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みんかぶニュース 市況・概況 ◎９日前場の主要ヘッドライン ・トラースＯＰが急騰、全セグメントで伸長し第３四半期営業利益は黒字転換 ・ＴＤＣソフトが約４カ月半ぶりに上場来高値更新、金融・公共ＩＴソリューション絶好調 ・エルテスが急騰、スマートシティー化で期待され今期業績も８割営業増益見込む ・カナモトが３日続伸、好決算や自社株買いなど好感 ・楽天グループがカイ気配スタート、楽天モバイル３０ＧＢプラン１年無料の株主優待実施へ ・ユトリはカイ気配スタートで大幅高、１１月の売上高が前年同月比２．３倍化 ・ニチリョクはカイ気配スタート、ＪＡ全農と業務提携 ・ソフトバンクＧ買い優勢、ナスダック最高値圏で頑強展開続き自社株買いも安心材料に ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月09日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (6727) ワコム　　　　 東証プライム (4755) 楽天グループ　 東証プライム (6629) Ｔホライゾン　 東証スタンダード (7832) バンナムＨＤ　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (6920) レーザーテク　 東証プライム (6702) 富士通　　　　 東証プライム (7865) ピープル　　　 東証スタンダード (4705) クリップ　　　 東証スタンダード (6540) 船場　　　　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:30 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: カナモトや丸一鋼管などに注目 *11:28JST 個別銘柄戦略: カナモトや丸一鋼管などに注目 先週末6日の米株式市場でNYダウは123.19ドル安の44,642.52、ナスダック総合指数は159.05pt高の19,859.77、シカゴ日経225先物は大阪日中比305円高の39,335円。為替は1ドル＝150.00-10円。今日の東京市場では、営業利益が前期21.8％増・今期3.6％増予想で発行済株式数の2.54％上限の自社株買いと中期経営計画を発表したカナモト<9678>、発行済株式数の6.76％上限の自社株買いを発表した丸一鋼管<5463>、1株を3株に分割すると発表したユニチャーム<8113>、11月の売上高が0.1％増で3カ月ぶりに前年比プラスを回復したシュッピン<3179>、東証スタンダードでは、上期営業利益が0.01億円と第1四半期の1.15億円の赤字から黒字に転じたインスペック<6656>、全国農業協同組合連合会と業務提携したと発表したニチリョク<7578>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が5.9％減となったアイル<3854>、同じく2.9％減となったエターナルG<3193>、上期営業利益が32.9％減と第1四半期の23.6％減から減益率が拡大したアインHD<9627>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が29.5％減となった大和コン<3816>、24年10月期業績と配当見込みを下方修正したミロク<7983>、25年1月期業績予想を下方修正したトミタ電機<6898>、30万100株の株式売出しと4万5000株上限のオーバーアロットメントによる売出し・発行済株式数の1.615上限の自社株買いを発表した大成温調<1904>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2024/12/09 11:28 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は続伸、長期金利は１．０３０％に低下 　９日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は続伸した。前週末の米債券市場で長期債価格が上昇（金利が低下）した流れを引き継いだ。 　前週末６日発表の米１１月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比で２２万７０００人増と、市場予想を上回って着地した。１０月分も上方改定された。半面、失業率は前月比０．１ポイント上昇の４．２％と雇用環境の悪化が示された。公表後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの見方が強まり、債券選好の流れとなった。 　日銀は９日午前、定例の国債買い入れオペを通告した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同５年超１０年以下」、「同２５年超」の３本で、オファー額は計画通りとなった。期近物の１２月限から期先物の３月限へのロールオーバーを目的とした売買が活発化に向かう局面にあって、先物は一時１４３円３９銭まで上昇した。 　先物１２月限は前営業日比２３銭高の１４３円３４銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は、同０．０１５ポイント低下の１．０３０％に水準を切り下げた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:27 みんかぶニュース 個別・材料 化工機が３日続伸、猪名川流域下水道原田処理場３系ガスホルダ設備更新工事を受注 　三菱化工機<6331.T>が３日続伸している。この日、大阪府豊中市上下水道局から猪名川流域下水道原田処理場３系ガスホルダ設備更新工事を受注したと発表しており、好材料視されている。 　猪名川流域下水道原田処理場は、大阪府、兵庫県の境を流れる猪名川の水質を保全するため、両府県の６市２町の下水を処理する施設で、今回、同社は３系汚泥処理施設内のガスホルダ設備の改築更新及び１・２系汚泥処理施設内のガスプラント設備の撤去を行う。