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みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日大引け
17日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 103876 22.2 27450
２. <1308> 日興東証指数 25639 7.0 2821
３. <1360> 日経ベア２ 13300 14.2 288.9
４. <1357> 日経Ｄインバ 10898 93.6 11775
５. <1321> 野村日経平均 8618 -16.1 40860
６. <1459> 楽天Ｗベア 7122 13.8 474
７. <1579> 日経ブル２ 7048 32.4 295.1
８. <1458> 楽天Ｗブル 7029 7.0 32440
９. <1306> 野村東証指数 4360 -3.6 2854.5
10. <1545> 野村ナスＨ無 3127 85.2 34400
11. <2244> ＧＸＵテック 2437 35.0 2580
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2362 26.6 1170
13. <1655> ｉＳ米国株 2170 11.9 674.9
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2128 79.3 42250
15. <1568> ＴＰＸブル 2024 -1.4 463.9
16. <1540> 純金信託 1391 -25.2 12325
17. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1274 53.9 52100
18. <1320> ｉＦ日経年１ 1082 85.6 40730
19. <1615> 野村東証銀行 1061 -18.3 376.7
20. <1489> 日経高配５０ 907 30.1 2237
21. <1343> 野村ＲＥＩＴ 820 -60.2 1747.0
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 804 -27.8 26820
23. <2243> ＧＸ半導体 663 7.1 1933
24. <1330> 日興日経平均 649 2.7 40880
25. <1671> ＷＴＩ原油 626 -44.6 3135
26. <1329> ｉＳ日経 604 -34.3 40970
27. <1346> ＭＸ２２５ 600 -9.4 40910
28. <2644> ＧＸ半導日株 578 17.5 1730
29. <1358> 日経２倍 507 1.6 51600
30. <1678> 野村インド株 482 -42.1 369.6
31. <2631> ＭＸナスダク 434 -34.1 24380
32. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 425 329.3 1667
33. <1356> ＴＰＸベア２ 418 -33.9 323.2
34. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 413 26.3 296
35. <2845> 野村ナスＨ有 394 86.7 2819.0
36. <1557> ＳＰＤＲ５百 391 -18.5 93370
37. <1547> 日興ＳＰ５百 350 57.7 10240
38. <2624> ｉＦ日経年４ 341 6720.0 3955
39. <2038> 原油先Ｗブル 333 -68.8 1842
40. <2840> ｉＦＥナ百無 325 296.3 31430
41. <2516> 東証グロース 322 -23.3 495.9
42. <2559> ＭＸ全世界株 321 -3.9 21800
43. <2865> ＧＸＮカバコ 296 29.3 1230
44. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 291 -42.6 341.6
45. <1476> ｉＳＪリート 287 -39.6 1676
46. <2620> ｉＳ米債１３ 281 13.8 353.8
47. <2841> ｉＦＥナ百有 256 -51.1 13460
48. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 255 54.5 16010
49. <1571> 日経インバ 244 6.1 576
50. <2634> 野村ＳＰＨ有 232 1188.9 2667.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均17日大引け＝3日続落、92円安の3万9364円
17日の日経平均株価は前日比92.81円（-0.24％）安の3万9364.68円と3日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は547、値下がりは1029、変わらずは64と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は235.17円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が20.72円、デンソー <6902>が7.56円、東京海上 <8766>が6.61円、フジクラ <5803>が6.02円と並んだ。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を82.07円押し上げ。次いでファストリ <9983>が57.71円、中外薬 <4519>が22.89円、東エレク <8035>が18.25円、ＴＤＫ <6762>が12.08円と続いた。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、情報・通信業、精密機器、小売業が続いた。値下がり上位には証券・商品、石油・石炭、保険業が並んだ。
株探ニュース
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、大阪油化、リベルタがS高
17日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数511、値下がり銘柄数886と、値下がりが優勢だった。
個別では大阪油化工業<4124>、リベルタ<4935>、ＧＦＡ<8783>がストップ高。ナカノフドー建設<1827>、日本ドライケミカル<1909>、ドーン<2303>、ジーフット<2686>、ランドネット<2991>など26銘柄は年初来高値を更新。アトラグループ<6029>、リバーエレテック<6666>、エヌエフホールディングス<6864>、クシム<2345>、ぷらっとホーム<6836>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、住石ホールディングス<1514>、金下建設<1897>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>など61銘柄が年初来安値を更新。アイサンテクノロジー<4667>、クロスプラス<3320>、ピクセルカンパニーズ<2743>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、ジオマテック<6907>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 個別・材料
