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後場の投資戦略
一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39197.57;+106.40TOPIX;2738.43;+11.21[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、今週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で再燃する余地は十分ある。また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。今週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定しておきたく、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。
＜AK＞
2024/12/09 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
チェンジＨＤが切り返し急、官公庁向けＤＸで強み発揮し収益成長力の高さに着目
チェンジホールディングス<3962.T>が商い増勢のなか大きく切り返し、活況高の様相を呈している。一時６．８％高の１２９４円に買われ、１３００円近辺で収れんする２５日・７５日移動平均線とのマイナスカイ離を前引け時点でほぼ解消した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資は民間だけでなく官公庁でも活発化しており、足もとでデジタル化をソフト面で支援するソリューション会社に買いが集まっている。そのなか、ふるさと納税事業で実力を発揮する同社は、地方自治体向けＩＴソリューションでも旺盛なニーズを獲得し、その関連最右翼として再注目された格好だ。２５年３月期は営業７２％増益を見込むなど高成長路線を走るが、ＰＥＲが１１倍前後と割安で水準訂正狙いの投資資金を引き寄せている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
買取王国が大幅反発、１１月既存店売上高が３３カ月連続前年上回る
買取王国<3181.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。前週末６日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比２．３％増と３３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
引き続きトレーディングカードが落ち込んだものの、ファッションをはじめホビー・工具などの主要商材が好調に推移しカバーした。また、全店売上高は同２２．４％増で１１月単月の売り上げとしては過去最高となり、２３カ月連続でその月の過去最高売り上げとなった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１１０円高前後と前場終値と比較してほぼ横ばい。外国為替市場では１ドル＝１５０円ちょうど近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月09日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム
(6727) ワコム 東証プライム
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(6629) Ｔホライゾン 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6920) レーザーテク 東証プライム
(6702) 富士通 東証プライム
(7865) ピープル 東証スタンダード
(4705) クリップ 東証スタンダード
(6540) 船場 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 12:30
ランチタイムコメント
日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
*12:27JST 日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
日経平均は反発。106.40円高の39197.57円（出来高概算8億9737万株）で前場の取引を終えている。 先週末6日の米国市場のダウ平均は123.19ドル安の44642.52ドル、ナスダックは159.05pt高の19859.77ptで取引を終了した。雇用統計を受けて12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待が高まり、寄り付き後、上昇。その後、数人の連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げに慎重な姿勢を示したため、利下げペース減速の思惑が強まり、相場は伸び悩んだ。ダウは終日軟調に推移したものの、ナスダックは早期利下げ期待が支援し終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比241.38円高の39332.55円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開となった。前週末に値がさ半導体関連株に物色が集まっていたため、本日は半導体関連に短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。 個別では、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、株主優待を好材料視された楽天グループ<4755>が急騰、エラン<6099>、セレス<3696>、丸一鋼管<5463>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などの防衛関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や日立<6501>、関西電力<9503>、三菱商事<8058>などが下落となった。上半期営業益は計画比下振れ着地となったアインHD<9627>や第1四半期順調決算だが出尽くし感が先行した日本駐車場開発<2353>が急落。ほか、日本マイクロニクス<6871>、エターナルG<3193>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、空運業、情報・通信業が上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、保険業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、今週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で再燃する余地は十分ある。また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。今週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定しておきたく、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。
＜AK＞
2024/12/09 12:27
みんかぶニュース 市況・概況
「好配当」が２７位にランクイン、新「ＮＩＳＡ」絡みの投資マネー流入期待も＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 仮想通貨
２ 半導体
３ 人工知能
４ 防衛
５ データセンター
６ ペロブスカイト太陽電池
７ カジノ関連
８ 円高メリット
９ 地方銀行
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「好配当」が２７位となっている。
２０２４年は新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まった。新ＮＩＳＡでは非課税期間が恒久化されたほか投資枠が拡大されたが、年末に向けて年間投資枠を使い切ろうとする資金が株式市場に流入する、との期待が高まっている。また、新年に入ってからは新たなＮＩＳＡの投資枠が使えることから、やはり新資金が入ってくることが見込まれている。ＮＩＳＡ枠を使う資金は高い配当利回り銘柄を好む傾向があり、三菱商事<8058.T>など商社株や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株、日本郵船<9101.T>など海運株には年末・年始に向け一段の活躍期待が膨らんでいる。
また、１２月期決算企業の配当権利取りも近づいている。今年は２６日が権利付き最終日となるが、セプテーニ・ホールディングス<4293.T>やリリカラ<9827.T>、ワールドホールディングス<2429.T>、日本エアーテック<6291.T>、東京ソワール<8040.T>などの高配当利回り銘柄が注目されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ
*12:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ
9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、150円06銭から149円69銭まで下落後に150円付近に戻した。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい展開に。一方、日経平均株価は一時下げに転じが、プラスに浮上し円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は158円02銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。【経済指標】・日・7-9月期GDP2次速報：+1.2％（前期比年率予想：+1.0％、1次速報：+0.9％）・日・10月経常収支：+2兆4569億円（予想：+2兆3122億円、9月：+1兆7171億円）・中・11月消費者物価指数：前年比+0.2％（予想：+0.5％、10月：+0.3％）・中・11月生産者物価指数：前年比-2.5％（予想：-2.9％、10月：-2.9％）
