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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、クロス円に警戒も *13:33JST 東京為替：ドル・円は小動き、クロス円に警戒も 9日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、149円90銭台でのもみ合い。日系平均株価はプラスを維持し、日本株にらみの円売りが続く。ただ、フランスの政局やシリアの混迷でユーロ・円は軟調地合いとなり、リスク回避の円買いが警戒されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は157円94銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。 ＜TY＞ 2024/12/09 13:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月09日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (4597) ソレイジア　　 東証グロース (9501) 東電ＨＤ　　　 東証プライム (6727) ワコム　　　　 東証プライム (4755) 楽天グループ　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3193) エターナルＧ　 東証プライム (4597) ソレイジア　　 東証グロース (4687) ＴＤＣソフト　 東証プライム (3989) シェアテク　　 東証グロース (9362) 兵機海　　　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 品川リフラはしっかり、中国新会社設立の手続き完了 　品川リフラクトリーズ<5351.T>はしっかり。前週末６日取引終了後、中国での新会社設立に関して一連の手続きが完了したと発表した。同社は中国国内で耐火物事業を展開する連結子会社２社と出資会社１社を既に有しているが、更なる中国や海外市場への浸透を図るため、今回新たに販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人を設立した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:28 みんかぶニュース 個別・材料 一家ＨＤが続伸、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る 　一家ホールディングス<7127.T>が続伸している。前週末６日の取引終了後に発表した１１月度売上高で、既存店売上高が前年同月比２．８％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。大衆ジンギスカン酒場ラムちゃんが売り上げを牽引。なお、全店売上高は同１０．６％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:16 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利は下げ渋り *13:14JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利は下げ渋り 9日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、午前中に149円69銭まで下落後は150円付近に戻している。米10年債利回りの下げ渋りで、ドル売りは後退。一方、日銀の追加利上げ期待は根強いものの、日経平均株価はプラスを維持し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は158円02銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。 ＜TY＞ 2024/12/09 13:14 みんかぶニュース 個別・材料 日電硝が７日ぶり反発、国内大手証券が目標株価３９００円に引き上げ 　日本電気硝子<5214.T>が７日ぶりに反発した。ＳＭＢＣ日興証券が前週末６日、日電硝の目標株価を３９００円（従来は３８００円）に引き上げた。投資評価は「２」を継続する。２５年１２月期に関してはディスプレイ用ガラスの値上げで収益改善が進むと想定。事業構造改革など外部環境に頼らない業績改善の取り組みが示されれば、市場における評価が高まっていくとみる。同証券は日電硝の２５年１２月期営業利益予想をこれまでの２０９億円から２３０億円に増額修正した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:11 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（11）：新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価 *13:11JST 日本ヒューム Research Memo（11）：新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略5. 弊社の視点コンクリート二次製品を含む建設関連業界は市場成熟感や受注競争が意識されるため、成長に向けた投資家の期待感はさほど大きくないと考えられる。しかし同社の中期経営計画「23-27計画R」では高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けており、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」の開発・事業化などサステナビリティ経営も意識した新たな事業展開への意欲がうかがえる。中期経営計画で掲げた重点戦略の着実な遂行により、2025年3月期の連結業績が2026年3月期の目標値を前倒しで達成する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では評価している。また株主還元を一段と強化している点も評価している。中期経営計画の進捗は順調であり、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:11 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（10）：株主還元を強化 *13:10JST 日本ヒューム Research Memo（10）：株主還元を強化 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略3. 株主還元策財務戦略（資本政策）としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元の実施を目指している。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当予想（2025年3月期より中間配当を実施）は、2024年11月8日付で第2四半期末2.00円、期末2.00円、年間4.00円上方修正し、前期比13.00円増配の38.00円（第2四半期末19.00円、期末19.00円）としている。予想配当性向は34.3%となる。また2024年5月27日〜2024年9月30日に自己株式600,000株を取得した。また2025年中間期には、総還元性向50%以上、ROE目標を8%としたことを表明している。株主優待制度（2023年9月末対象から実施）については、毎年9月末及び3月末現在で600株以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」で5,000種類以上の商品からお好みの商品を選べるポイントを贈呈している。また資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する。4. サステナビリティ経営ESG戦略としては、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資では、プレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、200年企業へ向かうための構造改革投資を実施する方針だ。なお2024年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、2024年11月にはパートナーシップ構築宣言をリリースした。