新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比451.04円高の38902.50円
*15:32JST 日経平均大引け：前週末比451.04円高の38902.50円
日経平均は前週末比451.04円高の38902.50円（同+1.17%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比31.85pt高の2711.27pt（同+1.19%）。
＜CS＞
2025/01/20 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、クシム、メタプラがS高
20日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1019、値下がり銘柄数407と、値上がりが優勢だった。
個別ではクシム<2345>、メタプラネット<3350>、リミックスポイント<3825>、ＧＦＡ<8783>、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>がストップ高。イクヨ<7273>は一時ストップ高と値を飛ばした。シイエム・シイ<2185>、共同ピーアール<2436>、昭栄薬品<3537>、ヤスハラケミカル<4957>、日本精鉱<5729>など10銘柄は昨年来高値を更新。ネクスグループ<6634>、山大<7426>、リード<6982>、アマテイ<5952>、内海造船<7018>は値上がり率上位に買われた。
一方、日本マクドナルドホールディングス<2702>、ＭＥＲＦ<3168>、フェリシモ<3396>、ミズホメディー<4595>、旭コンクリート工業<5268>など10銘柄が昨年来安値を更新。夢みつけ隊<2673>、リベルタ<4935>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、イメージ ワン<2667>、テクニスコ<2962>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/20 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２０日＞（大引け）＝エレメンツ、トリプルアイ、アドウェイズなど
ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>＝ストップ高。同社はきょう、グループのＬｉｑｕｉｄが手掛けるオンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」の累計本人確認件数が６０００万件を突破したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」は、本人確認書類の撮影もしくはＩＣチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（ＪＰＫＩ）を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービス。マイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップを活用した本人確認の累計件数は１年で１．８倍増と伸長し、累計件数では１４００万件を超えている。
トリプルアイズ<5026.T>＝大幅続伸。きょう、自社のアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく ｆｏｒ ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」について、ＳＢ Ｃ＆Ｓ（東京都港区）とダイワボウ情報システム（大阪市北区）が販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。「アルろく ｆｏｒ ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」は、アルコールチェックや運転日誌の記録を「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」上で実現する人工知能（ＡＩ）顔認証付きクラウドアルコールチェックサービス。ＡＩ技術だけでなく、ＷＯＦＦ（トークメッセージなどからシームレスに立ち上がるＡＰＩ連携のミニアプリを開発できるもの）を活用し、「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」上のトークルーム内やホームから「アルろく ｆｏｒ ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を立ち上げ、シームレスに必要情報を入力する仕組みを取り入れ、管理者側もスマホ上で確認・承認作業を可能とする機能を追加することにより、ユーザーの使いやすさが考慮されている。
アドウェイズ<2489.T>＝後場強含む。同社は２０日、子会社のＡＤＷＡＹＳ ＤＥＥＥがＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>と業務連携し、ライブコマース支援サービスの提供を開始したと発表。株価の支援材料となったようだ。ライブ視聴から購入までその場で完結できるサービス「Ｌｉｖｅ ｋｉｔ」を活用。ライブコマースの導入に向けた技術サポートからマーケティング支援までを包括的に支援する。
ギフティ<4449.T>＝３日続伸。同社は１７日、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトである「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｇｉｆｔ（コーポレートギフト）」領域でＰｅｏｐｌｅＸ（東京都渋谷区）との協業を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。第１弾の取り組みとして、ギフティが展開するギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「ＳＴＵＤＩＯ ＧＩＦＴＥＥ（スタジオ ギフティ）」と、ＰｅｏｐｌｅＸが展開する社員向けエンゲージメントギフトサービス「ＰｅｏｐｌｅＧｉｆｔ」が共同開発した「ウェルカムボックス」（企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのロゴ入りアイテムをパッケージ化したもの）を提供。両社は「ウェルカムボックス」における協業を皮切りに、中長期的に「コーポレートギフト」領域での幅広い連携を検討するとしている。
第一三共<4568.T>＝物色の矛先向かい急伸。同社は１７日、乳がん治療薬「ダトロウェイ」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）により承認されたと発表。これをポジティブ視した買いが集まったようだ。英製薬大手のアストラゼネカ＜AZN＞と共同で開発した治療薬で、米国ではおよそ２週間後に処方箋を通じて入手できるようになるという。
サカタのタネ<1377.T>＝頑強。前週１５日に急伸をみせたあと上昇一服となっていたが、きょうは改めて買いを引き寄せている。前週末１７日取引終了後、同社は発行済み株式数（自己株式を除く）の１．５９％にあたる７０万株、金額ベースで２５億円を上限とする自社株買いを実施することを発表した。資本効率の向上や１株当たり株式価値向上に加え、株式需給の改善効果なども見込まれる。前週１４日には米国の固定資産売却を背景に２５年５月期最終利益見通しを従来予想の８０億円から９０億円に引き上げ、ポジティブ材料視された経緯がある。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:32
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（2）：統合型SFA/CRMクラウドサービスを主力に事業拡大を進める
*15:32JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（2）：統合型SFA/CRMクラウドサービスを主力に事業拡大を進める