＜TY＞
2024/12/09 12:15
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（11）：「成長性」「収益性」「社会貢献」「誠実さ」を基にサステナビリティ経営推進
*12:11JST 富士紡ＨＤ Research Memo（11）：「成長性」「収益性」「社会貢献」「誠実さ」を基にサステナビリティ経営推進
■富士紡ホールディングス<3104>のESGへの取り組み同社ではサステナビリティレポートを毎年発行してきたが、2024年より「サステナビリティレポート」に代えて「統合報告書」を発行することとなった。同社初となる「統合報告書2024」（2024年9月30日発行）では、財務情報だけでなく、同社の強みや成長戦略、サステナビリティ経営の取り組みなどを紹介し、投資家などステークホルダーに総合的な洞察を提供するものである。1. サステナビリティ基本方針同社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「サステナビリティ経営」を実践している。同社グループのサステナビリティ経営は、「儲ける」こと、「成長性」「収益性」「社会貢献」「誠実さ」に立脚した公正で透明性のあるSDGs経営をバランス良く実行していくことで、サステナビリティを実現していく点がポイントである。2. 5つのマテリアリティ/重要課題の特定と推進状況同社グループでは持続可能な社会を実現するために、事業活動がステークホルダーや経済、社会、環境に与える影響やインパクトの大きさについて分析し、投資家視点のマテリアリティ（財務マテリアリティ）とステークホルダー視点のマテリアリティ（環境・社会マテリアリティ）を統合した「ダブル・マテリアリティ」という考え方に基づき、5つのマテリアリティを特定している。(1) 持続可能な環境・社会実現に向けた真摯な取り組み地球環境の持続可能性を維持していくため、自然環境及び生物多様性の保全に取り組み、資源の有効活用を推進することで、安定的で持続可能な調達・供給体制の確立を目指す。(2) 気候変動への適応脱炭素社会に向け事業活動における環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じるであろう気候変動の企業への影響にも適切に対応する。同社では、低炭素化社会実現に向けた気候変動対応を経営上の重要課題と認識して、2021年11月に気候変動に関する情報開示の指針となるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同した。TCFD提言に沿って、気候変動に関連する重要情報を開示している。また、CDP※の質問書（気候変動）へ回答し、「B-」（前回の「C」から1ランク向上し、マネジメントレベル）評価を受けている。※ CDPは投資家に代わって各企業宛てに質問書（気候変動、フォレスト、水セキュリティの3種類）を送り、企業の回答内容について分析・評価を行い、その結果を開示している英国の非営利団体である。(3) 多様なステークホルダーとの価値の共創事業活動を通じて、多様なステークホルダーとの対話を重視するとともに、地域社会などの持続的な成長・発展にも寄与する。(4) 多様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり性別、年齢、国籍などにとらわれない多様性を尊重し、安心して能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進める。(5) コーポレート・ガバナンスの高度化及びコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底透明性の高い経営を実践するとともに、事故・不正を未然に防止するリスクマネジメント体制を堅持し、持続的成長を目指す。このほかにも、環境（Environment）面では、2024年3月期実績として、CO2排出量（Scope1とScope2）：59.9千トン（前期比-3.1千トン）、同（Scope3）：94.0千トン（前期比-15.9千トン）と環境負荷低減を進めている。また、ガバナンス（Governance）面では、取締役9名中社外取締役が4名、うち2名が女性（うち、1名外国人）と、経営の多様性が順調に進んでいる。3. サステナビリティ推進体制同社では、中期経営計画「増強21-25」の始動に合わせ、SDGsに関連する重要課題への対応を通じたサステナビリティ経営を同社グループ全体で横断的に推進するために、2021年4月に「ESG推進委員会」を設置した。「ESG推進委員会」は、井上社長を委員長として、環境（Environment）分科会、社会（Social）分科会、ガバナンス（Governance）分科会の3つの分科会で構成されている。ミッションは同社グループのサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うことである。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっている。取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会などの管理監督を行う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:11
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（10）：2025年3月期は10円増配の年間配当金は120円を予定
*12:10JST 富士紡ＨＤ Research Memo（10）：2025年3月期は10円増配の年間配当金は120円を予定
■富士紡ホールディングス<3104>の株主還元策同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つに位置付け、利益配分については経営環境や業績動向などを総合的に勘案し、長期安定的かつ業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。また、中長期的な企業価値向上のため、中核事業（研磨材事業、化学工業品事業）の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。同社は純資産（新株式払込金を除く）の増加傾向が続くなか、株主資本配当率（DOE）3%台を過去14年間維持している。これはDOE管理が行き届いている証左である。同社の基本方針である「安定配当の継続」については、過去16年間配当の増配・維持を継続している。今後もこれを継続していく予定である。減益決算となった2024年3月期も年間配当110円を維持、業績回復が見込まれる2025年3月期は10円増配、年間配当120円（中間配当金60円、期末配当金60円）を予定している。中長期的な企業価値向上を通じた株主への利益還元拡大を図るため、キャッシュアロケーションは、成長投資を重視しつつ、株主への利益還元とのバランスも意識して運営していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:10
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（9）：半導体市況回復の下、中期経営計画の後半では成長投資をさらに強化（2）
*12:09JST 富士紡ＨＤ Research Memo（9）：半導体市況回復の下、中期経営計画の後半では成長投資をさらに強化（2）
■富士紡ホールディングス<3104>の中期経営計画3. 事業ポートフォリオ ～中期経営計画「増強21-25」の振り返りと今後～同社の主力事業は研磨材事業と化学工業品事業であり、準主力事業として生活衣料事業がある。この3事業を中核事業と位置付け、さらなる事業拡大と高収益化を目指している。そのための戦略事業として、化成品（樹脂金型）事業を“第4の柱”に育成する考えである。一方、生活衣料事業では選択と集中を進め、特化素材などは高採算品に絞り込み、汎用素材は撤退も視野に入れながら、粛々と整理・縮小を進める方針である。(1) 事業ポートフォリオと事業セグメント別主要施策の取り組み状況各事業セグメントの主要戦略・施策は、順調に進捗し、おおむね成果を上げた。(2) 投資実績と計画オーガニックグロース（自律的成長）を前提に、能力増強・研究開発強化を進めている。特に、研磨材事業における最先端領域強化のための研究開発投資を最重要視し、中期経営計画「増強21-25」の成長投資枠（250～300億円）の範囲内で投資を実施する。また、化学工業品事業の主要製品の一部は需要が堅調に推移し、中長期での需要拡大も見込まれていることから、需要見通しに合わせた受託生産能力拡大を目的に柳井本社工場の敷地内に新たに1ライン増設する。なお、M&Aについては適切な案件がないため、成長投資250億円～300億円は研磨材や化学工業品領域で成長が見込めるオーガニックグロース領域に振り向ける予定である。4. ROIC重視の経営同社ではこれまでROIC指向の業務オペレーションに取り組み、一定の成果も上げてきた。現場部門では定常業務のなかで、原材料費の圧縮、売上債権に関する取引条件の見直し、機動的な生産調整による在庫圧縮、設備生産性の向上などROIC向上のための主要施策を実施してきた。ROIC重視のマネジメントを全社で共有化すべく、ROIC指標をブレイクダウン（貸借対照表B/Sと損益計算書P/Lを因数分解）し、現場の個々の施策と関連付け、全社のROIC向上への貢献度が一目で分かるようにした。ROIC経営では、中期経営計画の進捗と成果フォロー（年2回）のなかで、個々の施策の進捗と成果を測定し、部門の業績評価につなげている。