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:10 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（9）：重点戦略の進捗は順調（2） *13:09JST 日本ヒューム Research Memo（9）：重点戦略の進捗は順調（2） ■日本ヒューム<5262>の成長戦略(2) 事業別戦略事業別の重点戦略としては、基礎事業では売価改善や大型案件の受注等により採算改善と安定化を目指し、同社が強みを持つ排出残土の少ない中掘工法の販売拡大、α値ダントツ化を目指した新工法の開発、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」のさらなる改良による施工効率化、コスト増に対する価格転嫁継続、再開発や大型工場など大型案件の確実な取り込みなどを推進している。こうした重点戦略の成果として基礎事業の営業利益率は、2024年3月期に前期比3.7ポイント上昇し5.3%となり、さらに2025年3月期中間期には9.7%（前年同期比6.2ポイント上昇）となった。また新工法の開発は2024年内に完了し、今後拡販が見込まれる。さらに、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」のプレキャスト工事への適用範囲拡大を推進している。下水道関連事業では、トータルソリューション増強を目指し、ヒューム管市場でのさらなるシェア拡大、耐震化や管路メンテナンスを軸とする下水道工事の提供エリア拡大、1～6種にラインナップ拡充した合成鋼管の拡販、下水道工事における建設従事者の積極採用、低炭素型高機能対応コンクリート「e-CON（R）」の下水道管への普及などを推進している。下水道関連事業の業績は2024年3月期に減収減益となったが、これは同社が得意とする雨水浸水対策工事の発注遅延、大型案件の遅延・中止の影響という一時的要因が主因であり、2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、営業利益率も15.9%（前年同期は10.7%）に回復した。全国のヒューム管市場における出荷シェアも前年同期比5.5ポイント上昇し24.3%となった。今後は雨水災害対策としての下水道管需要の増加が予想されており、ヒューム管、合成鋼管、JIP-PIPE等の拡販のほか、空気圧解放装置の販売も推進する。プレキャスト製品事業では、新たな成長ドライバーと位置付けるコンクリートテクノロジーによる高付加価値製品の増強を目指し、都市部再開発案件への「PCウェル」製品等の拡販、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」のプレキャスト事業化、道路分野での「プレキャスト壁高欄」の拡販、生産性向上のBIM/CIM、技術開発強化による新製品開発などを推進する。2025年3月期中間期までの進捗状況として、「PCウェル」については道路から鉄道やモノレールなどへ用途の拡大を図り、広島県ペデストリアンデッキや大阪モノレール延伸事業で継続採用された。設計のスピードアップを図るためのPCウェル工法設計ソフトの改良も完了した。インフラ老朽化対策の下水処理場・ポンプ場更新ソリューションでは、水中施工によるプレキャストコンクリート製隔壁の設置を提案して採用された。浸水対策工事分野では、雨水貯留施設にプレキャスト遊水池が採用され、大幅な工期短縮を実現した。道路分野ではプレキャストガードフェンスやプレキャスト壁高欄の売上高が関東・東北エリアを中心に増加している。3Dプリンティングの導入については熊谷工場において実製品の製造及び出荷を開始した。低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」については、セメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得し、さらなる審査証明範囲の拡大を進めている。重点戦略の進捗状況はおおむね順調と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:09 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（8）：重点戦略の進捗は順調（1） *13:08JST 日本ヒューム Research Memo（8）：重点戦略の進捗は順調（1） ■日本ヒューム<5262>の成長戦略2. 重点戦略と進捗状況(1) 部門別戦略経営基盤に係る部門別戦略（200年企業に向かうための構造改革）として、営業部門ではマーケティング部門への新化を目指し、組織営業体制や情報化武装を強化する。技術部門では新たな事業創出も目指し、設計提案営業力や事業開発体制、BIM/CIMを強化する。技術開発投資では既存技術の改良（地震時入孔側塊目地ずれシート工法、杭頭処理など）、基礎事業の新技術開発・実用化（新工法、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」など）、プレキャスト製品の開発・事業化（超大型プレキャスト、「ウェルマン貯留槽（R）」など）、新技術・新製品の開発・事業化（3Dプリンター、低酸素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など）を推進する。生産部門では、1) 環境対応製品増強に向けた設備投資、2) 品質管理帳票電子化等による間接業務IT化、及び3)品質・安全強化を推進する。工事部門では人財育成や安全研修の充実等による安全・品質の強化に加え、採用の強化や多能工化の推進によってプレキャスト工事体制を確立し、ICT施工管理装置のプレキャスト工事への拡張を推進する。管理部門ではトップによる組織・企業文化の「継承と新化」や新人事制度（2023年4月スタート）等による人財戦略や、システム導入支援などのIT戦略、投資家との対話充実等によるIR戦略を推進する。全社ベースの業績面の進捗状況としては、2025年3月期の連結業績予想が売上高370億円、営業利益19億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が26億円であり、2026年3月期の目標である売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円を前倒しで達成する見込みだ。部門別戦略の進捗状況としては、営業部門では全部門が有機的につながる組織営業体制の構築を目指し、CRM（顧客管理システム）ツールを2023年7月に導入、2023年12月に本格運用を開始した。そして2025年3月期中間期までに人脈情報のデータベース化が完了した。また新製品開発を目的とした顧客の声をデータベース化し、ニーズを集約した。さらに20代の若手社員の即戦力化に向けて営業ロールプレイを実施するなど営業人財育成も強化している。技術部門では設計提案営業力強化に向けて、DX推進による効率化によって提案数増大を狙う。そして2025年3月期中間期までに、PCウェル工法設計ソフトの改良により1件当たり作業時間80%削減の効率化を達成した。これを各事業拠点に展開し、拡販に貢献している。またプレキャスト製品の自動割付システムを開発中（2025年3月完了予定）である。各拠点の設計力育成に向けた本社プレキャスト設計センターによる支社への設計サポート拡大については、2025年3月期中間期の実績が39件（前年同期は17件）となり、通期目標の60件に対する進捗率は65%と順調だった。技術開発投資では「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」の機能追加により、ICTツールの機能拡大による「施工管理のオートメーション化」の実現を目指している。また、3Dプリンティングは3件の工事に出荷し、出荷総数は500個となった。さらに高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEが新しい継手認定を取得した。中掘工法の新工法については、必要な試験施工が完了して2024年7月に施工技術審査証明を取得し、対応する既製コンクリート杭が近々評定取得の見込みである。さらに下期に入り、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」が、2024年11月にセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得した。生産部門では、大型プレキャスト製品の受注増に対応するため、大型製品用研磨機を1台追加導入し、接合面研磨能力を倍増させた。また設備点検表のデジタル化が全工場で完了した。品質管理書類のデジタル化については熊谷工場で完了し、12%以上の作業効率向上を達成した。今後は2025年3月期中に全工場へ導入予定としている。工事部門では、工事リスク集約表・事例集の活用によって施工トラブル予防を推進しているほか、工事体制を強化するためプレキャスト工事の現場管理者を増員した。