■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要1. 会社沿革現在のBBDイニシアティブ(株)の前身となるナレッジスイートは、2006年に現代表取締役社長の稲葉雄一（いなばゆういち）氏によって設立された。稲葉氏は、当時米国でクラウドコンピューティングという情報インフラの新たな形態が立ち上がり、そのなかでSalesforce.com（セールスフォース・ドットコム）がSFA/CRM（営業支援/顧客管理）事業を展開し始めたのを見て、日本でもいずれクラウドコンピューティングの時代が到来することを確信し、SaaS事業で起業することを決断した。SaaSで事業を拡大していくには、まず顧客情報管理を徹底することが重要と考え、2008年にプライバシーマーク※1やISO/IEC 27001※2を取得し、これらをベースに現在の主力サービスであるクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」を2010年に開発した。※1 個人情報の適切な取り扱いを行っていると認められた事業所に対して、（財）日本情報経済社会推進協会が使用を許諾する登録商標。※2 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際的な標準規格。「Knowledge Suite」は、リリースした2010年にASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード「ベストイノベーション賞」、東京都ベンチャー技術大賞「優秀賞」、「グッドデザイン賞」などを相次いで受賞し、その機能性、革新性が業界でも高く評価され、2011年にはKDDIの法人向けサービスの1つとしてOEM提供も決定した。当時のSFA/CRM等の業務用ソフトはカスタマイズが可能なオンプレミス型が主流で初期コストも高く、中小企業で導入することは困難であったが、「Knowledge Suite」は初期導入費用を無料とし、月額利用料も低価格に設定して顧客データの蓄積量（ストレージ量）に応じて課金していく料金体制にしたことで中小企業での利用が広がり、2014年9月期に初めて黒字化を達成した。2017年12月にナレッジスイートが東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式上場を果し、株式上場で得た資金を活用してM&A戦略を積極的に推進しながら事業規模を拡大していくことになる。2018年6月に開発力の強化を目的にシステム開発会社の(株)フジソフトサービス※1を子会社化したのを皮切りに、同年10月にIT技術者派遣サービスを主に展開するビクタス(株)※1、2021年6月にビジネスチャットアプリ「InCircle」を開発提供する(株)DXクラウド※2、同年7月にBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等のSaaSを開発提供するネットビジネスサポート(株)を相次いで子会社化し、2022年10月にはタレント広告体験サービス「ビジネスブースト」を展開する子会社、ブーストマーケティング(株)を設立した。※1 システム開発の子会社2社については、2019年8月にビクタスを存続会社としてフジソフトサービスを合併、商号を(株)アーキテクトコアに変更した。※2 2023年6月にナレッジスイートと合併し、商号をブルーテック(株)に変更した。2023年4月には持株会社体制に移行し、新設した同社を持株会社としてその傘下にブルーテック、ネットビジネスサポート、ブーストマーケティング、アーキテクトコアの4社を置く事業体制とし、旧ナレッジスイートと入れ替わる形で同社が東証グロース市場に株式上場した。また、同年10月には手紙を活用した独自アポイントメントノウハウと仕組みでBDR（Business Development Representative）伴走型支援サービスを展開するBizion(株)を子会社化したのに続き、同年12月にはトップ営業パーソンを日本全国にネットワークし、独自の営業パーソンを教育する体制と仕組み・ノウハウで商談獲得を支援するRocketStarterを子会社化した※。2024年10月にRocketStarterを存続会社として両社を合併したほか、ブルーテックのインサイドセールス事業を統合し、2025年4月1日付でPiece(株)に変更することを発表している。両社の合併及びインサイドセールス事業統合の目的は、ノウハウ、人的リソース、テクノロジーを集約・統合することで、企業のセールス部門の「Piece（ピース）」として伴走するために、顧客課題をより広範囲に解決することが可能となり、インサイドセールス事業の拡大はもとより、昨今ニーズが高まっているセールス領域のBPaaS（Business Process as a Service）へ進化させていくことにある。※ Bizionは全株式を20百万円で取得（のれん金額16百万円）、RocketStarterは全株式を230百万円で取得（のれん金額199百万円）。2社合計で年間売上規模は2億円弱程度。なお、BBDイニシアティブという社名の由来は、多様性のある社会を築き上げ、推進する企業を目指していることから、Building Bridges for Diversity（多様性のための架け橋）とInitiative（先導）を組み合わせたものだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:32
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（1）：業績は高成長ステージに移行、高利回りとなる株主優待制度を新たに導入
*15:31JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（1）：業績は高成長ステージに移行、高利回りとなる株主優待制度を新たに導入
■要約BBDイニシアティブ<5259>は、傘下に統合型SFA※/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を主要サービスとして展開するブルーテック(株)、システムエンジニアリングサービス（以下、SES）を展開する(株)アーキテクトコア、BtoB向け営業リスト作成サービス事業を展開するネットビジネスサポート(株)、サブスクリプションモデルで有名タレントの写真素材を活用し、企業のブランディング・PR支援を行うブーストマーケティング(株)、インサイドセールス支援を行う(株)RocketStarterの5社を持つ持株会社で、中堅・中小企業のDX化を総合的に支援するX-Tech（以下、クロステック）カンパニーとして成長を目指している。※ SFA（Sales Force Automation）とは、営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム。1. 2024年9月期業績実績2024年9月期の連結業績は、売上収益で前期比15.6%増の4,127百万円、営業利益で同1,164.5%増の285百万円となった。売上収益は「Knowledge Suite」を中心としたDX事業が同21.1%増、SESを中心としたBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業が同10.2%増といずれも順調に成長した。営業利益は増収効果に加えて、広告宣伝費やその他コストが減少したことにより大幅増益となり、同社の前身となるナレッジスイート時代も含めて過去最高業績を達成した。主力のDX事業では、生産性・成長性の低いサービスからの撤退を進めたことにより契約企業件数が若干減少したものの、新規サービスのリリースやクロスセルを推進したことでARPA※が上昇し、SaaS売上としては同12.9%増の1,783百万円と順調に成長した。また、SaaS関連売上についても新たにRocketStarter他1社をグループ化したことにより、同119.7%増の346百万円となった。※ ARPA（Average Revenue Per Account）：1契約企業あたりの平均年次経常収益（SaaSの各四半期末時点のARR÷契約企業数で算出）。2. 2025年9月期業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比13.9%増の4,700百万円、営業利益で同24.3%増の355百万円と増収増益が続く見通し。IT人材の不足によりDX化が遅れている中小・中堅企業をターゲットに新規顧客の開拓や既存顧客におけるクロスセルを推進しオーガニック成長を加速させるとともに、既存事業とシナジーが見込まれる営業・マーケティング領域のM&A等も視野に入れながら業績計画の達成を目指す。また、2025年9月期はグループが提供する全サービスに生成AIを活用した機能を実装する予定にしており、次世代「Knowledge Suite」として成長の加速を目指す。