「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向け、取り組みを推進5. 資本効率の目標と実績中期経営計画「増強21-25」では「資本効率重視」の経営を進めている。資本コスト（日本企業はおおむね8%）を意識して、最終年度目標：「営業利益率16.7%、ROE・ROIC10%以上」を設定している。中計2、3年目は、半導体不況の影響を受け、自己資本比率以外の目標は未達であった。2025年3月期は半導体市場の緩やかな回復基調により収益面の回復並びにROE・ROICの改善が見込まれる。また、2024年3月期PBR（株価純資産倍率）は、第4四半期決算発表後の株価上昇もあり、同年1月以降は1倍を上回っている（過去5年平均1.05）。これは東京証券取引所（以下、東証）のプライム市場向け「PBR改善要請（PBR1倍以上）」をクリアしている。6. 「資本コストや株価を意識した経営」の実現東証は、2023年3月に上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を要請した。要請に基づき対応策を開示している企業の一覧表を公表するなど、企業の取り組みを後押ししている。また、先行き不透明な時代において、『資本効率』や『資本コスト』を重視する企業が増えており、株主や金融機関をはじめステークホルダーや投資家からも注目されている。同社では「資本コストや株価を意識した経営」の実現について、まず、“PBR向上＝ROE・ROIC改善×PER向上”と定義している。そして、1) 「成長投資の推進」、2) 「ROIC経営の実践」、3) 「情報開示の強化」、4) 「株主還元を重視」の4つの視点で取り組みを進めている。『資本効率』重視の経営の肝となるのは「成長投資の推進」である。特に、最先端半導体分野で研磨材（ソフトパッド）の開発競争で勝ち残っていくためには高水準の研究開発投資を実践継続し、迅速な投資回収と次の成長投資につなげる、いわゆる“キャッシュ・フロー循環”を確立することが肝要であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:09
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（8）：半導体市況回復の下、中期経営計画の後半では成長投資をさらに強化（1）
*12:08JST 富士紡ＨＤ Research Memo（8）：半導体市況回復の下、中期経営計画の後半では成長投資をさらに強化（1）
■富士紡ホールディングス<3104>の中期経営計画同社は2006年以降、その時々の経営課題を解決するために、5次にわたり中期経営計画を策定・実行してきた。中期経営計画「変身06-10」以降、「突破」「邁進」「加速」から「増強」へとつながるなかで、経営の最重要テーマを「変身」として、事業ポートフォリオの再構築により企業体質を強化し、2022年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が44億円超と過去最高を更新した。2021年からスタートした中期経営計画「増強21-25」では、儲かるビジネスへの転換により収益性を向上させ、「稼ぐ力」の強化を図ることで、最終年度は営業利益100億円の達成を目指している。1. 中期経営計画「増強21-25」の全体像2021年4月にスタートして4年目を迎えた中期経営計画「増強21-25」の前半（2021～2023年）は、高収益体質への転換と種まき時期と位置付けた。そして、2024年からの中期経営計画の後半（2024～2025年）は2025年のあるべき姿の実現に向け、“非連続的成長”を達成すべく、盤石な準備を行うことが喫緊の課題である。最大のキーポイントは研磨材や化学工業品を扱う中核事業のさらなる拡大のための「設備投資」の適時適正な実行である。大型設備投資の場合、発注してから稼働まで2年のタイムラグがあり、早期の意思決定が重要となるので今後も注視したい。半導体業界の足元はシリコンサイクルによる需給変動はあるものの、これは循環的要素であり構造的には高成長を持続するので、同社も先行的に設備投資を行っていく。事業を拡大するためには、設備投資やM&A、アライアンスといったハード面の増強は不可欠であるが、ソフト面とのバランスも重要であることから、優秀な“人財”（特に研究開発人材）を確保し、その能力を存分に発揮できる環境をいかに整えるかが喫緊の課題である。2. 経営目標と計画数値同社は、中期経営計画「増強21-25」の全体方針である“儲かるビジネス”への転換を図り、収益性を向上させる（“利益あっての社会貢献”）としており、経営目標は2026年3月期の営業利益100億円（営業利益率16.7%）の実現を目指している。これは、2021年3月期の営業利益52億円の約2倍とチャレンジングな目標であり、同計画期間内の“非連続の事業拡大”が求められる数値である。この目標実現のために、2026年3月期の売上高目標は、2021年3月期比1.6倍の売上高600億円を掲げている。前述のとおり、これらの売上高・利益目標実現のカギとなるのは「適時適正な設備投資の実行」もしくは自社生産力を補完できる外部資源の調達・連携（アライアンスやM&A）の成否である。2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて直撃した半導体不況により、研磨材事業を中心に大幅な減益となり、同社の成長力にブレーキがかかった。中期経営計画の後半（2024〜2025年）は、半導体需要が順調に回復したとしても、2025年度目標（売上高600億円、営業利益100億円）達成は厳しいかもしれない。同社では、目標到達時期の後ろ倒しを想定しつつ、中期的に売上高600億円、営業利益100億円を目指して研磨材や化学工業品事業への継続的成長投資は緩めることなく、実現していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:08
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（7）：半導体需要の本格的回復などで、2025年3月期は大幅な増収増益予想（2）
*12:07JST 富士紡ＨＤ Research Memo（7）：半導体需要の本格的回復などで、2025年3月期は大幅な増収増益予想（2）
■富士紡ホールディングス<3104>の今後の見通し3. 設備投資の見通し2025年3月期の設備投資計画は、6,220百万円（前期比92.0%増）と前期の倍増投資を予定している。研磨材事業では、中長期的な成長投資としての研究開発投資を強化している。投資テーマとしては、国内の技術開発機能を集約した技術開発棟の新設及び台湾ラボ施設の建設などが挙げられる。化学工業品事業では、中長期的に機能性材料の受注拡大が見込まれることから、新プラント建設に向けた付帯設備関連の投資に着手した。4. 研磨材事業の研究開発投資の見通し半導体の微細化は、2030年頃にオングストロング時代（2nm世代から0.3nm世代へ）を迎えようとしている。顧客からの要求水準がますます厳しくなるが、同社の研磨材ソフトパッドは確実にキャッチアップできている。今後も、微細化対応への研究開発投資を継続実施できれば、研磨材事業の“未来は明るい”と同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:07
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（6）：半導体需要の本格的回復などで、2025年3月期は大幅な増収増益予想（1）
*12:06JST 富士紡ＨＤ Research Memo（6）：半導体需要の本格的回復などで、2025年3月期は大幅な増収増益予想（1）
■富士紡ホールディングス<3104>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高が43,700百万円（前期比7,592百万円増）、営業利益が6,000百万円（同3,182百万円増）、経常利益が6,200百万円（同2,924百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,100百万円（同1,983百万円増）と見込んでいる。2025年3月期の業績予想は、期初計画から2度計画修正され、2025年3月期第2四半期決算発表にて公表された。売上高43,700百万円（同年7月31日時点から10億円上積み）、営業利益6,000百万円（同6億円上積み）となっている。修正理由として、中核事業である研磨材事業が想定を上回る受注急増（特にCMP用途）にあるようだ。研磨材事業では上期実績の上振れ分も加味し、下期売上高・営業利益とも上方修正された。一方、生活衣料事業では円安の影響による仕入れコスト増により下期営業利益が下方修正されている。半導体需要動向は、現在生成AIなどの最先端半導体分野は好調であるが、スマホ、パソコン向け汎用半導体分野はまだ回復途上で、2025年3月期は緩やかに回復し、2026年3月期には成長軌道に乗ると見ている。これに伴い、研磨材の受注状況も2025年3月期上期はCMP用途中心に好調に推移し、下期はシリコンウエハー用途も回復、2026年3月期にはレガシー半導体（アナログデバイス、ディスクリートデバイスやセンサーなど）分野も需要回復し、研磨材事業全体が伸びていくと予想している。2. セグメント別業績見通し(1) 研磨材事業売上高18,400百万円（前期比37.1%増）、営業利益4,200百万円（同286.4%増、営業利益率22.8%）を予想している。研磨材事業の主力市場であるCMP用途市場は2024年3月期下期から受注は回復局面に転じ2025年3月期上期は受注急増しており、2025年3月期下期も好調に推移するものと思われる。特に、同社の研磨材（ソフトパッド）は、ロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用されるロジック半導体の高成長が、同社の受注拡大をけん引している。また、シリコンウエハー用途では、ロジック系半導体拡大にけん引されて、先端品向けシリコンウエハーにも使われており、2025年3月期下期は受注拡大が期待できる。