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【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3
*17:02JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3
【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2の続き■エヌ・シー・エヌ田鎖ありがとうございます。省エネ計算については、昨年末時点で累計2万5128件の書類を作成し、役所に提出してきました。また、構造計算に関しても約3万棟の累計実績があります。このような実績を基に考えると、構造計算の義務化や省エネ計算に関する相談が必要な場合、どの企業に依頼するべきかという点で、当社が選ばれる可能性は非常に高いと考えています。累計実績の双方を合わせても、当社は日本で最も多くこの2つのセットを提供している会社であると自負しています。木造の非住宅分野についてです。施設建築の木造化が進む中、国は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市の木造化推進法）を制定し、建物の木造化を推進しています。この法律の施行により、市場規模は大きく拡大しています。当社はこれまでに累計3万棟の構造計算を行ってきた実績があり、ビルディングの設計も対応可能です。さらに、大規模な木造建築を手掛ける際には加工工場が必要となりますが、全国12工場との提携により、こうした建物を作るためのサプライチェーンを全国的に整備しています。また、現場での人手不足や大工の減少といった課題に対しては、全国600社以上の施工店ネットワークを活用し、このマーケットに対応する準備が整っています。現在、全国に「SE構法」に対応した加工が可能な提携工場が12か所あります。これらの工場を通じて、大規模な木造建築に必要な部材を安定的に提供できる点が当社の優位性となっています。大規模な木造建築では構造設計や設備設計が必要不可欠です。また、これらのデータをデジタル化することも求められます。さらに、特殊な施工が可能な翠豊をグループに迎えたことで、当社はトータルソリューションを提供できる体制を整えた企業といえるでしょう。最近、リノベーションが流行しており、中古マンションを購入して内装を新しくし、再販売する手法が増加しています。当社では、この分野においても省エネ設計が可能となっています。施設建築においても、使用するエネルギー量や太陽光パネルで発電するエネルギー量を考慮した設計を長年にわたり行っています。そのため、これらの数字は年々増加しています。建設業界を取り巻く環境には、建築基準法の改正や厳格化、脱炭素社会へのニーズ、そしてデジタル化やAI化の進展があります。当社は、これらすべてに対応できる体制を20年以上かけて構築してきました。このプラットフォーム事業を通じて、安心・安全な建物や資産価値のある中古住宅を提供する仕組みを作り出していくことが当社の強みです。●はっしゃん質問ですが、構造計算の義務化が進むことで、ますます需要が高まるとともに、競争も激化するのではないかと考えています。この点について、御社が競合として意識している企業があれば、可能な範囲で教えてもらえますでしょうか。また、そうした競合に対して、御社の優位性について、特にここが強みだと考えている点がありましたら、ぜひお聞かせください。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、ありがとうございます。構造計算に関して言えば、構造計算を行う設計事務所は存在しますが、当社のように年間1,000件から2,000件という大規模な件数を対応できる設計事務所は現在存在していません。●はっしゃんいないんですか。■エヌ・シー・エヌ田鎖これまで法律で構造計算が必要とされなかったため、複雑な構造計算を積極的に行う設計事務所は少ないのが現状です。そのため、現在のところ、当社と同規模で構造計算を手掛ける事務所は存在していません。しかし、この法律が2年前に発表されたことを受け、住宅業界では大手ハウスメーカーが構造計算専門の会社を設立したり、部材販売会社が構造計算付きの部材販売を行うビジネスモデルを模倣したりする動きが出てくる可能性があります。とはいえ、木造建築の構造設計には、多くの木材に関するノウハウが必要であり、その担い手の教育には相当な時間と労力が求められます。こうした背景を踏まえると、当社の選抜された人材や教育体制には他社に対する大きな優位性があると考えています。●はっしゃんありがとうございます。それなりに先行者利益が発生すると見ているということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖もちろん、これは私の視点であり、異なるご意見をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。一方で、AI化が時代の主要なテーマとなってくる中、AIの学習には教師データが必要です。つまり、3万棟の構造計算の実績と、耐震性を担保してきたデータをこれだけ蓄積している企業は当社だけです。この実績を基に、当社もAI化に積極的に取り組んでいますが、この分野においても、これまでのデータと経験が当社の大きな優位性になると考えています。●はっしゃんよくわかりました。ありがとうございます。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社は、現在も東南海地震の危機が指摘されている中で、木造建築の耐震化に取り組んでいます。また、都市の木造化を進めることでCO2を固定し、さらに省エネ設計を推進してCO2の排出削減にも貢献しています。これらの取り組みは時代のニーズに合致しており、当社は今後さらに成長していくと考えています。木造建築が建つと、木材がCO2を固定します。さらに、建物を長寿命化させることでCO2の放出を抑制し、省エネ設計を通じて一家庭あたりのエネルギー消費量を削減します。このようなニーズに応えるため、当社は不可欠な存在であると考えています。株主様への還元方針についてですが、当社は年間純利益に対して40％の配当を基準とし、安定的な配当を実施する方針です。年間で数％の変動はあるものの、この基準を継続的に維持していく考えです。当社は「日本の住宅を100％耐震化する」という目標を掲げており、この使命が達成されるまでは取り組みを終えることはないと考えています。現状では供給できている棟数がまだ十分ではありませんが、将来的には日本中の住宅を耐震化し、大震災が起きても安全に暮らせる未来の街づくりに貢献していきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございました。よくわかりました。■質疑応答▲フィスコ高井田鎖様、ありがとうございました。エヌ・シー・エヌ様についてご説明いただいたところで、続いては、はっしゃんさんに理論株価チャートに基づいてエヌ・シー・エヌ様に対する気になる質問を行ってほしいと思います。それでははっしゃんさん、よろしくお願いします。●はっしゃんそれでは、理論株価を用いてエヌ・シー・エヌ様の株価チャートを確認してみたいと思います。こちらの画面に表示されているのが、エヌ・シー・エヌ様の理論株価チャートです。まず、理論株価チャートについて簡単に説明します。理論株価チャートとは、企業価値の統計的な目安である理論株価を時系列で可視化したもので、決算書の財務指標を基に算出した値を、株価チャートと重ね合わせて表示しています。具体的には、エヌ・シー・エヌ様の場合、2019年からのデータを基に作成しており、業績や財務指標の推移を視覚的に把握できるようになっています。このチャートを活用している理由は、特に個人投資家が増加している現状に対応するためです。近年ではNISAなどを通じて投資を始める個人投資家が増えています。株式投資の必要な知識は、大学を含め学校では習いませんので、金融知識や財務分析のスキルが不足しているケースが多いです。そのため、初心者でも企業価値の目安を簡単に把握できるツールとして、理論株価と理論株価チャートを作成しました。計算式については、PER15倍、ROAにレバレッジ補正をかけるといった形で算出していますが、パラメーターを詳細に理解する必要はありません。最終的には、理論株価と実際の株価を比較することで、企業価値の目安を確認できます。エヌ・シー・エヌ様の場合、オレンジ色のラインが会社予想を基にした理論株価の推移を示しています。上場後、コロナショックによる業績悪化で株価が一時下落しましたが、その後、業績改善とともに理論株価が右肩上がりに転じ、株価も追随して上昇しています。2023年から2024年にかけては、成長投資による利益減少の影響で、理論株価と株価が調整局面を迎えました。しかし、今年に入り、直近の決算を受けて理論株価の先行指標である赤いラインが上昇したため、投資家の期待感が高まり、株価も理論株価を上回る動きが見られています。過去数年間の業績の推移と株価の動向について、田鎖様の率直なご意見をお伺いしたいと思います。業績と株価が連動している点について、どのようにお考えでしょうか。もっと買われても良いと感じているのか、それとも業績に連動するのは仕方ないと捉えているのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、ありがとうございます。株価については、最終的には株主様の評価によるものと考えています。ただ、私としては、この2年間、2025年の法改正に向けてさまざまな準備を進めてきた経緯があります。その中で、現在の利益よりも未来の利益を重視し、積極的に投資を行ってきました。そういった観点から見ると、将来的な株価の成長を期待していただける方には、現在の株価水準で購入しても損はないのではないかと考えています。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4に続く
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2024/12/17 17:02
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【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2
*17:01JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2
