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注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（2）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター *14:02JST SIGG Research Memo（2）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター ■会社概要1. 会社概要SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げ、長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX）を支援し、企業の外部CIOとして成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。2025年3月期第2四半期末時点で、本社所在地は東京都千代田区九段北、資産合計は4,624百万円、純資産は2,231百万円、自己資本比率は48.3%、発行済株式数は5,932,140株（自己株式253,610株を含む）、連結従業員数は708名となっている。グループは同社（持株会社）、連結子会社の(株)SIG、(株)Y.C.O.、(株)アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ(株)（2025年3月期より連結）で構成されている。また2024年3月に(株)アクロホールディングスと、アクロホールディングスの子会社である(株)エイ・クリエイションの全株式を取得する基本合意書を締結し、2025年3月にエイ・クリエイションを完全子会社化する予定である。なお、持分法適用関連会社であったアクロホールディングスについては、2024年3月に同社が保有する株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社から除外（株式譲渡後の同社の議決権所有割合は14.98%）した。また2021年12月にアクロホールディングスのグループ会社であるグローバルテクノロジー宮崎(株)と業務提携、2023年12月にバリューHR<6078>と資本業務提携、2024年3月にエクストリーム<6033>の子会社である酒田エス・エー・エス(株)と業務提携、同年7月に先端AI開発スタートアップ企業である(株)コーピーと業務提携した。2. 沿革1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業(株)（現 日本製鉄<5401>）グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業グループから独立した。その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更し、本社を東京都千代田区九段北に移転した。2020年10月にはアクロホールディングスと資本業務提携、2021年10月に持株会社へ移行して商号をSIGグループに変更した。2022年4月にY.C.O.を、2023年3月にアクト・インフォメーション・サービスを、2024年2月にユー・アイ・ソリューションズを、それぞれ完全子会社化した。株式関係では、2018年6月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東証2部に市場変更、2022年4月の東証市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/17 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は64円安の3万9392円、アドテストが209.91円押し下げ 　17日14時現在の日経平均株価は前日比64.82円（-0.16％）安の3万9392.67円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は611、値下がりは971、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は209.91円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が14.8円、東京海上 <8766>が5.72円、大塚ＨＤ <4578>が5.46円、デンソー <6902>が4.54円と続いている。 　プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を63.13円押し上げている。次いでファストリ <9983>が31.96円、中外薬 <4519>が20.91円、ＴＤＫ <6762>が17.51円、任天堂 <7974>が11.57円と続く。 　業種別では33業種中10業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、情報・通信、精密機器、空運と続く。値下がり上位には証券・商品、銀行、石油・石炭が並んでいる。 　※14時0分3秒時点 株探ニュース 2024/12/17 14:01 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（1）：2025年3月期中間期は計画超の大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想 *14:01JST SIGG Research Memo（1）：2025年3月期中間期は計画超の大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想 ■要約SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX：Digital Transformation）を支援し、企業の外部CIO（Chief information Officer＝情報システム責任者）として、成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開同社はシステム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。同社の顧客は大手企業が中心で、システム開発事業では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースに、DX対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。2. 2025年3月期中間期は計画超の大幅増収増益で着地2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比24.6%増の4,273百万円、営業利益が同67.3%増の306百万円、経常利益が同149.7%増の365百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同206.0%増の198百万円となった。受注が好調に推移し、会社予想（2024年5月13日公表の期初計画）を上回る大幅増収増益で着地した。前年同期比で見ると、売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長した。既存子会社において受注が好調に推移（売上高205百万円増加）したことに加え、第1四半期よりユー・アイ・ソリューションズ(株)を新規連結したことも寄与（売上高638百万円）した。また、増収効果で人件費の増加などを吸収、一部経費の下期への先送りも寄与し営業利益は大幅増益となり、営業利益率は同1.9ポイント上昇して7.2%となった。3. 2025年3月期も大幅増収増益予想、さらに上振れ余地2025年3月期の連結業績は期初計画を据え置き、売上高が前期比15.8%増の8,000百万円、営業利益が同18.1%増の420百万円、経常利益が同23.2%増の440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の280百万円と、大幅な増収増益を見込んでいる。公共系、エネルギー系、クラウド・セキュリティ領域を中心に需要が高水準に推移することに加え、ユー・アイ・ソリューションズの連結も寄与する。既存案件の単価上昇にも注力する方針だ。