ICT施工管理の推進については、「Pile-ViMSys（R）」の杭伏図機能を追加して操作性を一段と向上させた。既に常時導入している14現場において作業時間61%削減を達成しており、今後も機能充実や運用拡大を推進する。さらに「ViMCam（R）」の運用をプレキャスト工事へ拡大し、2025年3月期中にPCウェル実現場で試験運用見込みとしている。管理部門では、トップによる車座会議の定期実施などに加え、人財採用の強化により即戦力となる中途採用が20名と大幅に増加した（前年同期は5名）。IR戦略では機関投資家向けIR面談の回数が17件と増加し（前年同期は11件）、個人投資家向け「資産運用EXPO2024」へ初出展した。こうしたIR強化の成果として株主総数は5,796人から7,028人へ1,232人増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:08 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にレーザーテク 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」９日正午現在でレーザーテック<6920.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。 　レーザーテクは依然として上値の重い展開を強いられ１万５０００円台後半での推移。朝方は前週末の終値をわずかながら下回り、年初来安値に沈む場面があったが、その後は下げ渋っている。個人投資家の逆張り対象として人気があり、足もとで信用買い残が再び増勢にある。上値では戻り売り圧力が強く、ファンダメンタルズ以上に株式需給面の改善が本格リバウンドの条件となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:07 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（7）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間 *13:07JST 日本ヒューム Research Memo（7）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略1. 中期経営計画「23-27計画R」同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。2023年4月1日付で社長に就任した増渕社長は、中期経営計画にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイズムや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図る。ICTツールの「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」、「ウェルマン貯留槽（R）」、合成鋼管、プレキャスト壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON（R）」など、強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」経営目標値には、計画の3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。事業別戦略としては、主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。2028年3月期の事業別計画数値としては、売上高（連結400億円）が基礎事業227.5億円、下水道関連事業77.5億円、プレキャスト製品事業80億円、その他事業15億円、営業利益（連結22億円）が基礎事業9億円、下水道関連事業16億円、プレキャスト製品事業10億円、その他事業8.7億円、全社費用等調整額-21.7億円としている。計画数値達成に向け、主力事業は従来の基礎事業及び下水道関連事業のうちの既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業における新しいプレキャスト製品群（一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる）及びその他事業（新規事業など）と位置付けている。決算短信で開示する報告セグメント区分は従来どおり（基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:07 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（6）：2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想 *13:06JST 日本ヒューム Research Memo（6）：2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想 ■日本ヒューム<5262>の今後の見通し● 2025年3月期通期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、2024年11月8日付で利益を上方修正し、売上高が前期比9.7%増の37,000百万円、営業利益が同37.5%増の1,900百万円、経常利益が同25.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の2,600百万円を見込んでいる。前回予想（2024年5月9日付公表の期初予想値、売上高37,000百万円、営業利益1,700百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円）に対して、建築需要の不透明感を考慮して売上高は据え置いたが、利益面は中間期の好調を反映して営業利益を200百万円、経常利益を400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を600百万円にそれぞれ上方修正した。なお修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で51.1%、営業利益で77.3%、経常利益で83.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で80.1%となる。これは、例年は下期の構成比が高い収益構造だが2025年3月期に関しては手持ち案件の状況により上期の構成比が高くなる見込みであること、中間期は採算の良い複数案件が寄与したこと、全体として建築資材価格高騰や工事遅延など民間建築を中心に事業環境の不透明感が強いことなどを考慮して、下期は保守的な計画としている。ただし売価改善や製造・工事部門の生産性向上が順調に進展していることなどを勘案すれば、さらなる上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:06 みんかぶニュース 個別・材料 串カツ田中は反発、１１月既存店売上高が３カ月ぶり前年上回る 　串カツ田中ホールディングス<3547.T>は反発している。前週末６日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比２．２％増と３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　「串カツ田中×ＵＮＯ」コラボ企画の実施と１１月１１日の「串カツ田中の日」に合わせて増量キャンペーンを実施したことが客数・客単価の増加につながった。また、引き続き全国的に気温の高い日が多く天候に恵まれたことも寄与した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:05 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地 *13:05JST 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地 ■日本ヒューム<5262>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期（中間期）の業績概要2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比31.9%増の18,922百万円、営業利益が同411.6%増の1,468百万円、経常利益が同123.6%増の2,491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の2,082百万円と、大幅増収増益で着地した。全体需要が減少する事業環境であったが、2本柱の基礎事業、下水道関連事業とも営業強化の効果などで受注が増加し、全体をけん引した。