【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1の続き■エヌ・シー・エヌ田鎖株式会社エヌ・シー・エヌは、阪神・淡路大震災を契機に設立されましたが、現在、デジタル化、構造設計、省エネ設計、構造計算に必要な資材の提供など、プラットフォーム事業として発展を遂げています。全国の工務店615社と連携し、資産価値を守る住宅の仕組みを提供する会社です。そのため、エヌ・シー・エヌはハウスメーカーとは異なり、木造業界に新たな仕組みを創出する企業とご理解いただければ幸いです。当社の事業は全国の工務店やハウスメーカー615社だけでなく、9社のグループ企業によって支えられています。事業はアセット部門、テクノロジー部門、ライフスタイル部門に分かれて展開しています。特に知られている関連会社として、「無印良品の家」を手掛ける株式会社MUJI HOUSEがあります。この会社は、無印良品を展開する株式会社良品計画との合弁会社で、住宅、リノベーション、店舗などを提供しています。独自の技術を持つ株式会社翠豊を買収しました。同社は、木造では珍しい純木造のビルディングを手掛けています。例えば、建築業界で著名な隈研吾氏が設計した「サニーヒルズ南青山店」など、高度な大工技術を要する建築物を施工しています。この買収により、当社はこれらの事業をさらに推進しています。今後、当社はインバウンド需要や宿泊事業へ積極的に進出していきます。サブスクリプション型で別荘を提供する企業「Sanu」と協力し、現在、一宮にて宿泊施設の開発・提供を行う会社も運営しています。このように、プラットフォーム事業、工務店としての供給事業、さらにライフスタイル事業にも注力し、積極的に投資を行っています。業績面では、2019年の上場以来、全体的に右肩上がりの成長を続けています。一時的に経常利益が減少した時期もありましたが、現在はV字回復を果たし、次期に向けて準備を進めている状況です。毎年、協力する仲間が徐々に増えており、現在では615社のハウスメーカーや工務店と事業を行っています。この規模はすでに業界内でトップクラスとなり、日本最大の工務店・施工店グループを形成しています。「SE構法」はどのように活用されているのかという点ですが、書店で販売されているモダンリビングの機関誌「ML Welcome」は、「SE構法」の事例だけで構成された雑誌です。「SE構法」は、富裕層向けの非常に高級な建物から、全国の一般的な工務店が建築する住宅まで、幅広い建物の骨組みを提供しています。近年では、大きな吹き抜けや広いリビングといったデザインが人気ですが、これらを安全に実現するためには構造計算が不可欠で、「SE構法」へのニーズが高まっています。約10年前に手掛けた軽井沢にあるベーカリー＆レストラン「沢村（旧軽井沢）」の建物は、木造化をいち早く実現した大規模な建築物の一例です。今年、無印良品の店舗も木造で建設しました。この店舗は「ZEB」と呼ばれるゼロエネルギービルディングの方式を採用しており、エネルギー消費をゼロにして運営する建物となっています。豊洲パーク内にあるブルーボトルコーヒーのカフェも、当社が提供する「SE構法」の技術を用いて建設しました。ぜひ多くの方にご覧いただきたい事例の一つです。宿泊施設「YAWN YARD Kouri Island」は、沖縄の古宇利島で運営しており、自然に溶け込む木造建築を提供しています。2Qの業績についてのハイライトです。2025年3月期上期、2Qの売上高は38億円となりましたが、経常利益は大幅に増加しています。その理由について、子会社や関連会社、住宅分野、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野の4つのセグメントに分けてそれぞれ詳しくご説明します。昨年は、次の成長を見据えた投資として、子会社や持分法適用会社に対して積極的に投資を行いました。その結果、当該事業がすべて赤字であったため、大きく利益を減少させる形となりました。しかし、今期に入り、買収した翠豊や無印良品の関連会社であるMUJI HOUSEが利益貢献のフェーズに移行しました。これにより、利益はマイナスからプラスへと大きく改善し、進捗しています。当社が最も注視している「構造計算出荷数」についてですが、住宅着工数の伸び悩みを背景に、昨年の4Qでは大きく落ち込んでいました。しかし、構造設計の営業手法を改善した結果、1Qと2QでV字回復を達成しました。上期に構造計算書出荷を行い、それが建築確認申請の手続きに回り、最終的に家を建てる工程に進むまでには約3か月を要します。そのため、次の四半期以降に売上が大幅に回復する見込みです。大規模物件についても、順調に構造計算出荷数を増やしています。特筆すべき上昇としては省エネ計算の数です。今期よりマンションも省 エネ計算を行うようになり、グラフが大きく進捗を見せています。デジタルデータ化の分野はこれまで伸び悩んでいましたが、データをプレゼンテーションシステムに変換することで、住宅販売に携わる皆様に新たなサービスを提供できるようになりました。この取り組みにより、進捗が見られる状況です。今後の成長戦略です。住宅分野、非住宅分野、環境分野この3つのセグメントでご説明をします。長年の悲願であった構造計算の義務化について、国が約30年をかけてようやく法改正の段階に入りました。まだ完全ではありませんが、いくつかの進展が見られます。まず、新築住宅では、省エネ計算が義務化されました。建築後に寒暖の問題が発生しても対処が難しいため、建築前の確認申請時に省エネ計算を行うことが求められています。また、木造戸建て住宅の確認手続きも変更されることになりました。これまで2階建ての木造住宅では、構造計算や図面の審査が行われていませんでしたが、今後は図面の審査が加わることで、建築物の安全性が向上することが期待されています。さらに、構造計算を実施した方が有利になるような法改正が発表されており、構造的な根拠が乏しいとされてる壁量計算という簡易な計算方式について見直しが行われることが決定しております。省エネ計算についてです。大規模な建物ではすでに省エネルギー性能を証明する必要がありますが、これからは小規模な建物、具体的には300平米未満の建物や住宅についても、省エネルギー適合が求められるようになります。エネルギーを多く消費しない建物であることを認定されなければ、建築が許可されないという法律に改正されました。これが最も大きなポイントですが、これまで2階建てかつ延床面積500平米未満の建物については、仕様規定と構造審査が省略されるルールとなっていました。しかし、今回の法改正により、延床面積が300平米以上（約100坪）となる建物については、正確な構造計算が義務付けられるよう変更されました。さらに、2階建て建物についても、これまで省略されていた規定の審査が実施されることになりました。このように技術の進展とともに構造計算の重要性が高まっており、近い将来、構造計算が100％義務化される日が訪れると考えています。●はっしゃんちょっと質問します。省エネルギーや構造計算の義務化に関する部分についてですが、300平米以上への適用拡大は、御社にとっても大きなメリットがあると思います。制度設計や政治的な背景も含めたこの流れの中で、具体的にどのような利点が見込まれるのかをお聞かせいただけますでしょうか。例えば、御社の住宅が先行して制度に適合している点が競争優位となるのか、あるいは構造計算が必要になることで御社の取引先が増える可能性があるのか、といった点です。具体的な見通しや期待されるメリットについて教えていただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社の登録施工店のうち住宅のみを手掛けている489社をモニタリングしたところ、これらの会社が建設した住宅の数は約1万700棟に上ります。しかし、そのうち「SE構法」を採用し、構造計算を行った建物は805棟にとどまっています。つまり、615社もの施工店がいるにもかかわらず、多くの施工店が構造計算書なしで家を建てているのが現状です。背景として、構造計算には費用がかかることが挙げられます。1棟あたり約20万円の計算費用が発生しますが、そのコストをお客様に転嫁するのが難しい状況でした。特に、ローコストハウスメーカーが坪1万円単位でコスト競争を繰り広げる中、競合が構造計算をしない建物を提供しているため、施工店にとって構造計算を導入することがハードルとなっていました。一方、省エネ計算についても同様に費用が発生しますが、今回の法改正で任意から義務化へと移行することで、このコスト差が解消されます。その結果、構造計算を採用した「SE構法」の利用比率は大幅に上昇するのではないかと考えています。●はっしゃんなるほど。今までは、費用が理由で使われなかったが、義務化によってやらざるを得なくなるということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。●はっしゃんよくわかりました。ありがとうございます。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3に続く
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2024/12/17 17:01
注目トピックス 日本株
【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1
*17:00JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1
目次■出演者■冒頭のあいさつ■企業説明■質疑応答■終わりのあいさつ■出演者株式会社エヌ・シー・エヌ<7057> 代表取締役社長執行役員 田鎖郁男様著名投資家VTuber はっしゃん株式会社フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ（司会進行役）■冒頭のあいさつ▲フィスコ高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員、田鎖郁男様にご登壇いただき、著名投資家ＶTuberであるはっしゃんさんから理論株価チャートに基づいた気になる質問をぶつけていただきます。後半部分で田鎖様にははっしゃんさんからの質問にお答えいただきたいと思います。それでは、本日ご登壇いただく、田鎖様、はっしゃんさんをご紹介します。まずは、株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員田鎖郁男様です。よろしくお願い致します。■エヌ・シー・エヌ田鎖田鎖です。よろしくお願いします。▲フィスコ高井田鎖様は、1989年に日商岩井株式会社（現双日株式会社）に入社した後、1996年12月に株式会社エヌ・シー・エヌを設立し、その後取締役を経て2006年に代表取締役社長執行役員に就任しました。エヌ・シー・エヌは「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを会社の目標として掲げており、主力の木造耐震設計事業では、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」を工務店中心のSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供しています。