率は７～９月期の４．６％を上回り、市場予想に対して上振れて着地した。また、１２月の鉱工業生産は前年同月比６．２％増と同じく市場予想を上回った。一連の経済指標を受け、中国経済が今後も底入れに向かい、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連の需要が高まるとの見方が広がり、両社の株価を押し上げたようだ。中国関連銘柄では、日本ペイントホールディングス<4612.T>も底堅く推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:06
みんかぶニュース 個別・材料
安川電が後場一段高、中国１０～１２月期実質ＧＤＰが市場予想上回る◇
キーエンス<6861.T>と安川電機<6506.T>が後場一段高となっている。中国国家統計局が１７日に発表した２０２４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で５．４％増となった。伸び率は７～９月期の４．６％を上回り、市場予想に対して上振れて着地した。また、１２月の鉱工業生産は前年同月比６．２％増と同じく市場予想を上回った。一連の経済指標を受け、中国経済が今後も底入れに向かい、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連の需要が高まるとの見方が広がり、両社の株価を押し上げたようだ。中国関連銘柄では、日本ペイントホールディングス<4612.T>も底堅く推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:06
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（6）：自己資本比率33%に上昇し安全性が向上。現預金165億円で投資余力十分
*13:06JST ビーロット Research Memo（6）：自己資本比率33%に上昇し安全性が向上。現預金165億円で投資余力十分
■ビーロット<3452>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年9月期末の総資産は前期末比1,612百万円減の55,628百万円となった。流動資産は同1,211百万円減の47,052百万円となったが、これは現預金が6,133百万円増加する一方で、販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）が7,589百万円減少したことが主な要因であり、好調は不動産販売を物語っている。固定資産は同400百万円減の8,567百万円となった。なお、現金及び預金は6,133百万円増の16,500百万円と大幅に増加した。負債合計は前期末比5,001百万円減の37,199百万円となった。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が3,444百万円減少するなど有利子負債合計で5,068百万円減少したことが主な要因である。純資産合計は同3,388百万円増の18,428百万円となったが、これは主に利益剰余金が3,472百万円増加したことなどによる。経営指標では、流動比率が296.7%と短期の安全性の目安となる200%を大幅に上回る。また、自己資本比率は33.0%（前期末は25.6%）に上昇し、中長期の安全性がさらに増した。後述のクマシュー工務店の株式取得（取得価額87.7億円予定、借入金総額65億円予定）といったスケールの大きいM&Aが行えるのも、同社の財務基盤が強い証しだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 13:06
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（5）：24年12月期第3四半期は経常利益で63億円（過去最高水準）
*13:05JST ビーロット Research Memo（5）：24年12月期第3四半期は経常利益で63億円（過去最高水準）
■ビーロット<3452>の業績動向1. 2024年12月期第3四半期の業績概要2024年12月期第3四半期の連結業績は、売上高で前年同期比42.5%増の27,671百万円、営業利益で同55.1%増の6,627百万円、経常利益で同61.5%増の6,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同65.5%増の4,448百万円と、大幅な増収増益となった。各利益では通期予想を第3四半期の段階で超えて推移する。セグメント別では、全セグメントが順調に推移した。増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益（主にフロー）だったが、安定収益（不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業）も前期比15.9%増の4,942百万円と着実に拡大している。主力の不動産投資開発事業の売上高は同48.6%増の22,760百万円、セグメント利益は同51.3%増の5,154百万円となった。売却件数が39件（前年同期35件）に増加したことに加え、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えて、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現した。物件種類別では住宅系不動産が29件（前年同期26件）と多かったのに加え、コロナ禍以前より保有していたホテル2件の引渡が大きく業績に寄与した。不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比26.7%増の1,660百万円、セグメント利益は同101.3%増の928百万円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は同3件増の57件と伸長した。これは富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出や、ファンドやREIT等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図ったことによる。また、新築分譲マンションの販売受託についても、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託したことで好調に推移し、同142戸増の838戸の引き渡しが完了した。不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比11.2%増の3,282百万円、セグメント利益は同16.9%増の1,631百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。不動産管理運営受託件数は同4件増の158件となった。アセットマネジメントでは、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号合同会社」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「合同会社OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/17 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
デジプラは昨年来高値更新、ラクーンＨＤが「デジタルギフト」採用◇
デジタルプラス<3691.T>が３日ぶりに反発し、昨年来高値を更新した。同社は１６日取引終了後、子会社のデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」がラクーンホールディングス<3031.T>に採用されたことを明らかにしており、これが株価を刺激しているようだ。
デジタルギフトは、会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービス。同社は「支払いのＤＸ（金融）領域」を注力領域と位置付けており、株主の利便性向上とデジタルギフトの利用拡大に向けて取り組むとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/17 13:04