ハードディスク用途も、データセンター向けが2025年3月期上期より、いち早く受注が回復しており、下期も好調をキープすると思われる。一方で、新用途市場として、「SiCウエハー」と「半導体の微細化と積層化」に大きな期待が寄せられている。SiCウエハー（パワー半導体）市場は、自動車のEV化が進展するなか、将来的には再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電など）も含め大規模市場（CMP用途に次ぐ“第2の柱”）になると期待されており、この分野の研究開発はアクセルを緩めず優先的に取り組んでいる。また、メモリー半導体分野においては、AI向けHBM用途などで同社のソフトパッド需要につながる可能性がある。既にNANDフラッシュメモリ分野中心にソフトパッドが使われ始めている。(2) 化学工業品事業売上高15,000百万円（前期比19.8%増）、営業利益1,200百万円（同35.1%増、営業利益率8.0%）を予想している。半導体関連を中心とした電子材料は引き続き堅調に推移すると見込む。機能性材料では、2021年より大手化学メーカーと新しい素材開発・試作を進めてきたが、2025年3月期には一部量産化がスタートする。特に、新規顧客や新規受注獲得への取り組みに注力しようとしている。さらに、機能性材料は中長期的には受注拡大が見込まれることから、国内2工場（柳井工場、武生工場）の連携強化を一層進め、新プラント設備に向けた付帯設備関連の投資に着手する。2026年4月より稼働し、2027年3月期の売上高・営業利益への貢献が見込まれ、次期中期経営計画の化学工業品事業における収益拡大基盤となる。(3) 生活衣料事業売上高7,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益600百万円（同23.3%減、営業利益率8.6%）を予想している。事業戦略として、主力品「B.V.D.」のEC化と「アングル」の拡販の両輪で売上拡大と収益強化を図る。成長分野（高級肌着）である「アングル」が2023年3月期中から販売好調で、中国などの海外富裕層から注文が増えている。2025年3月期は「アングル」をECなどを活用して拡販する。また、主力品「B.V.D.」のEC化促進に向けて、SNSなどを活用したダイレクトマーケティングにより、Eコマース型ビジネスモデルへの転換を進めている。(4) その他（化成品）事業売上高3,300百万円（前期比2.5%増）、営業利益0百万円（同59百万円減）を予想している。自動車金型は2025年3月期上期は苦戦したが、下期に向けて業績は改善される見込みだ。事務機金型も2025年3月期上期は苦戦したが、下期は事業の立て直しを図り、2026年3月期には利益が出せる体制に持っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:06
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比で2倍超増（2）
*12:05JST 富士紡ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比で2倍超増（2）
■富士紡ホールディングス<3104>の業績動向2. セグメント別業績概要(1) 研磨材事業主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス向けの「CMP用途」は大幅な受注増となった。これは、世界的な生成AIブームを背景に、ロジック系半導体の需要が急激に高まっているためである。またCMP用途では、2025年3月期上期は、顧客が先行きの半導体生産稼働率アップを見込み、通常の在庫水準より多めに社内在庫を積み増したため、同社の受注数量が実需より多く出荷された。CMP用途は微細化や高精細化と生成AIなど最先端半導体向け研磨材（ソフトパッド）であり、高付加価値製品として、収益貢献している。「シリコンウエハー用途」では想定以上に受注が堅調に推移した。先端品向けシリコンウエハーの需要が堅調で、その影響で伸長したと思われる。また、先端品向け以外のウエハーはまだ需要回復していないが、早晩需要回復するものと思われる。「ハードディスク用途」でも受注が回復した。これは、データセンター向けハードディスクの更新需要が旺盛、かつデータセンター新設・増設などが背景にある。一方で、「SiCウエハー用途」での2025年3月期上期受注は振るわなかった。電気自動車（EV）市場が低調で、SiCウエハーも需要右肩下がり、SiC向け研磨材需要も一時的な踊り場にさしかかっているようである。この結果、売上高は前期比61.0%増の9,209百万円となり、営業利益は同1,971百万円増の2,125百万円（営業利益率23.1%）の増収増益となった。研磨材事業は高成長のCMP用途市場だけでなく、シリコンウエハーやハードディスクなど多様な用途に展開することでバランスをとっている。(2) 化学工業品事業一部の機能性材料では、電子部品関係の需要が底を打ち少しずつ回復基調にあり、稼働率上昇に貢献している。また、得意先（大手化学メーカー）からの処方・レシピや要求仕様に基づき、試作品を開発してきたが、ここにきて、2024年上期より新製品の一部量産化が進められ、受注増に貢献した。また、原材料・エネルギー価格高騰による製品コスト上昇部分については、2023年4月から随時価格転嫁を進めてきたが、これまでに概ね改定後の価格に置き代わり収益改善効果が得られた。この結果、売上高は前期比6.8%増の 6,820百万円となり、営業利益は74.0%増の595百万円（営業利益率8.7%）の増収増益となった。(3) 生活衣料事業主力のB.V.D.では、量販店販売は一定のボリュームがあるが、大手スーパーの店舗撤退もあり縮小傾向が続いており、数量的には伸ばすのは難しい状況だ。その挽回策として、ネット販売強化をスタートさせ、量販店販売から徐々に販売シフトを進めている。EC販売の急拡大は難しいものの、多様化する顧客ニーズや市場動向に応じ、SNS活用などデジタルマーケティングを強化している。同事業にはもう1つブランドがある。「アングル」という高級肌着だ。アングルは、海外顧客には、Made in Japanで高評価を得て需要が高まっており、現在、受注好調をキープしている。この結果、売上高は前期比2.8%増の3,544百万円となり、営業利益は同16.4%減の321百万円（営業利益率9.1%）の増収減益となった。同社は繊維事業領域で営業利益率8%を上げている稀有な存在である。また、同社にとっては創業事業でもあり、引き続き、構造改革を進め営業利益率の向上を図る。(4) その他（化成品）事業化成品部門においては、医療向け受注は好調に推移したが設備投資の償却費負担があり収益面で苦戦した。金型部門は、自動車用金型では、自動車メーカーの品質不正問題等により受注環境は依然厳しく、事務機器用金型では、開発案件の端境期となり苦戦した。この結果、売上高は前期比3.6%減の1,485百万円となり、営業利益は同86百万円減の-50百万円の減収減益となった。成長戦略を推進するうえでの健全な財務体質は盤石3. 財務状況と経営指標(1) 財務状況2025年3月期第2四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比3,645百万円増加の66,158百万円となった。これは棚卸資産が減少したが、現金及び預金や売上債権が増加したためである。また、固定資産は 同1,440百万円増加の40,263百万円となった。これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどによる。負債合計は同1,983百万円増加の20,523百万円となった。流動負債は同2,111百万円増加の13,868百万円、固定負債は同127百万円減少の6,654百万円となった。これは、仕入債務や未払法人税等、設備関係支払手形などのその他流動負債が増加したことなどによる。純資産合計は同1,661百万円増加し、45,635百万円となった。これは、剰余金の配当による減少が623百万円あったほか、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が2,095百万円あったことなどによる。(2) 経営指標経営指標においては、有利子負債は1,411百万円と低水準で安定しており、また、財務の健全性指標である流動比率186.7%、自己資本比率69.0%、有利子負債比率3.1%と、財務体質は強固であり、中長期的な成長戦略を推進するうえでの経営基盤は盤石であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比で2倍超増（1）
*12:04JST 富士紡ＨＤ Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比で2倍超増（1）
