新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (20日大引け後 発表分)
○レナ <4889> [東証Ｇ]
東証と日証金が21日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
○リベルタ <4935> [東証Ｓ]
東証が21日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2025年1月20日]
株探ニュース
2025/01/20 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
２０日中国・上海総合指数＝終値３２４４．３７７６（＋２．５５６４）
２０日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２．５５６４ポイント高の３２４４．３７７６と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:44
注目トピックス 市況・概況
米ハイテク株高などを映して一時39000円台回復【クロージング】
*16:39JST 米ハイテク株高などを映して一時39000円台回復【クロージング】
20日の日経平均は反発。451.04円高の38902.50円（出来高概算14億9000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で主要株価指数が上伸したことや円相場が1ドル＝156円台半ばへ円安に振れたことからハイテク株などを中心に幅広い銘柄が買われ、反発して始まった。寄り付きを安値にじりじりと水準を切り上げ、前場終盤には一時39032.93円まで上値を伸ばし、取引時間中としては14日以来の39000円を回復した。その後は、トランプ氏の大統領就任式を控え模様眺めムードが広がり、38900円前後でのもみ合いが続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、その他製品、鉱業、海運の3セクターを除く30業種が上昇。輸送用機器、医薬品、銀行、ガラス土石、証券商品先物の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、ファナック<6954>が堅調だった半面、任天堂<7974>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、電通グループ<4324>が軟化した。前週末の米国市場は、トランプ次期大統領が習近平国家主席と電話会談を実施したことで米中摩擦の緩和期待が高まったほか、鉱工業生産などの経済指標が市場予想を上回ったことが材料視された。東京市場でもハイテク株中心に値を上げる銘柄が増えた。また、日銀の利上げ観測から利ざや改善期待が再び広がり、メガバンクや保険など金融セクターも買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。日経平均は200日線を上回り、一時75日線水準をも上回る場面があり、株価の戻り歩調の継続に対する期待は高まってきた。ただ、トランプ大統領は就任後「米国第一」の政策を実現するため、「およそ100本の大統領令に署名すると」などと伝わっている。「高い関税」や「移民排斥」といった米経済へのマイナス要因となる材料や、「規制緩和」や「減税」といったプラス要因となる材料が混在していると想定され、内容を確認したいところだ。大統領就任式でのトランプ氏の発言内容を警戒する向きも多く、手掛けにくい状況であろう。
＜CS＞
2025/01/20 16:39
みんかぶニュース 個別・材料
古河機金、旧村上ファンド系が５．０５％保有
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が２０日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、共同保有分を含む古河機械金属<5715.T>株の保有割合が５．０５％と新たに５％を超えたことが判明した。
保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」。報告義務発生日は１月１０日。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:36
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価大幅高だが警戒感の緩和は限定的
*16:35JST 日経VI：低下、株価大幅高だが警戒感の緩和は限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は20日、前日比-0.81（低下率3.58％）の21.81と低下した。なお、高値は22.53、安値は21.81。先週末の米株式市場で主要指数が上昇流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後も日経225先物は底堅く推移したが、市場では、今晩のトランプ次期米大統領就任、国内では23-24日に日銀金融政策決定会合などのイベントが控えており、これらに対する警戒感もあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードの緩和は限定的。株価は大幅高だったが日経VIの低下幅は取引時間中は概ね小幅にとどまった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/01/20 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1251銘柄・下落960銘柄（東証終値比）
1月20日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2295銘柄。東証終値比で上昇は1251銘柄、下落は960銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は224銘柄。うち値上がりが106銘柄、値下がりは115銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は25円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の20日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <288A> ラクサス 295 +28（ +10.5%）
2位 <8918> ランド 7.7 +0.7（ +10.0%）
3位 <5715> 古河機金 1891 +140（ +8.0%）
4位 <4894> クオリプス 4955 +305（ +6.6%）
5位 <9704> アゴーラＨＧ 53 +3（ +6.0%）
6位 <6769> ザイン 930 +52（ +5.9%）
7位 <3823> ＷＨＤＣ 46.9 +1.9（ +4.2%）
8位 <4593> ヘリオス 249 +8（ +3.3%）
9位 <5952> アマテイ 158 +5（ +3.3%）
10位 <186A> アストロＨＤ 620 +17（ +2.8%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2134> 北浜ＣＰ 18.3 -0.7（ -3.7%）
2位 <7412> アトム 600 -19（ -3.1%）
3位 <269A> Ｓａｐｅｅｔ 4165.5 -109.5（ -2.6%）
4位 <9978> 文教堂ＧＨＤ 42 -1（ -2.3%）
5位 <5721> Ｓサイエンス 19.6 -0.4（ -2.0%）
6位 <2193> クックパッド 145.1 -2.9（ -2.0%）
7位 <6048> デザインワン 107.9 -2.1（ -1.9%）
8位 <2721> ＪＨＤ 209 -4（ -1.9%）
9位 <6634> ネクスＧ 131.5 -2.5（ -1.9%）
10位 <7111> ＩＮＥＳＴ 48.1 -0.9（ -1.8%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7205> 日野自 610 +6.9（ +1.1%）
2位 <4755> 楽天グループ 909 +7.5（ +0.8%）
3位 <5714> ＤＯＷＡ 4578.1 +16.1（ +0.4%）
4位 <2501> サッポロＨＤ 6882.9 +22.9（ +0.3%）
5位 <6723> ルネサス 2040.7 +6.7（ +0.3%）
6位 <1963> 日揮ＨＤ 1345.4 +4.4（ +0.3%）
7位 <9005> 東急 1680.4 +4.9（ +0.3%）
8位 <6146> ディスコ 44147.9 +127.9（ +0.3%）
9位 <7203> トヨタ 2878 +8.0（ +0.3%）
10位 <6857> アドテスト 9395.8 +25.8（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4506> 住友ファーマ 540.1 -6.9（ -1.3%）