アイリッジが続伸、沖縄テレビと業務提携
アイリッジ<3917.T>が続伸している。午後３時ごろ、沖縄テレビ放送（沖縄県那覇市）とデジタル戦略事業におけるビジネス拡大に向けて業務提携したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により、両社は協力してデジタル戦略事業におけるアプリビジネス及び会員プラットフォームなどのビジネス拡大を図る。アイリッジは、ビジネス推進における人的リソースや知見の提供、プラットフォーム開発の知見の共有を行う一方、沖縄テレビはデジタル戦略事業展開における最優先パートナーとしてアイリッジと連携し、新たなビジネス拡大に向けた事業推進を行うとしている。なお、同件が２５年３月期業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:31
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比92.81円安の39364.68円
*15:31JST 日経平均大引け：前日比92.81円安の39364.68円
日経平均は前日比92.81円安の39364.68円（同-0.24%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比10.13pt安の2728.20pt（同-0.37%）。
＜CS＞
2024/12/17 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月17日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7378) アシロ 東証グロース
(3992) ニーズウェル 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(9562) ビジコーチ 東証グロース
(7965) 象印 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(7378) アシロ 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(3778) さくらネット 東証プライム
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、米株安に警戒
*15:21JST 東京為替：ドル・円は失速、米株安に警戒
17日午後の東京市場でドル・円は失速し、154円付近に値を下げた。日経平均株価は前日比50円安と弱含み、上海総合指数と香港ハンセン指数は軟調地合い継続。時間外取引の米ダウ先物もマイナスで推移し、今晩の米株安を警戒した円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円81銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0506ドルから1.0533ドル。
＜TY＞
2024/12/17 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
室町ケミカルが後場に強含む、１１月中間期利益は計画上振れで着地へ
室町ケミカル<4885.T>が後場に強含みの展開。同社は１７日午後３時、２５年５月期第２四半期累計（６～１１月）の単体業績に関し、経常利益が従来の計画を８０００万円上回る１億７０００万円（前年同期比５４．５％増）、最終利益が計画を５５００万円上回る１億２０００万円（同２９．０％増）にそれぞれ上振れして着地したようだと発表。これを好感した買いが株価を押し上げたようだ。大口顧客の生産スケジュールの見直しを受けた一時的な製品在庫の増加の影響や、工場内設備の更新工事の検収時期がずれ込んだことに伴う減価償却費の減少などにより、製品の原価率が改善した。在庫状況については今期中に想定並みに落ち着く見通し。中間期の売上高はほぼ計画通りとなったもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１１銭安の１４２円２１銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１１銭安の１４２円２１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:10
みんかぶニュース 個別・材料
ＥＡＪが後場急上昇、未定としていた２４年１２月期配当予想は期末一括８円へ
日本エマージェンシーアシスタンス<6063.T>が後場終盤になって急上昇している。午後３時ごろ、未定としていた２４年１２月期の配当予想を期末一括８円（前期１０円）にすると発表したことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:09
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（8）：当面は高い利益成長を背景にキャピタルゲインが期待できる
*15:08JST リアルゲイト Research Memo（8）：当面は高い利益成長を背景にキャピタルゲインが期待できる
■株主還元策リアルゲイト<5532>は、成長のための投資を優先するため、2024年9月期の配当は行わない予定としている。上場により獲得した資金に関しては、短期的には物件の確保に活用される。同社は、渋谷区や港区におけるスモールオフィス・シェアオフィス等を一気通貫で展開しており、唯一無二の存在である。顧客からの評価が高く、右肩上がりの業績を続けているため、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるが、一定の利益水準に達した時点での配当の導入や、その先の東証プライム市場への昇格も期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:08
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（7）：営業利益年率30%以上、2027年9月期に営業利益17億円を目指す
*15:07JST リアルゲイト Research Memo（7）：営業利益年率30%以上、2027年9月期に営業利益17億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画における数値目標：営業利益を年率30%以上成長リアルゲイト<5532>は2025年9月期を初年度とし、2027年9月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画をスタートさせた。この計画は、前中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）をローリングさせたもので、大幅に計画値が上方修正された。具体的には、前中計では営業利益の成長ペースが年率15%前後だったのに対し、新中計では年率30%前後に引き上げた。この背景には、外部要因として不動産ソリューション需要の増加という市況環境の追い風や人的資本の強化に加え、この2年で保有物件の仕入れが順調に進展した結果、ストック型ビジネスの基盤が着実に拡大したことが挙げられる。また、内部要因としては、財務基盤や人的資本が強化され、物件の獲得を積極的に行える体制が整ったことが大きい。既に獲得済の物件による売上構成が2025年9月期で100%、2026年9月期で90%、2027年9月期で70%と高いため、売上計画達成に向けた確度は非常に高いと言えるだろう。