生成AIによる新機能の開発に係る減価償却費の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収する見通しだ。3. 成長戦略と資本政策について今後の成長戦略として、中小企業の営業活動やその周辺領域における経営課題を「Knowledge Suite」やグループ各社の提供する各種サービスをクロスセルしていくことで既存事業のオーガニック成長を図っていくほか、M&A戦略による非連続的成長を目指す。まずは、営業利益率10%超の達成を最優先課題として取り組んでいく。資本政策については流動比率の向上と2025年9月期より個人の安定株主を増やすことを目的として株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末、9月末に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフト※を進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて最大5万円分が進呈され、年間合計では4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。12月13日終値（1,268円）で株主優待利回りを試算すると、保有期間1年未満の株主で6.3%、3年以上の株主で11.0%と高利回りとなる。※ デジタルギフトは、PayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa eギフト、vanilla等。■Key Points・統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite」を主力にM&A戦略も推進しながら事業拡大を進める・2024年9月期はDX事業の成長により過去最高業績を更新・2025年9月期は生成AI機能を全サービスに実装し、2ケタ増収増益を目指す・2025年9月期より株主優待制度を導入、優待利回りは6%～11%と高水準（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月20日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(6920) レーザーテク 東証プライム
(9425) ＲｅＹｕｕ 東証スタンダード
(9330) 揚羽 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7974) 任天堂 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(8411) みずほＦＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５５円７０銭近辺へ下落、利益確定のドル売り・円買いも
２０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５６円０５銭前後と前週末午後５時時点に比べ４０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６０円７７銭前後と同７０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５６円３０銭前後で推移していたが、午後０時５０分過ぎに一時１５５円７０銭近辺までドル安・円高が進行した。今晩のトランプ次期米大統領の就任式を控え、様子見姿勢も強まるなか、いったん利益確定のドル売り・円買いが強まった。また２３～２４日に開催される日銀金融政策決定会合では追加利上げの観測が強まっていることも、円買い要因に働いた。ただ、午後３時にかけては再び１５６円ライン近辺に値を戻した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０３０２ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:25
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＵＫＩが後場堅調、投資有価証券売却益の計上が株価支援
ＪＵＫＩ<6440.T>が後場堅調。２０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の発生に関して発表を行い、株価の支援材料となったようだ。上場投資有価証券８銘柄について昨年９月から１２月にかけて売却した。売却益５億２２００万円について２４年１２月期の連結決算において特別利益として計上する。なお、売却損１００万円も発生しており、２４年１２月期で特別損失として計上するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比７銭高の１４１円０７銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比７銭高の１４１円０７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３７５、値下がり銘柄数は２３７、変わらずは３０銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、医薬品、ガラス・土石、銀行、電気機器、精密機器など。値下がりで目立つのはその他製品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:04
個別銘柄テクニカルショット
サイバーセキュリ---は調整一巡からのリバウンド狙いのスタンスに
*15:03JST <4493> サイバーセキュリ 1936 +21
昨年末に上値を抑えられていた25日、75日線を突破し、1月6日には2100円まで買われた。しかし、その後は戻り高値水準での保ち合いを継続するなか、先週の調整で25日線水準まで下げた。同線が支持線として意識されるなか、短期的には調整一巡からのリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。週間形状では26週線を支持線に変え、上向きで推移する13週線と26週線とのゴールデンクロス発生が意識されてきた。
＜FA＞
2025/01/20 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は494円高の3万8946円、アドテストが57.61円押し上げ
20日15時現在の日経平均株価は前週末比494.79円（1.29％）高の3万8946.25円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1376、値下がりは234、変わらずは30と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を57.61円押し上げている。次いでファストリ <9983>が47.05円、ＳＢＧ <9984>が38.47円、第一三共 <4568>が35.51円、ファナック <6954>が32.39円と続く。
マイナス寄与度は7円の押し下げで任天堂 <7974>がトップ。以下、バンナムＨＤ <7832>が3.65円、コナミＧ <9766>が2.79円、セコム <9735>が1.84円、アステラス <4503>が1.73円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はその他製品、鉱業、海運の3業種にとどまっている。値上がり率1位は輸送用機器で、以下、医薬品、ガラス・土石、銀行、電気機器、精密機器と続いている。
※15時0分1秒時点
株探ニュース