契約金額は１３億３１００万円で、工期は２４年１１月から２７年２月を予定している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:26 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、150円台に戻す可能性 *11:21JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、150円台に戻す可能性 9日午前の東京市場で米ドル・円は149円90銭台で推移。150円10銭から149円69銭まで売られたが、リスク回避的なドル売り・円買いは一巡。150円台に戻す可能性が高まっている。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0546ドルから1.0571ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、158円55銭から158円03銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2024/12/09 11:21 みんかぶニュース 個別・材料 トラースＯＰが急騰、全セグメントで伸長し第３四半期営業利益は黒字転換 　トラース・オン・プロダクト<6696.T>が急騰している。前週末６日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２～１０月）単独決算が、売上高２億９１００万円（前年同期比４８．５％増）、営業利益７００万円（前年同期７５００万円の赤字）、最終利益５００万円（同８２００万円の赤字）と黒字転換したことが好感されている。 　ホスピタリティ市場からの引き合いの増加などでＳＴＢ（セットトップボックス）やサーバーなどの受注案件が増加。ＴＲａａＳ事業で美容サロンサイネージビジネスが２３年３月末にサービス終了した影響による減少分を、ＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８」、流通小売店舗を対象としたＤＸ店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「ＣＥＬＤＩＳ」などの積み上げでカバーしたことや、テクニカルサービス事業でシステム開発案件の受注が堅調に推移していることも寄与した。 　なお、２５年１月期通期業績予想は、売上高４億１０００万円（前期比３２．３％増）、営業利益４００万円（前期６９００万円の赤字）、最終利益１００万円（同８５００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:20 みんかぶニュース 個別・材料 ワッツは３日ぶり反発、１００円ショップの１１月既存店プラス継続 　ワッツ<2735.T>は３日ぶり反発。前週末６日取引終了後、１１月度の月次動向を発表。１００円ショップ直営の既存店売上高は前年同月比４．０％増とプラス基調を維持した。１００円ショップ直営の全店ベースでは同２．９％増となり、２カ月ぶりにプラスに転じた。これが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:20 みんかぶニュース 個別・材料 ミロクが大幅に６日続落し年初来安値更新、猟銃事業で減損発生し前期は一転最終赤字で着地へ 　ミロク<7983.T>が大幅安で６日続落し、年初来安値を更新した。前週末６日の取引終了後に２４年１０月期の連結業績に関し、最終損益が従来の黒字予想から一転、２２億９４００万円の赤字（前の期は４億８１００万円の最終黒字）で着地したようだと開示した。期末配当予想は８円減額の２円に見直しており、ネガティブ視されたようだ。 　２４年１０月期の売上高は計画を７億８２００万円下回る１０９億１８００万円（前の期比８．２％減）で着地したもよう。猟銃事業では受注は堅調だった一方、製造工程の不具合発生などが響いた。工作機械事業は主要部門の販売が予想を下回った。加えて、猟銃事業を手掛ける子会社で固定資産の減損損失として１６億６９００万円を特別損失に計上。繰延税金資産２億３９００万円の取り崩しも赤字幅を拡大させる要因となる。年間配当予想は前の期比３３円減配の１２円となる。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:12 みんかぶニュース 個別・材料 スパークスが反発、１１月末運用資産残高は２．２％増と順調に積み上がる 　スパークス・グループ<8739.T>が反発している。前週末６日の取引終了後に発表したグループ全体の運用資産残高が前月比４０５億円増（２．２％増）の１兆９１１７億円と順調に積み上がったことが好感されている。主に日本株式が増加した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:09 みんかぶニュース 市況・概況 ９日中国・上海総合指数＝寄り付き３４０２．６２８８（－１．４４７６） 　９日の中国・上海総合指数は前営業日比１．４４７６ポイント安の３４０２．６２８８で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:08 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比２３銭高の１４３円３４銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２３銭高の１４３円３４銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:06 新興市場スナップショット レナサイエンス---一時大幅高、25年3月期純損益は黒字確保の予想に *11:06JST <4889> レナサイエンス 299 +8 一時大幅高。前週末取引終了後に、25年3月期業績予想を修正している。純損益は0.46億円の黒字予想と、前回予想の0.91億円の赤字予想から黒字予想となった。前期は2.58億円の赤字だった。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）が24年11月に終了したことに伴い、その債務減額（担保としての銀行預金解除）に伴う債務免除益を特別利益に計上することが要因。