2位 <9301> 三菱倉 1077 -5.0（ -0.5%）
3位 <6103> オークマ 3490 -15（ -0.4%）
4位 <4543> テルモ 2913 -12.5（ -0.4%）
5位 <8830> 住友不 4892.2 -20.8（ -0.4%）
6位 <4507> 塩野義 2225.6 -9.4（ -0.4%）
7位 <6724> エプソン 2667.2 -10.8（ -0.4%）
8位 <8253> クレセゾン 3658.1 -13.9（ -0.4%）
9位 <8795> Ｔ＆Ｄ 2891.4 -10.6（ -0.4%）
10位 <8591> オリックス 3261.1 -11.9（ -0.4%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/20 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月20日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(6920) レーザーテク 東証プライム
(9425) ＲｅＹｕｕ 東証スタンダード
(9330) 揚羽 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7974) 任天堂 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(8411) みずほＦＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：米新大統領就任を織り込み５日ぶりに反発
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：米新大統領就任を織り込み５日ぶりに反発
1月20日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比9pt高の623pt。なお、高値は623pt、安値は615pt、日中取引高は1817枚。先週末の米国市場のダウ平均は反発。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を来週に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt高の615ptからスタートした。朝方は小高く推移したものの、出遅れ感や割安感などに着目した日本株買い需要の拡大により、新興市場も上げ幅を拡大。トランプ米大統領が就任後、ただちに100本程度の大統領令に署名すると報じられたことで、関税引き上げなど懸念材料に対する出尽くし感も強まり、相場は堅調に推移。5日ぶりに反発し、本日高値となる623ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではフリー<4478>やispace<9348>などが上昇した。
＜SK＞
2025/01/20 16:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は156円29銭まで戻す展開
*16:23JST 東京為替：ドル・円は156円29銭まで戻す展開
20日午後の東京市場で米ドル・円は反発。155円71銭から156円29銭まで戻す展開。ユーロ・ドルは1.0291ドルから1.0319ドルまで反発。ユーロ・円は160円40銭から161円13銭まで反発。
＜MK＞
2025/01/20 16:23
本日の注目個別銘柄
システムリサ、TAKARA & COMPANY、第一三共など
<7974> 任天堂 8901 -280大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げし、目標株価は9800円を据え置いた。Switch 2による業績拡大への見方に変更はないものの、株価はこうした期待をある程度織り込んだと判断。6-7月と想定する発売、その後のセルスルーなどをモニターしてから、再度ポジティブなスタンスに転換できる機会があるかどうか探りたいとしている。<4062> イビデン 4746 +273大幅反発。先週末の米国市場ではインテル株が急伸し、9％を超える上昇となっている。インテル関連として位置づけられている同社株の刺激材料とされているもよう。インテルの株高に関しては、一部のテクノロジー関連ニュースサイトがインテルは買収の標的になっていると報じたことが背景に。なお、先週末の米国市場では半導体関連が総じて買われ、SOX指数も2.8％超の上昇となっていた。<4449> ギフティ 1342 +55大幅続伸。コーポレートギフト領域において、エンプロイーサクセス事業を推進するPeopleXと協業を開始したと発表。PeopleXはエンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」を提供、累計導入社数は300社を突破しているもよう。協業第一弾として、共同開発した、企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのロゴ入りアイテムをパッケージ化した「ウェルカムボックス」の提供を開始している。<4088> エアウォーター 1892.5 +73大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2430円としている。新設される半導体工場や関連事業者へのガス供給案件獲得、高出力UPS分野・インド産業ガス分野・北米産業ガス分野などの海外案件といった複数の増益ドライバーを抱えているとして評価。シナジーが明確な事業・企業のM&Aや政策保有株式の縮減などにも期待としているもよう。<7599> IDOM 1156 +65大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を1900円から2100円に引き上げた。第3四半期決算が市場予想を上回る好調だったにも関わらず株価は下落し、安定した中長期成長を評価すべきとして押し目買いを推奨している。大型総合店モデルが確立し、安定して利益を伸ばせる状況にしていると評価。オークション相場の下落リスク懸念も行き過ぎと分析しているようだ。<4568> 第一三共 4417 +336大幅反発。米FDAでは、同社と英アストラゼネカが共同開発した乳がん治療薬「ダトロウェイ」を、前治療歴のある進行性乳がんの患者を対象に承認したと伝わった。同薬は、がん細胞に作用する抗体に抗がん剤を結合させた抗体薬物複合体と呼ばれる医薬品で、化学療法と異なり、健康な細胞を温存しながらがん細胞のみを標的とするもの。承認には一部懐疑的な見方もあったもようで、ポジティブなインパクトにつながった。<7921> TAKARA & COMPANY 3245 +347急伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問のミリ・キャピタル・マネジメントが5.06％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。今後の株主還元策強化などにつながっていくとの思惑が先行へ。なお、ミリ・キャピタルはシステムデイや日本システム技術などの大株主にもなっている。<7294> ヨロズ 1030 -70大幅続落。ランサムウェア被害によって遅延していた上半期決算を先週末に発表。営業利益は1.2億円で前年同期比74.3％減となり、通期予想は従来の45億円から一転、12億円の赤字に下方修正した。主要マーケットでの生産の大幅な落ち込みに加え、エネルギー価格や人件費の上昇、一過性の品質対策費用の発生などが背景となる。また、減損損失や株式評価損の発生によって、純損益は170億円の赤字にまで下方修正した。<3771> システムリサ 1536 +195急騰。先週末に25年3月期配当予想の引き上げを発表している。期末配当金は従来の40円予想から60円に上方修正。配当性向40％目標に基づいた引き上げとしている。株式分割を考慮すると、前期比で実質20円の増配となる。先週末終値をベースにすると配当利回りは4.5％の水準で利回り妙味が高まるほか、足元の業績動向に対する安心感にもつながっているようだ。<6146> ディスコ 44020 -10小幅続落。第3四半期累計営業利益は前年同期比5割増の1100億円強になったもようとの観測報道が伝わった。4-12月期としては過去最高を更新し、会社計画の1052億円も上回ったもよう。生成AI向け高性能半導体需要が拡大したほか、円安も収益押し上げ要因となったもよう。先に第3四半期個別売上高を発表しており、業績上振れは想定線とみられ、朝方の買いが一巡後は見送りムードが強まった。
＜ST＞
2025/01/20 16:22
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４５１円高、欧米株高を引き継ぎ切り返し急
２０日の東京株式市場は先物主導の買い戻しが入り、日経平均が大きく切り返す展開となった。一時３万９０００円台に乗せる場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比４５１円０４銭高の３万８９０２円５０銭と急反発。プライム市場の売買高概算は１４億９８７２万株、売買代金概算は３兆３７６８億円。値上がり銘柄数は１２９０、対して値下がり銘柄数は３０４、変わらずは４８銘柄だった。