全社の売上総利益は同64.5%増加し、売上総利益率は同4.1ポイント上昇し20.9%となった。販管費は同17.5%増加したが、販管費率は同1.6ポイント低下し13.2%となった。この結果、営業利益率は同5.8ポイント上昇し7.8%となった。大幅増収効果に加え、売価改善の進展、利益率の高い案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門の生産性向上、全社的な業務効率化なども寄与して収益性が大幅に上昇した。営業外収益では持分法による投資利益が同225百万円増加の835百万円となった。持分法適用関連会社のNJSの増益が寄与した。特別利益では前年同期に計上した固定資産売却益205百万円がはく落したが、投資有価証券売却益が同268百万円増加、特別損失では減損損失204百万円を計上した。基礎事業、下水道関連事業とも収益性が大幅に上昇2. セグメント別の動向セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、利益は全社費用等調整前営業利益）の動向は以下のとおりである。基礎事業は売上高が前年同期比34.4%増の12,639百万円、営業利益が同274.2%増の1,221百万円で、営業利益率は同6.2ポイント上昇し9.7%と、大幅増収増益で収益性も大幅に上昇した。コンクリートパイルの全国需要が大幅に減少する事業環境であったが、同社においては営業強化などの成果で大型杭工事の受注が増加したほか、売価改善や工事生産性向上なども寄与した。下水道関連事業は売上高が同33.7%増の5,532百万円、営業利益が同99.8%増の881百万円で、営業利益率は同5.2ポイント上昇し15.9%となった。大幅増収増益で収益性も大幅に上昇した。前期に発生した発注遅延の影響が一巡したほか、高付加価値の合成鋼管の出荷が大幅に増加した。太陽光発電・不動産事業は売上高が同7.6%減の712百万円、営業利益が同4.7%減の406百万円で、営業利益率は同1.8ポイント上昇し57.1%となった。売電収入がやや減少したもののおおむね順調だった。その他事業は売上高が同38.1%増の36百万円、営業利益が同47.0%増の28百万円で、営業利益率は同4.7ポイント上昇し78.3%と、おおむね順調だった。財務の健全性は良好3. 財務状況財務状況については、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,767百万円減少し60,311百万円となった。主に現金及び預金が571百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,167百万円減少、電子記録債権が684百万円減少、投資有価証券が437百万円減少した。負債合計は同1,758百万円減少し18,721百万円となった。主に未払法人税等が200百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,801百万円減少した。また有利子負債残高（長短借入金合計）は同577百万円減少し929百万円となった。純資産合計は同9百万円減少し41,589百万円となった。主に利益剰余金が1,441百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益により2,082百万円増加、配当金支払により641百万円減少）したが、自己株式取得により730百万円減少、その他有価証券評価差額金が691百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.9ポイント上昇し68.2%となった。キャッシュ・フローの状況にも懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 大日印が４日続落、きょうから売出価格の決定期間に◇ 　大日本印刷<7912.T>が４日続落。同社は１１月２９日に株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感が出ている。リクルートホールディングス<6098.T>や王子ホールディングス<3861.T>などが保有する合計１４６１万３８００株が売り出される。同時にオーバーアロットメントによる上限２１９万２０００株の売り出しも実施する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:04 みんかぶニュース 個別・材料 大日印が４日続落、きょうから売出価格の決定期間に◇ 　大日本印刷<7912.T>が４日続落。同社は１１月２９日に株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感が出ている。リクルートホールディングス<6098.T>や王子ホールディングス<3861.T>などが保有する合計１４６１万３８００株が売り出される。同時にオーバーアロットメントによる上限２１９万２０００株の売り出しも実施する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:04 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（4）：ICTを活用した新技術や新システムを開発 *13:04JST 日本ヒューム Research Memo（4）：ICTを活用した新技術や新システムを開発 ■日本ヒューム<5262>の事業概要4. 戦略分野の新技術・新製品(1) 中掘工法の拡大建設残土やCO2排出量の削減にも貢献する中掘工法において業界トップの支持力を目指す新工法の開発に取り組んでおり、必要な施工試験が完了し、施工技術審査証明を2024年7月に取得済。新工法に使用する既製コンクリート杭についても近々評定取得見込みで今後拡販に向けて取り組む見込みである。(2) ICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys（R）」2021年7月に開発したICTを活用した次世代型DX施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」に杭伏図機能を追加し操作性の向上を行っている。これにより、工事現場に臨場することなく工事関係者がリアルタイムで杭の施工状況を把握することが可能となった。また「Pile-ViMSys（R）」と連動する電子黒板アプリケーション「ViMCam（ヴィムカム）（R）」はプレキャスト工事へ適用を拡大するため、今期中にPCウェル実現場での試験運用を見込んでいる。(3) 工場の省人化ニーズに対応する「3Dプリンター」の導入同社は、工場の省人化・省力化を図る3Dプリンティング技術の活用にも取り組んでおり、この技術を用いて製造した製品の納入実績が出始めている。今後も「3Dプリンター」の活用により、様々な形状の製品や大型製品を製造し、プレキャスト事業のソリューション実現を推進する。既に3件の実案件に出荷中。(4) 低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」は、2019年に東京都下水道サービスと共同開発した環境配慮型の素材である。高炉スラグやフライアッシュといったリサイクル材を有効活用し、通常のコンクリートに比べてCO2を約8割削減できるため環境面で優れているほか、耐塩害性能や耐酸性能もトップクラスであるため長寿命化も実現できる。対応可能製品はヒューム管、セグメント、マンホール、ボックスカルバート、壁高欄など幅広く、カーボンニュートラル時代の新しいコンクリート製品として需要拡大が期待されている。そして国土交通省の令和4年度横浜港新本牧護岸（防波）A築造工事において生物共生型港湾構造物として採用された。また2024年11月にはセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明（一般財団法人土木研究センター）を取得した。さらに耐塩害性などの追加試験を実施中であり、さらなる審査証明範囲の拡大を進め、様々な現場（港湾、上・下水道、道路、河川等）での採用を目指す。(5) コンクリート推進管の新しい継手高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEの新しい継手認定（JSWAS A-2）を取得。これにより、地盤変位や障害物に対しての止水性能が10%向上している。公共工事は国土強靭化関連で需要堅調5. リスク要因と課題・対策コンクリート二次製品の需要は建設投資（民間建築工事、公共工事）の影響を受け、競争激化、原材料価格変動、現場人手不足による工事進捗遅れなどもリスク要因となる。需要面では、一般的に民間建築工事は景気変動の影響を受ける可能性があるが、公共工事は防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で需要が堅調に推移することが予想される。