なお、7年後の2031年9月期の営業利益目標は50億円としている。2. 成長戦略：保有モデルとML大型化を継続、オフィス＋ホテルなど新たな企画にも挑戦同社では中期経営計画の中で、4つの事業戦略を掲げている。1) 高稼働率の維持（賃料適正化）2) 高収益物件の新規獲得（大型ML・保有物件）3) 計画的な保有物件の売買4) 新たなオフィス需要をとらえた企画の展開（オフィス + ホテル、住居、イベントスペース etc）「1) 高稼働率の維持（賃料適正化）」に関しては、現在の稼働率が99%以上と過去最高水準となっていることから賃料値上げの余地が大きいと考えられる。今後は多少の稼働率低下を許容しつつ、賃料値上げを進めていく方針である。「2) 高収益物件の新規獲得（大型ML・保有物件）」については、前中計においても重点施策として取り組んできた。今後も1,500平方メート以上の大型ML物件の獲得を目指す。保有物件に関しては、2024年9月期に5物件獲得し、合計で7物件、延床面積8,410平方メートル、満室時の年間想定賃料で合計約6.5億円分を保有する。今後はバランスシートを考慮しながら売却と取得を実施し、ポートフォリオを適宜入れ替えていく方針である。「4) 新たなオフィス需要をとらえた企画の展開」は、新中計で新たに立案された取り組みである。オフィスにホテルや住居、イベントスペースなどを併設する企画などが想定されており、一部は既に具体的な企画が進んでいるという。3. 建築費高騰、利上げの影響は軽微建築費の高騰は2022年から顕著になり、2023年までの2年間で約1.5倍の水準に達し、その後も高止まりしている。建築費が高くなると、同社の主戦場である不動産再生事業にとっては、新築開発事業との競争の中では相対的に優位になる。また、同社がドミナント展開している東京都心エリアはスモールオフィス需要が底堅く、仮にコストアップを吸収するために価格転嫁を行っても稼働率に大きな影響は及ばないことが想定される。また同社は通常、計画時には稼働率95%でも利益が出るスキームを組むという。現状の稼働率は99%であるため、仮に何らかの理由で稼働率が数%下がったとしても、十分利益を上げられる。金利に関しては、2024年7月に、日銀は金融政策決定会合で、政策金利である短期金利（無担保コールレート）を0.25%程度に引き上げることを決定した。不動産業界にとって、金利は大きな影響をもたらす重要な要素ではあるが、これまでのところ利上げ幅は軽微であり、不動産の買い控えや不動産価格の低下などの大きな変化は見られない。上記の稼働率でいえば、一般的には95%以上で稼働している物件に値下げ圧力がかからないと言われており、高稼働率を維持する同社では影響を回避できる余裕がある。また、同社の不動産の買い手は中長期保有を目的とした富裕な企業であり、ローンを組まないで購入するケースも多い。仮に、今後さらなる利上げが行われたとしても、同社のビジネスモデルへのインパクトは、建築費高騰のそれと同様に軽微だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:07
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（6）：2025年9月期通期は、営業利益1,000百万円を計画
*15:06JST リアルゲイト Research Memo（6）：2025年9月期通期は、営業利益1,000百万円を計画
■リアルゲイト<5532>の今後の見通し2025年9月期通期の業績予想は、売上高で前期比19.5%増の9,500百万円、営業利益で前期比30.4%増の1,000百万円、経常利益で同31.0%増の825百万円、当期純利益で同49.9%増の570百万円と高い利益成長が続く計画である。成長戦略としては、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、積極的な自社保有物件並びに大型ML物件の新規獲得を進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指すとしている。売上高の内訳としては、ストック型売上5,904百万円（前期比7.0%増）、フロー型3,595百万円（同48.1%増）となりフロー型の伸びが著しい。ストック型では、既存物件の高稼働率を背景に賃料適正化を進め、収益性を向上させる計画である。保有物件では、2024年9月期に新規獲得した「（仮称）渋谷区鉢山町PJ（ミズレイコ72ビル）」「（仮称）渋谷区鉢山町PJ（カラート71ビル）」などが開業予定である。ML物件では、「（仮称）港区白金高輪PJ」「（仮称）横森製作所本社ビル再生PJ」などが開業予定である。フロー型では、保有物件2件の売却が決定している。また、来期以降の成長のポイントとなる物件の仕入は順調に進んでおり、年間4～6件の新規物件の獲得目標のうち、既に3件が獲得済である。営業利益に関しては、中期経営計画の利益成長目標に従い30%成長を目指す。売上高営業利益率では10.5%（前期は9.6%）に達する予想である。新規開業する物件のリーシングを進め早期に黒字化させることや、既存物件の賃料適正化の取り組みの成否が収益性向上のカギとなるだろう。弊社では、既存獲得物件のみで2025年9月期の売上高の達成が可能であることや、建築費上昇により、新築計画を断念したビルオーナーからの相談が増加。これに伴い、築古物件再生の需要がさらに高まっていること、リーシングに注力する物件はいずれも同社が得意とする渋谷区・港区エリアであり早期のリースアップが期待できること、などから業績予想の達成可能性は高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:06
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（5）：2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。ビジネスモデル移行に成功
*15:05JST リアルゲイト Research Memo（5）：2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。ビジネスモデル移行に成功
■リアルゲイト<5532>の業績動向1. 2024年9月期通期の業績概要2024年9月期通期は、売上高が前期比14.0%増の7,948百万円、営業利益が同39.7%増の766百万円、経常利益が同30.0%増の629百万円、当期純利益が同36.5%増の380百万円と増収増益を達成した。売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型売上高は、前期比10.8%増の5,520百万円となった。既存運営物件は年間を通して安定した稼働を維持し、2024年9月には稼働率で99.04%と過去3年間の最高値を記録した。下半期には「AMBRE」（渋谷区）や「OMB目黒中町」（目黒区）など保有物件が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は62棟（前期末は58棟）、運営面積は98,923平方メートル（同85,437平方メートル）といずれも前期を上回る。フロー型売上高は、前期比22.1%増の2,428百万円と伸長した。これは、3件の大型工事竣工・引渡に加え、「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX」「IVY WORKS」の売却が上期に成立したことによる。なお、これらフロー関連の物件は引渡・売却後もML契約を締結しストック型売上につながっている。売上原価は前期比11.1%増と一定水準を維持したことで、売上総利益は前期比31.4%増の1,292百万円と大幅に増加した。