きょうの東京市場は広範囲の銘柄でリスクを取る動きが優勢だった。前週末の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でもＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇し、特にハイテク株への買いが顕著だったことでナスダック指数の上昇率は１．５％に達した。この日に発表されたＩＭＦの世界経済見通しで米国の成長率が前回予想から上方修正されたことが投資マインドに追い風となったほか、欧米の長期金利が揃って上昇一服となったことが買い安心感につながった。トランプ米大統領の就任式を２０日に控え、株式市場でも高揚感が高まった。これを受け、東京市場も主力株をはじめ幅広い銘柄に買い戻しが入る形に。ただ、日本時間今晩の米国株市場がキング牧師生誕に伴う祝日で休場となることから、海外投資家の参戦が限られ、全体売買代金は３兆３０００億円台と低水準だった。
個別では、商いを伴いＩＨＩ<7013.T>が高く、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>なども買いが優勢だった。キーエンス<6861.T>が高く、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>も戻り足に。トヨタ自動車<7203.T>が値を上げ、ソフトバンクグループ<9984.T>も上昇した。ファーストリテイリング<9983.T>も堅調。システムリサーチ<3771.T>が値上がり率首位、日本板硝子<5202.T>の上げも目立つ。第一三共<4568.T>が物色人気、東邦チタニウム<5727.T>も値を飛ばした。
半面、任天堂<7974.T>が前週末に続き利益確定売りに押されたほか、ディー・エヌ・エー<2432.T>も下落した。古河電気工業<5801.T>が下値を探り、キオクシアホールディングス<285A.T>も安い。野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が下落、神戸物産<3038.T>、セレス<3696.T>なども値を下げている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:17
Miniトピック
日銀追加利上げでも米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性低い
*16:12JST 日銀追加利上げでも米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性低い
日本銀行は今週23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きを決める見通し。そのため、日銀が今回の会合で追加利上げを決定しても、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。なお、20日に発足する米トランプ政権は、数十本の大統領令に署名する見通し。全世界一律の関税導入に向けた措置や、不法移民の強制送還などに着手するもようだ。
＜MK＞
2025/01/20 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
ザイン、コスト削減や為替差益が寄与し前期純利益予想を上方修正
ザインエレクトロニクス<6769.T>はこの日の取引終了後、２４年１２月期連結業績予想について純利益を１億１１００万円から３億３９００万円（前の期６９００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。
コスト削減を進めたことや、円安進行に伴う為替差益の計上などが寄与。売上高は第４四半期に概ね想定通りの進捗になったとした上で、４６億６８００万円から４６億１４００万円（前の期比８．１％減）へ小幅に見直した。なお、配当予想に変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約94円押し上げ
*16:08JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約94円押し上げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり186銘柄、値下がり38銘柄、変わらず1銘柄となった。17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を20日に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し終了。米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。反発してスタートした日経平均は上げ幅を拡大して一時39000円台に乗せる場面も見られた。今晩誕生するトランプ次期大統領への期待感が先行しており、プライム市場の8割ほどが上昇する全面高の展開となった。ただ、日本銀行による金融政策決定会合が今週末に控えているほか、「トランプ2.0」への警戒感も根強いことから、買い一巡後は様子見姿勢が強まり、売買代金は今年最低水準に留まった。大引けの日経平均は前日比451.04円高（＋1.17％）の38902.50円となった。東証プライム市場の売買高は14億9872万株。売買代金は3兆3768億円。業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行、ガラス・土石、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、鉱業、海運の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78％、対して値下がり銘柄は18％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約94円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは第一三共<4568>で8.23％高、同2位は太平洋セメント<5233>で4.24％高だった。一方、値下がり寄与トップは任天堂<7974>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは任天堂で3.05％安、同2位は古河電<5801>で2.67％安だった。*15:00現在日経平均株価 38902.50(+451.04)値上がり銘柄数 186(寄与度+482.62)値下がり銘柄数 38(寄与度-31.58)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9370 212 55.77<9983> ファーストリテ 48500 440 39.06<9984> ソフトバンクG 9271 191 37.68<4568> 第一三共 4417 336 33.14<6954> ファナック 4672 179 29.43<6762> TDK 1879 41 19.98<7203> トヨタ自動車 2870 82 13.48<4063> 信越化 5161 75 12.33<6098> リクルートHD 10685 115 11.34<6367> ダイキン工業 18730 320 10.52<7741> HOYA 21015 495 8.14<6988> 日東電工 2672 45 7.40<6971> 京セラ 1611 26 6.71<4519> 中外製薬 6690 67 6.61<8015> 豊田通商 2639 64 6.31<6920> レーザーテック 15045 430 5.66<6273> SMC 59420 1710 5.62<6981> 村田製作所 2419 66 5.17<7269> スズキ 1781 37 4.87<6861> キーエンス 67670 1390 4.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7974> 任天堂 8901 -280 -9.21<9766> コナミG 13720 -125 -4.11<7832> バンナムHD 3459 -31 -3.06<4324> 電通グループ 3675 -50 -1.64<3659> ネクソン 2129 -22 -1.45<4503> アステラス製薬 1486 -8.5 -1.40<3382> 7＆iHD 2452 -11.5 -1.13<9735> セコム 5145 -14 -0.92<6361> 荏原製作所 2723 -26.5 -0.87<7453> 良品計画 3704 -24 -0.79<7911> TOPPAN 4315 -48 -0.79<9613> NTTデータG 2897 -4 -0.66<5801> 古河電気工業 7120 -195 -0.64<8035> 東エレク 26650 -5 -0.49<4911> 資生堂 2580 -15 -0.49<4523> エーザイ 4226 -14 -0.46<2432> ディー・エヌ・エー 2536 -42.5 -0.42<9107> 川崎汽船 1954 -13.5 -0.40<5831> しずおかFG 1354 -10 -0.33<2871> ニチレイ 3928 -18 -0.30