競合の面では、同社は競争力の一段の強化に向けた技術力・品質力の向上や新技術・新製品の開発を推進している。収益性の面では、建設関連業界全般に民間建築工事は利益率が低くなる傾向があるため、基礎事業の収益力向上が今後の課題である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１８５、値下がり銘柄数は４０６、変わらずは５３銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位にサービス、海運、空運、金属製品、情報・通信など。値下がりで目立つのは鉱業、保険など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:03 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業を展開 *13:03JST 日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業を展開 ■日本ヒューム<5262>の事業概要1. 事業概要報告セグメント区分は、基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（下水道関連工事用機材レンタル、鋼材事業など）も展開している。(1) 基礎事業基礎事業は、様々な土木・建築物を支える基礎工事に使用されるコンクリートパイルの製造・販売・施工などを行っている。コンクリートパイルは、工場において鋼製の円筒形型枠に鉄筋かごを配置した後、ミキサーで練り混ぜたコンクリートを投入し、遠心力を利用してコンクリートを締め固めて成形する。同社は大手メーカーとして、地盤や上部構造など各種条件に対応した豊富な種類の杭を取り揃えており、工事施工の面では排出残土の少ない中掘工法などを強みとしている。また2024年1月に連結子会社化した鋼商が北海道を拠点に鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売やコンクリート二次製品の製造販売を展開している。(2) 下水道関連事業下水道関連事業は、ヒューム管、合成鋼管、セグメントなどのコンクリート製下水道関連製品の製造・販売を中心に、壁高欄などのコンクリート製道路関連製品の製造・販売、さらに下水道関連の管渠更生工事などを行っている。ヒューム管は工場において遠心力を利用して成形し、上・下水道、農業・工業用水、雨水管、電線・ケーブルを通すための地中管など、様々な分野で幅広く使用されている。なお、コンクリート製品の製造方法には、遠心力を利用する遠心力製法のほか、振動と圧縮の作用を利用するバイコン製法などもあるが、同社は遠心力製法を特徴・強みとしている。また、オリジナル工法であるPCウェル工法等のプレキャスト事業にも注力している。PCウェル工法は、工場で製作した鉄筋コンクリート造の単体ブロックを施工現場で接続・一体化し、内部をハンマグラブなどにより掘削・排土しながらグランドアンカーなどを反力として注入・沈設する工法である。適用ができる構造物には、橋梁下部構造（基礎と橋脚）、擁壁、工場施設、建築物、人工地盤などの基礎構造をはじめ、人孔・立坑やポンプ井などの内空を利用する地中構造物がある。大深度（実績75m）の施工も可能で、1968年の実用化以来2,500基を超える実績がある。(3) 太陽光発電・不動産事業、その他事業太陽光発電・不動産事業は、同社が手掛ける保有不動産を活用した賃貸事業及び太陽光発電事業（NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所）のほか、子会社のヒュームズが不動産管理、環境改善計画が環境関連機器販売・コンサルティングなどを展開している。基礎事業と下水道関連事業が2本柱2. セグメント別推移過去4期（2021年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期のセグメント別売上高・営業利益・営業利益率の推移は以下のとおりである。なお、公共工事関連の売上・利益は年度末にあたる1月～3月期（同社の第4四半期）に集中する傾向がある。基礎事業は売上高が減少傾向だったが、営業活動の強化などにより2022年3月期をボトムとして売上高・営業利益とも拡大基調となっている。営業利益率は2022年3月期の1.4%、2023年3月期の1.6%から、2024年3月期には5.3%、さらに2025年3月期中間期には9.7%まで急上昇した。売価改善進展や生産性向上も寄与して収益性が大幅に向上した。下水道関連事業は売上高・営業利益ともおおむね横ばいで推移している。2024年3月期は減収・大幅減益の形となったが、これは高付加価値製品の発注遅延という一時的要因によるもので、2025年3月期中間期は回復基調となった。なお、基礎事業と下水道関連事業の営業利益率に大きな差があるが、これは、基礎事業は民間建築工事が中心であり、下水道関連事業は公共工事が中心のためである。民間中心の建築関連工事の利益率が公共工事中心の土木関連工事に比べて低いという傾向は、同社だけでなく建設関連業界全般に共通した傾向である。太陽光発電・不動産事業は大きな変動がなく、規模は小さいものの利益率の高い安定収益源となっている。コンクリートパイルとヒューム管の両方の分野で市場シェア上位は同社のみ3. 特徴・強み同社の強みは時代のニーズに合った新製品・新工法を開発する技術力である。1925年に日本で初めて遠心力を利用して下水用ヒューム管の製造を開始し、その技術を活用して事業領域をコンクリートパイルのほか、大口径分野や道路分野を含む各種プレキャストコンクリート製品へ広げ、下水道分野では老朽化対策の管更生事業やマンホール耐震化等の社会インフラのストックマネジメント事業へ拡大した。地震対策や社会インフラ老朽化対策では、各種コンクリート製品の機能・強度向上に努めているほか、施工面でも下水道管路・マンホール耐震化工法や管渠更生工法等の社会インフラの維持更新を目的とした事業を行っている。近年は、施工効率化に向けてICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）（R）」、カーボンニュートラルに向けた低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など、次世代に向けた新技術・新製品の開発を強化している。事業環境に関しては、下水道関連事業ではヒューム管の需要が過去10年間減少傾向だが、同社は一定規模の出荷量を確保し、2025年3月期中間期の同社の市場シェア（出荷量ベース）は持分法適用関連会社（出資比率40%）である東京コンクリート工業(株)を含めて24.3%（1位）である。基礎事業で主に使用されるコンクリートパイルの需要は過去10年間横ばいだが、2025年3月期中間期の同社の市場シェア（同）は9.6%（3位）である。ヒューム管専業あるいはコンクリートパイル専業が多い業界にあって、ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で市場シェア上位を獲得しているのは同社のみである。このことは同社の技術力や品質力の高さを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:03 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は101円高でスタート、IHIや三井住友などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39193.11;+101.94TOPIX;2738.36;+11.14[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比101.94円高の39193.11円と前引け値（39197.57円）と概ね同水準で取引を開始した。なお、ランチタイムの日経225先物は堅調推移。前場の日経平均は、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開だった。アジア株は高安まちまちの動きとなっているなか、後場寄り付き時点の日経平均は前引けと概ね変わらずで始まった。週末に12月の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることもあり、積極的な動きは取りにくく、やや様子見気味のムードが強いようだ。　東証プライム市場の売買代金上位では、IHI<7013>、ソフトバンクG<9984>、楽天G<4755>、ファーストリテ<9983>、三井住友<8316>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、セレス<3696>などが上昇している反面、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、川崎重<7012>、サンリオ<8136>などが下落。