■富士紡ホールディングス<3104>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要同社は中期経営計画「増強21-25」において、計画期間5年間の前半3年間を「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半2年間を「成長投資の拡大」ステージと位置付け、各事業の成長基盤の増強に取り組んでいる。中期経営計画1年目は順調なスタートを切ったが、2年目の2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて、“史上最悪級”の半導体不況が直撃し、半導体関連材料の研磨材を扱う事業を中核とする同社も深刻な受注減に陥った。しかし、4年目の2025年3月期上期は、生成AIなどの先端半導体がけん引役となり半導体需要は回復局面に転じ、研磨材事業も急速に回復・拡大し、同時に化学工業品事業も緩やかな回復基調となり、中期経営計画期間中では最高の上期業績（売上高）を達成した。2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前期比23.2%増の21,060百万円、営業利益が同226.1%増の2,992百万円、経常利益が同143.4%増の3,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同133.6%増の2,095百万円となった。また期初計画比では、売上高で2.7%増、営業利益で24.7%増、経常利益で22.8%増、親会社株主に帰属する中間純利益で30.9%増と、売上高・利益とも期初計画を上回った。利益が大きく上昇したのは、今回の半導体需要回復による研磨材事業の大幅受注増、化学工業品事業の業績回復と販売価格の値上げが貢献している。また、研磨材事業は限界利益率が高く、受注数量が増大すればするほど利益が増幅する高収益構造であり、半導体需要が本格的に回復する2025年頃には、同社の2017年3月期における最高益（営業利益68億円）の水準に迫るのではないかと弊社では見ている。研磨材事業における最適な販売チャネルミックス政策半導体業界のサプライチェーンの視点で見ると、半導体材料メーカーと顧客（大手ファウンドリーメーカー※）の間に半導体商社が介在するケースは多い。なぜならば、大手ファウンドリーメーカーは多種多様な半導体材料メーカーと取引することより、各種半導体材料の供給・在庫管理などを半導体商社に任せた方が効率的だからである。同社における当面の販売チャネル政策は3つある。まず、研究開発面では、同社の研究開発部門は大手顧客の研究開発部門や製造部門と直接接点があり、それを起点により深い関係性（顧客と協同して良い製品を作り込み・合わせ込む）を築いていく。同社では、このビジネスモデルを「営業とR&D及び製造が一体となったソリューション型受託モデル」と名付けている。また、販売面では主力であるCMP用途市場は半導体商社が持つ機能（グローバルな拡販チャネル）を最大限有効活用する。一方で、シリコンウエハー、ハードディスクなどでは、顧客とも相談しつつ直販を順次進めていく。※ 半導体の製造プロセスのみを請け負う委託生産企業。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:04
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ（2）
*12:03JST 富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ（2）
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要3. 特長と強み(1) 顧客に選ばれるニッチナンバーワン同社の中期経営計画「増強21-25」のあるべき姿の「顧客に選ばれるニッチナンバーワン」が特長及び強みである。「ニッチナンバーワン」には2つの意味があり、1つは一般に使われる「事業領域でのニッチポジション」、もう1つは「顧客のニーズにシッカリ応えるという意味でのニッチ」と称している。研磨材事業では、欧米トップシェア企業のデファクトスタンダード（標準化）戦略に対して、同社は独自開発のソフトパッドにより“小さな池で大きな魚になる”ことに成功している。また、化学工業品事業でも、大手化学メーカーが自社生産しない小ロット品の中間体製品の受託生産でニッチナンバーワンポジションを築いている。(2) 利益重視同社は、「売上規模は追求しない。利益重視」を徹底している。この背景には、2006年から始まった「事業構造改革」を実践した経験が生かされている。実際に、旧 繊維事業は2006年には売上高500億円からリーマンショックの2008年には300億円まで縮小した。その間、合理化と構造改革を推進、複数の工場を閉鎖して赤字体質から脱却した。今では営業利益率10%台（2023年3月期下期から2024年3月期上期までの半導体不況期は除く）を達成し、高収益事業へ見事変身した。このストーリーを経営層や現場の幹部が体現しているので、新しい経営体制への移行後も、経営の軸はブレないと弊社では見ている。(3) 繊維技術から派生した技術を応用レーヨン技術の延長線上でフィルム加工技術や不織布技術へと発展してきた同社の技術は、元々繊維関連がベースである。研磨材（ソフトパッド）は、有機合成技術（ポリウレタン樹脂）、フィルム加工技術を活用したものである。一方、化学工業品もレーヨン材料（二硫化炭素）から派生したものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:03
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（2）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ（1）
*12:02JST 富士紡ＨＤ Research Memo（2）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ（1）
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要2. 事業概要(1) 事業構造改革2006年から始まった「事業構造改革」では、繊維事業比率を下げ、非繊維分野（研磨材、化学工業品など）を拡大してきた。繊維事業の売上高比率は18年前（2006年）には5割以上あったが、リーマンショックが起きた2008年には繊維事業分野と非繊維事業分野の売上高が逆転し、2023年では繊維事業比率は2割を切るに至った。事業構造の変革が進むなか、国内で糸を紡ぐ（紡績）工場はすべて閉鎖し、タイ工場へシフトした。(2) 事業概要主力事業は研磨材事業と化学工業品事業、準主力事業として生活衣料（B.V.D.など）事業が位置付けられ、この3つが中核3大事業である。売上構成比は研磨材事業約4割、化学工業品事業約3割、生活衣料事業約2割で、その他事業の中の化成品（樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。(a) 研磨材事業研磨材にはソフトパッドとハードパッドの2タイプがあり、同社は半導体向けでは主にソフトパッドを供給している。ハードとソフトで市場が棲み分けられており、ソフトパッド分野では同社はトップシェアを獲得している。半導体の微細化が進展すると、研磨プロセスの難易度が高まり、精緻化技術がキーとなるためソフトパッドの重要性が高まるが、同社のソフトパッドは顧客（半導体メーカー&ファウンドリー）から高く評価されている。今後、半導体の微細化・積層化の進展とともに、研磨材には平坦化が求められ、同社のソフトパッドにとってはますます追い風になると弊社では見ている。同事業における同社の強みは、半導体メーカーからの高い要求に対し製販技一体できめ細かく対応できること、エンドユーザーと研究開発部門が共同で作り込みができることにある。加えて、自社内で研磨材試作品を評価し、評価データとともにサンプル品の適時提供と報告が可能である。また、5工場体制で生産能力強化と生産リスクへ的確な対応が可能なこと（主力工場は愛媛県の壬生川工場、小山工場、小坂井工場、大分工場（2020年竣工）、そして台湾工場（2017年竣工））、研磨技術に関わる特許の確保と活用戦略（知的財産室）を保有していることが挙げられる。同事業の用途市場と顧客については、半導体の用途市場は現在ロジック分野が主流である。今後はメモリー分野でも積層化となりソフトパッドのニーズが顕在化することが見込まれ、顧客は世界の主要半導体メーカー（ファウンドリーを含む）をカバーする。競争戦略については、競合最大手の欧米メーカーが市場で大きなシェアを持ち、トップリーダーとして、デファクトスタンダード（標準化）戦略で商品のラインナップが豊富だ。一方、同社は小回りを利かせた顧客ニーズにカスタマイズされた商品開発と改良でニッチ市場を深耕している。ニッチ市場ではプレイヤーが少なく、高付加価値商品を提供しているため、結果的に高収益体質に寄与している。(b) 化学工業品事業同社子会社の柳井化学工業は、大手化学品メーカーなどから機能性材料、農薬、医薬品の中間体製品※の受託生産をしている。中間体受託生産で“色が付いていない”独立系企業では国内専業トップクラスである。大手化学品メーカーは大ロット品なら自社生産するが、小ロット品の場合外注するのが一般的である。同社はQCD（高品質・低コスト・短納期）で作り込む受託生産企業として高く評価されている。※ 目的とする化学反応の途中に生じる化合物及び化学工業において製品に至る前の段階の生成物を指す。同社は中間体製品の受託生産企業であり、化学企業業界では黒子の役割であるが、全国津々浦々から口コミで同社へ受託生産の依頼が後を絶たず、国内2工場（柳井工場、武生工場）とも高い稼働状態が続いている。同社の事業ポートフォリオでは研磨材事業が高収益事業として目立っているが、化学工業品事業は隠れた高収益事業である。継続的に設備投資を実施しているため、営業利益率は8%台であるが、EBITDAベースで減価償却費を加えるとさらに高水準の収益を確保している。同事業における同社の強みとしては、「同社でしか作れない中間体製品を有する」「Lab～試作～量産まで一気通貫の生産体制を構築している」「国内大手化学メーカーからの厚い信頼」「景気の波を受けにくい多種多様な製品・市場構造」「生産能力強化と生産リスクへ的確に対応できる2工場体制」が挙げられる。(c) 生活衣料事業（旧 繊維事業）B.V.D.を中心に高品質なアンダーウエアの製造・販売を行っている。B.V.D.とアングルの2ブランドで生活衣料事業売上高の75%を占める。採算性の高い製品への絞り込みにより、今では営業利益率9.1%を達成している。特に、Eコマース販売（ネット販売）の強化により、新規顧客開拓と顧客ニーズにきめ細かな対応を図っている。Eコマース販売は2005年からスタートし、2017年の中期経営計画からさらに注力して取り組んでいる。同社の子会社アングル(株)（旧 アングル・ミユキ(株)）は2012年に東洋紡<3101>から買収した。元々、百貨店中心の高級インナーウエアを販売していたが、百貨店販売が不振続きで在庫を積み上げて儲からなくなった。そこで百貨店販売を縮小しEコマース販売へシフトした格好だ。2020年に(株)フジボウアパレルとアングルが合併し、Eコマース販売を加速化している。