内訳としては、共通経費配賦前のストック粗利で930百万円、フロー粗利で368百万円である。同社では固定費をストック粗利でカバーすることで、余裕を持った経営ができている。販管費は、管理部門の人件費や本社家賃で、同21.0%増の525百万円と一定水準を維持する。結果として、営業利益は同39.7%増の766百万円と通期計画の640百万円を余裕を持って達成した。利益好調の要因は、稼働率の上振れ、新規物件の早期リースアップ、販売用不動産の売却益上振れなどである。2. 財務状況と経営指標2024年9月期末の総資産残高は前期末比4,487百万円増の15,894百万円と資産規模が拡大した。流動資産は同1,519百万円増の5,526百万円であり、3件の物件取得により販売用不動産が2,288百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同2,968百万円増の10,368百万円であり、主に（仮称）渋谷区鉢山町PJなどでの土地・建物（有形固定資産）が増加したことによる。負債合計は前期末比4,057百万円増の13,183百万円となった。そのうち流動負債は1,510百万円増であり、固定負債は2,547百万円増となった。不動産取得のための借入の借換え（条件変更）により長期借入金がより増加する傾向にある。安全性に関する経営指標では、来期以降に向けた物件の取得を反映して、流動比率94.7%、固定長期適合率103.1%、自己資本比率は16.9%とややレバレッジを強く効かせた数値ではあるが、適正にコントロールされた水準である。収益性・効率性に関する経営指標では、ROE（自己資本当期純利益率）15.3%、ROA（総資産経常利益率）4.6%、ROS（売上高営業利益率）9.6%と高水準を維持しており、収益性の高いビジネスモデルを維持できていることがわかる。上場を契機に物件を取得するビジネスモデルに移行したが、健全な財務基盤を維持できている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:05
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（4）：リアルゲイトの業務プロセス、収益構造、強み
*15:04JST リアルゲイト Research Memo（4）：リアルゲイトの業務プロセス、収益構造、強み
■リアルゲイト<5532>の事業概要5. 業務プロセス：企画・設計から運営（ML・PM）まで一気通貫で内製化同社では、物件ごとにプロジェクトが組成され、プロジェクトリーダーの下に、企画営業（宅建士）、一級建築士、1級建築施工管理士、デザイナー、営業事務などのメンバーが協力して業務にあたる。プロジェクトでは、企画・デザイン、設計・建設、リーシング、運営を一気通貫で行う。特に、同社では「運営」業務の重要性を認識している。入退去理由やクレーム内容等入居者の意見を分析することが良い企画の源泉となるため、早期リースアップと高単価の実現にも寄与している。社員（88名）は精鋭が集っており、一級建築士（5名）、1級建築施工管理士（6名）、宅地建物取引士（47名）が含まれる。優秀な人材の確保・定着のため2024年9月期はベースアップを実施した。6. 収益構造：先行投資・費用をリーシング稼働率の向上により回収していく主体となるビジネスモデルである「ML契約」では、契約当初からビルオーナーへの賃料の支払いが発生するものの、入居企業が決まるまでには時間がかかるため空室が発生し損失が発生する。典型例（渋谷区延床面積400坪の築古ビル、以下同様）では、6ヶ月で損益分岐売上に達し8ヶ月でリースアップする。リースアップ後は毎月の粗利は250万円（エンド賃料の25%）が得られる。初期（6ヶ月）の損失は先行投資と考えられ、月次黒字化後は投資を回収し、10年〜15年をかけて収益を得ていくという形である。「保有」に関しては、先行投資がさらに大きくなり、物件価格を除いて考えても、物件取得費用（税金、仲介料など）が3,000万円かかる。また、リノベーション関連の工事・設備費が自己負担になる。一方で、リースアップした際の月額の粗利は月650万円（エンド賃料の65%）と相対的に大きくなる。「保有」は収益性が高いビジネスモデルではあるが、築古ビルでも数億円から数十億円の価格となり、自己資本比率を低下させるため、一時期に取り組める棟数には限界がある。同社では、資金効率を最大化するために、リースアップ後一定期間保有をした物件は売却しMLにつなげている。「PM契約」は、先行投資・費用が発生しないのが特徴である。竣工前には企画・設計・施工を担当でき、リースアップまでの各種支援も収入になる。一方、リースアップ後は月80万円（エンド賃料の8%）と粗利は相対的に低い。7. 強み：技術力・企画力・運営力により適正価格を実現同社の強みは、「技術力・企画力・運営力により、適正価格でのサービスを実現する力」と要約できる。「技術力」については、耐震補強をはじめ、エレベーター新設、用途変更、増築、検査済証取得、耐久性の向上など築古ビル特有の問題を解決し、安心・安全に生まれ変わらせることができる。「企画力」に関しては、外観デザインの変更、屋上のスカイテラス設置、ラウンジ設置、館内アート導入などヴィンテージ物件をつくりあげる多彩な共用部と洗練されたデザインのノウハウを蓄積している。「運営力」に関しては、創業以来、PM業務やML業務を内製化し、入居テナントとのコミュニケーションを直接行ってきたことが、顧客満足度の高いサービスの源泉になっている。“適正なエンド価格を間違えないこと”も同社の強みの重要な要素である。同社では坪単価で3万円前後のエンド価格を想定し、その金額から逆算して建築・運営コスト、仕入れ単価を設定する。適正なエンド価格、建築コスト、減価償却費、運営諸経費などをスピーディかつ正確に見積もることで、仕入れの判断も早くなる。築古建築は、古くなった部分をそのまま活用したり、敢えてコンクリートをむき出しにするなど、建築工事費の低減にも有利であることが、適正価格での提供を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６７３、値下がり銘柄数は９２３、変わらずは４６銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位にその他製品、情報・通信、精密機器など。値下がりで目立つのは証券・商品、石油・石炭、銀行、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:03
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（3）：渋谷区等の小規模再生オフィスに特化して高稼働率を実現
*15:03JST リアルゲイト Research Memo（3）：渋谷区等の小規模再生オフィスに特化して高稼働率を実現