続いて、著名投資家のはっしゃんさんです。よろしくお願いします。●はっしゃんはっしゃんです。よろしくお願いします。▲フィスコ高井はっしゃんさんは、ITエンジニア兼業投資家として割安成長株に長期投資するスタイルで1億円を達成しており、現在は独立・起業して「初心者にも持続可能な株式市場の実現」という理念のもと、専門的な金融知識なしで利用できる株式入門サイト「株Biz」を監修・開発しています。理論株価や月次情報など独自の投資コンテンツを配信する投資家Vtuberとしてマネー誌、投資メディア、SNSでも活動し、ビジネス著書累計10万部を突破しています。■企業説明▲フィスコ高井それでは、まずは田鎖様に企業説明を実施いただきます。はっしゃんさんも適宜気になるところなどございましたらお話ください。それでは、お願いします。●はっしゃんよろしくお願いします。■エヌ・シー・エヌ田鎖よろしくお願いします。●はっしゃん勉強させてください。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社の会社説明をします。本日の説明は、5つの構成に分けてお伝えします。まず、エヌ・シー・エヌについて、あまりご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、少し詳しくご説明します。当社は、「日本に安心・安全な木構造を普及させること」と「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みを構築すること」という2つの目標を掲げて設立されました。現在もこれらの目標に向けて事業を展開しています。耐震性や安全性、安心感を備えた住宅という点について、他のハウスメーカーと比較して当社の特徴をお話します。当社は1996年に設立されましたが、その背景には1995年に発生した阪神・淡路大震災という大きな災害がありました。当時、私は木材を扱う日商岩井株式会社に所属しており、復旧や復興に向けたさまざまなボランティア活動に参加していました。その過程で、日本の住宅に関する重大な問題に気づいたのです。それは、日本には木造で2階建て以下の建築物（4号建築）に構造設計の義務がないという現実で、このことを知ったとき私は大きな危機感を覚えました。我々が上場した理由も、この事実を多くの方に知っていただきたいということがありました。構造設計がルール化されていないため、多くのハウスメーカーや工務店が、木造住宅を構造設計なしで建てるという状況が続いていたのです。このままでは地震で建物が倒壊した際、原因を特定することが難しくなると感じました。そのため、「義務化されていなくても構造設計を行う会社を作ろう」という思いから、当社の設立に至りました。当社では構造設計を徹底して実施しています。強度のわかる集成材という材料を活用し、接合部分には強度を計算できるSE金物を使用しています。これらの要素を組み合わせて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つ木造建築のシステムを開発しました。このシステムを「SE構法」と名付け、販売しています。もう1つの大きな課題として、1996年頃に深刻な問題となっていたのが、日本の中古木造住宅における資産価値の低さです。当時、中古住宅として販売する際、木造住宅はほぼ価値が0円と評価されることが一般的でした。それどころか、建物を取り壊す費用がかかるため、建物があることで土地の価格から300万円ほど差し引かれるという状況さえありました。このような状況では、住宅ローンを完済した後に、住宅が負の資産となってしまうことが避けられません。この現実を変えることが、私にとってもう1つの大きな目標でした。当時、私はアメリカやニュージーランドなどで木材の買い付けを行い、海外の住宅市場についても詳しく理解していました。その中で特に印象的だったのは、アメリカでは中古住宅が新築以上の価格で流通していることです。一方で、日本では中古住宅にほとんど価値が認められていない。この差はなぜ生じるのかを考えた結果、施工履歴やエビデンスといった記録が重要だと気づきました。建物を建てた後ではわからなくなる情報を、建設時点でしっかりと記録し、それを住宅の売買時に添付する仕組みを構築する必要があると考えたのです。資産価値を維持するためには、構造の設計図書や断熱材など、建物に関する情報を適切に記録することが欠かせません。これらは建設後には確認が難しいため、構造計算書や省エネ計算書といったデータを作成、近年ではこれらの情報をデジタルデータ化し、劣化しない形で長期的に保存する体制が求められています。こうした仕組みを日本に定着させることを目指して、当社は設立されました。エヌ・シー・エヌは、木造建築において長年置き去りにされてきた課題を、工務店やハウスメーカーの皆様と協力しながら解決するために生まれた会社です。●はっしゃん少し驚きの内容でしたので、質問します。阪神淡路大震災に関する話はよく耳にしており、多くの家屋が倒壊したことで建築基準法が改正され、その後に建てられた建物は概ね安全であると聞いておりました。しかし、今のお話を伺うと、実際には2階建て未満の木造建築については構造検査の義務がないということでした。特に構造計算が十分に行われていない建物が多いという点が住宅の経年による価値低下、さらには中古住宅市場での資産価値の喪失につながっているという現実があるということがよくわかりました。■エヌ・シー・エヌ田鎖少し補足しますと、阪神淡路大震災以降、国は任意で建物の性能を表示する制度を導入することにしました。震災から5年後の2000年に「性能表示制度」が設けられましたが、現状ではその利用率はおよそ4軒に1軒程度にとどまっています。この制度は法律で義務化されていないため、木造住宅の耐震化率については正確に把握できていないのが現実です。●はっしゃん御社が構造計算書や性能保証書などのエビデンスを提供する仕組みを導入されているのは素晴らしいことですね。例えば、ペットショップにおいて血統書付きの動物と、野良の動物では扱いが異なりますが、住宅においても同様に、資産価値を守るためには確かな証明書が必要ということでしょうか？■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、まさにその通りです。この仕組みをさらに発展させる形で、国はその後「長期優良住宅認定制度」を法律として制定しました。この制度では、省エネ性能や構造計算書などをしっかりと添付すれば、2010年以降に、国がその住宅を「長期優良住宅」として認定するという仕組みが作られることになりました。●はっしゃんとても勉強になりました。ありがとうございます。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社が取り組んできた内容は、時代の問題意識に応じたものであり、その成果の一部は後に国の法律として取り入れられることとなりました。1999年に当社は住宅の構造性能を保証する取り組みを始めましたが、これが後に2009年の「長期優良住宅の認定制度」、そして2010年の「省エネ計算」の法制化へとつながりました。こうした取り組みにより、住宅着工数が減少する中でも、当社は右肩上がりの成長を続けています。当社の売上構成の状況です。事業は4つのセグメントに分かれて進行しています。住宅分野では、「SE構法」と呼ばれる耐震工法を基軸としたビジネスを展開しています。「重量木骨の家」というブランド事業を立ち上げ、モダンリビング社と連携して高級住宅の普及活動を行い、資産価値の高い住宅の提供に取り組んでいます。ESGの観点から木造建築が注目される中、ビルディング分野にも進出し、大規模木造建築の技術活用を進めています。当社が長年作成してきた省エネ計算書は、2025年以降の法律により、戸建て住宅だけでなくマンションや大型店舗といった建築物にも必要となるため、こちらの分野でも事業を拡大しています。建物情報のデジタル化についても取り組んでいます。アメリカやヨーロッパで普及している「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」の研究を続け、現在では建物の情報を3次元データとして保存・活用する事業を進めています。これにより、建築の効率化と品質向上を目指しています。こちらは実際の販売にはまだ大きく貢献していませんが、こういったプレゼンテーションシステムなどを通じてご利用いただいています。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2に続く
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2024/12/17 17:00
グロース市況
東証グロ－ス指数は続落、日米中銀会合控えて冴えない値動き
*16:55JST 東証グロ－ス指数は続落、日米中銀会合控えて冴えない値動き
東証グロース市場指数 814.89 -2.43／出来高 2億1475万株／売買代金 1455億円東証グロース市場250指数 635.44 -2.83／出来高 1億509万株／売買代金 972億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続落、値上がり銘柄数は187、値下り銘柄数は363、変わらずは45。 本日のグロース市場は軟調な展開となった。前日16日の米国市場のダウ平均は8日続落。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待感、12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやアルファベット、ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、過去最高値を更新。 まちまちで終了した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は寄付き後、下落してスタート。朝方に下げ幅を広げて811ptをつけた。その後はマイナス圏で推移したが、後場には買い戻しの動きが広がり一時プラス圏に浮上。ただ、買いは続かず上値の重い展開となると再度マイナス圏に転落して取引を終了した。日米の金融政策を決める会合を控えて売買が手控えられるなか、新興市場もさえない値動きとなった。引き続き、個別材料が出た銘柄への物色が旺盛だった一方で、時価総額上位銘柄は強弱まちまちだった。 個別では、直近軟調に推移しているＧＬＯＥ<9565>が12％安で値下がり率トップに、2～10月期営業増益も業績達成への懸念が広がったMマート<4380>が9％安となった。また、前日に続いて売り優勢の展開となったＧＭＯＴＥＣＨ<6026>が7％安となった。