業種別では、海運、サービス、空運などが上昇率上位で推移。 ＜CS＞ 2024/12/09 13:02 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（2）：2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカー *13:02JST 日本ヒューム Research Memo（2）：2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカー ■会社概要1. 会社概要日本ヒューム<5262>は2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。1925年に日本で初めてヒューム管の製造を開始し、その後は基礎工事用コンクリートパイル、シールド工法用セグメント（シールド工法で用いられるトンネル覆工部材）、道路用壁高欄などの分野にも展開し、コンクリート二次製品の設計・製造から施工までワンストップサービスを提供している。企業理念に「わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。」を掲げ、建設市場の人手不足を補う製品プレキャスト化や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発などにより、社会基盤の整備に参加することで豊かな社会や環境づくりに貢献している。2023年4月1日付で前 代表取締役社長の大川内稔氏が代表取締役会長に就任し、前 専務取締役の増渕智之氏が代表取締役社長に就任した。2025年に会社創立100周年を迎えるにあたり、新たな経営体制の下、100周年を通過点としてグループのさらなる成長と企業価値の向上を図る。2025年3月期中間期末時点の総資産は60,311百万円、純資産は41,589百万円、株主資本は38,485百万円、自己資本比率は68.2%、発行済株式数は29,347,500株（自己株式6,114033株を含む）である。本社所在地は東京都港区で、国内製造拠点は苫小牧（北海道苫小牧市）、熊谷（埼玉県熊谷市）、三重（三重県三重郡）、尼崎（兵庫県尼崎市）、九州（福岡県北九州市）に展開している。グループは、同社、連結子会社9社、関連会社（持分法適用会社）6社、及び非連結子会社（持分法非適用会社）1社で構成されている。連結子会社は東邦ヒューム管(株)、技工曙(株)、(株)エヌエイチ・フタバ、日本ヒュームエンジニアリング(株)、(株)ヒュームズ、(株)環境改善計画、(株)鋼商（2024年1月に連結子会社化）、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）、他海外1社である。持分法適用関連会社には、NJS<2325>（1951年に同社の子会社として設立）、旭コンクリート工業<5268>が含まれている。また2022年には、NJSと合弁で都市インフラソリューション事業のコンフロンティア(株)を設立（非連結子会社、出資比率は同社50%、NJS50%）した。2. 沿革1925年10月に日本ヒュームコンクリート(株)を横浜市鶴見区に設立、1928年12月に商号を日本ヒューム管(株)に変更、1955年12月に本社を東京都港区へ移転、2000年10月に商号を日本ヒューム(株)に変更した。株式関係では1949年5月に東証へ株式上場、2022年4月に東証の市場区分再編に伴ってプライム市場へ移行した。そして2025年に会社創立100周年を迎える。事業展開では1925年にヒューム管の製造を開始した後、その技術を活用して事業領域をコンクリートパイルのほか、大口径分野や道路分野を含む各種プレキャストコンクリート製品※へ広げている。また1986年には不動産賃貸事業を開始、2015年には太陽光発電事業とセグメント事業を開始した。さらに、時代のニーズに合った新製品・新工法の開発を推進している。※ 工場で製造した後、建設現場で組立・据付を行うコンクリート二次製品のこと（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は68円高の3万9159円、ファストリが52.38円押し上げ 　9日13時現在の日経平均株価は前週末比68.29円（0.17％）高の3万9159.46円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1179、値下がりは409、変わらずは53と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を52.38円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が36.89円、リクルート <6098>が27.13円、ソニーＧ <6758>が10.03円、ファナック <6954>が9.04円と続く。 　マイナス寄与度は103.91円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が19.24円、第一三共 <4568>が7.79円、ＺＯＺＯ <3092>が7円、ＴＤＫ <6762>が4.69円と続いている。 　業種別では33業種中24業種が値上がり。1位はサービスで、以下、海運、空運、金属製品と続く。値下がり上位には鉱業、保険、石油・石炭が並んでいる。 　※13時0分13秒時点 株探ニュース 2024/12/09 13:01 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増収増益。通期は利益を上方修正し大幅増益予想 *13:01JST 日本ヒューム Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増収増益。通期は利益を上方修正し大幅増益予想 ■要約日本ヒューム<5262>は、2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。我が国の衛生環境改善に資するヒューム管（鉄筋コンクリート管）を日本国内で初めて製造し、豊かな人間環境づくりを企業理念として、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発など、社会基盤の整備を通じて豊かな社会や環境づくりに貢献している。1. 基礎事業と下水道関連事業が2本柱同社は基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（下水道関連工事用機材レンタル、鋼材事業など）も展開している。時代のニーズに合った製品や工法を開発する技術力が強みで、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など新技術・新製品の開発を強化している。ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で上位の市場シェアを獲得しているのは同社のみであり、同社の技術力や品質力の高さを示している。2. 2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比31.9%増の18,922百万円、営業利益が同411.6%増の1,468百万円、経常利益が同123.6%増の2,491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の2,082百万円と、大幅増収増益で着地した。全体需要が減少する事業環境でも、2本柱の基礎事業、下水道関連事業とも営業強化の効果などで受注が増加し、全体をけん引した。全社の売上総利益率は同4.1ポイント上昇、販管費率は同1.6ポイント低下、営業利益率は同5.8ポイント上昇した。大幅増収効果に加え、売価改善の進展、利益率の高い案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門の生産性向上、全社的な業務効率化なども寄与して収益性が大幅に上昇した。営業外収益では持分法による投資利益が増加した。3. 2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想2025年3月期の連結業績は2024年11月8日付で利益を上方修正し、売上高が前期比9.7%増の37,000百万円、営業利益が同37.5%増の1,900百万円、経常利益が同25.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の2,600百万円を見込んでいる。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で51.1%、営業利益で77.3%、経常利益で83.