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2025/01/20 16:08
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：輸送用機器が上昇率トップ
*16:03JST 東証業種別ランキング：輸送用機器が上昇率トップ
輸送用機器が上昇率トップ。そのほか医薬品、銀行業、ガラス・土石製品、証券業なども上昇。一方、その他製品が下落率トップ。そのほか鉱業、海運業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 輸送用機器 ／ 4,436.51 ／ 2.192. 医薬品 ／ 3,538.19 ／ 2.113. 銀行業 ／ 376.76 ／ 1.844. ガラス・土石製品 ／ 1,382.3 ／ 1.785. 証券業 ／ 620.78 ／ 1.786. 電気機器 ／ 4,830.5 ／ 1.677. 精密機器 ／ 12,675.39 ／ 1.668. 鉄鋼 ／ 694.02 ／ 1.619. ゴム製品 ／ 4,022.03 ／ 1.3610. 機械 ／ 3,176.3 ／ 1.2911. 保険業 ／ 2,592.95 ／ 1.2812. その他金融業 ／ 1,014.74 ／ 1.2413. 不動産業 ／ 1,868.34 ／ 1.1314. 卸売業 ／ 3,491.08 ／ 1.1315. 繊維業 ／ 796.5 ／ 1.0416. 化学工業 ／ 2,362.78 ／ 0.9617. 金属製品 ／ 1,416.83 ／ 0.8918. 情報・通信業 ／ 5,895.43 ／ 0.8219. 電力・ガス業 ／ 473.13 ／ 0.7520. 非鉄金属 ／ 1,636.2 ／ 0.7321. 建設業 ／ 1,772.33 ／ 0.6122. サービス業 ／ 3,317.23 ／ 0.5923. 水産・農林業 ／ 566.98 ／ 0.4724. 食料品 ／ 2,138.65 ／ 0.4325. 石油・石炭製品 ／ 1,943.11 ／ 0.3526. 小売業 ／ 1,908.8 ／ 0.3427. パルプ・紙 ／ 502.49 ／ 0.1828. 陸運業 ／ 1,855.1 ／ 0.1129. 空運業 ／ 208.87 ／ 0.1030. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,123.75 ／ 0.0931. 海運業 ／ 1,741.04 ／ -0.3232. 鉱業 ／ 581.51 ／ -0.6333. その他製品 ／ 5,676.69 ／ -1.78
＜CS＞
2025/01/20 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
２０日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５２０．０５（－３．５０）
２０日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３．５０ポイント安の２５２０．０５と続落。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:02
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１０：３０ 日・４０年物利付国債の入札
１６：００ 英・失業率
１６：００ 英・失業保険申請件数
１９：００ 独・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査（期待指数）
１９：００ ユーロ・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ブロンコＢ<3091>
※海外企業決算発表：ネットフリックスほか
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１０：３０ 日・４０年物利付国債の入札
１６：００ 英・失業率
１６：００ 英・失業保険申請件数
１９：００ 独・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査（期待指数）
１９：００ ユーロ・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ブロンコＢ<3091>
※海外企業決算発表：ネットフリックスほか
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、一時39000円回復もトランプ2.0への警戒が重しに
*16:00JST 日経平均は大幅反発、一時39000円回復もトランプ2.0への警戒が重しに
17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を20日に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し終了。米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。反発してスタートした日経平均は上げ幅を拡大して一時39000円台に乗せる場面も見られた。今晩誕生するトランプ次期大統領への期待感が先行しており、プライム市場の8割ほどが上昇する全面高の展開となった。ただ、日本銀行による金融政策決定会合が今週末に控えているほか、「トランプ2.0」への警戒感も根強いことから、買い一巡後は様子見姿勢が強まり、売買代金は今年最低水準に留まった。大引けの日経平均は前日比451.04円高（＋1.17％）の38902.50円となった。東証プライム市場の売買高は14億9872万株。売買代金は3兆3768億円。業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行、ガラス・土石、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、鉱業、海運の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.5％、対して値下がり銘柄は18.5％となっている。日経平均採用銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共<4568>が大幅高となったほか、2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック<6954>、村田製作所<6981>などが上昇。また、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント<5233>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、日立<6501>、富士電機<6504>などが買われた。一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂<7974>が下落したほか、ニチレイ<2871>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、古河電工<5801>、TOPPANホールディングス<7911>、荏原製作所<6361>、アステラス製薬<4503>、INPEX<1605>、しずおかFG<5831>などが下落した。
＜FA＞
2025/01/20 16:00
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:グロームHDは大幅反発、ヘリオスが続伸
*15:56JST 新興市場銘柄ダイジェスト:グロームHDは大幅反発、ヘリオスが続伸