時価総額上位銘柄では、トライアル<141A>やGENDA<9166>などが軟調に推移、値下り率上位には、オンコセラピー・サイエンス<4564>、フレアス<7062>、インテグラル<5842>などが顔を出した。 一方、再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第2相臨床試験における被験者への投与が完了したDWTI<4576>が38％高で値上がり率トップに、25年1月期の通期業績予想を上方修正したダイワサイクル<5888>が21％高のストップ高となった。また、ベトナム国内への事業展開に向けNGSC社の株式取得したハイブリッドテクノロジーズ<4260>が9％高となった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>やフリー<4478>などが堅調に推移、値上がり率上位には、ハートシード<219A>、さくらさくプラス<7097>、POPER<5134>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、トライアル、GENDA、カバー<5253>などが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4576|ＤＷＴＩ | 180| 50| 38.46| 2| 5888|ダイワサイクル | 3915| 700| 21.77| 3| 219A|ハートシード | 2778| 437| 18.67| 4| 7097|さくらさく | 1903| 288| 17.83| 5| 5134|ＰＯＰＥＲ | 700| 100| 16.67| 6| 9562|ビジネスコーチ | 1370| 193| 16.40| 7| 4894|クオリプス | 5330| 705| 15.24| 8| 277A|グロービング | 7320| 760| 11.59| 9| 4833|Ｄｅｆｃｏｎ | 108| 11| 11.34|10| 7378|アシロ | 1711| 160| 10.32|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9565|ＧＬＯＥ | 1100| -160| -12.70| 2| 4564|ＯＴＳ | 26| -3| -10.34| 3| 2334|イオレ | 502| -52| -9.39| 4| 4380|Ｍマート | 1090| -109| -9.09| 5| 7062|フレアス | 966| -93| -8.78| 6| 6026|ＧＭＯＴＥＣＨ | 8010| -690| -7.93| 7| 5842|インテグラル | 3685| -305| -7.64| 8| 5136|ｔｒｉｐｌａ | 1580| -110| -6.51| 9| 4014|カラダノート | 460| -32| -6.50|10| 5572|リッジアイ | 2516| -166| -6.19|
＜TY＞
2024/12/17 16:55
みんかぶニュース 市況・概況
１７日中国・上海総合指数＝終値３３６１．４８５０（－２４．８４６２）
１７日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２４．８４６２ポイント安の３３６１．４８５０と３日続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:49
注目トピックス 日本株
アセンテック---3Qは2ケタ増収増益、仮想デスクトップ事業領域が伸長
*16:44JST アセンテック---3Qは2ケタ増収増益、仮想デスクトップ事業領域が伸長
アセンテック<3565>は16日、2025年1月期第3四半期（24年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比96.0%増の92.69億円、営業利益が同55.1%増の6.96億円、経常利益が同58.9%増の8.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.7%増の5.84億円となった。当第3四半期累計期間の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前年同期と比べ、前期に受注した官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了し、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。さらに、Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始する。仮想デスクトップソリューション及びセキュリティソリューション事業のさらなる拡大に努めていくとしている。11月26日に上方修正した2025年1月期通期の進捗については、売上高は120.00億円に対して77.2％、営業利益は9.30億円に対して74.8％、経常利益は10.80億円に対して78.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.35億円に対して79.5％となっている。
＜AK＞
2024/12/17 16:44
注目トピックス 日本株
GameWith---デジタルガレージのアプリ外課金サービス「アプリペイ」とユーザー送客の連携を開始
*16:42JST GameWith---デジタルガレージのアプリ外課金サービス「アプリペイ」とユーザー送客の連携を開始
GameWith<6552>は16日、同社が運営するゲームメディア「GameWith」と、デジタルガレージ<4819>のアプリ外課金サービス「アプリペイ」において、ユーザー送客の連携を開始すると発表した。2024年9月に同社とデジタルガレージは、アプリ外課金事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップに関して基本合意している。今回の連携は同パートナーシップに基づく初めての取り組みである。これにより、導入されるスマホゲームにおけるアプリ外課金の利用促進を実現する。今後も様々な観点でデジタルガレージとの連携強化を予定しており、スマホゲームにおけるアプリ外課金決済で首位を目指す。GameWithは国内最大級のゲームメディアであり、ユーザーは市場全体のユーザーと比較して課金傾向・課金額が高い傾向にあるという。今回の提携により、課金意欲の高いユーザーへのアプローチや、攻略情報ページに紐づけスムーズな課金誘導が可能になる。また、スピーディかつ低コストでの実装が可能になるとしている。
＜AK＞
2024/12/17 16:42
注目トピックス 日本株
システム ディ---剰余金の配当
*16:40JST システム ディ---剰余金の配当
システム ディ<3804>は16日、2024年10月31日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。なお、本件は2025年1月30日開催予定の第43期定時株主総会に付議する予定である。1株当たり配当金は24円、配当金総額は1.53億円、効力発生日は2025年1月31日、配当原資は利益剰余金とする。同社は、安定配当の継続を基本方針としつつ、業績の推移などを勘案して配当を実施している。この基本方針のもと、2024年10月期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、1株当たり24円とすることを決定した。
＜AK＞
2024/12/17 16:40
注目トピックス 日本株
ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ---美容医療を推進する⼦会社「Nano Rejuvenation」設⽴
*16:38JST ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ---美容医療を推進する⼦会社「Nano Rejuvenation」設⽴
ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ<4571>は13日、美容医療を志向する子会社「Nano Rejuvenation」の設立を発表した。NANO MRNAが進めて来たmRNAを用いた皮膚のアンチエイジング療法の研究に関する美容医療領域での事業展開に関しては、すべて子会社が推進し、医薬品事業と明確に区分する。
＜AK＞
2024/12/17 16:38
注目トピックス 日本株
はてな---1Qは2ケタ増収・純利益は大幅増、通期連結業績予想の上方修正を発表
*16:35JST はてな---1Qは2ケタ増収・純利益は大幅増、通期連結業績予想の上方修正を発表
はてな<3930>は13日、2025年7月期第1四半期（24年8月-10月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.4%増の9.56億円、営業利益が0.88億円（前年同期は0.02億円の損失）、経常利益が同553.5%増の0.92億円、四半期純利益が同594.2%増の0.63億円となった。テクノロジーソリューションサービスの売上高は前年同期比30.4%増の7.12億円となった。受託サービスは、任天堂<7974>のNintendo Switchソフト「スプラトゥーン3」のゲーム連動サービスである「イカリング3」の複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。保守運用サービスについては、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がった。マンガビューワ「GigaViewer for Apps」は、「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：集英社）について、安定的に運用し、継続的な機能開発を進めている。「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2024年11月末現在でアプリ版・Web版合計17社、搭載累計25サービスと多くのシェアを有している。システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）利用顧客に対する認知度が向上し、導入実績の積上げを図ることができた。Mackerelは、新規顧客にサービスを提供しながら、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウェアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティプラットフォームに拡大すべく、当年度下半期の正式リリースに向けて開発準備を進めている。