■リアルゲイト<5532>の事業概要1. 市場の動向：業界平均を上回る高稼働率東京都心のオフィスの稼働率は、コロナ禍でやや低下した時期はあったものの2022年以降は回復基調にある。同社が物件を展開する渋谷区及び港区の大型オフィス（100坪以上）の調査では、渋谷区が平均95.6%（2022年3月から2024年9月までの平均）、港区が平均91.8%（同）であり、安定して緩やかな上昇基調にある。同社の既存物件稼働率は平均97.5%（同）であり、渋谷区よりもさらに高水準にある。稼働率の格差の要因としては、大規模オフィス（100坪以上）と同社が注力する小規模オフィス（6坪～15坪）の需要の差もあるが、同社が技術力や企画力・運営力を駆使して、特化したエリアのニーズを満たしていることの証左と見て間違いないだろう。2. 物件の特徴：築古中小ビルをスモールオフィス・シェアオフィス等に再生同社は、FWP事業の単一セグメントを展開している。定義としては、主に競争力を失った築古ビルに対して耐震補強や用途変更等の抜本的な改良を行い、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルなワークプレイスを提供することで、不動産に付加価値を付与し収益性を向上させる事業である。シェアオフィス業界は多くの企業が参入している業界ではあるが、同社では様々な側面で優位性を構築しており、ユニークなポジションを確立している。仕入れ対象は、都心部（特に渋谷区・港区・目黒区）に立地する築30年前後で延床面積300～600坪程度のコンパクトなビルである。築古ビルは、エレベーターがない、用途が事務所ではない、耐震補強が必要、など様々な課題があるものの、価格競争力のある仕入れが可能となる。再生にあたっては、需要の多い20平方メートル～50平方メートルを中心とした個室（スモールオフィス）が中心となる。全物件の区画契約998件のうち84%は事務所契約であり、その他に店舗・住居などとして賃貸されている。フリーデスクのシェアオフィスは一部の物件で導入されており、489件の契約があるものの、同社の売上高に占める割合は高くはない。不動産再生を行う同業他社においては、なるべく時間をかけずに軽微な修繕を行ったうえで稼働率を上げ、転売するといったビジネスモデルがよく見受けられる。一方、同社の不動産再生は、1～2年かけて抜本的なリノベーションを行う点に特徴がある。過去の事例では、ホテルや共同住宅、倉庫や地下駐車場などをFWPに変更した実績がある。ビルごとの個性も重視しており、敢えてシリーズ化をしていない。一例を挙げると、代官山にある築36年のヴィンテージマンションを1棟丸ごとリノベーションし、住宅用途からオフィスやSOHO等へコンバージョンした（LANTIQUE BY IOQ）。このプロジェクトでは、駐車場や住宅をオフィス等に用途変更、スカイテラス新設、増築、耐震補強など経験豊富な一級建築士を擁する技術力と企画力で抜本的な改良を実施した。結果として、再生前の月額の賃料収入は910万円だったものが再生後は1,790万円と約2.0倍の収入となり、収益性が向上した。3. 社会課題・顧客ニーズ：競争力を失った遊休資産の有効活用同社の顧客は、ビルオーナーとテナント企業である。同社の事業の対象となるビルオーナーは、競争力を失った築古ビルを所有しており、空室の増加や有効活用に課題をかかえている。一昔前であれば、築古のビルを解体し、新築開発することで採算が見込めたが、近年の建築費の高騰により、新築開発投資に躊躇するビルオーナーも増加してきた。同社の2023年5月時点での試算（典型例：渋谷区延床400坪の物件を想定、物件価格20億円）では、新築開発の建築費は5.6億円、竣工までの工期は22ヶ月であった。この数値も、2024年9月時点においては、建築費の高騰や、建設業の4週8休といった働き方改革などの影響で工期は伸びることになったため、建築費は10億円、竣工までの工期は26ヶ月に延びた。一方で、同社の手掛ける不動産再生では、建築費は1.8億円、竣工までの工期は7ヶ月に抑制されるため、投資が5分の1以下、工期も3分の1以下で済む。一方で、築古再生物件であってもテナントニーズを的確に捉えていれば、新築開発物件と遜色ない入居テナントへの賃料設定が可能であることは、同社の実績が物語っている。また、竣工が早い分だけ先行して賃料を収受できるのもオーナーのメリットになる。不動産業界では、近年の建築費高騰により、新築開発を断念するケースが増加している。それに伴い、既存のビルを抜本的なリノベーションにより蘇らせて収益性を高めるといった、不動産再生ソリューション需要が急増している。また、環境配慮の意識の高まりから、スクラップ・アンド・ビルドではなく、既存のビルを可能な限り長く使おうという動きも存在する。このような背景から、同社にとって市場環境は追い風であると言って良い。テナント企業では、コロナ禍で進んだ働き方改革を背景に、自宅やシェアオフィス、カフェやリゾートなどワークプレイスは分散化の傾向にある。そのなかで、同社では、個性的でフレキシブルなオフィスを適正価格で借りたいというニーズに着目し、そのニーズを的確に満たすオフィスを企画・開発してきた。入居テナント業種では、情報サービス業が24.7%、広告業が11.4%、経営コンサルタント業・士業事務所が10.2%、デザイン業・映像・音楽・文字情報サービス業が7.1%と上位にきており、感度の高い企業がメインの客層であることが想像できる。4. 対象エリア：渋谷エリアを中心とした都心部にドミナント展開同社のエリア展開は、渋谷区、港区、目黒区に集中している。獲得済みプロジェクト71件中、渋谷区が29件（41%）、港区が18件（25%）、目黒区が14件（20%）であり、上記3区で86%を占める。さらにミクロに見ると、池尻大橋駅から中目黒駅までのエリア、原宿から千駄ヶ谷周辺のエリアなどに密集が存在する。また、賃料相場の見極めが容易な点もドミナント展開の利点である。近隣の既存プロジェクトのリーシングや運営の実績は大きな参考になる。ドミナント展開においては、収益性の高い物件獲得を目指し、確実にマーケットを捉えたエリアを中心に展開を強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:03
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（2）：築古中小ビルをヴィンテージ物件としてスモールオフィスに再生・運用
*15:02JST リアルゲイト Research Memo（2）：築古中小ビルをヴィンテージ物件としてスモールオフィスに再生・運用
■会社概要1. 会社概要リアルゲイト<5532>は、渋谷エリアを中心とした都心の築古中小ビルをスモールオフィス・シェアオフィス等に再生するFWP事業を展開する成長企業である。2009年の創業以来、15期連続で増収を達成してきた。企業理念として、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」を掲げ、その具現化に取り組んでいる。同社を創業以来率いるのは、一級建築士の資格を持ち、海外のヴィンテージ建築をこよなく愛する岩本裕代表取締役である。岩本氏は、五洋建設<1893>、(株)大京、プロパスト<3236>にて現場監督や企画・販売等の経験を積んだ後に独立した。また五洋建設ではアメフト選手としても活躍し、現在もパワーリフティングを趣味とするパワフルな経営者である。2009年の創業に際しては、(株)トランジットジェネラルオフィスの傘下での起業であった。当初のビジネスモデルはPMであったが、2012年にMLを開始し、2017年以降は設計・施工にも進出した。転機が訪れたのは、コロナ禍の2021年7月である。親会社の都合により同社株式は譲渡され、サイバーエージェントの連結子会社となった。IT大手企業の傘下に入ったことで、経営管理やガバナンスの体制が整備され、2年後の2023年6月には東証グロース市場へスピード上場を果たした。現在は、金融機関との信頼関係も強化されて物件の保有や売却も行っており、多様なスキームの駆使によって成長が加速している。2. 収入モデル同社は、FWP事業の単一セグメントであるが、創業来、収入モデルとなる事業を追加してきた。現在は5つの主要モデルが存在し、主力となる事業はMLである。ビルオーナーより10～15年程度の契約で建物を賃借し、転貸する事業で、開業初期は支払家賃が先行するが、満室稼働後は安定収入が得られ、2024年9月期の全社売上構成の59.7%を占める。