<8938> グロームHD 710 +35大幅反発。17日の取引終了後に貸付債権の回収に伴い特別利益(債権回収益)を計上することを発表し、好材料視されている。同社が保有する貸付債権に関し、一部弁済が実施されることになり、当該一部弁済にかかる合意書を締結することを決議した。貸付債権の回収額と帳簿残高との差額1.5億円が発生するため、特別利益(債権回収益)として、25年3月期第4四半期会計期間において特別利益として計上する予定としている。<248A> キッズスター 1565 +67反発。ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを発表し、好感されている。身の回りの商品・サービス・社会インフラ等の実在する企業の社会体験が可能なファミリー向けアプリ「ごっこランド」の海外展開第1弾として、「Gokko World」を23年8月よりベトナムへ配信を開始し、24年12月末に累計ダウンロード数120万を突破するなど順調に拡大していたが、現地法人を設立し、ベトナムの現地企業及び日系企業の出店に向けた本格的な営業を開始し、更なる事業の拡大を目指すとしている。<9330> 揚羽 893 +150ストップ高。上場1周年記念特別株主優待を実施することを発表し、これを好感した買いが入っている。25年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の同社株式を保有する株主を対象に、一律5,000円分のQUOカードを贈呈する。同特別株主優待については今回限りの実施だが、今後も24年12月25日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の成長戦略に取組んでいくことで企業価値を向上させるとともに、継続的に株主還元策を検討していく方針としている。<4890> 坪田ラボ 424 +8反発。中国大手眼科用医薬品メーカーサンフラワー社の関連会社「Beijing Yijie Pharmaceutical Technology Co.,LTD」と中国におけるTLG-001の研究開発を目指す基本合意契約を締結すると発表した。メガネフレーム型近視予防デバイス「TLG-001」について、中国本土、香港、マカオ、台湾で製品の開発、販売を行うための独占実施権許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約をし、25年3月までの正式契約締結に向けて交渉を進めていく。<4593> ヘリオス 241 +6続伸。AND medical groupと、AND medical社が新たに提供する治療法や化粧品の原材料となる培養上清の供給契約を締結することを発表。初回発注分として4億2,000万円相当の対象製品を受注し、AND medical社より2億円を先払いで受領する。加えて共同研究における最終マイルストーン達成の対価6,000万円を5月に受領予定。今後の発注時期および製品の出荷量・出荷時期についてはAND medical社と協議のうえ決定していく。<247A> Aiロボティクス 3155 -45続落。17日の取引終了後、同社株式の投資魅力を高め、より多くの人に保有してもらうことを目的として、株主優待制度を導入することを発表。毎年3月31日及び9月30日時点の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上の同社株式を保有している株主を対象に自社商品約9,000円相当(税込み)を贈呈する（25年9月30日基準日以降の株主優待の内容は今後検討するとしている）。25年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始する。
＜ST＞
2025/01/20 15:56
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、持ち高調整の買いで堅調推移
２０日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。持ち高調整とみられる買いが入ったことで堅調な展開だったが、全般的に模様眺めムードが強く上値を追う勢いには乏しかった。
前週末１７日に発表された米１２月住宅着工件数や米１２月鉱工業生産が市場予想を上回ったことを受け、同日の米長期債相場は３営業日ぶりに反落（金利は上昇）した。ただ、この日の東京市場では日本時間２１日未明に行われるトランプ氏の米大統領就任式や、２３～２４日に開かれる日銀金融政策決定会合を見極めたいとする投資家が多く、米債券安の影響は限定的。就任式での発言で米金融市場が不安定な動きになれば日銀会合に影響を与える可能性があり、積極的には動きにくいといった様子だった。債券先物は午前１０時１０分ごろに１４１円１４銭をつける場面があったものの、その後は狭いレンジで方向感なく推移した。
先物３月限の終値は、前週末比７銭高の１４１円０７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０１０％低下の１．１９０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/20 15:41
注目トピックス 市況・概況
1月20日本国債市場：債券先物は141円07銭で取引終了
*15:41JST 1月20日本国債市場：債券先物は141円07銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円02銭 高値141円14銭 安値140円96銭 引け141円07銭 12021枚2年 468回 0.682％5年 175回 0.858％10年 377回 1.201％20年 191回 1.907％20日の債券先物3月限は下げ渋り。141円02銭で取引を開始し、一時140円96銭まで売られたが、141円14銭まで反発。午後の取引で141円06銭まで反落し、141円07銭で取引を終了した。5年債の利回りが主に低下した。＜米国債概況＞2年債は4.28％、10年債は4.63％、30年債は4.86％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.53％、英国債は4.66％、オーストラリア10年債は4.48％、NZ10年債は4.64％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・米国市場はキング牧師生誕記念日の祝日のため、休場海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/20 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ユナイテッド、ブロンコＢなど3社 (1月20日)
1月21日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<3091> ブロンコＢ [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<8960> ユナイテッド [東Ｒ] (前回15:00)
<9287> Ｊインフラ [東IF]
合計3社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/01/20 15:41
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：オーガニック成長とM&Aによる非連続的成長により中長期的な成長を目指す
*15:37JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：オーガニック成長とM&Aによる非連続的成長により中長期的な成長を目指す
■今後の見通し2. 成長戦略BBDイニシアティブ<5259>は今後の成長戦略として、既存事業のオーガニック成長に加えてM&A戦略や新規事業等の成長ドライバーによる非連続的成長という両利きの成長戦略を推進することで、中長期的な収益成長を実現していく方針だ。既存事業においては、クロスセルやアップセルによりARPAの向上に取り組むとともに、販売パートナーの拡充によって新規顧客の獲得を進めることでDX事業の持続的成長を実現していくほか、BPO事業では社内エンジニアの教育及び営業強化によって高単価かつ好採算プロジェクト案件を獲得していくことで増収増益を目指す。一方、成長ドライバーによる非連続的成長に関しては、M&A戦略等によりセールスDXから周辺領域へと展開していくことでグループシナジーを創出し、TAMの拡大を通じて事業規模の拡大だけでなく収益力の強化と収益性向上を目指していく。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域が中心であること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ＋営業利益」の5倍前後を目安としている。そのほか、PMIの基本方針として役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によってシナジーを創出していくことにしている。これら基本方針に基づいて過去に実施してきたM&Aでは、いずれも当該子会社の事業規模が拡大するなど成果が得られていることから、今後も成長戦略の一つとしてM&A投資を前向きに検討していく方針だ。なお、営業利益率に関しては10%を当面の目標としているが、中長期的には更なる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。■資本政策2025年9月期より株主優待制度を導入、優待利回りは6%～11%と高水準同社は株主還元策として、2024年9月期に配当性向20%を目安として1株当たり7.0円の配当を実施した。従来は成長投資に資金を振り向けることを優先し無配としてきたが、株主還元を実施できるだけの内部留保が蓄積されたことや、配当を行うことで過小評価されている企業価値の向上を図ることが狙いであった。発表以降、株価の動きとしては業績が順調に拡大したこともあって一定の上昇を見せたが、なお評価不足と考え2025年9月期には個人の安定株主を増やすことを目的に新たに株主優待制度の導入を発表した。株主優待の内容としては、毎年3月末、9月末を基準日に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて進呈額が増加する設計となっており、年間合計で見ると4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。12月13日終値（1,268円）で株主優待利回りを試算すると、保有期間1年未満の株主で6.3%、3年以上の株主で11.0%の高い利回りとなる。株価は同方針発表前の11月14日終値720円に対して、1.8倍に急上昇するなど早速、導入効果が出ている。また、配当金については未定としているが、当面は株主優待による安定株主の確保を続けていく公算が大きい。いずれにしても、優待利回りで見ると魅力的な水準であることに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:37