2025/01/20 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～フィスコ、TAKARA & COMPANYなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～フィスコ、TAKARA & COMPANYなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6634> ネクスG 19027600 40524.44 365.82% 0.2592%<3807> フィスコ 16476100 222640.92 279.57% 0.3546%<4676> フジHD 31813500 4872472.21 265.09% 0.0449%<6537> WASHハウス 139300 6024.88 236.67% 0.0418%<5943> ノーリツ 558900 138388.06 216.32% 0.066%<2315> CAICAD 10419700 87762.4 214.93% 0.08%<2557> SMDAMトピ 4420 1740.309 193.4% 0.0136%<1572> H株ブル 41060 48424.238 168.6% 0.0527%<7177> GMOFHD 557700 97558.26 165.4% 0.0242%<3903> gumi 1612300 166849.44 145.45% 0.0661%<2345> クシム 5115600 655930.48 145.42% 0.1918%<4425> Kudan 216500 75122.74 143.94% 0.0638%<5727> 邦チタニウム 1355600 369738.28 142.95% 0.0887%<3825> REMIX 15810100 1727628.5 136.97% 0.1941%<2743> ピクセル 2647800 85044.56 127.2% 0.0652%<5258> TMN 627200 59549.22 126.92% -0.011%<186A> アストロスケール 5768200 1017018.16 118.88% 0.0336%<3350> メタプラネット 8945500 12030352.6 115.24% 0.1546%<7921> TAKARA＆C 248100 246415.14 114.81% 0.118%<2255> iS米債20 976570 74861.111 113.77% 0.0004%<3103> ユニチカ 2420800 131497.14 109.73% 0.0882%<4568> 第一三共 10807500 16589803.34 109.17% 0.0833%<8107> キムラタン 2344900 26881.54 109.12% 0.0689%<6486> イーグル 154700 105923.94 106.58% 0.0224%<9539> 葉ガス 54200 19012.06 105.22% 0.0397%<7320> Solvvy 32900 38765.9 102.7% 0.0357%<1345> 上場Jリート 61400 33715.84 102.36% -0.0048%<5202> 板硝子 2208400 291562.38 100.97% 0.1074%<1591> NFJPX400 1400 12805.082 96.42% 0.0106%<3113> UNIVAOak 186700 5450.18 94.02% -0.0131%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/20 14:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は434円高、今晩の米市場は休場、米大統領就任に関心
*14:53JST 日経平均は434円高、今晩の米市場は休場、米大統領就任に関心
日経平均は464円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっている一方、任天堂<7974>、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、医薬品、輸送用機器、ガラス土石製品、電気機器、銀行業が値上がり率上位、その他製品、鉱業、海運業が値下がりしている。日経平均は小動きが続いている。今晩の米市場はキング牧師誕生日の祝日で休場となる一方、トランプ氏の米大統領就任式が行われる。
＜SK＞
2025/01/20 14:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に宝＆ＣＯ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午後２時現在でＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
前週末１７日の取引終了後、米ミリ・キャピタル・マネジメントが宝＆ＣＯの株式について、新たに５％を超えて保有していることが明らかとなった。同日に提出された大量保有報告書によると、ミリ・キャピタルの保有割合は５．０６％となっている。報告義務発生日は９日で、保有目的の項目には、「投資（ファンド及び投資一任契約に基づく顧客の資産の運用）及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と記載されている。
週明け２０日の同社株は、ファンドの大量保有判明に反応した思惑的な買いが入り、前週末比で一時１３％を超す上昇。上場来高値を更新した。株価の上値余地の更なる拡大を期待した投資家の存在が買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
ハナツアーＪは高い、１２月旅行事業取扱高はプラス基調継続
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>は高い。この日午前、１２月の月次業績速報を発表した。旅行事業の取扱高が前年同月比２９．０％増の１４億６３３６万円とプラス基調を続けており、これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月20日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(6920) レーザーテク 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(7921) 宝＆ＣＯ 東証プライム
(9432) ＮＴＴ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7974) 任天堂 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(8411) みずほＦＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:30
注目トピックス 日本株
システムインテグレータ---3Q売上高34.80億円、通期連結業績予想の上方修正を発表
*14:27JST システムインテグレータ---3Q売上高34.80億円、通期連結業績予想の上方修正を発表
システムインテグレータ<3826>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）決算を発表した。売上高が34.80億円、営業利益が2.02億円、経常利益が2.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.73億円となった。2025年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年2月期第3四半期の対前年同四半期減率は記載していない。Object Browser事業の売上高は5.87億円、セグメント利益は2.50億円となった。当第3四半期累計期間では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、当第3四半期のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が第2四半期と比べて1,486千円増加した。また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、前年度と同等レベルの需要を維持している。ERP事業の売上高は28.09億円、セグメント利益は5.53億円となった。当第3四半期累計期間では、新規顧客からの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当年度期初に策定した受注計画に基づき推移している。また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行している。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、同社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にある。AI事業の売上高は0.56億円、セグメント損失は0.27億円となった。当第3四半期累計期間では、顧客がAIの導入可能性を判断する簡易検証案件が前年度と比べて大幅に増えた。また、既存顧客の製造現場において、2ライン目導入案件の見込みが立った。その他の事業の売上高は0.27億円、セグメント損失は0.09億円となった。主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っている。「TOPSIC」は、2025年2月末日付でAtCoderへ事業譲渡することを決定した。2025年2月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が47.73億円（前回予想比5.9%増）、営業利益が2.79億円（同74.4%増）、経常利益が3.25億円（同82.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.26億円（同107.3%増）としている。