創業来の事業であるPMは、ビルオーナーより企画・運営を受託し、テナント賃料収入に対して一定の手数料収入等を得る事業であり、全社売上構成の6.7%を占める。再生物件保有（保有）は、自ら物件を保有し、賃料収入を得る事業であり、全社売上構成の3.0%を占める。設計・施工は、設計監理契約や工事請負契約を締結し完成時に工事収入等を得る事業で、ML・PMに附随して発生する特徴があり、全社売上構成の14.3%を占める。近年同社が進出した物件売却は、保有物件の売却により収入を得る事業で、全社売上構成の16.3%を占め、キャピタルゲインにより大きな利益が得られる事業特性を持つ。財務状況の改善を図るとともに、売却後にML・PMを受託することで、安定的なストック型収入にもつなげられる。ML・PM・保有は継続性・安定性の高いストック型の収入モデルであり、3つの合計で約7割を占めている。フロー型の設計・施工や物件売却も最終的にはMLやPMにつなげることを前提としており、ストック型売上を安定的に積み上げられるのが同社の強みである。同社は、創業以来順調に業績を伸ばしてきたが、特にストック型売上（ML、PM）は安定的に積み上がってきた。一方でフロー型売上（設計・施工）は上下に変動する傾向にある。2022年9月期からは保有モデルが加わり、2023年9月期からは売却モデルが加わった。設計・施工から入りMLにつなげるパターンや、保有（賃料）から入り売却（キャピタルゲイン）したうえでMLにつなげるなど、多彩な提案ができるのが同社の強みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は22円安の3万9434円、アドテストが217.02円押し下げ
17日15時現在の日経平均株価は前日比22.92円（-0.06％）安の3万9434.57円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は668、値下がりは924、変わらずは47と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は217.02円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が14.8円、デンソー <6902>が5.85円、東京海上 <8766>が4.98円、大塚ＨＤ <4578>が4.41円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を77.93円押し上げている。次いでファストリ <9983>が35.51円、中外薬 <4519>が22.79円、東エレク <8035>が17.76円、ＴＤＫ <6762>が14.30円と続く。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、情報・通信、精密機器、小売と続く。値下がり上位には証券・商品、石油・石炭、銀行が並んでいる。
※15時0分14秒時点
株探ニュース
2024/12/17 15:01
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（1）：営業利益で前期比39.7%増。ストック型収入が堅調に積み上がる
*15:01JST リアルゲイト Research Memo（1）：営業利益で前期比39.7%増。ストック型収入が堅調に積み上がる
■要約リアルゲイト<5532>は、渋谷エリアを中心とした都心の築古中小ビルをスモールオフィス・シェアオフィス等に再生するフレキシブルワークプレイス（FWP）事業を展開する成長企業である。2009年の創業以来、15年連続で増収を達成してきた。同社を創業以来率いるのは、一級建築士の資格を持ち、海外のヴィンテージ建築をこよなく愛する岩本裕（いわもとゆたか）代表取締役である。創業当初のビジネスモデルはプロパティマネジメント（PM）であったが、2012年にマスターリース（ML）を開始し、2017年以降は設計・施工にも進出した。コロナ禍にあった2021年7月にはサイバーエージェント<4751>の連結子会社となり、経営管理やガバナンスの体制が整備された。2023年6月には、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場への上場を達成した。現在は金融機関との信頼関係も強化されて物件の保有や売却を積極化しており、多様なスキームの駆使によって成長が加速している。1. 2024年9月期通期の業績動向2024年9月期通期は、売上高が前期比14.0%増の7,948百万円、営業利益が同39.7%増の766百万円、経常利益が同30.0%増の629百万円、当期純利益が同36.5%増の380百万円と大幅な増収増益を達成した。売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型では既存運営物件は年間を通して安定した稼働を維持し、2024年9月末には稼働率で99.04%と過去3年間の最高値を記録した。下半期には「AMBRE」（渋谷区）や「OMB目黒中町」（目黒区）など保有物件が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は62棟（前期末は58棟）、運営面積は98,923平方メートル（同85,437平方メートル）といずれも前期を上回る。フロー型では、3件の大型工事竣工・引渡に加え、2件の売却が上期に成立した。売上原価は前期比11.1%増、販管費は同21.0%増と一定水準を維持した。結果として、営業利益は同39.7%増の766百万円と通期計画の640百万円を余裕を持って達成した。利益好調の要因は、稼働率の上振れ、新規物件の早期リースアップ、販売用不動産の売却益上振れなどである。2. 2025年9月期通期の業績予想2025年9月期通期の業績予想は、売上高で前期比19.5%増の9,500百万円、営業利益で前期比30.4%増の1,000百万円、経常利益で同31.0%増の825百万円、当期純利益で同49.9%増の570百万円と高い利益成長が続く計画である。成長戦略としては、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、積極的な自社保有物件並びに大型ML物件の新規獲得を進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指すとしている。売上高の内訳としては、ストック型売上5,904百万円（前期比7.0%増）、フロー型3,595百万円（同48.1%増）となりフロー型の伸びが著しい。フロー型では、計画していた2件の物件売却が既に2件とも売却契約が完了している。「（仮称）目黒区大橋1丁目新築PJ」の土地は引渡し済であり、「OMB目黒中町」については25年3月引渡し予定となっている。。営業利益に関しては、中期経営計画の利益成長目標に従い30%成長を目指し、売上高営業利益率では10.5%（前期は9.6%）に達する予想である。新規開業する物件のリーシングを進め早期に黒字化させることや、既存物件の賃料適正化の取り組みの成否が収益性向上のカギとなるだろう。弊社では、既存獲得物件のみで2025年9月期の売上高の達成が可能であることや、建築費上昇の影響でビルオーナーから築古再生の問い合わせが大幅に増えていること、リーシングに注力する物件はいずれも同社が得意とする渋谷区・港区エリアであり早期のリースアップが期待できること、などから業績予想の達成可能性は高いと考えている。3. 中長期の成長戦略同社は2025年9月期を初年度とし、2027年9月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画をスタートさせた。この計画は、前中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）をローリングさせたもので、大幅に計画値が上方修正された。