ただ、営業損益は前回予想の2.57億円の赤字から2.67億円の赤字へと小幅だが下方修正となっており、株価の上値は重い。 ＜ST＞ 2024/12/09 11:06 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（6）：2025年3月期の年間配当は103.0円へ修正 *11:06JST 酒井重 Research Memo（6）：2025年3月期の年間配当は103.0円へ修正 ■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視する考えだ。業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針として、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の場合はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うことを宣言している。また、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。この配当政策に基づき、年間配当※として2023年3月期は100.0円（配当性向49.9%）、2024年3月期は142.5円（同49.6%）を行い2025年3月期についても当初は107.5円（同49.9%）を予定していた。しかし、通期の業績見通しを下方修正し、予想ROEが5.8%となることから、基本方針（ROE6.0%以下の場合はDOE3.0%）に沿って、通期での年間配当を103.0円に下方修正した。※ 同社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去の配当についても遡及して修正している。自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/09 11:06 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（5）：重要戦略における数値目標は2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円 *11:05JST 酒井重 Research Memo（5）：重要戦略における数値目標は2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円 ■中期の成長戦略酒井重工業<6358>は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を達成し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。売上高、営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、進行中の2025年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いた。1. 事業戦略(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針はROE8.0%を目標としている。そのために株主還元の実施による、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進しているが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3～6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行している。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行う予定である。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進めている。なお、成長投資については、投下資本利益率（ROIC）を重視しレバレッジの活用も検討する。3. 中期経営方針：KPIの進捗状況中期経営方針で発表した主なKPIの進捗状況は、下方修正後の通期業績予想では、売上高272億円、ROE5.8%と、売上高、ROEともに目標未達となる見通しだ。前期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているため、今後はROE8.0%を継続的に達成可能な収益構造を目指す。4. ESGの取り組み同社は、ESGに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、下記の施策を進めている。(1) 建設機械のCO2排出量削減2024年10月より、本田技研工業<7267>製着脱式可搬バッテリーを採用した電動ハンドガイドローラHV620evoの販売を開始した。製品の普及を促進するため、2026年3月期に国土交通省が創設した「GX建設機械認定制度※」の認定取得を目指している。※ カーボンニュートラルに資するGX（グリーントランスフォーメーション）建設機械の普及を促進し、建設施工において排出される二酸化炭素の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、国土交通省が開始した制度。環境省による補助金の対象となる。(2) インドネシアにおける道路建設への貢献と事業領域の拡大JICAの「ビジネス化実証事業」として、インドネシア国内において、日本の道路補修技術であるCAE工法（路上路盤再生工法）の基準化認定取得に向けた取り組みを展開中で、2025年3月期中のインドネシア政府の認定取得に向け、活動中である。インドネシアの道路インフラ整備へ貢献するとともに、CAE工法に使用されるP.T.SAKAI INDONESIA製造のスタビライザの販売拡大を目指す。(3) 政策保有株式縮減に向けた取り組み2025年3月期第1四半期に「政策保有株式に関する方針」の見直しを行い、政策保有株式残高を連結純資産の20%未満とする方針を明記するとともに、政策保有株式の一部売却を実施した。