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で80.1%となる。単純計算すれば下期は上期に対して大幅減益の形となるが、これは、例年は下期の構成比が高い収益構造だが2025年3月期に関しては手持ち案件の状況により上期の構成比が高くなる見込みであること、中間期は採算の良い複数案件が寄与したこと、全体として事業環境の不透明感が強いことなどを考慮して下期は保守的な計画としている。ただし売価改善や製造・工事部門の生産性向上が順調に進展していることなどを勘案すれば、さらなる再上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。4. 中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付け、ミッションには「継承と新化」を掲げた。経営目標値には、計画3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。5. 新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価コンクリート二次製品を含む建設関連業界は市場成熟感や受注競争が意識されるため、成長に向けた投資家の期待感はさほど大きくないと考えられる。しかし同社の中期経営計画「23-27計画R」では高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けており、新たな事業展開への意欲がうかがえる。中期経営計画で掲げた重点戦略の着実な遂行により、2025年3月期の連結業績が2026年3月期の目標値を前倒しで達成する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では評価している。また株主還元を一段と強化した点も評価している。中期経営計画の進捗は順調であり、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。■Key Points・2025年に創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーで、基礎事業と下水道関連事業が2本柱・2025年3月期中間期は大幅増収増益で着地。2025年3月期は利益を上方修正し大幅増益を予想・中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調・新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:01 注目トピックス　日本株 大成温調---大幅安、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 *12:59JST 大成温調---大幅安、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 大成温調<1904>は大幅安。30万100株の売出、並びに4万5000株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は大株主である水谷日出夫氏、売出価格は12月16日から19日までの間に決定される。売出による需給悪化を緩和するため、発行済み株式数の1.61％に当たる10万株、4.2億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施する予定ではあるが、株式流動性が乏しい中で短期的な需給悪化の影響を警戒する動きが優勢。 ＜ST＞ 2024/12/09 12:59 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡが急伸、ルミライズが哺乳動物の脱分化脂肪細胞由来の新たな前駆細胞に関する特許を出願 　ＧＦＡ<8783.T>が急伸している。この日、今月中に子会社化を予定している再生医療ベンチャーのルミライズが、哺乳動物の脱分化脂肪細胞由来の新たな前駆細胞に関する特許出願を実施したと発表しており、好材料視されている。 　ルミライズは、脱分化脂肪細胞を利用した新再生医療法の開発を行っており、今回の発明の実施形態である脱分化脂肪細胞由来の骨軟骨前駆細胞を用いることで、骨軟骨前駆細胞の応答を指標とした薬剤のスクリーニング法を提供することが可能になるという。また、ヒトから採取した脂肪細胞を由来とした大量の脱分化脂肪細胞を製造し、それらを同発明の実施形態である骨軟骨前駆細胞へ分化誘導することで、ヒト由来の骨軟骨前駆細胞を大量に製造することも可能になるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 12:58 注目トピックス　日本株 ニチリョク---ストップ高買い気配、JA全農との業務提携を発表で *12:55JST ニチリョク---ストップ高買い気配、JA全農との業務提携を発表で ニチリョク<7578>はストップ高買い気配。JA全農と業務委託基本契約を締結、25年4月よりJA全農くらし支援部・中四国エネルギー生活事業所、愛媛県JAに対して、サービスの提供を開始するとしている。JA各県組合員の県外に居住する次世代喪主等を対象に、お墓の相談及びお墓の移転先からの紹介斡旋による改葬に関する相談から実工事までを受けることで、顧客獲得の増加が図れるとしている。 ＜ST＞ 2024/12/09 12:55 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約83円押し上げ *12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約83円押し上げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり80銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。106.40円高の39197.57円（出来高概算8億9737万株）で前場の取引を終えている。先週末6日の米国市場のダウ平均は123.19ドル安の44642.52ドル、ナスダックは159.05pt高の19859.77ptで取引を終了した。雇用統計を受けて12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待が高まり、寄り付き後、上昇。その後、数人の連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げに慎重な姿勢を示したため、利下げペース減速の思惑が強まり、相場は伸び悩んだ。ダウは終日軟調に推移したものの、ナスダックは早期利下げ期待が支援し終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比241.38円高の39332.55円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開となった。前週末に値がさ半導体関連株に物色が集まっていたため、本日は半導体関連に短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約83円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは楽天G<4755>で6.96％高、同2位はヤマトHD<9064>で4.98％高だった。一方、値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約113円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはアドバンテで4.50％安、同2位はZOZO<3092>で3.73％安だった。