2024年6月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年8月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry」に対応したメトリック機能をリリースするなど、機能追加を加速している。コンテンツマーケティングサービスの売上高は同2.2%減の1.60億円となった。ストック型ビジネスとして、「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディアの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開している。「レギュラープラン」はもとより、廉価版の「ライトプラン」、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してきた。また、販売戦略として、人材関連企業による代理販売を通じて新たな顧客にアプローチして新規導入のメディア数の増加を図った。一方で、一部の個別案件において、広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となった。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は141件（前期末比1件の減）となった。コンテンツプラットフォームサービスの売上高は同7.8%減の0.83億円となった。主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などは、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数や投稿数が減少したことや、広告単価の下落傾向が依然として継続していることもあり、課金売上は低調に推移した。コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩んだ。2025年7月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.0%増（前回予想比1.0%増）の38.06億円、営業利益が同340.1%増（同47.5%増）の3.00億円、経常利益が同233.3%増（同49.4%増）の3.04億円、当期純利益が同235.1%増（同48.6%増）の2.09億円としている。
＜AK＞
2024/12/17 16:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、金融イベント控え取引時間中は警戒感緩まず
*16:35JST 日経VI：低下、金融イベント控え取引時間中は警戒感緩まず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は17日、前日比-0.39（低下率1.95％）の19.57と低下した。なお、高値は21.41、安値は19.57。昨日の米株式市場は指数によって高安まちまちの展開だったが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、市場では今晩から2日間開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）や18-19日の日銀金融政策決定会合が意識されている。こうした中、今日は取引開始後は株価の上値が重く、日経225先物が午後に下げに転じるなど軟調な展開だったこともあり、金融イベントが意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、日経VIは取引時間中は昨日の水準を上回って推移。取引終了時に低下に転じた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/12/17 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1454銘柄・下落837銘柄（東証終値比）
12月17日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2373銘柄。東証終値比で上昇は1454銘柄、下落は837銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが158銘柄、値下がりは64銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は45円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の17日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3185> 夢展望 150 +24（ +19.0%）
2位 <6203> 豊和工 1492 +232（ +18.4%）
3位 <9325> ファイズＨＤ 1035 +154（ +17.5%）
4位 <2735> ワッツ 794 +112（ +16.4%）
5位 <5216> 倉元 234 +28（ +13.6%）
6位 <8015> 豊田通商 2853 +253.0（ +9.7%）
7位 <2743> ピクセル 114 +10（ +9.6%）
8位 <6305> 日立建機 3634 +199.0（ +5.8%）
9位 <9562> ビジコーチ 1440 +70（ +5.1%）
10位 <260A> オルツ 611 +26（ +4.4%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4829> 日エンター 132 -6（ -4.3%）
2位 <9613> ＮＴＴデータ 2940 -126.0（ -4.1%）
3位 <165A> ＳＢＩレオス 178 -7（ -3.8%）
4位 <9927> ワットマン 780 -25（ -3.1%）
5位 <1757> 創建エース 19.4 -0.6（ -3.0%）
6位 <8836> ＲＩＳＥ 21.4 -0.6（ -2.7%）
7位 <7273> イクヨ 2680.1 -69.9（ -2.5%）
8位 <3807> フィスコ 158.2 -3.8（ -2.3%）
9位 <277A> グロービング 7160 -160（ -2.2%）
10位 <5103> 昭和ＨＤ 42.1 -0.9（ -2.1%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8015> 豊田通商 2853 +253.0（ +9.7%）
2位 <6305> 日立建機 3634 +199.0（ +5.8%）
3位 <7012> 川重 6352.9 +38.9（ +0.6%）
4位 <5401> 日本製鉄 3000 +17.5（ +0.6%）
5位 <6762> ＴＤＫ 2061.4 +9.4（ +0.5%）
6位 <6504> 富士電機 8745 +38（ +0.4%）
7位 <9064> ヤマトＨＤ 1788.9 +7.4（ +0.4%）
8位 <1928> 積水ハウス 3699.3 +15.3（ +0.4%）
9位 <5831> しずおかＦＧ 1309.8 +5.3（ +0.4%）
10位 <8331> 千葉銀 1242.5 +5.0（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9613> ＮＴＴデータ 2940 -126.0（ -4.1%）
2位 <4506> 住友ファーマ 599.1 -6.9（ -1.1%）
3位 <7261> マツダ 950.5 -7.4（ -0.8%）
4位 <7013> ＩＨＩ 8268.9 -28.1（ -0.3%）
5位 <6503> 三菱電 2621.6 -8.9（ -0.3%）
6位 <9301> 三菱倉 1155.4 -3.6（ -0.3%）
7位 <2768> 双日 3030.1 -8.9（ -0.3%）
8位 <7912> 大日印 2227.8 -6.2（ -0.3%）
9位 <6701> ＮＥＣ 13080 -35（ -0.3%）
10位 <6752> パナＨＤ 1593.8 -4.2（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/17 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月17日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7378) アシロ 東証グロース
(3992) ニーズウェル 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(3003) ヒューリック 東証プライム
(7203) トヨタ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(7378) アシロ 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(3778) さくらネット 東証プライム
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：米利下げ打ち止め観測で反落
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：米利下げ打ち止め観測で反落
12月17日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比5pt安の622pt。なお、高値は628pt、安値は620pt、日中取引高は2119枚。前日16日の米国市場のダウ平均は8日続落。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、過去最高値を更新した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt高の628ptからスタートした。ナスダック指数の上昇を受け、朝方こそ小高く始まったものの、すぐに下落。一部海外メディアが、米国は今回のFOMCで利下げ行った後、利下げのペースを遅らせるか、停止する準備があると報じたため、利下げ打ち止め観測が浮上。グロース市場固有の悪材料はなかったものの、投資家心理が悪化し、続落となる622ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではタイミー<215A>やインテグラル<5842>などが下落した。
＜SK＞
2024/12/17 16:30
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９２円安、朝高後は一貫して水準を切り下げ３日続落
１７日の東京株式市場は朝方買い優勢で日経平均株価は高く始まったものの、買い一巡後は値を消す展開に。後場も下値を探る動きとなり、結局安値引けとなった。