2025年3月期第2四半期中に332百万円を売却し、2024年9月末の政策保有株式残高は5,358百万円、対連結純資産比率は17.8%となった（2024年3月末5,993百万円、同20.5%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/09 11:05 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（4）：2025年3月期予想は下方修正し、前期比47.6%の営業減益を見込む *11:04JST 酒井重 Research Memo（4）：2025年3月期予想は下方修正し、前期比47.6%の営業減益を見込む ■酒井重工業<6358>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で27,200百万円（前期比17.6%減）、営業利益で1,740百万円（同47.6%減）、経常利益で1,700百万円（同48.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,700百万円（同30.3%減）と見込んでおり、期初予想（売上高33,000百万円、営業利益2,730百万円）から下方修正した。上期の業績は期初予想に対し減収増益であったが、下期についても引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しとなったことから、前回発表の通期業績予想値を下方修正した（前提となる下期の為替レートは、米ドル140円で換算）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/09 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２３９、値下がり銘柄数は３５４、変わらずは５０銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位にサービス、情報・通信、その他製品、金属製品、ガラス・土石など。値下がりで目立つのは鉱業、石油・石炭など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 11:03 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（3）：2025年3月期第2四半期は主要顧客の投資抑制で37.4%の営業減益 *11:03JST 酒井重 Research Memo（3）：2025年3月期第2四半期は主要顧客の投資抑制で37.4%の営業減益 ■酒井重工業<6358>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,385百万円（前年同期比14.3%減）、営業利益が1,231百万円（同37.4%減）、経常利益が1,178百万円（同44.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,302百万円（同15.1%減）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。売上総利益率は、価格改定効果や円安などにより30.1%（前年同期は29.9%）と前年同期比0.2ポイント改善したものの減収により売上総利益は4,329百万円（同13.6%減）となった。一方で販管費が増加（同1.7%増）したことから、営業利益は37.4%の減益となった。2. 地域区分別の動向地域区分別売上高では、国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の設備投資が足踏み傾向となり、前年同期比11.0%減の6,628百万円となった。海外は同16.9%減の7,757百万円となった。北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりの影響もあり主要ディーラーの在庫調整により売上高は同16.2%減の3,782百万円となった。減収ではあったが、販売価格改定と輸送費正常化に加え、円安効果もあり増益となった。一方でアジア向けは、インドネシアで大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにその他のASEAN市場（主にタイ、ベトナム）でも需要が減速したことから同13.1%減の3,451百万円となった。その他市場向けも同38.6%減の523百万円と低調に推移した。財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は6,567百万円と潤沢。さらなる財務負担軽減のため在庫調整を進める3. 財務状況2025年3月期第2四半期末の財務状況については、流動資産は前期末比934百万円減の27,702百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,815百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の減少763百万円、棚卸資産の増加1,140百万円による。固定資産は同135百万円減の15,464百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の増加255百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の減少696百万円（主に投資有価証券の減少637百万円）による。この結果、資産合計は同1,069百万円減の43,167百万円となった。棚卸資産が増加しているが、同社では「まだ水準としてはやや高いので、適正な在庫水準へ調整中」と述べている。負債合計は前期末比2,030百万円減の13,040百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少945百万円、短期借入金の減少886百万円、固定負債の増加39百万円による。純資産合計は同960百万円増の30,126百万円となったが、主に利益剰余金の増加473百万円、その他有価証券評価差額金の減少415百万円、為替換算勘定の増加812百万円による。