＜ST＞
2025/01/20 14:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ノーリツ、クシムなどがランクイン
*14:20JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ノーリツ、クシムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6634> ネクスG 14533700 40524.44 355.61% 0.3703%<3807> フィスコ 16476100 222640.92 279.57% 0.3546%<4676> フジHD 26033900 4872472.21 244.47% 0.0553%<2315> CAICA D 8570400 8776240.00% 1.9175%<5943> ノーリツ 377600 138388.06 167.81% 0.0672%<7177> GMOFHD 544000 97558.26 162.33% 0.0228%<3825> REMIX 15810100 1727628.5 136.97% 0.1941%<2345> クシム 4597300 655930.48 131.82% 0.1918%<5727> 邦チタニウム 1213100 369738.28 128.78% 0.0897%<4425> Kudan 188300 75122.74 126.75% 0.0818%<6537> WASHハウス 55900 6024.88 124.06% 0.0335%<3903> gumi 1323100 166849.44 120.85% 0.074%<5258> TMN 580200 59549.22 116.83% -0.0138%<186A> アストロスケール 5292900 1017018.16 108.31% 0.0319%<7921> TAKARA＆C 230300 246415.14 105.61% 0.1197%<3103> ユニチカ 2267000 131497.14 101.59% 0.0955%<3350> メタプラネット 7837800 12030352.6 98.30% 0.1558%<6486> イーグル 140100 105923.94 94.61% 0.0293%<4568> 第一三共 9559400 16589803.34 94.22% 0.0945%<3113> UNIVAOak 185800 5450.18 93.45% -0.0131%<8783> GFA 3423600 917160.4 89.71% 0.1792%<269A> Sapeet 425300 1191697.78 80.01% 0.1%<7320> Solvvy 26600 38765.9 77.36% 0.0275%<5707> 東邦鉛 358700 88540.02 76.63% 0.0502%<5202> 板硝子 1784700 291562.38 75.09% 0.1044%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/20 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
アサヒエイトが冴えない、２４年１１月期は一転営業赤字で着地
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス＜5341.T＞が冴えない。前週末１７日の取引終了後、２４年１１月期の連結決算を発表した。売上高は前の期比１２．８％増の３９億６７００万円、営業損益は３億２０００万円の赤字（前の期は４億７０００万円の赤字）、最終損益は３億７４００万円の赤字（同６億２３００万円の赤字）となった。新規事業として売り上げを見込んでいたＥＶ事業で見込み違いが発生したほか、円安による売上原価の増加もあって、黒字予想から一転、赤字で着地する形となった。これが株価の重荷となったようだ。２５年１１月期の売上高は前期比２６．０％増の５０億円、営業損益は９０００万円の赤字、最終損益は１億１５００万円の赤字を計画する。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価大幅高だが警戒感の緩和は限定的
*14:12JST 日経平均VIは低下、株価大幅高だが警戒感の緩和は限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比-0.25（低下率1.11％）の22.37と低下している。なお、今日ここまでの高値は22.48、安値は22.03。先週末の米株式市場で主要指数が上昇流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後も日経225先物は底堅く推移しているが、市場では、今晩のトランプ次期米大統領就任、国内では23-24日に日銀金融政策決定会合などのイベントが控えており、これらに対する警戒感もあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードの緩和は限定的。株価は大幅高だが日経VIの低下幅は概ね小幅にとどまっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/01/20 14:12
みんかぶニュース 個別・材料
アマテイが後場に上げ幅拡大、株主優待制度の導入を材料視
アマテイ<5952.T>が後場に上げ幅を拡大した。同社は２０日、株主優待制度の導入を発表しており、手掛かり視されたようだ。３月末日を基準日とし、１０００株以上を１年以上継続保有する株主を対象に、ＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。２０２５年３月末日を基準日とする初回分に限り、保有期間にかかわらず株主優待を実施する。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:09
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（9）：配当は36.0円を維持。業績回復後に増配余地も
*14:09JST ランドコンピュ Research Memo（9）：配当は36.0円を維持。業績回復後に増配余地も
■株主還元策、サステナビリティ経営ランドコンピュータ<3924>は株主還元策として配当を経営の重要課題の1つと位置付けている。経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月に配当性向の基準を30%以上から40%以上に引き上げた。さらに、「VISION2025」において2026年3月期までの3ヶ年の基準を50%以上に引き上げた。そして、2023年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。2024年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金が20.0円、期末配当金が25.0円、年間配当金が45.0円と、前期から17.5円の大幅な増配（配当性向は50.9%）となった。2025年3月期については、配当金36.0円（前期比1.0円増配）を計画している。配当性向は期初業績予想上は51.1%だったが、下方修正を発表したことで結果的に76.9%へ上昇する。弊社では2025年3月期については更なる配当金の引き上げ余地は大きくないものの、同社の堅固な財務体質を踏まえると、2026年3月期以降に配当性向を現在の50%以上からさらに引き上げ、1株配当金もさらに増額される余地が十分に残っていると考えている。同社は2030年のSDGsゴールに向けESGを重視した企業経営を推進し、解決策を創造しつづけるITパートナーであることを価値創造モデルとしている。サステナビリティ経営の7つの重点目標として、1) 人材育成、2) 気候変動への対応、3) 人権・ダイバーシティ、4) 健康経営、5) ビジネスパートナー、6) 品質セキュリティ、7) コーポレート・ガバナンスを挙げている。貢献するSDGsは、「3 すべての人に健康と福祉を」「4 質の高い教育をみんなに」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「8 働きがいも 経済成長も」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「10 人や国の不平等をなくそう」「12 つくる責任 つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」「16 平和と公正をすべての人に」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の10項目が掲げられている。ESGを重視した企業経営のもと、優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2025/01/20 14:09