大引けの日経平均株価は前営業日比９２円８１銭安の３万９３６４円６８銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１８億９２９７万株、売買代金概算は４兆３０２６億円。値上がり銘柄数は５４６、対して値下がり銘柄数は１０３２、変わらずは６５銘柄だった。
きょうの東京市場は買いが先行したものの、引き続き上値の重い展開だった。寄り後早々にこの日の高値を形成し、その後は一貫して上げ幅を縮小、後場はマイナス圏に沈み、この日の安値で取引を終えている。前日の米国株市場ではＮＹダウは変調ながらもハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は続伸し、史上最高値を更新している。また、１ドル＝１５４円台までドル高・円安方向に振れたことは、輸出セクター中心に追い風となった。半導体関連も朝方は買い戻しを誘発していたが、製造装置の主力銘柄の一角が大きく売り込まれ、全体相場はリスクオフムードに。１８日までの日程で開催されるＦＯＭＣや１９日に結果が判明する日銀金融政策決定会合を控え、積極的に買い向かう動きは見られなかった。値下がり銘柄数は１０００を上回ったが、前引け時点より若干減っており、後場にマイナス転換し安値引けとなった日経平均とは相反する格好となっている。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が商いを膨らませ上値追い指向を強めたほか、ＩＨＩ<7013.T>も終始買いが優勢だった。サンリオ<8136.T>が高く、任天堂<7974.T>の強さも目立つ。ディー・エヌ・エー<2432.T>がしっかり、ソシオネクスト<6526.T>、ファーストリテイリング<9983.T>も値を上げた。ニーズウェル<3992.T>がストップ高配分となり値上がり率トップ。象印マホービン<7965.T>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>も値を飛ばした。パーク２４<4666.T>が物色人気、セック<3741.T>も大幅高。ＭＩＸＩ<2121.T>、アイスタイル<3660.T>も大きく水準を切り上げた。
半面、売買代金首位のアドバンテスト<6857.T>が急落、フジクラ<5803.T>も利益確定売りに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも冴えない。東京海上ホールディングス<8766.T>、リクルートホールディングス<6098.T>も下落した。プロレド・パートナーズ<7034.T>が値下がり率トップに売り込まれ、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>、さくらインターネット<3778.T>なども大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ポンドに買戻し
*16:19JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ポンドに買戻し
17日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、154円付近に失速。アジア株安や米株式先物の軟調地合いで株価にらみの円買いに振れやすく、主要通貨は対円で下押しされた。一方、16時に発表された英国の雇用統計は改善が示され、ポンドは全面高。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円71銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0506ドルから1.0533ドル。
＜TY＞
2024/12/17 16:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で約255円分押し下げ
*16:17JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で約255円分押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり71銘柄、値下がり153銘柄、変わらず1銘柄となった。16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。買い一巡後の日経平均は、指数インパクトが大きいアドバンテスト<6857>の大幅安が影響して、前日比マイナスで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比92.81円安（－0.24％）の39364.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億9297万株。売買代金は4兆3026億円。業種別では、証券・商品先物、石油・石炭製品、保険、非鉄金属、銀行などが下落した一方、その他製品、情報・通信、精密機器、小売、陸運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約235円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、デンソー<6902>、東京海上<8766>、フジクラ<5803>、大塚HD<4578>、富士フイルム<4901>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、中外薬<4519>、東エレク<8035>、TDK<6762>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39364.68(-92.81)値上がり銘柄数 71(寄与度+294.97)値下がり銘柄数 153(寄与度-387.78)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9837 416 82.07<9983> ファーストリテ 53430 650 57.71<4519> 中外製薬 7001 232 22.89<8035> 東エレク 23840 185 18.25<6762> TDK 2052 25 12.08<7974> 任天堂 9490 306 10.06<6758> ソニーG 3380 56 9.21<7832> バンナムHD 3759 80 7.89<9766> コナミG 15295 220 7.23<9843> ニトリHD 19715 375 6.17<9433> KDDI 5000 30 5.92<6988> 日東電工 2551 35 5.67<4704> トレンドマイクロ 8569 119 3.91<7741> HOYA 20115 195 3.21<9613> NTTデータG 3066 19 3.12<3092> ZOZO 4835 93 3.06<6526> ソシオネクスト 2905 88 2.89<6367> ダイキン工業 18155 85 2.79<9009> 京成電鉄 4181 164 2.70<6920> レーザーテック 15485 185 2.43○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8664 -894 -235.17<6098> リクルートHD 11360 -210 -20.72<6902> デンソー 2079 -57.5 -7.56<8766> 東京海上HD 5425 -134 -6.61<5803> フジクラ 6307 -183 -6.02<4578> 大塚HD 8607 -133 -4.37<4901> 富士フイルム 3378 -37 -3.65<7203> トヨタ自動車 2673 -19.5 -3.21<8015> 豊田通商 2600 -32 -3.16<7272> ヤマハ発動機 1372 -26.5 -2.61<5108> ブリヂストン 5241 -79 -2.60<6305> 日立建機 3435 -76 -2.50<8697> JPX 1792 -37.5 -2.47<8253> クレディセゾン 3552 -71 -2.33<2802> 味の素 6450 -69 -2.27<4063> 信越化 5192 -13 -2.14<8058> 三菱商事 2511 -21.5 -2.12<8725> MS＆AD 3350 -71 -2.10<4324> 電通グループ 4012 -63 -2.07<9301> 三菱倉庫 1159 -24.5 -2.01
＜CS＞
2024/12/17 16:17
注目トピックス 市況・概況
日米の中銀イベントを前に買い一巡後はこう着に【クロージング】
*16:13JST 日米の中銀イベントを前に買い一巡後はこう着に【クロージング】
17日の日経平均は3営業日続落。92.81円安の39364.68円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを映して、半導体関連株などを中心に買いが先行。日経平均は反発して始まり、開始直後には39796.22円まで上値を伸ばした。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）など日米の中銀イベントを前に積極的な上値追いの動きは限られ、買いが一巡した後は持ち高調整の売りが優勢となった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、その他製品、情報通信、精密機器など6業種が上昇。一方、証券商品先物、石油石炭、保険、非鉄金属、銀行など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、東エレク<8035>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、デンソー<6902>、東京海上<8766>が軟調だった。前日の米国市場でナスダック指数が最高値を更新したほか、SOX指数も値を上げたため、朝方は半導体関連などグロース株中心に買われた。また、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長が4年間で米国に1000億ドルの投資計画を表明し、同社株が買われたことも投資家心理を好転させた。ただ、後場に入ると、円安進行がやや一服したほか、あす東証プライム市場に新規上場するメモリー大手キオクシアHD<285A>の上場を前に、アドバンテスなどには換金売りとみられる動きもみられ、神経質にさせた面もあった。注目のFOMCでは、0.25％の利下げは織り込み済みだが、FOMCメンバーが適切と考える政策金利水準の分布図であるドットチャートが更新され、来年以降も利下げが続くのか見極めたいとの声も聞かれる。その背景にあるのが、来年1月に大統領に就任するトランプ氏の減税、関税、移民政策などによって、インフレが再加速する恐れがあるだけに利下げ政策もどこまで続くのか見通しづらく、FOMC後にあく抜け感につながるのか一抹の不安が残るところだ。