アングル製品は、高級質感の「アサメリー」、「エアメリー」を中心に高品質な日本製が評価され、海外向け販売が好調に推移している。同事業は最盛期には売上高が数百億円規模であったが、その後長期的な繊維不況に陥り、不採算製品の縮小・撤退や在庫縮減など地道な合理化活動を進め、利益が出る体質になった。今では売上高の規模は縮小したものの、ビジネスモデルをEコマースへ転換することで高効率販売と低コスト構造を実現し、高収益体質の事業転換に成功した。縫製工場はタイ工場に集約し、国内や中国の縫製工場はすべて撤退することで身軽になった。コアコンピタンスも、従来のモノづくりからマーケティング、商品企画、ブランディングなどにシフトし、リソース（ヒト、モノ、カネ、情報）も大きく入れ替えた。(d) その他（化成品）事業同社の化成品事業は、精密機械・医療分野で高評価される射出成形技術で成形加工の事業を展開してきた。2018年には樹脂金型の(株)東京金型を子会社化した。これにより、上流（金型の設計・製造）と下流（射出成形）の一気通貫プロセスが実現し、顧客にとっての選択肢が広がった。東京金型は自動車Tier1（自動車部品）との取引があり、同社の新しい取引先拡大に貢献している。また、2022年には(株)IPMを買収した。精密小型金型分野での金型の幅広いラインナップ化と金型・射出成形品を合わせた提案強化ができるようになり、顧客の多様なニーズに応えている。化成品金型市場は、不採算金型企業と競争力のある高収益金型企業に二極化する傾向があるが、東京金型やIPMは後者の高収益金型企業である。ちなみに、東京金型は、精度、価格、納期、品質面で自動車業界向けに競争力と知名度があり、顧客から厚い信頼を得ている。射出成形事業（従来の社内ビジネス）と樹脂金型事業（東京金型、IPMの買収事業）は事業シナジーが強くあり、今後、同社の戦略事業と位置付け、“第4の柱”とすべく育てていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2024/12/09 12:02
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（1）：研磨材事業と化学工業品事業が拡大見通し。2025年3月期は大幅増収増益予想
*12:01JST 富士紡ＨＤ Research Memo（1）：研磨材事業と化学工業品事業が拡大見通し。2025年3月期は大幅増収増益予想
■要約富士紡ホールディングス<3104>は1896年に設立し、研磨材事業と化学工業品事業を主力事業、生活衣料（B.V.D.など）事業を準主力事業として展開している。同社は日本の繊維産業とともに栄えてきたが、現在では大きく業態転換が行われ、祖業の繊維・紡績業は事業全体の2割以下となり、この3つが中核3大事業である。売上構成比は研磨材約4割、化学工業品約3割、生活衣料約2割で、その他事業の中の化成品（樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前期比23.2%増の21,060百万円、営業利益が同226.1%増の2,992百万円、経常利益が同143.4%増の3,071百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同133.6%増の2,095百万円となった。また期初計画比では、売上高で2.7%増、営業利益で24.7%増、経常利益で22.8%増、親会社株主に帰属する中間純利益で30.9%増と、売上高・利益とも期初計画を上回った。生成AIなどの先端半導体がけん引役となり半導体需要は回復局面に転じ、2025年3月期第2四半期は研磨材事業も急速に回復・拡大し、同時に化学工業品事業も緩やかな回復基調となり、中期経営計画期間中では最高の上期業績（売上高）を達成した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高が43,700百万円（前期比7,592百万円増）、営業利益が6,000百万円（同3,182百万円増）、経常利益が6,200百万円（同2,924百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,100百万円（同1,983百万円増）と大幅な増収増益を見込んでいる。特に、中核事業である研磨材事業は売上高18,400百万円（前期比37.1%増）、営業利益4,200百万円（同286.4%増、営業利益率22.8%）と好業績を予想している。これは、世界的な生成AIブームを背景に、ロジック系半導体の需要が急激に高まっているためである。同社の研磨材（ソフトパッド）は、ロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用されるロジック半導体の高成長が、同社の受注拡大をけん引している。なお、2025年3月期の業績予想は、期初計画から2度の上方修正を繰り返して作られた修正計画であるが、下期の半導体需要の上振れ次第では、この修正計画をさらに上回ることも考えられる。3. 研磨材事業の成長戦略研磨材では、主力市場であるCMP用途市場がロジック半導体の高成長とシンクロして伸びている。生産面では、2020年に大分工場を竣工、その後も継続的な設備増強を実施してきた。生産能力には余裕があり、研磨材の受注が急増しても当面は十分に対応できるようだ。新分野として、SiCウエハー用途市場は自動車のEV化が進展するなか、将来的には再生可能エネルギー（太陽光風力発電など）も含め大規模市場（CMP用途に次ぐ“第2の柱”）になると期待されている。また、「半導体の微細化、積層化」でさらに高まる品質要望に対しても、製造・販売・技術開発が一体となってきめ細やかな対応を進めている。そして、半導体以外の分野における研磨材の新たな可能性についても模索しており、最終的には総合研磨材メーカーとして、グローバルニッチナンバーワンを目指している。4. 成長投資の実施同社は中期経営計画「増強21-25」において、計画期間5年間の後半2年間を「成長投資の拡大」ステージと位置付け、最先端半導体における顧客ニーズ（微細化、積層化など）への対応、並びに新たな事業の芽を育てるため、研究開発投資（2025年3月期1,697百万円予定）を推進している。また、主力事業（研磨材、化学工業品）のさらなる拡大のための設備投資（2025年3月期6,220百万円予定）を実行している。なお、M&Aについては適切な案件がないため、成長投資250億円〜300億円は研磨材や化学工業品領域で成長が見込めるオーガニックグロース領域に振り向ける予定である。■Key Points・研磨材・化学工業品の受注回復・拡大で、2025年3月期は大幅な増収増益を予想・半導体需要拡大に向け、研磨材は研究開発並びに設備投資はアクセルを緩めず最優先で取り組む・中期経営計画の後半2年間を「成長投資の拡大」と位置付け、積極的な成長投資・研究開発投資を実行・同社初の「統合報告書」を発行（2024年9月30日）、同社の強みや成長戦略、サステナビリティ経営の取り組み等を紹介■会社概要研磨材事業と化学工業品事業を主力とし、4本柱で事業展開1. 会社沿革(1) 創業から成長期：繊維・紡績業の発展と多角化時代1896年に富士紡績株式会社として設立された老舗企業である。富士山の豊富な水を動力源に紡績業をスタートし、静岡県小山町で紡績工場が操業を開始した。戦前・戦後と次々と紡績工場を操業させ、繊維・紡績事業を拡大していった。1939年には、現在の化学工業品事業の拠点である柳井化学工業(株)が設立され、化学分野へ進出した。また、1976年には、米国B.V.D.とライセンス契約を締結し生活衣料事業の礎が形成され、現在のプレゼンスあるビジネスに発展した。(2) 苦境期：10期連続無配繊維・紡績産業は1970年代から1990年代に起きたオイルショック、バブル経済の崩壊、日米貿易摩擦などで国際競争力を大きく失い、国内生産は空洞化し、国内の繊維・紡績産業は斜陽の一途を辿った。同社の繊維・紡績事業も国内工場を次々と閉鎖し、中国やタイへシフトしていった。不採算品や高コスト体質で経営は苦しく、1997年度から10期連続無配状態が続き、経営危機に直面することとなった（2007年度に復配（2円配当）となる）。(3) 転換期：事業構造改革経営危機が続くなか、2006年に中野光雄氏が社長に就任すると、事業構造改革を断行した。繊維事業の構造改革と非繊維分野での成長事業（研磨材、化学工業品）の育成を同時に行い、短期間での事業の入れ替えに成功すると、結果的に持続成長・高収益体質の事業ポートフォリオを再構築した。中野氏は現・中期経営計画「増強21-25」の原点とも言える中期経営計画「変身06-10」を打ち出し、長期戦略に基づき「突破11-13」「邁進14-16」「加速17-20」「増強21-25」と矢継ぎ早に実行してきた。2022年6月29日付で経営トップ（社長）が交代となった。中野氏から井上雅偉氏へバトンタッチし、経営体制の若返りを図った。井上社長は、構造改革に加えて現・中期経営計画「増強21-25」の策定と推進、設備投資の意思決定などを中野前社長と二人三脚で進めてきたので、経営の舵取りもスムーズに引き継がれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2024/12/09 12:01
注目トピックス 日本株
カナモト---大幅続伸、堅調決算や自社株買いを評価（訂正）
*11:54JST カナモト---大幅続伸、堅調決算や自社株買いを評価（訂正）
カナモト<9678>は大幅続伸。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は146億円で前期比21.8％増となり、従来予想の141億円をやや上振れ着地。設立60周年記念配当実施により、年間配当金mっも従来計画75円から80円に引き上げ。25年10月期営業利益は151億円で同3.6％増の見通しとしている。堅調決算に加えて、発行済み株式数の2.54％に当たる90万株、20億円を上限とする自社株買いも発表している。
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2024/12/09 11:54
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アインHD、丸一鋼管、トラースOPなど