*11:30現在日経平均株価　　39197.57(+106.40)値上がり銘柄数　142(寄与度+280.27)値下がり銘柄数　80(寄与度-173.87)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53190　　 510　 45.28<9984>　ソフトバンクG　　　　 9246　　 196　 38.67<6098>　リクルートHD　　　　 11410　　 290　 28.61<6758>　ソニーG　　　　　　　 3210　　　66　 10.85<6954>　ファナック　　　　　　4043　　　60　　9.86<7832>　バンナムHD　　　　　　3296　　　94　　9.27<9433>　KDDI　　　　　　　4971　　　34　　6.71<9766>　コナミG　　　　　　　15310　　 200　　6.58<4307>　野村総合研究所　　　　4767　　 191　　6.28<9613>　NTTデータG　　　　　　3026　　　34　　5.59<6971>　京セラ　　　　　　　　1532　　　21　　5.52<7974>　任天堂　　　　　　　　9189　　 131　　4.31<4704>　トレンドマイクロ　　　8518　　 120　　3.95<2802>　味の素　　　　　　　　6561　　 119　　3.91<9735>　セコム　　　　　　　　5366　　　55　　3.62<6367>　ダイキン工業　　　　 18320　　 110　　3.62<4063>　信越化　　　　　　　　5517　　　22　　3.62<9843>　ニトリHD　　　　　　 20055　　 215　　3.53<3659>　ネクソン　　　　　　　2165　　　54　　3.52<9064>　ヤマトHD　　　　　　　1843　　　88　　2.88○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8418　　-397 -104.43<8035>　東エレク　　　　　　 23855　　 -95　 -9.37<4568>　第一三共　　　　　　　4606　　 -76　 -7.50<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4777　　-185　 -6.08<6762>　TDK　　　　　　　　2020　　　-8　 -3.95<7735>　SCREEN　　　　　 9415　　-250　 -3.29<6146>　ディスコ　　　　　　 41080　　-460　 -3.03<6273>　SMC　　　　　　　 64490　　-700　 -2.30<4901>　富士フイルム　　　　　3373　　 -23　 -2.27<8766>　東京海上HD　　　　　　5722　　 -43　 -2.12<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2264　　 -61　 -2.01<8830>　住友不動産　　　　　　4636　　 -50　 -1.64<8058>　三菱商事　　　　　　　2541　 -15.5　 -1.53<7733>　オリンパス　　　　　　2373　 -11.5　 -1.51<6361>　荏原製作所　　　　　　2420　 -45.5　 -1.50<1925>　大和ハウス工業　　　　4729　　 -35　 -1.15<6702>　富士通　　　　　　　　2749　 -30.5　 -1.00<6501>　日立製作所　　　　　　4023　　 -28　 -0.92<8253>　クレディセゾン　　　　3584　　 -28　 -0.92<4911>　資生堂　　　　　　　　2708　　 -26　 -0.85 ＜CS＞ 2024/12/09 12:51 みんかぶニュース 為替・FX 債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．５０倍 　日銀は９日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が３．１７倍、「同５年超１０年以下」が２．５０倍、「同２５年超」が２．１１倍だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 12:37 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く *12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く 9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く・ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く日経平均は反発。106.40円高の39197.57円（出来高概算8億9737万株）で前場の取引を終えている。先週末6日の米国市場のダウ平均は123.19ドル安の44642.52ドル、ナスダックは159.05pt高の19859.77ptで取引を終了した。雇用統計を受けて12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待が高まり、寄り付き後、上昇。その後、数人の連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げに慎重な姿勢を示したため、利下げペース減速の思惑が強まり、相場は伸び悩んだ。ダウは終日軟調に推移したものの、ナスダックは早期利下げ期待が支援し終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比241.38円高の39332.55円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開となった。前週末に値がさ半導体関連株に物色が集まっていたため、本日は半導体関連に短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。個別では、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、株主優待を好材料視された楽天グループ<4755>が急騰、エラン<6099>、セレス<3696>、丸一鋼管<5463>などが値上がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などの防衛関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や日立<6501>、関西電力<9503>、三菱商事<8058>などが下落となった。上半期営業益は計画比下振れ着地となったアインHD<9627>や第1四半期順調決算だが出尽くし感が先行した日本駐車場開発<2353>が急落。ほか、日本マイクロニクス<6871>、エターナルG<3193>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。業種別では、サービス業、空運業、情報・通信業が上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、保険業などが下落した。後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、今週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で再燃する余地は十分ある。また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。今週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定しておきたく、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。■ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、150円06銭から149円69銭まで下落後に150円付近に戻した。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい展開に。一方、日経平均株価は一時下げに転じが、プラスに浮上し円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は158円02銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。■後場のチェック銘柄・ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、ジィ・シィ企画<4073>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・7-9月期GDP2次速報：+1.2％（前期比年率予想：+1.0％、1次速報：+0.9％）・日・10月経常収支：+2兆4569億円（予想：+2兆3122億円、9月：+1兆7171億円）・中・11月消費者物価指数：前年比+0.2％（予想：+0.5％、10月：+0.3％）・中・11月生産者物価指数：前年比-2.5％（予想：-2.9％、10月：-2.9％）【要人発言】・ボウマンFRB理事「注意深く、段階的な利下げを支持」「失業率は過去最低水準を維持」「今年の失業率の上昇は雇用ペースの減速を反映」＜国内＞・14:00　11月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：47.3、9月：47.5）＜海外＞特になし ＜CS＞ 2024/12/09 12:37

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