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（6）：M&Aや開発投資など先行投資を継続するなかで収益性が向上
*15:36JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（6）：M&Aや開発投資など先行投資を継続するなかで収益性が向上
■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向2. 財務状況2024年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比386百万円増加の4,133百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び現金同等物が74百万円増加したほか、営業債権及びその他の債権が98百万円、未収法人所得税等が16百万円増加した。また、非流動資産は使用権資産が118百万円減少した一方で、のれんが215百万円、無形資産が144百万円それぞれ増加した。無形資産の主な増加要因は、次世代「Knowledge Suite」の開発進展に伴うソフトウェア資産の増加による。負債合計は前期末比197百万円増加の2,852百万円となった。リース負債が117百万円減少した一方で、有利子負債が185百万円、営業債務及びその他の債務が137百万円増加した。また、資本合計は前期末比189百万円増加の1,280百万円となった。主に親会社の所有者に帰属する当期利益164百万円の計上による。経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.9ポイント上昇の31.0%となった。有利子負債比率も自己資本の増加に伴い同8.3ポイント低下の146.1%となり、財務体質はやや改善した。同社はストック型のビジネスモデルで安定した営業キャッシュ・フローが見込まれることから、財務面でのリスクはないと判断される。実際、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを引いたフリーキャッシュ・フローはM&Aや新規プロダクトの開発投資を継続するなかでも24百万円と3期連続でプラスとなっている。収益性に関しては既述のとおり、増収効果に加えて費用が減少したこともあり、営業利益率で前期比6.3ポイント上昇の6.9%となり、ROEも同8.4ポイント上昇の13.9%といずれも大きく上昇した。同社では当面の目標として営業利益率10%の達成を掲げているが、射程圏内に入ってきたと言える。■今後の見通し2025年9月期は生成AI機能を全サービスに実装し、2ケタ増収増益を目指す1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比13.9%増の4,700百万円、営業利益で同24.3%増の355百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同30.5%増の215百万円と2ケタ増収増益を見込む。事業セグメント別の業績計画は開示していないが、引き続きDX事業がけん引役となる見通しだ。増収額に対して増益額が小さく見えるが、2025年9月期はSaaSのすべてのサービスに生成AI機能を実装する次世代「Knowledge Suite」の市場投入を進めていく計画となっており、開発に係る減価償却費の増加を想定しているためだ。また、2025年9月期から新たに導入する株主優待の引当金を数千万円程度見込んでいることも一因だ。ただ、営業利益率10%の達成を最優先事項として取り組んでいく方針に変わりはなく、少しでも計画に対して上振れすることを目指している。(1) DX事業DX事業では、開発を進めてきた次世代型「Knowledge Suite」のSFA/CRM機能が2025年9月中にリリースされる見込みだ。DAM※に営業活動で蓄積された教師データをラベル化し、営業活動の更なる効率化を実現するサービスとなる。また、現在提供しているグループSaaSのすべてに生成AI機能を順次実装していく。具体的には、受注予測、チャットボット、インサイドセールスのAI化による自然言語処理、有力リード獲得のためのターゲット生成、業務内容分析、業務効率化改善、データクレンジング、営業活動によるパーソナライゼーションなどでAI機能を実装し、効率化と利便性向上を図り、新規顧客の獲得や既存顧客に対するアップセル、クロスセルを推進していく。なお、これらAI機能についてはオプション料金で提供するため、ARPAの上昇にも寄与する見通しだ。※ DAM（Digital Asset Management）：ドキュメント、ファイル、動画、写真などのデジタル化された膨大な情報資産の作成、編集、保存、配信、共有、検索、管理などを、法的コンプライアンスや知的財産権を保護しながら行うための教師データプラットフォーム。新たな機能のうち、「インサイドセールスのAI化による自然言語処理」については、東京大学発のスタートアップ企業である(株)DiaL Shiftの協力のもとRocketStarterで取り組みを開始している。具体的なサービスの流れとしては、AIが架電業務を行い、相手につながった場合は同社の営業部門に即座に切り替わり、アポイントメントにつなげていく。AIエンジンは本当の日本人が話しているかのように流暢で、ロボットとは一切わからないような会話を実現できていることが特徴となっている。AI機能を活用することで、架電件数は人手を掛けずに4.1倍に増やすことが可能となり、インサイドセールスの大幅な効率化を実現するサービスとして注目される。前期は一部のサービスからの撤退により契約企業件数が減少したが、マイナス影響は遅くとも2025年3月ころには一巡する見通しであり、期末時点では契約企業件数も増加に転じるものと予想される。新規顧客獲得ルートに関しては、展示会への出展やセミナー開催によるリード獲得に加えて、販売パートナーの拡充も積極的に進めていく方針だ。特に中小企業の顧客を多く持つ地方の金融機関との提携ネットワークを拡充していく考えだ。(2) BPO事業BPO事業では、新卒や未経験のITエンジニアを採用して、独自の教育プログラムによって粗利率の高い社員エンジニアの早期戦力化に取り組み、稼働数の増加と派遣単価の上昇によって増収増益を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝20日大引け、全銘柄の合計売買代金2147億円
20日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比13.1％減の2147億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同14.9％減の1797億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳドイツ株式・ＤＡＸ <2860> が新高値。ＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ <1490> 、ｉシェアーズ ゴールド ＥＴＦ <314A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が4.73％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.97％高、グローバルＸ 自動運転＆ＥＶ <2867> が3.28％高、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> が3.04％高と大幅な上昇。
日経平均株価が451円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1105億3200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1428億900万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が146億2200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が130億9000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が108億4000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が101億6500万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が80億7300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/20 15:35