*11:53JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アインHD、丸一鋼管、トラースOPなど
カナモト<9678>:3150円（+145円）大幅続伸。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は146億円で前期比21.8％増となり、従来予想の141億円をやや上振れ着地。設立60周年記念配当実施により、年間配当金mっも従来計画75円から80円に引き上げ。25年10月期営業利益は151億円で同3.6％増の見通しとしている。堅調決算に加えて、発行済み株式数の2.54％に当たる90万株、20億円を上限とする自社株買いも発表している。丸一鋼管<5463>:3479円（+221円）大幅続伸。発行済み株式数の6.76％に当たる550万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は12月9日から25年6月20日まで。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。一部は立会外取引で実施するもようだが、高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待する動きが先行。このタイミングでの自社株買い実施にはサプライズもあるようだ。日駐<2353>:210円（-15円）大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比16.4％増となっている。主力の駐車場事業が堅調推移のほか、テーマパーク事業が大幅に改善する形に。サプライズは限定的といえ、据え置きの上半期計画37億円、同12.9％増に対しても順調な推移とみられるが、9月の決算発表後に株価は上昇し、今期業績拡大に対する期待感は織り込まれていたため、出尽くし感が先行する状況のようだ。エターナルG<3193>:3000円（-190円）大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.3億円で前年同期比2.9％減となっている。上半期計画は18.2億円で同9.4％増、通期では40億円で前期比23.2％増であるため、低調なスタートと受けとめられる形のようだ。月次売上高は順調な推移が続いているものの、計画比では下振れ推移の状況とみられる。前期は既存店売上高が21.6％増であったものの、ここ3カ月間は増収率が1ケタ台にとどまっている。アインHD<9627>:4667円（+353円）大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は58.7億円で前年同期比32.9％減となり、従来予想の67.7億円を下振れ着地に。第1四半期決算時には66.4億円から67.7億円に小幅ながら上方修正していたため、下振れ決算にネガティブなインパクト。ファーマシー事業の粗利益率が計画比で低下する形に。第1四半期決算時に上方修正した通期予想194億円、前期比5.2％減は据え置いているものの、下振れも意識される状況に。レナサイエンス<4889>:304円（+13円）一時大幅高。前週末取引終了後に、25年3月期業績予想を修正している。純損益は0.46億円の黒字予想と、前回予想の0.91億円の赤字予想から黒字予想となった。前期は2.58億円の赤字だった。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）が24年11月に終了したことに伴い、その債務減額（担保としての銀行預金解除）に伴う債務免除益を特別利益に計上することが要因。ただ、営業損益は前回予想の2.57億円の赤字から2.67億円の赤字へと小幅だが下方修正となっており、株価の上値は重い。yutori<5892>:2195円（+156円）大幅続伸。前週末取引終了後に、月次売上高を発表している。11月の売上高は前年同月比2.30倍。10月の同2.16倍からさらに伸び率が拡大し、10月に続きグループとして過去最高の単月売上高を記録した。気温の低下に伴って秋冬商品が継続して稼働したことに加え、冬物アウターの動きが加速。アイテムでは、「9090」の90 Logo Rich Puffer Jacketが好調だったとしている。トラースOP<6696>:416円（+59円）急騰。前週末取引終了後に第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は0.07億円（前年同期は0.75億円の赤字）。上期の0.18億円から黒字に転じた。25年1月期営業利益は0.04億円。10月29日に0.11億円の赤字から上方修正したが、その水準を第3四半期段階で超過する形となった。受注型Product事業でサーバー等の受注が順調に推移すると共に、システム開発案件の受注なども堅調のようだ。
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2024/12/09 11:53
注目トピックス 日本株
タスキホールディングス：不動産仕入・開発SaaS市場で国内トップを目指す、配当利回り4％超え
*11:51JST タスキホールディングス：不動産仕入・開発SaaS市場で国内トップを目指す、配当利回り4％超え
タスキホールディングス<166A>は、2024年４月１日付で共同株式移転の方法により、株式会社タスキと株式会社新日本建物の両社の共同持株会社として設立された。また、資産コンサルティングベンチャーの株式会社オーラを子会社化している。事業セグメントは、IoTレジデンスの企画・開発・販売や中古物件の取得・販売を行うLife platform事業を中心に、ベンチャー不動産事業者向けに不動産担保ローンを提供するFinance Consulting事業や不動産業界のDX化を推し進めるSaaS事業（非連結）を展開している。また、Life Platform事業の中でも、IoTレジデンス（タスキ、新日本建物）、リファイニング（タスキ）、資産コンサルティング（オーラ）、その他に分類されている。経営統合・M&Aにより事業ポートフォリオは多角化しており、販売価格は３億円から50億円と幅広い物件を開発・販売できる。顧客層も個人投資家だけでなく、事業会社や機関投資家まで広がっている。2024年9月期の売上高は47,455百万円、EBITDAは5,478百万円、営業利益は4,065百万円で着地した（2024年9月期は変則決算となり、新日本建物は6ヶ月分、オーラは5ヶ月分を取り込み）。2024年9月期第４四半期においてはタスキのIoTレジデンス販売が特に好調で竣工済み物件はすべて売却が完了、グループ全体での販売件数は39件と過去最高を記録した。海外投資家からの購入意欲も依然として高い傾向にあるという。オーラは資産コンサルティングを手掛ける中で取得する物件を計上した。また、プロジェクトパイプラインの獲得状況（仕入）では、タスキが95件（達成率97.9％）で、新日本建物が45件（同80％）と順調にパイプラインを獲得した。SaaS事業は、導入社数KPIの100社を達成し、大手企業にも導入が広がった。2025年9月期の売上高は前期比60.2％増の76,000百万円、EBITDAは同62.5％増の8,900百万円、営業利益は同112.8％増の8,650百万円を見込んでいる。同社は中期経営計画を開示しており、2027年９月期の連結売上高100,000百万円、EBITDA 13,650百万円、営業利益13,150百万円、当期純利益7,200百万円を目標としている。また、2033年９月期の連結売上高を200,000百万円、SaaS事業導入企業数を1,500社とするビジョンも掲げている。既存ビジネスの強化では、タスキHDにグループDX戦略研究部を設置し、グループ全体でのDX化・生産性向上を促進していく。また、仕入を中心とした即戦力の採用を強化して2027年9月末には100名の仕入人員を確保するほか、東京23区の売上高20～30億円規模の中小不動産企業のM&Aも検討している。さらに、SaaS事業のARR最大化にも注力するようで、「TASUKI TECH LAND」の導入企業数を2027年9月期に470社、ARR12億円を目指す。月額ARPUは現在の3万円から21万円にオプション機能の拡充やTOUCH＆PLANのアカウント課金により向上させていく。これにより、不動産仕入・開発SaaS市場で国内トップを目指していく。同社は現時点でプライム市場への市場変更の形式要件を満たしており、最短で2026年9月期のプライム上場を目指している。また、累進配当を基本として非資金取引（M＆Aに伴うのれんの償却額等）を除く1株当たり当期純利益の35％以上の配当性向を掲げており、業績好調ななか配当利回りは4％を超えている。経営統合後の史上最高値を更新している同社の中長期的な成長には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/09 11:51
注目トピックス 日本株
丸一鋼管---大幅続伸、大規模な自社株買い実施を発表
*11:49JST 丸一鋼管---大幅続伸、大規模な自社株買い実施を発表
丸一鋼管<5463>は大幅続伸。発行済み株式数の6.76％に当たる550万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は12月9日から25年6月20日まで。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。一部は立会外取引で実施するもようだが、高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待する動きが先行。このタイミングでの自社株買い実施にはサプライズもあるようだ。