この結果、2025年3月期第2四半期末の自己資本比率は69.6%（前期末は65.8%）となった。2025年3月期第2四半期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）は前年同期末比1,826百万円増の14,354百万円となった。主に、売上債権の減少1,540百万円、棚卸資産の増加693百万円、仕入債務の減少2,673百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.41回減の2.60回に低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/09 11:03 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア70%を超えるロードローラのトップメーカー *11:02JST 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア70%を超えるロードローラのトップメーカー ■会社概要酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーで、国内シェア70%を超えるトップメーカーである。1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど、早くから海外展開を進めており、2024年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社4社（米国、中国、インドネシア2社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場、その後1981年に東証第1部に指定替えし、2022年4月の東証再編に伴いプライム市場へ移行した。■事業概要高付加価値化と海外シェアの拡大で成長を図る1. 事業内容同社の主たる事業は、道路舗装などに使われるロードローラの製造・販売で、ロードローラ関連が売上高の約95%を占める。また、「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」を企業理念に掲げている。2024年3月期の地域区分別売上高は、国内14,320百万円（売上構成比43.4%）、北米9,700百万円（同29.4%）、アジア7,566百万円（同22.9%）、その他1,432百万円（同4.3%）であった。2. 特色、強み同社の特色や強みは以下のとおりである。(1) 専業メーカーとしての長い歴史同社の最大の特色（強み）は、ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての長い歴史であろう。言い換えれば、選択と集中によるグローバルニッチ戦略によって専門性を高め、独自の技術を蓄積してきたことだ。(2) 技術力単に「道路を固める、舗装する」と言っても、それぞれの土地の土質・土壌などによって必要な圧力・回転力等（締固め技術）は異なる。そのため、工事会社はそれぞれの工事現場（地盤等）に合った異なる種類のロードローラを必要とする場合が多い。同社は、長い間道路建設機械の専業メーカーとして歩んできたことから、「締固め技術」について高い技術力を有しており、同業他社が追い付くことは容易ではない。(3) 信用力豊富な現場経験と実績に裏付けられた信用力も同社の強みだ。地下の締固め品質を確保する技術についてはブラックボックスであり、後発メーカーや非専業メーカーが容易に真似できるものではない。例えば、高温で運ばれてくるアスファルト合材は限られた時間のなかで施工する必要があることに加え、施工不良の場合は再施工という大きな代償を伴う。また、道路や盛土の施工品質問題の発生は遅効性があり、完工時の締固め品質はブラックボックスになる傾向にある。豊富な現場経験による長年の知見が蓄積されていることが同社の強みとなっており、多くの顧客から信頼を得ている。3. シェア及び競合(一社)日本建設機械工業会のデータによれば、2023年度の国内、輸出を合わせた建設機械出荷額は約3.7兆円、このうち同社の主要製品であるロードローラ等の道路機械は約2.3%である。ロードローラ市場において、同社のシェアは70%超とトップメーカーとなっている。競合先としては日立建機<6305>などがあるが、いずれも専業メーカーではない。また、海外メーカーも一部進出しているが存在感は薄い。したがって、国内においては、市場の浮沈がそのまま同社の業績につながっているとも言える。世界市場（海外市場）では、正確な統計がないものの、同社のシェア（生産台数ベース）は5〜6%と推定される。ただし、これは全世界をベースにしたもので、同社が主戦場としている日本、ASEAN、北米の市場に限ればシェアは12%程度のようだ。なお、世界市場での主な競合はCaterpillar、FAYAT SAS、HAMM AG、Volvo Personvagnar ABなどであるが、ロードローラの専業メーカーは見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/09 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は122円高の3万9213円、ファストリが54.16円押し上げ 　9日11時現在の日経平均株価は前週末比122.17円（0.31％）高の3万9213.34円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1235、値下がりは351、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を54.16円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が40.25円、リクルート <6098>が29.10円、ソニーＧ <6758>が9.54円、ファナック <6954>が8.71円と続く。 　マイナス寄与度は106.01円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が6.41円、第一三共 <4568>が6.41円、ＺＯＺＯ <3092>が4.97円、ＴＤＫ <6762>が3.45円と続いている。 　