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ビーロット Research Memo(5):24年12月期第3四半期は経常利益で63億円(過去最高水準)
配信日時:2025/01/17 13:05
配信元:FISCO
*13:05JST ビーロット Research Memo(5):24年12月期第3四半期は経常利益で63億円(過去最高水準)
■ビーロット<3452>の業績動向
1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期の連結業績は、売上高で前年同期比42.5%増の27,671百万円、営業利益で同55.1%増の6,627百万円、経常利益で同61.5%増の6,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同65.5%増の4,448百万円と、大幅な増収増益となった。各利益では通期予想を第3四半期の段階で超えて推移する。
セグメント別では、全セグメントが順調に推移した。増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益(主にフロー)だったが、安定収益(不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業)も前期比15.9%増の4,942百万円と着実に拡大している。主力の不動産投資開発事業の売上高は同48.6%増の22,760百万円、セグメント利益は同51.3%増の5,154百万円となった。売却件数が39件(前年同期35件)に増加したことに加え、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えて、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現した。物件種類別では住宅系不動産が29件(前年同期26件)と多かったのに加え、コロナ禍以前より保有していたホテル2件の引渡が大きく業績に寄与した。
不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比26.7%増の1,660百万円、セグメント利益は同101.3%増の928百万円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は同3件増の57件と伸長した。これは富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出や、ファンドやREIT等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図ったことによる。また、新築分譲マンションの販売受託についても、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託したことで好調に推移し、同142戸増の838戸の引き渡しが完了した。
不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比11.2%増の3,282百万円、セグメント利益は同16.9%増の1,631百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。不動産管理運営受託件数は同4件増の158件となった。アセットマネジメントでは、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号合同会社」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「合同会社OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期の連結業績は、売上高で前年同期比42.5%増の27,671百万円、営業利益で同55.1%増の6,627百万円、経常利益で同61.5%増の6,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同65.5%増の4,448百万円と、大幅な増収増益となった。各利益では通期予想を第3四半期の段階で超えて推移する。
セグメント別では、全セグメントが順調に推移した。増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益(主にフロー)だったが、安定収益(不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業)も前期比15.9%増の4,942百万円と着実に拡大している。主力の不動産投資開発事業の売上高は同48.6%増の22,760百万円、セグメント利益は同51.3%増の5,154百万円となった。売却件数が39件(前年同期35件)に増加したことに加え、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えて、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現した。物件種類別では住宅系不動産が29件(前年同期26件)と多かったのに加え、コロナ禍以前より保有していたホテル2件の引渡が大きく業績に寄与した。
不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比26.7%増の1,660百万円、セグメント利益は同101.3%増の928百万円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は同3件増の57件と伸長した。これは富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出や、ファンドやREIT等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図ったことによる。また、新築分譲マンションの販売受託についても、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託したことで好調に推移し、同142戸増の838戸の引き渡しが完了した。
不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比11.2%増の3,282百万円、セグメント利益は同16.9%増の1,631百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。不動産管理運営受託件数は同4件増の158件となった。アセットマネジメントでは、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号合同会社」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「合同会社OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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