＜CS＞
2024/12/17 16:13
みんかぶニュース 市況・概況
１７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４５６．８１（－３２．１６）
１７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３２．１６ポイント安の２４５６．８１と続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:11
みんかぶニュース 個別・材料
オンデックの２４年１１月期業績は計画上振れで着地
オンデック<7360.T>がこの日の取引終了後、集計中の２４年１１月期の単独業績について、売上高が従来予想の１６億４２００万円から１６億６５００万円（前の期比２．０倍）へ、営業利益が２億３５００万円から３億６７００万円（前の期２億円の赤字）へ、最終利益が１億６５００万円から２億３９００万円（同１億５２００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表した。
成約件数は当初計画の４２件を下回る３２件となったものの、手数料単価の大きい複数の大型案件が成約に至ったことから、売上高は過去最高の着地となる見込み。また、従来予想で見込んでいた一部費用が発生しなかったことも寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:04
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・企業在庫
００：００ 米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数
０８：５０ 日・貿易統計（通関ベース）
１６：００ 英・消費者物価指数
１６：００ 英・小売物価指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
１９：００ ユーロ・建設支出
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・経常収支
２２：３０ 米・住宅着工件数
２２：３０ 米・建設許可件数
※日・日銀金融政策決定会合（１日目）
○決算発表・新規上場など
※東証プライム上場：キオクシアホールディングス<285A>
※海外企業決算発表：マイクロン・テクノロジーほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・企業在庫
００：００ 米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数
０８：５０ 日・貿易統計（通関ベース）
１６：００ 英・消費者物価指数
１６：００ 英・小売物価指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
１９：００ ユーロ・建設支出
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・経常収支
２２：３０ 米・住宅着工件数
２２：３０ 米・建設許可件数
※日・日銀金融政策決定会合（１日目）
○決算発表・新規上場など
※東証プライム上場：キオクシアホールディングス<285A>
※海外企業決算発表：マイクロン・テクノロジーほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 16:00
相場概況
日経平均は3日続落、アドバンテスト大幅安が重しに
*16:00JST 日経平均は3日続落、アドバンテスト大幅安が重しに
16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。買い一巡後の日経平均は、指数インパクトが大きいアドバンテスト<6857>の大幅安が影響して、前日比マイナスで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比92.81円安（－0.24％）の39364.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億9297万株。売買代金は4兆3026億円。業種別では、証券・商品先物、石油・石炭製品、保険、非鉄金属、銀行などが下落した一方、その他製品、情報・通信、精密機器、小売、陸運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は33.2％、対して値下がり銘柄は62.8％となっている。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテストが売り優勢となり、寄付き時点との比較では10％超下落したほか、大和証G<8601>、りそなHD<8308>、東京海上HD<8766>、野村HD<8604>、コンコルディアFG<7186>、三井住友FG<8316>など金融株がさえない。このほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、ジェイテクト<6473>、日産自動車<7201>、三井金属<5706>などが下落した。一方、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株が買われた。また、バンダイナムコHD<7832>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、ソニーグループ<6758>などエンタメ系も上昇。このほか、中外製薬<4519>、京成電鉄<9009>、ニトリHD<9843>などが買われた。
＜FA＞
2024/12/17 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
タムロンが２４年１２月期配当予想を増額修正
タムロン<7740.T>がこの日の取引終了後、２４年１２月期の期末配当予想を９０円から１０５円に増額修正した。同社は７月１日付けで１株を２株に株式分割しており、株式分割を考慮しない場合の年間配当は２８０円（前期１７０円）となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:55
本日の注目個別銘柄
プロレド、象印マホービン、アトラGなど
<2121> MIXI 3345 +185大幅続伸。新SNS「mixi2」を前日公開、株価は前日から上値追いに。「mixi2」は、今後も継続していく「mixi」とは別サービスと位置づけ。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制。身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSとして需要が見込めると。「mixi2」は149.3文字までの短文投稿が中心、「エモーショナルテキスト」機能や絵文字でリアクションできる機能を導入と。<8830> 住友不 4684 +39続伸。発行済み株式数の1.69％に当たる800万株、350億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は本日から来年6月30日まで。政策保有株の売却を進める中、売却代金を原資としていくもよう。自己株式の一部を新築そっくりさん事業、注文住宅事業に従事する従業員を対象として導入、勤続功労株式報酬制度に供すると。需給面での下支えに加え、従業員のモチベーションアップなどにつながると。<3565> アセンテック 897 -15大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1％増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。<6029> アトラG 145 +18急伸。株主優待品を変更すると前日に発表している。これまではプレミアムサイリウム プラン1箱30袋入り（4320円相当）を提供していたが、今回ホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個（4800円相当）に変更。「ほねつぎHOT」は19年12月期まで優待品として取り扱っており、株主の要望などを勘案して再度優待品とするもようだ。24年12月末100株以上の株主が対象となる。<7034> プロレド 445 -97急落。前日に24年10月期の決算を発表、営業損益は0.9億円の赤字となり、前年同期比2.8億円の損益改善となっている。従来予想は1.2億円の赤字であった。一方、25年10月期見通しは7.6億円の赤字としており、赤字幅の再拡大をネガティブに捉える動きとなっている。固定報酬型コンサルの更なる拡大を企図する中、採用予算が前期比で大幅に増加する見込みとしている。<8136> サンリオ 4646 +210大幅反発。本日は売出株の受渡期日となっている。売出株数は2587万1800株、オーバーアロットメントによる売出株は388万700株で、売出価格は4540円となっている。今後の需給改善を見込んだ押し目買い、並びに買い戻しの動きが優勢となっているようだ。なお、10日の株式売出発表後、前日終値までの株価下落率は5.2％の水準であった。<3415> 東京ベース 306 -21大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.4億円で前年同期比75.6％増と大幅増益になっているが、据え置きの通期計画16億円、前期比81.6％増に対する進捗率は40％にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ただ、会社側では、好調だった11月の国内売上ペースが持続すれば、通期計画は射程圏ともしているようだ。安寄り後は下げ幅縮小の展開にも。<4666> パーク24 2020 +172.5大幅高で1月31日の年初来高値を更新。前日に24年10月期決算を発表。営業利益は387億円で前期比21.0％増となり、従来予想の350億円を大きく上回った。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。一方、25年10月期は390億円で同0.8％増の見通し。コンセンサスは420億円程度であったとみられる。ただ、年間配当金は前期の5円から30円に大幅増配方針、ポジティブ評価の動きが優勢に。<7965> 象印マホービン 1829 +261急騰。前日に24年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から59.6億円、前期比19.1％に引き上げ。第4四半期において、国内で最上位機種の「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移したもよう。営業外収益の改善で、経常利益は57億円から74億円、一転増益見通しに上方修正。第3四半期までの進捗からみて、ストレートに上方修正をポジティブ視の動きへ。<3992> ニーズウェル 377 +80ストップ高比例配分。プライム市場上場維持基準の必達に向けて、「6.600作戦」を実行していくと発表。9月末時点で上場維持基準である流通株式時価総額100億円が未達、経過措置が終了する25年9月までに達成することを必須と考え、株価目標600円に向けて取り組みを行っていくと説明。更なる株主還元を積極実施していくほか、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIビジネスの拡大などに注力するとも。