業種別では33業種中28業種が値上がり。1位はサービスで、以下、情報・通信、その他製品、金属製品と続く。値下がり上位には石油・石炭、鉱業、保険が並んでいる。 　※11時0分11秒時点 株探ニュース 2024/12/09 11:01 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は前年同期比37.4%の営業減益、通期予想も下方修正 *11:01JST 酒井重 Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は前年同期比37.4%の営業減益、通期予想も下方修正 ■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーである。国内シェアは70%を超えており、近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,385百万円（前年同期比14.3%減）、営業利益が1,231百万円（同37.4%減）、経常利益が1,178百万円（同44.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,302百万円（同15.1%減）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。地域区分別売上高では、国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の投資抑制が続き前年同期比11.0%減となった。海外も同16.9%減であり、北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりが続く中でディーラーの在庫調整が加速し同16.2%減となった。アジア向けも、インドネシアで大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにASEAN市場（主にタイ、ベトナム）でも需要が減速したことから同13.1%減となった。価格改定効果や輸送費の落ち着き、円安などにより売上総利益率は30.1%（前年同期は29.9%）と若干改善したものの、減収や販管費の増加（前年同期比1.7%増）により、営業利益は同37.4%減となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で27,200百万円（前期比17.6%減）、営業利益で1,740百万円（同47.6%減）、経常利益で1,700百万円（同48.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,700百万円（同30.3%減）と見込んでおり、期初予想（売上高33,000百万円、営業利益2,730百万円）から下方修正した。この下方修正の理由は、上期の業績が予想以上に低調であったことに加え、下期についても引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しとなったことから、前回発表の通期業績予想値を下方修正した（前提となる下期の為替レートは、米ドル140円で換算）。3. 中期の成長戦略同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.0%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。売上高、営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、進行中の2025年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いた。また年間配当については、2025年3月期は業績の下方修正により予想ROEが5.8%に低下する見込みであることから、基本方針（ROE6.0%以下の場合はDOE（株主資本配当率）3.0%）に沿って、通期配当予想を103.0円（期初見込み107.5円）に下方修正した。足元の業績は足踏みしているが、このようにROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。海外シェアの拡大により成長を図る・2025年3月期第2四半期は前年同期比37.4%の営業減益。通期では前期比47.6%減を予想・中期的な数値目標（2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円）は据え置いた（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/09 11:01 みんかぶニュース 個別・材料 青山商が３日ぶり反発、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る 　青山商事<8219.T>が３日ぶりに反発している。午前１０時３０分ごろに発表した１１月度の月次売上高速報で、ビジネスウェア事業の既存店売上高が前年同月比４．７％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　客単価は同１．７％減と減少したが、客数が同６．５％増と伸長。コートやレディスなどが好調だった。なお、全店売上高は同１０．８％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 10:56 新興市場スナップショット ｙｕｔｏｒｉ---大幅続伸、月次業績が好調持続・10月に続き11月も過去最高の単月売上高 *10:53JST <5892> ｙｕｔｏｒｉ 2185 +146 大幅続伸。前週末取引終了後に、月次売上高を発表している。11月の売上高は前年同月比2.30倍。10月の同2.16倍からさらに伸び率が拡大し、10月に続きグループとして過去最高の単月売上高を記録した。気温の低下に伴って秋冬商品が継続して稼働したことに加え、冬物アウターの動きが加速。アイテムでは、「9090」の90 Logo Rich Puffer Jacketが好調だったとしている。 ＜ST＞ 2024/12/09 10:53 注目トピックス　日本株 レスター：25年3月期2Qは増収営業減益、M&Aにより新規BUを設立 *10:49JST レスター：25年3月期2Qは増収営業減益、M&Aにより新規BUを設立 情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献することを理念とするレスター<3156>は、「デバイスBU（ビジネスユニット）」と「システムBU」の2セグメント制でグローバルに事業を展開している。デバイスBUでは国内外での半導体・電子部品の販売から多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、技術サポートまで幅広く手掛けるデバイス事業と、自社工場におけるEMS事業を展開している。システムBUでは、放送、教育関連など幅広い層の顧客に対して映像・音響・通信に関わるソリューションなどを提供するシステムソリューション事業、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの発電やPPAサービスの提供を行うエコソリューション事業を手掛けている。同社は事業戦略の一つとして収益性の高い製品・サービスを幅広く提供していくロングテール戦略を推進しており、これまでの事業活動で培われてきた顧客基盤・商材・セールスネットワークなどが強みとなっている。2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比11.3％増の273,042百万円、営業利益が同3.8％減の6,826百万円となった。トップラインに関しては、複数企業を連結化したことに加えて、既存事業が堅調だったことが寄与した。デバイスBUにおいては、民生の高機能カメラ向けやPC関連、車載向けが好調だった。加えて、顧客の業績回復に伴いEMS事業が復調したことなども増収要因となった。また、システムBUのエコソリューションでは、新電力における電力販売先の拡大、太陽光発電所の拡大及びPPAの新規契約の増加により増収となった。一方、利益面に関しては、デバイスBUにおける販売商品構成の変化や為替変動の影響を受けた。なお、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で増益だった。為替差損の減少や子会社清算損に関連する税効果などが寄与した格好だ。2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.3％増の560,000百万円、営業利益で同0.4％増の16,000百万円を見込んでいる。上期終了時点の進捗率は、売上高が48.7％、営業利益が42.6％となっている。2024年９月に中期経営計画の柱である４BU体制の新BU「IT&SIerBU」の基盤を担うＰＣＩグループを連結子会社としている。期末に向けては同社の業績も10月より連結ベースのPLに取り込み、業績予想の達成を目指す。配当に関しては、1株当たり120.0円（予想配当利回り5.04％）を予定している。株主還元方針として同社は、DOE4％以上、安定かつ継続的な増配を基本方針として掲げる。今後も、事業拡大に向けた成長投資を実行しながらも、同時に株主還元を拡充していく構えだ。中期経営方針として同社は、国内外でのM&A・資本提携の実施に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」になることを目指している。現在のBUに新たにIT＆SIerBUとエンジニアリングBUを加えた4BU体制へと変貌を遂げながら、既存事業の成長と事業領域の拡大などに注力していくことにより、2027年3月期に売上高800,000百万円、営業利益率4％以上、ROE12％以上、ROIC7％以上の達成を目指していく。4BU体制への変革に関しては、先述の通りＰＣＩグループの連結化によって順調な進捗を見せている。エンジニアリングBUに関しても今後立ち上げに注力していく方針である。事業セグメントが強化されるなかで同社ソリューションの競争力が高まっていくものと弊社は見ている。 ＜NH＞ 2024/12/09 10:49 みんかぶニュース 個別・材料 丸一管が続急伸、５５０万株を上限とする自社株買いを実施へ 　丸一鋼管<5463.T>が続急伸している。前週末６日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。上限を５５０万株（発行済み株数の６．７６％）、または２００億円としており、取得期間は１２月９日から来年６月２０日まで。東京証券取引所における市場買い付けのほか、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買い付けで取得する。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 10:49 みんかぶニュース 個別・材料 ＴＤＣソフトが約４カ月半ぶりに上場来高値更新、金融・公共ＩＴソリューション絶好調 　ＴＤＣソフト<4687.T>が大幅高、一時６５円高で１４０１円をつける場面があり、７月２２日につけた上場来高値を約４カ月半ぶりに上回り青空圏に突入した。同社は金融機関や流通業界向けを中心に自社開発のクラウドサービスやデータ分析で実績が高い。金融ＩＴソリューション分野だけでなく、公共法人ＩＴソリューションにも傾注し、官公庁向け開発案件などが好調で業績に貢献している。２５年３月期を最終年度とする中期計画を期初に上方修正したが、業績は更に会社側想定を上回り、１１月には再上方修正を発表。今期営業利益段階で４７億５０００万円（前期比２５％増）を見込んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 10:48 新興市場スナップショット トラースOP---急騰、第3四半期累計で営業黒字を確保 *10:44JST <6696> トラースOP 420 +63 急騰。前週末取引終了後に第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は0.07億円（前年同期は0.75億円の赤字）。上期の0.18億円から黒字に転じた。