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ランドコンピュ Research Memo(9):配当は36.0円を維持。業績回復後に増配余地も
配信日時:2025/01/20 14:09
配信元:FISCO
*14:09JST ランドコンピュ Research Memo(9):配当は36.0円を維持。業績回復後に増配余地も
■株主還元策、サステナビリティ経営
ランドコンピュータ<3924>は株主還元策として配当を経営の重要課題の1つと位置付けている。経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月に配当性向の基準を30%以上から40%以上に引き上げた。さらに、「VISION2025」において2026年3月期までの3ヶ年の基準を50%以上に引き上げた。そして、2023年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。2024年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金が20.0円、期末配当金が25.0円、年間配当金が45.0円と、前期から17.5円の大幅な増配(配当性向は50.9%)となった。2025年3月期については、配当金36.0円(前期比1.0円増配)を計画している。配当性向は期初業績予想上は51.1%だったが、下方修正を発表したことで結果的に76.9%へ上昇する。弊社では2025年3月期については更なる配当金の引き上げ余地は大きくないものの、同社の堅固な財務体質を踏まえると、2026年3月期以降に配当性向を現在の50%以上からさらに引き上げ、1株配当金もさらに増額される余地が十分に残っていると考えている。
同社は2030年のSDGsゴールに向けESGを重視した企業経営を推進し、解決策を創造しつづけるITパートナーであることを価値創造モデルとしている。サステナビリティ経営の7つの重点目標として、1) 人材育成、2) 気候変動への対応、3) 人権・ダイバーシティ、4) 健康経営、5) ビジネスパートナー、6) 品質セキュリティ、7) コーポレート・ガバナンスを挙げている。貢献するSDGsは、「3 すべての人に健康と福祉を」「4 質の高い教育をみんなに」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「8 働きがいも 経済成長も」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「10 人や国の不平等をなくそう」「12 つくる責任 つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」「16 平和と公正をすべての人に」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の10項目が掲げられている。ESGを重視した企業経営のもと、優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
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ランドコンピュータ<3924>は株主還元策として配当を経営の重要課題の1つと位置付けている。経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月に配当性向の基準を30%以上から40%以上に引き上げた。さらに、「VISION2025」において2026年3月期までの3ヶ年の基準を50%以上に引き上げた。そして、2023年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。2024年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金が20.0円、期末配当金が25.0円、年間配当金が45.0円と、前期から17.5円の大幅な増配(配当性向は50.9%)となった。2025年3月期については、配当金36.0円(前期比1.0円増配)を計画している。配当性向は期初業績予想上は51.1%だったが、下方修正を発表したことで結果的に76.9%へ上昇する。弊社では2025年3月期については更なる配当金の引き上げ余地は大きくないものの、同社の堅固な財務体質を踏まえると、2026年3月期以降に配当性向を現在の50%以上からさらに引き上げ、1株配当金もさらに増額される余地が十分に残っていると考えている。
同社は2030年のSDGsゴールに向けESGを重視した企業経営を推進し、解決策を創造しつづけるITパートナーであることを価値創造モデルとしている。サステナビリティ経営の7つの重点目標として、1) 人材育成、2) 気候変動への対応、3) 人権・ダイバーシティ、4) 健康経営、5) ビジネスパートナー、6) 品質セキュリティ、7) コーポレート・ガバナンスを挙げている。貢献するSDGsは、「3 すべての人に健康と福祉を」「4 質の高い教育をみんなに」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「8 働きがいも 経済成長も」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「10 人や国の不平等をなくそう」「12 つくる責任 つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」「16 平和と公正をすべての人に」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の10項目が掲げられている。ESGを重視した企業経営のもと、優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
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