＜ST＞
2024/12/17 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
ファイズＨＤが株主優待制度を導入
ファイズホールディングス<9325.T>がこの日の取引終了後、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。
毎年３月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、継続保有期間に応じて３年未満でＡｍａｚｏｎギフトカード１０００円分、３年以上で同２０００円分を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:47
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：証券業が下落率トップ
*15:43JST 東証業種別ランキング：証券業が下落率トップ
証券業が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、保険業、非鉄金属、銀行業なども下落。一方、その他製品が上昇率トップ。そのほか情報・通信業、精密機器、小売業、陸運業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／ 5,894.04 ／ 2.172. 情報・通信業 ／ 6,150.66 ／ 0.993. 精密機器 ／ 12,634.41 ／ 0.464. 小売業 ／ 1,977.75 ／ 0.265. 陸運業 ／ 1,903.04 ／ 0.096. 空運業 ／ 222.66 ／ 0.017. 電気機器 ／ 4,821.05 ／ -0.048. 医薬品 ／ 3,584.13 ／ -0.099. 海運業 ／ 1,842.21 ／ -0.1310. 不動産業 ／ 1,842.39 ／ -0.1511. 化学工業 ／ 2,422.78 ／ -0.2212. 機械 ／ 3,180.03 ／ -0.2313. 水産・農林業 ／ 573.08 ／ -0.3014. 食料品 ／ 2,273.58 ／ -0.4115. 建設業 ／ 1,813.6 ／ -0.4416. 金属製品 ／ 1,428.74 ／ -0.6117. パルプ・紙 ／ 497.56 ／ -0.6418. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,236.15 ／ -0.6519. 卸売業 ／ 3,589.77 ／ -0.6820. サービス業 ／ 3,444.37 ／ -0.7721. 輸送用機器 ／ 4,151.73 ／ -0.8922. ガラス・土石製品 ／ 1,386.71 ／ -1.0023. 繊維業 ／ 782.8 ／ -1.0624. その他金融業 ／ 1,029.69 ／ -1.1325. 鉱業 ／ 570.35 ／ -1.1526. 鉄鋼 ／ 665.94 ／ -1.2827. 電力・ガス業 ／ 481.28 ／ -1.2928. ゴム製品 ／ 4,000.72 ／ -1.4829. 銀行業 ／ 362.82 ／ -1.6530. 非鉄金属 ／ 1,655.26 ／ -1.7231. 保険業 ／ 2,623.36 ／ -1.8332. 石油・石炭製品 ／ 1,849.55 ／ -1.8833. 証券業 ／ 603.68 ／ -2.40
＜CS＞
2024/12/17 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:DWTI、ダイワサイクルがストップ高
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:DWTI、ダイワサイクルがストップ高
<4881> ファンペップ 130 -1もみ合い。アイ・ブレインサイエンスとアルツハイマー病ワクチンに関する協業契約を締結したことを発表した。アイ・ブレインサイエンスは、すでに認知症診断補助として汎用タブレットを用いた神経心理検査用プログラム「ミレボ」の薬事承認を23年10月5日に取得している。同社は、23年11月から「リン酸化タウ」を標的とするアルツハイマー病ワクチンの創薬研究を実施しており、両社はアルツハイマー病ワクチンの対象患者の簡便な診断法の開発を目指し、アイトラッキング診断技術の適用可能性の検討を進める。<4260> ハイブリッドテク 420 +36大幅反発。ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の連結子会社化に関する基本合意を発表し、好材料視されている。顧客に提供するソリューションの拡大及び日本国外マーケットへの進出を目論む同社が、ベトナム国内でITコンサルティングから、開発・導入支援、トレーニングやオペレーションサポートなど総合的なIT支援事業を展開するNGSC社の株式を取得することで、同社の成長を力強く推進することができるとしている。同基本合意で、同社がNGSC社の総議決権数の40%を保有する筆頭株主となる。<5888> ダイワサイクル 3915 +700ストップ高、年初来高値更新。16日の取引終了後に25年1月期の通期業績予想の修正を発表し、好感されている。25年1月期の通期業績予想について、売上高を177.45億円から183.12億(3.2%増)へ、経常利益を10.91億円から13.40億円(22.8%増)へ上方修正した。第3四半期までの実績をもとに通期業績予想を精査した結果、売上高が前回発表した業績予想を上回る見通しとなり、それに伴い営業利益、経常利益及び当期純利益も前回発表した業績予想を上回る見通しになったとしている。<280A> TMH 1412 -10反落。16日の取引終了後に半導体業界向け人材プラットフォーム「LAYLA-HR」を構築し、専門性に特化した人材紹介サービスを開始することを発表した。同サービスは、半導体業界における知見とネットワークを活用し、企業と専門人材を効率的にマッチングする革新的なソリューションを提供するもので、業界の人材不足問題の解決に寄与するとともに、同社の長期的な収益基盤の確立を目指すとしている。ただ、買いが先行するも上値は重く反落している。<3195> ジェネパ 315 +18続伸。新たな事業(Unique Stores Platform事業)のPlatformを構成するECサイト群の第9弾として、新規ECサイト「GraSUS」がオープンしたと発表し、好感されている。「GraSUS」は、新潟・燕三条地域で作られたキッチン用品を専門に取り扱うオンラインショップで、30代後半から40代の女性をターゲットに、商品の実用性を重視し、普段使っているキッチン用品をワンランク上にアップグレードしたいと思っている顧客に向けて、最適な商品を提案していくとしている。<4576> DWTI 180 +50ストップ高。16日の取引終了後に、アクチュアライズと共同で開発を進める再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第II相臨床試験における被験者への移植手術が全て完了したことを発表し、好材料視されている。同試験は、水疱性角膜症患者を対象に、DWR-2206の移植の安全性及び有効性を探索的に検討することを目的としている。現在、手術後の経過を観察しており、jRCT(臨床研究等提出・公開システム)のとおり25年12月末までに評価・観察を終了する予定としている。
＜ST＞
2024/12/17 15:42
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、２０年債入札は無難に通過
１７日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。２０年債入札は無難に通過したが、日米の中央銀行が開く金融政策会合を控えていることから積極的な買いは入りにくかった。
１６日に発表された１２月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値で米経済の底堅さが示されたことで、同日の米長期金利は一時４．４１％と３週間ぶりの高水準をつけた。これが国内債に影響するかたちで債券先物は寄り付き直後に１４２円１９銭まで軟化したが、１７～１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や１８～１９日に開かれる日銀金融政策決定会合を前に一方向には持ち高を傾けにくく、徐々にポジション調整とみられる買いが流入。この日に財務省が実施した２０年債入札で、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が５銭と前回（１１月２１日）の１３銭から縮小したことが明らかになると、先物は午後０時３０分すぎに１４２円３６銭まで上伸する場面があった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍るとの見方が広がっているなか、米金利の先高観が根強いことから買いは続かず。また、為替市場で一段と円安が進行すれば日銀による早期の追加利上げ観測が再燃する可能性があることも上値の重さにつながっているようだった。
先物３月限の終値は、前日比１１銭安の１４２円２１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０１０％上昇の１．０７５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 三井不ロジ (12月17日)
12月18日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3471> 三井不ロジ [東Ｒ] (前回15:30)
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/17 15:41