表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す

*12:07JST 表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す ■中長期の成長戦略

表示灯<7368>の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は安定的かつ強固なビジネスであり、事業継続が重要である。今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて、従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージへの転換が進めば媒体価値が高まるだけでなく、広告単価の上昇も期待される。デジタルサイネージへの転換には、一定程度の投資金額が必要となるため、投資対効果次第では筐体をリメイク（ラッピング）する形で媒体価値を高める方法も進める。「ナビタ」は連合広告形式であるため、複数の広告空き枠が出た場合に広範囲に訴求したい広告スポンサー向けに複数の空き枠をパッケージで販売できるほか、Webとの連携も可能になり、アップセルが見込める。このように、「ナビタ」収益の拡大に向けて取り組んでいる。

新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューション、Webサービスなどがある。

番号案内表示システムは、2023年4月に西菱電機<4341>より譲り受けた番号案内事業を同社の既存事業やシステムと融合させ、「Turn NAVI事業」として本格始動した。

デジタルサイネージの各種ソリューションでは、これまで蓄積したノウハウを生かしたシステム設計からソフトウェア開発、コンテンツ製作、機器の設定や設置までの一連の工程を含むシステム構築をはじめ、北海道札幌市の商業施設「BiVi新さっぽろ」※のように、「ナビタ」以外のデジタルサイネージに自社で開発した配信システム「Navitage」を用いたネットワーク型の媒体の提案や、配信・保守などの運用管理サービスの提供も推進する。

※ 「BiVi新さっぽろ」内にある「デジタル室内公園 BiVi PARK」において、同社は映像空間の映像システムの設計協力及び技術提供、持続的な運営をサポートするための配信システムと広告スキームの導入で参画した。

Webサービスとしては、免税店情報を紹介しクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」が旺盛なインバウンド需要に支えられて好調である。また、既存媒体とWebを連携して各種情報を提供するサービスも創出している。一例を挙げると、従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも「ナビタ」の機能を利用可能な「どこでもナビタ（d-NAVITA）」の提供を開始した。「ナビタ」の機能拡張により、利用者により多様なサービスの提供が可能になるとともに、周辺施設の利用者数増加も期待できるため、広告媒体としての付加価値は一層高まるだろう。

同社は新規サービス領域において、顧客リレーションを最大限活用した積極的な事業拡大に向けて、これらのサービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業創出を目指している。

成長戦略の具現化に向けたボトルネックは、人的リソース不足である。同社は人材確保に向けて対応を進めているが、自社リソースだけでの対応が難しい場合は外部とのアライアンスにより対応する方針である。同社は無借金経営を維持しており、潤沢なキャッシュがあることから同社の事業に相乗効果が見込まれる企業がある場合は買収も視野に入れている。同社の中長期の成長戦略として掲げる、既存事業の深化と新規サービス領域の創造のうち、既存事業であるサイン事業の体制強化として、2025年10月に（株）アイセイ社を子会社化した。新規サービス領域の創造も含めて、引き続き買収を進める考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）

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