具体的には、前中計では営業利益の成長ペースが年率15%前後だったのに対し、新中計では年率30%前後に引き上げた。この背景には、外部要因として建築費高騰や利上げ、環境配慮のトレンドなどから築古再生ソリューションの需要が伸びていることが挙げられる。また、内部要因としては、財務基盤や人的資本が強化され、物件の獲得を積極的に行える体制が整ったことが大きい。既に獲得済の物件による売上構成が2025年9月期で100%、2026年9月期で90%、2027年9月期で70%と高いため、売上計画達成に向けた確度は非常に高いと言えるだろう。なお、7年後の2031年9月期の営業利益目標は50億円としている。■Key Points・築古中小ビルをスモールオフィス・シェアオフィス等に再生・運用する事業を展開。サイバーエージェント傘下で成長加速・2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。運営物件の稼働率は99%を超え、ストック型収入が堅調に積み上がる・2025年9月期通期は、営業利益1,000百万円を計画。獲得済物件の販売によるキャピタルゲインが利益貢献の見込み・新中期経営計画では、営業利益を年率30%以上成長させ、2027年9月期に営業利益17億円を目指す。保有モデルとML大型化を継続、オフィス＋ホテルなど新たな企画にも挑戦（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/17 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
アドテストが急落、米エヌビディア株調整続き機関投資家の売り観測
アドバンテスト<6857.T>が急落している。この日は上昇スタートとなり寄り付き直後に９７９０円に買われたが、その後は一貫して売り圧力が加わり、高安値幅は１０００円を超えた。機関投資家による大口売りが出たとの見方が広がっている。エヌビディア＜NVDA＞の成長の恩恵を受ける半導体検査装置メーカーとして知られているが、そのエヌビディア株は直近の高値からの下落率が１０％を超え、テクニカル分析の観点で調整局面に差し掛かっている。１６日の米株式市場でナスダック総合株価指数は過去最高値を更新したなかにあっても、同社株は続落。日足チャートをみると、１３０ドル近辺をネックラインとするヘッド＆ショルダーズトップ（三尊天井）を形成しており、ネックラインを下抜けた際の一段の調整を警戒する投資家も存在する。エヌビディア株が下落するなかにあっても、アドテスト株は前日まで高値圏を維持しており、利益確定売りが出やすい面があったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 14:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アシロ、MIXIなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アシロ、MIXIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7378> アシロ 1748200 122872.9 325.82% 0.1044%<7965> 象印 982800 99021.9 311.01% 0.1447%<6836> プラットホーム 319800 61758.18 297.74% 0.1258%<2648> NF米債7H 6190 1552.472 294.32% -0.0008%<2624> iF225年4 85668 69880.354 290.75% -0.0062%<7615> 京きもの 14753900 93470.9 276.89% 0.0476%<3990> UUUM 611900 48490.76 227.61% 0%<3741> セック 65100 44571.3 212.83% 0.0875%<2634> NFSP500ヘ 57970 72333.624 204.62% 0.003%<4666> パーク24 5625700 1676151.37 200.09% 0.0995%<2521> 上場米HE 84760 25165.888 193.92% 0.003%<190A> Chordia 4586800 317889.06 151.81% 0.0607%<219A> ハートシード 4127500 2249223.6 151.53% 0.1892%<2121> MIXI 2379400 1793537.58 148.74% 0.0664%<4576> DWTI 28558000 951084.74 146.12% 0.1769%<6613> QDレーザ 1294600 101880.22 145.66% 0.0927%<4592> サンバイオ 1518100 333713.38 144.41% -0.0553%<3660> アイスタイル 2338100 302942.84 140.65% 0.0501%<2325> NJS 54900 66761 135.56% 0.0463%<4664> RSC 79200 15697.34 129.03% 0.0435%<2846> NFダウHE 35530 21298.421 128.74% -0.005%<4404> ミヨシ 195500 93284.42 127.73% -0.0271%<5136> tripla 477000 202358.92 125.6% -0.0349%<3565> アセンテック 1386300 313207.26 125.46% -0.0076%<1308> 上場TPX 6761405 5155114.899 115.28% 0.0003%<3937> Ubicom 75500 32157.12 113.25% -0.0127%<218A> リベラウェア 1636100 251489.84 107.92% 0.0594%<4833> Defコンサル 2238400 81635.04 106.85% 0.0824%<6240> ヤマシンフィルタ 2405900 618842.2 101.27% 0.0451%<9336> 大栄環境 219800 251422.92 99.7% -0.0366%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/17 14:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は21円安、米経済指標に関心
*14:52JST 日経平均は21円安、米経済指標に関心
日経平均は21円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、石油石炭製品、銀行業、非鉄金属、保険業が値下がり率上位、その他製品、情報・通信業、精密機器、陸運業、小売業が値上がり率上位となっている。日経平均は前日終値近辺で推移している。米国では今晩、11月の米小売売上高、11月の米鉱工業生産・設備稼働率、12月の全米建設業協会（NAHB）住宅市場指数、10月の米企業在庫が発表される。
＜SK＞
2024/12/17 14:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す展開、米金利にらみ
*14:50JST 東京為替：ドル・円は値を戻す展開、米金利にらみ