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（8）：中計達成ハードルはやや上昇。不採算案件の早期収束と業績の正常化に注力
*14:08JST ランドコンピュ Research Memo（8）：中計達成ハードルはやや上昇。不採算案件の早期収束と業績の正常化に注力
■ランドコンピュータ<3924>の中長期の成長戦略と進捗状況1. 中期経営計画「VISION2025」の進捗状況2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年をカバーする中期経営計画「VISION2025」の重点戦略は、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先との更なる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 人材育成への投資と得意分野の強化、5) 既存SI分野の更なる売上拡大である。2026年3月期の数値目標を、売上高15,000百万円、営業利益1,800百万円としている。3ヶ年の年平均成長率は、売上高が9.0%、営業利益で13.8%となる。売上高のサービスライン別年平均伸び率は、システムインテグレーション・サービスが5.5%、インフラソリューション・サービスが4.4%、パッケージベースSI・サービスが15.6%である。高付加価値ビジネスであるパッケージベースSI・サービスの売上構成比は、2023年3月期比6.5ポイント上昇の40%に達し、売上高営業利益率は同1.4ポイント上昇の12.0%を計画している。2024年3月期の通期業績予想は第2四半期の好決算を踏まえ、売上高13,300百万円、営業利益1,615百万円へ期中で上方修正（2023年11月公表）され、最終的な着地は修正後予想をさらに上回る売上高13,732百万円、営業利益1,729百万円であった。中期経営計画2期目となる2025年3月期の計画値を売上高13,700百万円、営業利益1,620百万円としていたため、売上高、営業利益ともに1年前倒しで達成した格好だ。売上高営業利益率は2024年3月期に12.6%へと大きく上昇し、中期経営計画の最終年度の目標値12.0%を既に超過達成した。しかしながら、2025年3月期上期は特定顧客向けの不採算案件の発生が影響し、通期業績予想を下方修正。修正後の計画は売上高14,200百万円、営業利益1,230百万円となった。もともとの中期経営計画2年目の計画値が売上高13,700百万円、営業利益1,620百万円であったことから、売上高は過達だが、営業利益は未達となるペースだ。人的資本は、ITサービス会社にとって価値を創造する中核の経営資源であるものの、技術者不足が深刻化している。経済産業省は、2018年9月の「DXレポート」において、「ITシステム2025年の崖」と労働集約業態となっている日本のIT人材の低生産性を前提に、2030年に向けて40～80万人の規模で技術者不足が生じるおそれがあることを提示した。厚生労働省の労働経済動向調査による2024年2月時点の産業別正社員等労働者過不足状況判断（D.I.＝「不足」-「過剰」）では、「調査産業計」が51であったのに対し「情報通信業」は62（「不足」63、「過剰」1）と人手不足感が急加速している。「情報通信業」より人手不足が深刻なのは、2024年4月から働き方改革が本格化した「建設業」（D.I.65）並びに「学術研究、専門・技術サービス業」（同66）の2業種だけである。同社がシステムインテグレーション・サービス主体の事業運営であった時は、プロジェクト・マネジメントを徹底し、赤字プロジェクトの撲滅を図り、売上高営業利益率を10%超に引き上げるという目標であったが、2024年3月期は、パッケージベースSI・サービスの拡大により売上高営業利益率が12.6%に到達した。従業員1人当たりの数値を、コロナ禍前の2020年3月期単独決算とM&AによるパッケージベースSI・サービスの子会社を含む2024年3月期の連結業績で比較すると、売上高が19.68百万円から24.74百万円へ、売上総利益が3.58百万円から5.50百万円へ、販管費が2.04百万円から2.38百万円へ、営業利益が1.53百万円から3.11百万円へ増加した。同社グループは、高付加価値ビジネスのウェイトを引き上げることで1人当たりの売上高と売上総利益を高めるとともに、従業員の報酬を上げ、将来のための研究開発や人材育成投資をして収益性を高める成長戦略を採っている。2. 中期経営計画を実現するための施策中期経営計画における市場環境は、国内IT市場の堅調な拡大が見込まれる一方、アジャイル開発や生成AIなどの革新的な新技術が次々と登場している。同社は、顧客の要望に対応する人員配置を適材適所で行っている。今後のユーザニーズの変化と将来の競争優位性を築き、アジャイル開発力の向上を図るため、従業員のリスキリングを活発化している。従来型の開発では、大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステムが求められ、品質が重視されてきた。既存システムは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、経済産業省が危惧する「2025年の崖」を回避するためにモダナイゼーションが必要とされるが、COBOL資産をJavaなどにマイグレーションする際には、長年システム開発に携わり、古いプログラミング言語の知識を有するエンジニアの存在が必要となる。同社はコストを重視する顧客には、パッケージとクラウドの組み合わせを提供し、開発スピードを重視する顧客には、DX型開発を提案していく。「2025年の崖」の克服とDXによる経営変革を目指すユーザに対するソリューションとして、ローコード開発及びクラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準化を推進する。同社はアジャイル開発力を強化するため、2022年9月にジェネクサス・ジャパン(株)とソフトウェア開発パートナー契約を締結した。ローコード開発ツールである「GeneXus」は、世界50ヶ国以上、8,700社以上に導入され、技術者は13万人以上に及ぶ。業務要件を入力するだけでアプリケーションやデータベースを自動生成するため、開発期間を大幅に削減できる（最大で80%削減）。要件定義をすれば「動くかたち」で試作品を共有できるため、初期段階で問題を発見しやすい。また、要件定義後のアプリケーションが自動生成されるため開発コスト及び工期を大幅に削減できるうえバグの発生率が低く、システムそのものが老朽化しない。保守性も高くインフラに依存しないため、劣化しにくいシステムを提供できることが特長だ。同社は、GeneXusとMicrosoft Power Platformを中心としたローコード開発要員の育成に取り組んでおり、人員増強を積極的に進めている。なお、DX推進本部は、ローコード開発、クラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準確立を進めている。同社は、手離れが良く収益性が高いパッケージベースSI・サービスを成長事業として注力している。同事業では、SAP関連ビジネスにおいて戦略的投資と社内教育による持続的な成長を実現している。