25年1月期営業利益は0.04億円。10月29日に0.11億円の赤字から上方修正したが、その水準を第3四半期段階で超過する形となった。受注型Product事業でサーバー等の受注が順調に推移すると共に、システム開発案件の受注なども堅調のようだ。 ＜ST＞ 2024/12/09 10:44 みんかぶニュース 市況・概況 ９日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９７３２．２８（－１３３．５７）　 　９日の香港・ハンセン指数は前営業日比１３３．５７ポイント安の１９７３２．２８で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 10:42 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～フィスコ、大成温などがランクイン *10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～フィスコ、大成温などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月9日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3807> フィスコ　　　　　 16968500　　224898.8　　258.43%　0.3709%<1904> 大成温　　　　　　　91900　　37566.3　　235.91%　-0.0476%<7527> システムソフト　　　4979800　　59326.66　　163.36%　0.1454%<9070> トナミHD　　　　　36000　　58985　　146.19%　0.0413%<6492> 岡野バル　　　　　　31400　　67384.2　　134.39%　0.1063%<6634> ネクスG　　　　　　1383100　　42422.28　　132.4%　0.1553%<4022> ラサ工　　　　　　　101100　　74280.4　　129.81%　-0.0136%<9678> カナモト　　　　　　438300　　440285.6　　117.7%　0.0782%<3193> エターナルホスヒ　　473100　　474962.7　　109.96%　-0.0579%<5463> 丸一管　　　　　　　259700　　329238.36　　98.3%　0.0721%<1476> iSJリート　　　　256828　　449370.748　　93.28%　-0.0064%<4258> 網屋　　　　　　　　50700　　95370　　66.06%　0.0761%<3989> シェアリングT　　　740700　　366189.26　　63.96%　0.053%<5892> yutori　　　　140200　　186602.12　　49.13%　0.072%<2556> OneJリート　　　66500　　60216.286　　48.99%　-0.0085%<2353> 日駐　　　　　　　　1869800　　221874.12　　45.32%　-0.0488%<9627> アインHD　　　　　213600　　569250.2　　44.94%　-0.0745%<7047> ポート　　　　　　　136600　　186459.58　　36.15%　-0.0155%<6099> エラン　　　　　　　363600　　164857.34　　35.04%　0.0837%<6656> インスペック　　　　1026200　　416808.92　　33.76%　0.0746%<202A> 豆蔵デジ　　　　　　128200　　108649.62　　33.17%　0.0475%<3983> オロ　　　　　　　　84000　　142688.68　　32.22%　0.0536%<4569> 杏林製薬　　　　　　96600　　98744.9　　28.4%　0.0087%<4755> 楽天G　　　　　　　24386300　　15897737.48　　26.03%　0.0589%<2915> ケンコーマヨ　　　　33300　　47680.92　　25.65%　0.0114%<6405> 鈴茂器工　　　　　　63700　　85546.92　　25.63%　0.0342%<2865> GXNDXカバ　　　236244　　219504.659　　24.25%　-0.0164%<5139> オープンワーク　　　54700　　30336.28　　23.73%　0.0396%<2840> iFナス100　　　4607　　137713.571　　23.65%　0.0065%<4326> インテージHD　　　63300　　70981.14　　23.55%　0.0012%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/09 10:42 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に楽天グループ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１０時現在で、楽天グループ<4755.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。 　同社は前週末６日の取引終了後、２０２４年１２月末時点の株主を対象とする優待内容を決定したと発表した。開示資料によると同年１２月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月３０ギガバイトのデータプランを１年間、無料で提供するという。優待の利用には専用サイトでの申し込みが必要で、申し込み期間は２５年３月中旬より開始予定としている。 　発表を受け週明け９日の東証プライム市場で同社株はマドを開けて大幅続伸し、９００円台を回復。２５日移動平均線を上抜けた。反騰機運の高まりを期待した投資家の存在が、買い予想数の増加につながったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 10:42

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