17日午後の東京市場でドル・円は再び値を戻す展開となり、154円20銭台にやや値を上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いに。一方、ユーロ・ドルは本日安値を下抜け、1.0506ドルまで下落。ユーロ・円は161円付近に持ち直した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円81銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0506ドルから1.0533ドル。
＜TY＞
2024/12/17 14:50
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に象印
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、象印マホービン<7965.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
１６日の取引終了後、集計中の２４年１１月期連結業績について、売上高が従来予想の８７０億円から８７２億２１００万円（前の期比４．５％増）へ、営業利益が５２億円から５９億５５００万円（同１９．１％増）へ、純利益が５０億円から６４億６２００万円（同４５．５％増）へ上振れて着地したようだと発表した。
国内で「炎舞炊き」を中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。また、価格競争力を強化したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことなども寄与した。
これを受けて、同社株は朝方から買い優勢の展開となり、株価は続急伸し年初来高値を更新。これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 14:50
みんかぶニュース 投資家動向
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に象印
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、象印マホービン<7965.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
１６日の取引終了後、集計中の２４年１１月期連結業績について、売上高が従来予想の８７０億円から８７２億２１００万円（前の期比４．５％増）へ、営業利益が５２億円から５９億５５００万円（同１９．１％増）へ、純利益が５０億円から６４億６２００万円（同４５．５％増）へ上振れて着地したようだと発表した。
国内で「炎舞炊き」を中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。また、価格競争力を強化したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことなども寄与した。
これを受けて、同社株は朝方から買い優勢の展開となり、株価は続急伸し年初来高値を更新。これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 14:50
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ－ＢＡＳＥが大幅続落、第３四半期営業利益７６％増も通期計画に対する進捗率は４０％
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が大幅続落している。１６日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２～１０月）連結決算は、売上高１３５億３５００万円（前年同期比５．４％減）、営業利益６億４４００万円（同７５．６％増）となったものの、通期計画に対する営業利益の進捗率が４０％にとどまったことが嫌気されているようだ。
夏場の猛暑対応商材の不足に加えて、秋口の残暑の影響で売り上げが伸び悩んだことが響いた。ただ、会社側では冬シーズンに入り売り上げが改善傾向にあることから、売上高２００億円（前期比０．１％増）、営業利益１６億円（同８１．６％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 14:41
注目トピックス 日本株
フォーバル---「Well-Being Workers Awards 2024+」にて組織改善部門 最優秀賞を受賞
*14:32JST フォーバル---「Well-Being Workers Awards 2024+」にて組織改善部門 最優秀賞を受賞
フォーバル<8275>は16日、ラフールが主催するビジネスイベント「Well-Being Workers Awards 2024+」にて、組織改善部門最優秀賞を受賞したことを発表した。このアワードは、「ラフールサーベイ」利用企業2,000社の中から、著しく組織改善が進んだ企業の取り組みを表彰するイベントである。ラフールが提供する組織改善ツール「ラフールサーベイ」を積極的に活用している企業に焦点を当てることで、より多くの利用企業に更なる活用を促すこと、そして組織サーベイを通じた組織改善の可能性を広く示すことを目的としている。同社は、1,000名を超える大規模組織でありながら、今回の調査で前回比1.77ポイント増の60.44点を記録し、着実な改善を示している。この評価ポイントとして特に挙げられるのが、各部門単位でのPDCAサイクルの確立である。課題の抽出から改善策の立案、結果分析まで、人事部と各部門が緊密に連携し、共通認識のもとで組織改善に取り組んでいる。また、人事部が各部署の取り組み状況を明確に把握し、支援体制の強化にも努めている点が高く評価された。
＜AK＞
2024/12/17 14:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月17日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7378) アシロ 東証グロース
(3992) ニーズウェル 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(5572) リッジアイ 東証グロース
(7965) 象印 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(3778) さくらネット 東証プライム
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証プライム
(2585) Ｌドリンク 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 14:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にＩＮＰＥＸ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後１時現在でＩＮＰＥＸ<1605.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
１７日の東証プライム市場でＩＮＰＥＸが３日続落。足もとでの米原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１月限が１バレル＝７０ドル前後で推移。中国経済の先行きに対する不透明感が強いなか、原油相場は上値の重い展開が続いている。同社株の今期予想配当利回りは４％台と高く、１２月期末が接近するなか配当権利取りに向けた買いも期待されるが、株価の反発には原油価格の上昇などの材料が求められている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 14:26