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2024/12/09 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にメタプラ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１１時現在で、メタプラネット<3350.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でメタプラは反発。同社はホテル運営以外にビットコインへの投資を手掛けており、株式市場では仮想通貨関連株の位置づけで注目されている。ビットコイン価格の上昇とともに同社株にも買いが流入し、足もと高値圏で堅調に推移している。これを受け、買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、半導体株冴えないものの個別株は７割超上昇
９日前引けの日経平均株価は前営業日比１０６円４０銭高の３万９１９７円５７銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は８億９７３７万株、売買代金概算は１兆８９３２億円。値上がり銘柄数は１２２２、対して値下がり銘柄数は３７２、変わらずは５０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は方向感が定まらず、日経平均は朝高後に値を消しマイナス圏に沈んだが、その後に買い直され結局前週末終値を１００円あまり上回る水準で前場の取引を終えている。前週末の米国株市場ではハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数は最高値を更新したが、東京市場ではその流れを引き継いだものの上値も重い展開に。半導体の主力銘柄に売りが目立ち、全体相場の上値を重くしている。ただ、中小型株は相対的に強さを発揮しており、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の７４％を占めた。
個別ではＩＨＩ<7013.T>が商いを膨らませ上昇、ソフトバンクグループ<9984.T>も上値を指向した。リクルートホールディングス<6098.T>も堅調。任天堂<7974.T>が強さを発揮した。エラン<6099.T>、セレス<3696.T>が大幅高、楽天グループ<4755.T>も物色人気に。半面、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>などが安く、サンリオ<8136.T>も売られた。古河電気工業<5801.T>も冴えない。アインホールディングス<9627.T>が急落、低位株では日本駐車場開発<2353.T>も大きく値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 11:48
注目トピックス 日本株
日駐---大幅続落、第1四半期順調決算だが出尽くし感先行
*11:48JST 日駐---大幅続落、第1四半期順調決算だが出尽くし感先行
日駐<2353>は大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比16.4％増となっている。主力の駐車場事業が堅調推移のほか、テーマパーク事業が大幅に改善する形に。サプライズは限定的といえ、据え置きの上半期計画37億円、同12.9％増に対しても順調な推移とみられるが、9月の決算発表後に株価は上昇し、今期業績拡大に対する期待感は織り込まれていたため、出尽くし感が先行する状況のようだ。
＜ST＞
2024/12/09 11:48
注目トピックス 日本株
エターナルG---大幅続落、第1四半期は営業減益決算に
*11:48JST エターナルG---大幅続落、第1四半期は営業減益決算に
エターナルG<3193>は大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.3億円で前年同期比2.9％減となっている。上半期計画は18.2億円で同9.4％増、通期では40億円で前期比23.2％増であるため、低調なスタートと受けとめられる形のようだ。月次売上高は順調な推移が続いているものの、計画比では下振れ推移の状況とみられる。前期は既存店売上高が21.6％増であったものの、ここ3カ月間は増収率が1ケタ台にとどまっている。
＜ST＞
2024/12/09 11:48
注目トピックス 日本株
アインHD---大幅続落、上半期営業益は計画比下振れ着地に
*11:44JST アインHD---大幅続落、上半期営業益は計画比下振れ着地に
アインHD<9627>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は58.7億円で前年同期比32.9％減となり、従来予想の67.7億円を下振れ着地に。第1四半期決算時には66.4億円から67.7億円に小幅ながら上方修正していたため、下振れ決算にネガティブなインパクト。ファーマシー事業の粗利益率が計画比で低下する形に。第1四半期決算時に上方修正した通期予想194億円、前期比5.2％減は据え置いているものの、下振れも意識される状況に。
＜ST＞
2024/12/09 11:44
個別銘柄テクニカルショット
ヤマハ発---マドを空けての上昇で25日線を突破する場面も
*11:44JST <7272> ヤマハ発 1341 +28.5
堅調。11月7日につけた戻り高値1415円をピークに調整を継続していたが、75日線を支持線とした底堅さがみられるなか、本日はマドを空けての上昇で25日線を突破する場面もみられた。25日線を支持線に変えてくるようだと、1380円辺りで推移している200日線が次のターゲットになりそうである。
＜FA＞
2024/12/09 11:44
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日前引け
9日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 65483 2.4 27205
２. <1360> 日経ベア２ 9119 17.8 291.9
３. <1458> 楽天Ｗブル 6104 -27.1 32170
４. <1321> 野村日経平均 5630 16.8 40670
５. <1579> 日経ブル２ 5508 -20.0 292.2
６. <1459> 楽天Ｗベア 4866 33.5 479
７. <1306> 野村東証指数 2051 34.5 2871.0
８. <1540> 純金信託 1750 -4.1 11985
９. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1576 236.0 1759.0
10. <1357> 日経Ｄインバ 1429 -35.5 119
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1127 38.1 1223
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1117 6.2 41850
13. <1568> ＴＰＸブル 913 -3.2 468.1
14. <2244> ＧＸＵテック 730 257.8 2382
15. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 683 33.7 50090
16. <1655> ｉＳ米国株 487 16.2 659.1
17. <1476> ｉＳＪリート 475 509.0 1689
18. <1346> ＭＸ２２５ 474 25.1 40710
19. <1330> 日興日経平均 465 2.4 40680
20. <1545> 野村ナスＨ無 453 -3.4 32770
21. <1615> 野村東証銀行 447 136.5 382.2
22. <1489> 日経高配５０ 446 67.7 2258
23. <1320> ｉＦ日経年１ 404 -28.5 40510
24. <1329> ｉＳ日経 380 14.1 40760
25. <2644> ＧＸ半導日株 377 -24.8 1705
26. <2865> ＧＸＮカバコ 330 52.1 1198
27. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 326 -58.5 343.3
28. <1358> 日経２倍 316 -1.9 51080
29. <1398> ＳＭＤリート 292 812.5 1676.5
30. <2516> 東証グロース 289 -18.4 503.6
31. <2038> 原油先Ｗブル 281 58.8 1677
32. <1597> ＭＸＪリート 271 4.6 1678.0
33. <2569> 日興ＮＱヘ有 239 35.0 3351.0
34. <1356> ＴＰＸベア２ 219 -29.1 319.6
35. <1671> ＷＴＩ原油 218 129.5 2916
36. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 206 126.4 26205
37. <1547> 日興ＳＰ５百 204 78.9 9977
38. <1475> ｉＳＴＰＸ 202 -64.2 282.8
39. <2248> ｉＦＳＰ有 197 337.8 46670
40. <2559> ＭＸ全世界株 197 223.0 21485
41. <1326> ＳＰＤＲ 178 -9.2 36680
42. <1348> ＭＸトピクス 177 471.0 2864.0
43. <1308> 日興東証指数 175 30.6 2839
44. <1678> 野村インド株 169 -54.9 364.2
45. <2845> 野村ナスＨ有 150 66.7 2756.0
46. <1571> 日経インバ 146 30.4 578
47. <2840> ｉＦＥナ百無 140 438.5 29935
48. <2631> ＭＸナスダク 132 -17.5 23220
49. <1557> ＳＰＤＲ５百 129 11.2 91200
50. <1660> ＭＸ高利Ｊリ 129 279.4 9381
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/09 11:35