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G-BBDI Research Memo(1):業績は高成長ステージに移行、高利回りとなる株主優待制度を新たに導入
配信日時:2025/01/20 15:31
配信元:FISCO
*15:31JST G-BBDI Research Memo(1):業績は高成長ステージに移行、高利回りとなる株主優待制度を新たに導入
■要約
BBDイニシアティブ<5259>は、傘下に統合型SFA※/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を主要サービスとして展開するブルーテック(株)、システムエンジニアリングサービス(以下、SES)を展開する(株)アーキテクトコア、BtoB向け営業リスト作成サービス事業を展開するネットビジネスサポート(株)、サブスクリプションモデルで有名タレントの写真素材を活用し、企業のブランディング・PR支援を行うブーストマーケティング(株)、インサイドセールス支援を行う(株)RocketStarterの5社を持つ持株会社で、中堅・中小企業のDX化を総合的に支援するX-Tech(以下、クロステック)カンパニーとして成長を目指している。
※ SFA(Sales Force Automation)とは、営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム。
1. 2024年9月期業績実績
2024年9月期の連結業績は、売上収益で前期比15.6%増の4,127百万円、営業利益で同1,164.5%増の285百万円となった。売上収益は「Knowledge Suite」を中心としたDX事業が同21.1%増、SESを中心としたBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業が同10.2%増といずれも順調に成長した。営業利益は増収効果に加えて、広告宣伝費やその他コストが減少したことにより大幅増益となり、同社の前身となるナレッジスイート時代も含めて過去最高業績を達成した。主力のDX事業では、生産性・成長性の低いサービスからの撤退を進めたことにより契約企業件数が若干減少したものの、新規サービスのリリースやクロスセルを推進したことでARPA※が上昇し、SaaS売上としては同12.9%増の1,783百万円と順調に成長した。また、SaaS関連売上についても新たにRocketStarter他1社をグループ化したことにより、同119.7%増の346百万円となった。
※ ARPA(Average Revenue Per Account):1契約企業あたりの平均年次経常収益(SaaSの各四半期末時点のARR÷契約企業数で算出)。
2. 2025年9月期業績見通し
2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比13.9%増の4,700百万円、営業利益で同24.3%増の355百万円と増収増益が続く見通し。IT人材の不足によりDX化が遅れている中小・中堅企業をターゲットに新規顧客の開拓や既存顧客におけるクロスセルを推進しオーガニック成長を加速させるとともに、既存事業とシナジーが見込まれる営業・マーケティング領域のM&A等も視野に入れながら業績計画の達成を目指す。また、2025年9月期はグループが提供する全サービスに生成AIを活用した機能を実装する予定にしており、次世代「Knowledge Suite」として成長の加速を目指す。生成AIによる新機能の開発に係る減価償却費の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収する見通しだ。
3. 成長戦略と資本政策について
今後の成長戦略として、中小企業の営業活動やその周辺領域における経営課題を「Knowledge Suite」やグループ各社の提供する各種サービスをクロスセルしていくことで既存事業のオーガニック成長を図っていくほか、M&A戦略による非連続的成長を目指す。まずは、営業利益率10%超の達成を最優先課題として取り組んでいく。資本政策については流動比率の向上と2025年9月期より個人の安定株主を増やすことを目的として株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末、9月末に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフト※を進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて最大5万円分が進呈され、年間合計では4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。12月13日終値(1,268円)で株主優待利回りを試算すると、保有期間1年未満の株主で6.3%、3年以上の株主で11.0%と高利回りとなる。
※ デジタルギフトは、PayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa eギフト、vanilla等。
■Key Points
・統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite」を主力にM&A戦略も推進しながら事業拡大を進める
・2024年9月期はDX事業の成長により過去最高業績を更新
・2025年9月期は生成AI機能を全サービスに実装し、2ケタ増収増益を目指す
・2025年9月期より株主優待制度を導入、優待利回りは6%~11%と高水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
BBDイニシアティブ<5259>は、傘下に統合型SFA※/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を主要サービスとして展開するブルーテック(株)、システムエンジニアリングサービス(以下、SES)を展開する(株)アーキテクトコア、BtoB向け営業リスト作成サービス事業を展開するネットビジネスサポート(株)、サブスクリプションモデルで有名タレントの写真素材を活用し、企業のブランディング・PR支援を行うブーストマーケティング(株)、インサイドセールス支援を行う(株)RocketStarterの5社を持つ持株会社で、中堅・中小企業のDX化を総合的に支援するX-Tech(以下、クロステック)カンパニーとして成長を目指している。
※ SFA(Sales Force Automation)とは、営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム。
1. 2024年9月期業績実績
2024年9月期の連結業績は、売上収益で前期比15.6%増の4,127百万円、営業利益で同1,164.5%増の285百万円となった。売上収益は「Knowledge Suite」を中心としたDX事業が同21.1%増、SESを中心としたBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業が同10.2%増といずれも順調に成長した。営業利益は増収効果に加えて、広告宣伝費やその他コストが減少したことにより大幅増益となり、同社の前身となるナレッジスイート時代も含めて過去最高業績を達成した。主力のDX事業では、生産性・成長性の低いサービスからの撤退を進めたことにより契約企業件数が若干減少したものの、新規サービスのリリースやクロスセルを推進したことでARPA※が上昇し、SaaS売上としては同12.9%増の1,783百万円と順調に成長した。また、SaaS関連売上についても新たにRocketStarter他1社をグループ化したことにより、同119.7%増の346百万円となった。
※ ARPA(Average Revenue Per Account):1契約企業あたりの平均年次経常収益(SaaSの各四半期末時点のARR÷契約企業数で算出)。
2. 2025年9月期業績見通し
2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比13.9%増の4,700百万円、営業利益で同24.3%増の355百万円と増収増益が続く見通し。IT人材の不足によりDX化が遅れている中小・中堅企業をターゲットに新規顧客の開拓や既存顧客におけるクロスセルを推進しオーガニック成長を加速させるとともに、既存事業とシナジーが見込まれる営業・マーケティング領域のM&A等も視野に入れながら業績計画の達成を目指す。また、2025年9月期はグループが提供する全サービスに生成AIを活用した機能を実装する予定にしており、次世代「Knowledge Suite」として成長の加速を目指す。生成AIによる新機能の開発に係る減価償却費の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収する見通しだ。
3. 成長戦略と資本政策について
今後の成長戦略として、中小企業の営業活動やその周辺領域における経営課題を「Knowledge Suite」やグループ各社の提供する各種サービスをクロスセルしていくことで既存事業のオーガニック成長を図っていくほか、M&A戦略による非連続的成長を目指す。まずは、営業利益率10%超の達成を最優先課題として取り組んでいく。資本政策については流動比率の向上と2025年9月期より個人の安定株主を増やすことを目的として株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末、9月末に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフト※を進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて最大5万円分が進呈され、年間合計では4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。12月13日終値(1,268円)で株主優待利回りを試算すると、保有期間1年未満の株主で6.3%、3年以上の株主で11.0%と高利回りとなる。
※ デジタルギフトは、PayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa eギフト、vanilla等。
■Key Points
・統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite」を主力にM&A戦略も推進しながら事業拡大を進める
・2024年9月期はDX事業の成長により過去最高業績を更新
・2025年9月期は生成AI機能を全サービスに実装し、2ケタ増収増益を目指す
・2025年9月期より株主優待制度を導入、優待利回りは6%~11%と高水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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