子会社のテクニゲートは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザ取引を展開しており、これまで累計727社の導入実績を持つ。子会社の有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザ取引拡大に生かす。また、子会社の顧客に同社のパッケージベースSI・サービスを融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。同社は新しく「ServiceNow」の取り組みを開始した。2004年に創立された米国のサービスナウは、SaaSによりクラウド型の労働生産性を高める業務プラットフォームを提供する。日本法人は、2013年に設立された。同クラウドサービスは、IT資産管理からセキュリティ、人事、カスタマーサービスなど企業の定型業務プロセスを簡素化、自動化し、従業員の働き方改革と生産性の向上を促す。生成AIへの取り組みは、DXビジネスの強化施策として、2024年3月期下期に事業展開企画をスタートした。Salesforce「Einstein Copilot」、ServiceNow「Now Assist」、Microsoft「Azure OpenAI Service」などの生成AIサービスを対象に調査研究と、提案モデル策定や実装に必要なスキル習得の検討を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2025/01/20 14:08
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（7）：2026年3月期以降収益回復が注目点
*14:07JST ランドコンピュ Research Memo（7）：2026年3月期以降収益回復が注目点
■ランドコンピュータ<3924>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は11月13日に下方修正が発表され、売上高が14,420百万円から14,200百万円（前期比3.4%増）、営業利益が1,860百万円から1,230百万円（同28.9%減）、経常利益が1,900百万円から1,265百万円（同27.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,267百万円から840百万円（同31.9%減）へとそれぞれ引き下げられた。売上高はほぼ期初の見通しどおり進捗する計画だが、営業利益以下は上期に発生した特定顧客向けの不採算案件が影響し、大幅に下方修正された。当該案件は現時点では2025年3月までの最終引き渡しを予定しており、予定どおり収束すればあくまで一過性の損失計上として2026年3月期以降の業績には影響しない見込みだが、ほかの案件で同様の採算性の悪化などが生じることがないかどうか、引き続き注視は必要であるとみられる。また、下期の6ヶ月間だけでみても前期と比較して増収減益の予想となっているが、当該不採算案件が引当金計上済みのため粗利率ゼロで売上計上されているほか、一定程度、リスク要因も織り込んだ計画になっていると弊社は推察している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2025/01/20 14:07
みんかぶニュース 個別・材料
エアウォータが５日ぶり反発、国内大手証券が投資評価最上位で新規調査開始
エア・ウォーター<4088.T>が５日ぶりに急反発した。ＳＭＢＣ日興証券が１７日付でエアウォータ株について、投資評価を最上位の「１」、目標株価を２４３０円とし、新規にカバレッジを開始した。国内産業ガスや海外事業など複数の増益ドライバーを抱えており、割安感もあると評価。日本国内での新設半導体工場向けの販売ガス量の増加が見込まれるほか、インドの鉄鋼需要の拡大やアジアでのデータセンター建設の増加の恩恵も受けると想定する。同証券はエアウォータの２６年３月期営業利益が８６７億２７００万円になると予想する。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:06
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（6）：特定顧客向け不採算案件の影響で上期業績は大きく下振れ
*14:06JST ランドコンピュ Research Memo（6）：特定顧客向け不採算案件の影響で上期業績は大きく下振れ
■ランドコンピュータ<3924>の業績動向1. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の業績は、売上高が前期比4.5%増の6,754百万円、営業利益が同37.1%減の479百万円、経常利益が同36.2%減の495百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.4%減の365百万円となり、期初に発表した上期業績予想である売上高6,750百万円に対してはほぼ想定線だったが、営業利益806百万円、経常利益815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益554百万円に対しては、すべての利益項目において大幅に下振れての着地となった。これは特定顧客向けで不採算案件が発生し、第1四半期決算時に受注損失引当金の計上を余儀なくされたことが大きく影響した。当該案件は引き続き最終引き渡しに向けて取り組んでいる最中であり、下方修正した業績予想の範囲内で着地できるかは依然として予断を許さない状況にあるとみられる。また、当該案件の遅れによる追加損失を食い止めるべく、同社では社内外で活用できるリソースを最大限、当該案件に注いでいる状況にあるため、それ以外の案件が想定どおり進捗するかどうか、また、可能性は低いとみられるが、ほかの大型案件において同様の不採算案件が発生しないかについてもリスク要因の1つとして注視していきたい。これまで売上高の拡大と収益性の向上の両方を同時に進めて業績拡大を達成してきていただけに、今回、ここまでの規模の不採算案件が発生したことは想定外であった。2. サービスライン別動向システムインテグレーション、パッケージベースSIの主力の2つのサービスラインの売上高がいずれも成長したが、なかでも積極的にM&Aを行っているパッケージベースSI・サービスの成長が著しく、売上高構成比が36.0%と全体の3分の1を超え、利益拡大への貢献が続いている。(1) システムインテグレーション・サービスシステムインテグレーション・サービスの売上高は3,704百万円と前期比1.3%増加した。業種別では、金融部門が同1.6%減の1,576百万円、産業・流通分野が同0.4%減の1,540百万円とそれぞれ微減となったが、公共向けが行政機関向け大型プロジェクト案件の売上高が伸長し、同36.9%増の324百万円となり、主力の金融及び産業・流通分野の減少をカバーした。(2) インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスの売上高は、前期比4.3%減の620百万円であった。社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が大幅に伸長したことによりネットワークの売上高が増加したが、サーバ・クライアント及びクラウドについては、新規案件のスケジュール開始遅延、研修時期の延伸などにより売上高が減少した。(3) パッケージベースSI・サービスパッケージベースSI・サービスの売上高は、前期比12.5%増の2,429百万円、売上高構成比が36.0%となった。同サービスラインの成長をこれまでけん引してきたSalesforce関連ビジネスが987百万円、同14.8%増と引き続き伸びをけん引。一方、M&A効果が持続するSAP関連ビジネスが同53.6%増の610百万円、会計パッケージが同2.4%減の566百万円となった。会計パッケージの「SuperStream」を手がけるテクニゲートは、2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子帳簿保存法の開始により、2024年3月期の売上高は大きく拡大したが、その反動で伸びが低調となった。3. 財務状況2025年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比545百万円減少の8,167百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は同416百万円減少の6,950百万円、固定資産は同128百万円減少の1,217百万円であった。売掛金及び契約資産が530百万円減少したことが流動資産の減少の主な要因で、現金及び預金は16百万増加とほぼ変動がなかった。無形固定資産ののれんは35百万円減少し237百万円となった。同社は無借金経営であり、流動比率は366.7%、自己資本比率は69.0%と財務の安全性は極めて高い。潤沢な手元流動性があるため、機動的なM&Aや株主還元の更なる強化が可能と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2025/01/20 14:06