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：2024年9月期はDX事業の成長により過去最高業績を更新
*15:35JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：2024年9月期はDX事業の成長により過去最高業績を更新
■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向1. 2024年9月期の業績動向2024年9月期の連結業績は、売上収益が前期比15.6%増の4,127百万円、営業利益が同1,164.5%増の285百万円、税引前利益が同2,483.5%増の266百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同449.1%増の164百万円と増収増益決算となり、旧ナレッジスイート時代を通じて過去最高業績を達成した。売上収益は、低採算サービス撤退による契約企業件数減少の影響があったものの、RocketStarter他1社の新規連結効果もあってDX事業で前期比21.1%増となったほか、BPO事業もSESが堅調に推移し同10.2%増といずれも順調に増加した。売上総利益率は前期の44.3%から41.3%に低下したが、外注費の増加に加えて新規に2社が加わった影響による。販管費は前期比で46百万円減少した。広告宣伝費が同55百万円減少したことが主因だ。主力展示会への出展など、費用対効果を重視した広告施策を実施したことで効率化を図った。また、その他損益は同93百万円改善した。前期はソフトウェアの減損損失を114百万円計上したが、当期は1百万円にとどまったことによる。この結果、営業利益は同262百万円の増益となった。なお、人件費は新卒エンジニアの採用減少により、前期比で4百万円減少した。ここ数年、IT業界でリファラル採用を導入する企業が増えており、同社で育成し戦力化した人材が転職するなど人材投資効率が改善しない状況が続いたことから、2024年9月期より新卒採用を抑制し、中途採用を強化する方針に転換した。2024年9月期末の従業員数は前期末比で1名減の226名となっているが、新規に2社をグループ化したことを考えれば、既存事業ベースでの減少数はもう少し多かったことになる。(1) DX事業DX事業の売上収益は前期比21.1%増の2,130百万円、セグメント利益は同87.5%増の526百万円となった。売上収益の内訳を見ると、「Knowledge Suite」を中心としたSaaS売上が同12.9%増の1,783百万円、SaaS関連売上が同119.7%増の345百万円となった。SaaSについては2023年10月以降、生産性・成長性が低いサービスからの撤退を進めたことにより、契約企業件数が減少したものの、クロスセルを推進したことによるARPAの上昇が増収要因となった。一方、SaaS関連売上は新規にグループ化したRocketStarter他1社の売上が加算されたことが主な増収要因となった。セグメント利益は、増収効果に加えて広告宣伝費の効率化に取り組んだことや前期に計上した減損損失114百万円がほぼ無くなったことなどが増益要因となり、利益率も前期の16.0%から24.7%と大きく上昇した。グループサブスクのKPIを四半期別で見ると、ARR※は第1四半期末の1,591百万円から第4四半期末は1,610百万円と若干の増加にとどまった。第4四半期末のARRは前年同期比でも1.1%増と微増にとどまっている。ARRはARPAと契約企業件数に分解され、このうちARPAは同7.7%増の471千円と過去最高水準まで上昇した。生産性が低いサービスからの撤退及び、高単価なRPA、AI OCR等のクロスセルやアップセルが進んだことが上昇要因となった。一方、第4四半期末の契約企業件数は同6.2%減の3,416件となった。低採算サービス及び低単価顧客の解約増加により、Churn Rateが前期平均の1.3%から2.0%に上昇したこと、またこれら既存顧客への対応に人的リソースが削がれたことで、新規契約の獲得件数も伸び悩んだことが影響した。なお、Churn Rateについては、第3四半期の2.33%をピークに第4四半期は1.65%に低下しており、解約のピークは越えたものと見られる。※ ARR（Annual Recurring Revenue）：年次経常収益。グループSaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。(2) BPO事業BPO事業の売上収益は前期比10.2%増の1,996百万円、セグメント利益は同3.7%増の249百万円となった。売上収益の内訳は、SESで同11.5%増の1,849百万円、Webマーケティング支援/開発保守で同5.3%減の144百万円となった。SESについては、IT人材の慢性的な不足を背景に旺盛な需要が続き、BPとの連携を強化してIT人材の確保・教育を強化したことで、SES派遣先プロジェクトへのアサインが増加したほか、前期末に収益性の低い開発プロジェクトから撤退したことによるIT人材単価の上昇が増収要因となった。セグメント利益率は売上構成比の変化により、前期の13.3%から12.5%と若干低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:35
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（4）：4つの領域で事業展開するSaaS企業（2）
*15:34JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（4）：4つの領域で事業展開するSaaS企業（2）
■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要(2) BPO事業BPO事業ではアーキテクトコアにおける顧客企業向けのSES（IT人材派遣）のほか、企業のマーケティング課題やシステム課題を解決支援するWebマーケティング支援、各種システムの保守などを行っている。売上高の約9割は大手IT企業向けのSESで占められている。アーキテクトコアでは、100名弱の社内エンジニアとBP（ビジネスパートナー）（以下、BP）によりSESを展開している。顧客企業の基幹系、汎用系システム開発・運用を中心に、システム開発における上流工程（基本設計・詳細設計等のプロジェクト管理）から下流工程（コーディング、テスト）に至るまでトータルで支援可能であることが強みとなっている。また、金融機関や官公庁向けのネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心としたWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウも持つ。収益性重視の戦略のもと、派遣単価の引き上げや低採算案件からの撤退などを進めている。また、社内エンジニアに関してはグループ内の新製品・サービスの開発にも活用している。中小・中堅企業のDX化をSaaSで支援し、年率2ケタ成長を続ける3. 市場環境と潜在市場規模同社がメインターゲットとする従業員数1千人未満の中小企業は約170万社あると言われている。新型コロナウイルス感染拡大を契機として大企業を中心に経営のDX化が進んだが、これら中小企業においては社内にIT人材が不足しており、DX化が遅れているのが実情となっている。このため国策として「IT導入補助金」などの仕組みが作られ、中小企業のDX化を推進している。また、中小企業の経営上の課題として、「売上・受注の停滞、減少」を挙げる企業が多く、営業活動においても課題を抱えている状況となっている。こうした市場環境において中小企業を主要顧客ターゲットとし、かつ営業活動の効率化を実現するサービス「Knowledge Suite」を主力サービスとして手掛ける同社にとっては追い風が吹いていると弊社では見ている。同社の試算によると、中小企業を対象とした同社サービスの潜在市場規模は約8千億円で現状は1%にも満たないことから、今後の成長余地は大きいと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、フィスコ、エレメンツがS高
20日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数382、値下がり銘柄数185と、値上がりが優勢だった。
