注目トピックス 日本株
G-BBDI Research Memo(7):オーガニック成長とM&Aによる非連続的成長により中長期的な成長を目指す
配信日時:2025/01/20 15:37
配信元:FISCO
*15:37JST G-BBDI Research Memo(7):オーガニック成長とM&Aによる非連続的成長により中長期的な成長を目指す
■今後の見通し
2. 成長戦略
BBDイニシアティブ<5259>は今後の成長戦略として、既存事業のオーガニック成長に加えてM&A戦略や新規事業等の成長ドライバーによる非連続的成長という両利きの成長戦略を推進することで、中長期的な収益成長を実現していく方針だ。
既存事業においては、クロスセルやアップセルによりARPAの向上に取り組むとともに、販売パートナーの拡充によって新規顧客の獲得を進めることでDX事業の持続的成長を実現していくほか、BPO事業では社内エンジニアの教育及び営業強化によって高単価かつ好採算プロジェクト案件を獲得していくことで増収増益を目指す。
一方、成長ドライバーによる非連続的成長に関しては、M&A戦略等によりセールスDXから周辺領域へと展開していくことでグループシナジーを創出し、TAMの拡大を通じて事業規模の拡大だけでなく収益力の強化と収益性向上を目指していく。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域が中心であること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ+営業利益」の5倍前後を目安としている。そのほか、PMIの基本方針として役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によってシナジーを創出していくことにしている。これら基本方針に基づいて過去に実施してきたM&Aでは、いずれも当該子会社の事業規模が拡大するなど成果が得られていることから、今後も成長戦略の一つとしてM&A投資を前向きに検討していく方針だ。
なお、営業利益率に関しては10%を当面の目標としているが、中長期的には更なる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。
■資本政策
2025年9月期より株主優待制度を導入、優待利回りは6%~11%と高水準
同社は株主還元策として、2024年9月期に配当性向20%を目安として1株当たり7.0円の配当を実施した。従来は成長投資に資金を振り向けることを優先し無配としてきたが、株主還元を実施できるだけの内部留保が蓄積されたことや、配当を行うことで過小評価されている企業価値の向上を図ることが狙いであった。発表以降、株価の動きとしては業績が順調に拡大したこともあって一定の上昇を見せたが、なお評価不足と考え2025年9月期には個人の安定株主を増やすことを目的に新たに株主優待制度の導入を発表した。
株主優待の内容としては、毎年3月末、9月末を基準日に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて進呈額が増加する設計となっており、年間合計で見ると4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。12月13日終値(1,268円)で株主優待利回りを試算すると、保有期間1年未満の株主で6.3%、3年以上の株主で11.0%の高い利回りとなる。株価は同方針発表前の11月14日終値720円に対して、1.8倍に急上昇するなど早速、導入効果が出ている。また、配当金については未定としているが、当面は株主優待による安定株主の確保を続けていく公算が大きい。いずれにしても、優待利回りで見ると魅力的な水準であることに変わりない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
2. 成長戦略
BBDイニシアティブ<5259>は今後の成長戦略として、既存事業のオーガニック成長に加えてM&A戦略や新規事業等の成長ドライバーによる非連続的成長という両利きの成長戦略を推進することで、中長期的な収益成長を実現していく方針だ。
既存事業においては、クロスセルやアップセルによりARPAの向上に取り組むとともに、販売パートナーの拡充によって新規顧客の獲得を進めることでDX事業の持続的成長を実現していくほか、BPO事業では社内エンジニアの教育及び営業強化によって高単価かつ好採算プロジェクト案件を獲得していくことで増収増益を目指す。
一方、成長ドライバーによる非連続的成長に関しては、M&A戦略等によりセールスDXから周辺領域へと展開していくことでグループシナジーを創出し、TAMの拡大を通じて事業規模の拡大だけでなく収益力の強化と収益性向上を目指していく。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域が中心であること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ+営業利益」の5倍前後を目安としている。そのほか、PMIの基本方針として役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によってシナジーを創出していくことにしている。これら基本方針に基づいて過去に実施してきたM&Aでは、いずれも当該子会社の事業規模が拡大するなど成果が得られていることから、今後も成長戦略の一つとしてM&A投資を前向きに検討していく方針だ。
なお、営業利益率に関しては10%を当面の目標としているが、中長期的には更なる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。
■資本政策
2025年9月期より株主優待制度を導入、優待利回りは6%~11%と高水準
同社は株主還元策として、2024年9月期に配当性向20%を目安として1株当たり7.0円の配当を実施した。従来は成長投資に資金を振り向けることを優先し無配としてきたが、株主還元を実施できるだけの内部留保が蓄積されたことや、配当を行うことで過小評価されている企業価値の向上を図ることが狙いであった。発表以降、株価の動きとしては業績が順調に拡大したこともあって一定の上昇を見せたが、なお評価不足と考え2025年9月期には個人の安定株主を増やすことを目的に新たに株主優待制度の導入を発表した。
株主優待の内容としては、毎年3月末、9月末を基準日に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて進呈額が増加する設計となっており、年間合計で見ると4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。12月13日終値(1,268円)で株主優待利回りを試算すると、保有期間1年未満の株主で6.3%、3年以上の株主で11.0%の高い利回りとなる。株価は同方針発表前の11月14日終値720円に対して、1.8倍に急上昇するなど早速、導入効果が出ている。また、配当金については未定としているが、当面は株主優待による安定株主の確保を続けていく公算が大きい。いずれにしても、優待利回りで見ると魅力的な水準であることに変わりない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況