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＦＡはＳ高、トランプ氏公式仮想通貨を購入と発表
ＧＦＡ<8783.T>はストップ高。この日前引け後、子会社で手掛けている暗号資産ディーリング業務において、トランプ米次期大統領が公式に発表した仮想通貨（暗号資産）「ＴＲＵＭＰ」の購入を開始したと発表した。前週末１７日取引終了後に米ハワイ州で太陽光発電事業を行うための新会社を設立すると発表したことを手掛かりに、きょうの同社株は前場に上昇していたが、この発表を受けて後場に入り上げ幅を一気に広げている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 14:05
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（5）：資格取得と教育強化で信頼構築、積極的な新入社員教育
*14:05JST ランドコンピュ Research Memo（5）：資格取得と教育強化で信頼構築、積極的な新入社員教育
■ランドコンピュータ<3924>の事業概要4. IT系資格及び業務系資格(1) 資格保有者数同社の強みは、優秀な技術者集団にある。IT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療など顧客業務の理解を深める業務系資格の取得を積極的に推進している。2024年3月末現在、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ2,379人（内訳はIT系資格保有者数：2,099人、業務系資格保有者数：280人）であり、1人当たりの平均資格保有数は4.08種であった。2021年3月末と比べ、延べ資格保有者数は40.9%増、1人当たりの平均資格保有数は0.94種増加した。業務系資格の取得を積極的に推進することにより、同社のエンジニアが顧客と同じ視点からシステムインテグレーション・サービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力となっている。(2) 新入社員教育同社は、新入社員教育にも力を入れている。入社前研修として基本情報処理試験対策のe-ラーニングのほか、入社後3ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施する。新入社員は、この研修期間中に、プログラム開発の基本的な知識や、プログラミング言語、システム設計について学ぶ。カリキュラムには、Javaプログラミング入門、Javaプログラミング基礎、Javaプログラミング応用（DBアクセス編）、Javaアプリケーション開発基礎、JavaDBアクセスアプリ開発入門、Webアプリケーション開発基礎、Webアプリケーション構築演習、成果発表会がある。単にプログラムが組めるようになるだけでなく、プログラミングとデータベースについて、新人教育期間中に2つのベンダ資格にチャレンジするレベルの高い教育である。「ORACLE MASTER Bronze Oracle Database 12c」の合格率は100%を達成した。新入社員研修にはコア協力会社社員の参加も認めており、2023年は自社の30人を含む総勢50人の研修を行っている。新入社員研修後は、配属先でのOJT教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートする。採用にあたっては、文系/理系、学部卒/院卒を問わない。2024年4月入社の男女比は、1：1と同数だった。2023年度に育児休暇からの復職率が100%を実現するなど、女性が活躍できる現場を目指している。また、新卒の文系理系比では、文系が65%、理系が35%と文系の方が多い。社員の年齢構成は、20歳代が31.9%、30歳代が22.6%、40歳代が28.0%、50歳以上が17.5%と、20歳代と30歳代で半数を占める。教育制度が充実しているため、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視し、制度を積極的に利用して成長したいという向上心のある人物を採用するようにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2025/01/20 14:05
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（4）：SAP事業はM&Aで急成長、SuperStreamは法改正需要で拡大
*14:04JST ランドコンピュ Research Memo（4）：SAP事業はM&Aで急成長、SuperStreamは法改正需要で拡大
■ランドコンピュータ<3924>の事業概要(2) SAP − 統合基幹業務パッケージドイツのSAPは、1972年に設立され、基幹システムパッケージ（ERP）分野で世界最大の占有率を有する企業である。2021年4月に、同社初のM&Aとして専業のインフリーの全株式を取得し子会社化した。2001年創業のインフリーは、SAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフトウェア開発に強みを持っており、2022年1月にSAP PartnerEdge Serviceパートナー認定を受けた。SAP関連ビジネスの売上高は、2021年3月期の69百万円からM&Aの寄与があった2022年3月期に483百万円へ急増した。M&A後の2年目となる2023年3月期は667百万円、3年目の2024年3月期は943百万円と好調が続く。シナジーを発揮するため、オフィスの統合や同社役員がインフリーの代表取締役を務めるなどの改革を行った。インフリーが開発した教育ツールなどのリソースをグループ内で共有することで、グループ全体のSAP関連ビジネスの拡販に成功している。(3) SuperStream − 会計パッケージスーパーストリームは、1986年に設立され、メインフレーム対応一般会計システムGLを発売した。2022年3月に、会計パッケージ「SuperStream」の累計導入社数が1万社を突破。同社は、2022年4月に専業のNESCO SUPER SOLUTIONを買収、子会社化した。NESCO SUPER SOLUTIONは、2008年に(株)ネスコがSuperStream事業部を分離し設立された。2023年1月には、商号をテクニゲートに変更した。新子会社との融和と経営資源を共有し相乗効果を早期に発揮するため、2022年12月に東京と大阪の事業所を統合した。子会社化する前の2021年3月期の売上高は586百万円であった。同社グループのSuperStreamを含む会計パッケージの連結売上高は、2021年3月期が269百万円、2022年3月期の295百万円から、買収効果もあり2023年3月期は837百万円へ膨らんだ。テクニゲートはインボイス制度に備えた電子帳簿保存法への対応を進めており、2023年3月期は端境期に当たった。2024年3月期は、対応パッケージへの更新需要が顕在化し、連結売上高は1,223百万円へと大幅に増加した。納税者による“電子帳薄保存法”の利用状況は、2020年10月時点で大企業法人の3.3万社中72.7%、中小企業法人の309.9万社中4.8%、個人事業主525.1万人中1.2%であった。2022年1月の電子帳簿保存法の改正によって、電子取引については、紙での保存が禁止され、すべての事業に電子データによる保存が義務付けられた。宥恕期間は、2023年12月までの2年間であり、2024年1月から電子データの保存が必須となった。改正の主な目的は、経理業務のペーパーレス化、セキュリティ強化、働き方改革とDXの推進である。電子取引の電子データ保存義務化以外の改正点は、事前承認制度の廃止、タイムスタンプ要件の緩和、検索要件の緩和、適正事務処理要件の廃止、不正に対する罰則の強化などである。要件緩和により電子帳簿保存を導入しやすくする一方で、不正に対する罰則は強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
2025/01/20 14:04