個別ではフィスコ<3807>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、揚羽<9330>がストップ高。Ｓｃｈｏｏ<264A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、デジタルプラス<3691>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、サイバートラスト<4498>など6銘柄は昨年来高値を更新。テックポイント・インク<6697>、グリーンモンスター<157A>、フォルシア<304A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、ｉｓｐａｃｅ<9348>は値上がり率上位に買われた。
一方、ロゴスホールディングス<205A>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、ＩＮＧＳ<245A>、ＴＭＨ<280A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>など12銘柄が昨年来安値を更新。Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ＡＨＣグループ<7083>、ｎｏｔｅ<5243>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/20 15:33
注目トピックス 日本株
Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（3）：4つの領域で事業展開するSaaS企業（1）
*15:33JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（3）：4つの領域で事業展開するSaaS企業（1）
■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要2. 事業内容同社は、経営ビジョンとして「Digital Inclusion〜テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える〜」ことを掲げており、クロステックプラットフォームを通じて中小企業のDX化を支援し、日本経済の活性化に貢献していくことを目指している。事業セグメントとしては、セールステック、マーテック、タレントテック領域で構成されるDX事業と、ディープテック領域となるBPO事業の2つの事業セグメントで開示している。(1) DX事業DX事業では、「Knowledge Suite」を中心に各種SaaSをサブスクリプション型の月額課金モデルで提供しているほか、SaaSの導入・運用コンサルティングやインサイドセールス支援、サポート・研修などカスタマーサクセスに導く役務提供型サービスを展開している。売上高の8割強はストックビジネスとなるSaaSの月額課金収入で占められ、残り1割強がフロービジネスとなるカスタマーサクセス、インサイドセールス支援等のSaaS関連売上となる。事業会社としては、ブルーテック、ネットビジネスサポート、ブーストマーケティング、RocketStarterの4社で構成される。a) SaaS（クラウドサービス）主力サービスである「Knowledge Suite」は、営業プロセスを可視化することによって営業課題を解決、生産性向上を実現するSFA/CRMをメイン機能として、グループウェアや名刺管理サービス、メール配信エンジン機能など複数機能をオールインワンで提供する統合ビジネスアプリケーションとなる。オールインワンとすることで、顧客は各サービスを個別で契約するよりも安価な月額料金で利用が可能となる。また、ユーザー数が無制限であること、マルチデバイスに対応しており、社内外どこからでも利用できること（テレワークも可能）が特徴となっており、API連携やメールシステム、セキュリティ強化機能などオプションサービスも用意している。サービス提供開始以降、累積導入社数は7,500社を超えており、中小企業向けクラウド型SFA/CRMサービスとしては業界トップクラスの実績を誇る。料金体系は月額基本料をベースに蓄積データ容量やレコード数※1で一定水準を超えるごとに追加料金が発生する従量課金制となっている。オプション機能の追加利用も含めて導入期間が長くなるほどARPAも増加する傾向にある。また、解約率※2については毎月1～2%の水準で推移している。※1 対象となるレコード数は顧客、顧客担当者、商談、商品の合計で、8万レコードを超えると追加料金が1万レコードごとに発生する。※2 解約率（Churn Rate）はMRR基準（当該月の解約MRR÷前月末のMRR）で算出。その他のセールステック領域におけるSaaSとしては、ブルーテックが提供するビジネスチャットアプリ「InCircle（インサークル）」や「DiSCUS（ディスカス）」、複数のビジネスソフトウェアで利用されるID/パスワードを1つに統合できるシングルサインオンサービス「ROBOT ID」、単純な入力作業を自動化するRPAツール「おじどうさん」などがある。このうち、「DiSCUS」は「InCircle」の後継版として2024年4月にリリースしたサービスとなる。高いセキュリティ技術を用いていることや、生成AIを活用したAIチャットボット機能を実装し利便性向上を図っていることが特徴となっており、「InCircle」と同等の低価格で提供している。ターゲット顧客は従業員数で1千人以上の大企業が中心となる。累計導入実績で1千社を超える「InCircle」については既存顧客向けのサービスを継続しているが、新規契約は終了している。マーテック領域のSaaSとしては、ネットビジネスサポートが提供する営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」がある。新規顧客開拓のための見込み顧客リストをWeb上に掲載される企業の公式サイトや各種ポータルサイトをクローリングして収集・作成するサービスで、BtoB企業向けのサービスとなる。約70万社の最新データをAI技術も活用しながら地域や業種、規模などに分類して効率的に見込み顧客リストを作成できるほか、部署名検索などによるピンポイントアプローチなども可能な点が強みとなっており、導入社数も着実に増加している。「Knowledge Suite」でも連携ソリューション（GRIDY AIリード）として提供されている。タレントテック領域では、2022年10月より有名タレントを活用した広告体験サービス「BUSINESS BOOST（ビジネスブースト）」を開始している。タレントの写真素材を自社の広告宣材として利用できるサービスとなる。利用料金は月額30万円からの契約となっており、契約料はタレントによって異なる。同サービスの開始により中小企業等でもタレントを活用したプロモーションが行いやすくなった。なお、利用申込は多いものの同社で与信審査を行うほか、所属事務所でもタレントのイメージに合致するものかどうかチェックするため、実際に申込みがあっても契約締結まで進むケースは一部にとどまる。SaaSの顧客開拓については、Webマーケティングや会社ホームページから入ってくる問い合わせ、並びに展示会出展やセミナー開催により獲得したリード（見込み顧客）に対して、インサイドセールスやフィールドセールス、提携代理店を通じて契約に結び付けている。また、同社グループのSaaSは顧客企業において潜在顧客の発掘からリードの獲得、育成、商談、受注に至るまですべての営業プロセスにおいて利用が可能なほか、社内の業務効率向上を支援するサービスも揃っているため、クロスセルによりARPAを引き上げやすいラインナップとなっている。同社では、顧客件数の拡大とARPA上昇による2軸でARRを積み上げ、SaaS収入を拡大していく戦略を推進している。b) SaaS関連SaaS関連のうち、カスタマーサクセスは同社のSaaS導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定や操作方法の教育などのサービスを提供しているほか、導入時の運用定着支援や顧客企業のSaaS連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援サービスなどを提供している。カスタマーサクセスは役務提供時に売上高が発生するフロー型ビジネスであり、単体では安定的な収益が生まれにくいものの、SaaS契約時に合わせて同サービスを契約した企業と、そうでない企業とでは1年後の解約率が変わってくるほか、ARPAやLTV（顧客生涯価値）の向上にもつながることから、中長期的な成長を実現していくために必要なサービスと位置付けている。また、RocketStarterで展開しているインサイドセールス支援では、大企業のアポイントを取りたい企業向けのサービスとして戦略立案から実務まで一気通貫で支援する「Rocket Starter」、中堅・中小企業のアポイントメントを取りたい企業向けのサービスとして、「Papattoクラウド」による約70万社の企業リストをベースにAIで有望顧客を絞り込みSFAのノウハウを活用することによってアポイントメントにつなげるサービス「Piece」、手紙を活用したキーマンへのアプローチによるBDR伴走型支援サービス「Toppa」の3つのサービスを提供している。インサイドセールス支援に関しては、「Knowledge Suite」等のグループサービスの顧客獲得にも活用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/20 15:33