通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が53.4%、営業利益が73.1%、経常利益が83.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が70.7%である。下期の受注状況に未確定要素が多いこと、一部経費を下期へ先送りしたことなどを考慮して期初計画を据え置いた。しかしながら、事業環境が良好であること、中間期の業績が計画超となって進捗率が高水準であること、四半期別では売上高・営業利益とも第4四半期が高い傾向にあることに加え、受注単価改善やグループシナジー向上などの進展が期待されることから、上振れ余地があるものと弊社では見ている。4. 成長戦略の第2フェーズは営業利益重視に変更、配当はDOE6%目安同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーを強化して企業価値の最大化」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。第2フェーズと第3フェーズについては第1フェーズにおける課題を踏まえて営業利益重視の方針に変更した。長期ビジョンで目指す「ありたい姿」に変更はなく、新事業領域・新技術の取り込みを可能とするM&Aも引き続き積極推進するものの、第2フェーズでは「規模から質のグループ企業体制の構築」を目指し、グループ各社の最適化とともに組織の課題を成長軸に移す。また、企業のDX課題を多角的に支援するソリューションの提供やグループシナジーの効果によって収益性確保を推進するとともに、グループでしか提供できないソリューションの提供によって企業価値向上を目指す。株主還元については株主資本配当率（DOE）6%を目安とする。第3フェーズでは外部CIOとして多様な業態に対応できることを目指し、数値目標としては、売上高20,000百万円（既存子会社で12,000百万円、新規M&Aで8,000百万円）、営業利益1,400百万円を掲げる。■Key Points・独立系のシステムインテグレーターで幅広い業種・業態にソリューション提供できることが強み・2025年3月期中間期は計画超の大幅増収増益で着地・2025年3月期も大幅増収増益予想、さらに上振れ余地あり・成長戦略の第2フェーズは営業利益重視に変更、配当はDOE6%目安・営業利益重視への転換や株主還元強化を評価、成長戦略第2フェーズの進捗に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/17 14:01 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株は下落 *14:00JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株は下落 17日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、154円付近に再び値を下げた。日経平均株価は下げに転じたほか、上海総合指数と香港ハンセン指数も弱含み、株安を嫌気した円買いに振れやすい。ただ、日銀は追加利上げを見込んだ円買いは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円91銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0533ドル。 ＜TY＞ 2024/12/17 14:00 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アシロ、サンバイオなどがランクイン *13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アシロ、サンバイオなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月17日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7378> アシロ　　　　　　 　1539000 　122872.9　 317.99% 0.1379%<6836> プラットホーム　　 　291900 　61758.18　 289.92% 0.097%<7615> 京きもの　　　　　 　13466000 　93470.9　 268.41% 0.1071%<3990> UUUM　　　　　 　607400 　48490.76　 226.78% 0%<3741> セック　　　　　　 　57800 　44571.3　 198.42% 0.08%<4666> パーク24　　　　 　5107900 　1676151.37　 188.06% 0.0966%<219A> ハートシード　　　 　3803200 　2249223.6　 140.81% 0.19%<2121> MIXI　　　　　 　2206200 　1793537.58　 139.12% 0.0727%<4592> サンバイオ　　　　 　1423900 　333713.38　 136.32% -0.0487%<6613> QDレーザ　　　　 　1195400 　101880.22　 135.37% 0.0996%<4576> DWTI　　　　　 　25368000 　951084.74　 131.35% 0.2%<3660> アイスタイル　　　 　2133300 　302942.84　 129.08% 0.0592%<190A> Chordia　　 　3775200 　317889.06　 127.43% 0.0728%<4664> RSC　　　　　　 　73300 　15697.34　 119.46% 0.0478%<3565> アセンテック　　　 　1271400 　313207.26　 114.16% 0.0098%<2325> NJS　　　　　　 　45600 　66761　 112.70% 0.0505%<5136> tripla　　　 　421800 　202358.92　 109.55% -0.0301%<4404> ミヨシ　　　　　　 　157400 　93284.42　 101.45% -0.0271%<218A> リベラウェア　　　 　1449600 　251489.84　 94.07% 0.0594%<6240> ヤマシンフィルタ　 　2245200 　618842.2　 93.06% 0.0513%<4833> Defコンサル　　 　1974500 　81635.04　 91.66% 0.0618%<9336> 大栄環境　　　　　 　196400 　251422.92　 86.46% -0.0352%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/17 13:55 注目トピックス　市況・概況 日経平均は56円安、金融イベント控え積極的な買いは見送りムード *13:53JST 日経平均は56円安、金融イベント控え積極的な買いは見送りムード 日経平均は56円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、情報・通信業、精密機器、小売業、空運業が値上がり率上位、証券商品先物、銀行業、石油石炭製品、非鉄金属、保険業が値下がり率上位となっている。日経平均は下げに転じた。今晩から2日間開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）や18-19日の日銀金融政策決定会合を控え、積極的な買いは見送られているようだ。 ＜SK＞ 2024/12/17 13:53 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、金融政策スタンスを注視 *13:39JST 米国株見通し：伸び悩みか、金融政策スタンスを注視 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,152.25（-1.75）ナスダック100先物　　22,424.25（+16.25）米株式先物市場でS&P500先物は小幅安、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は19ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ。16日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは堅調も終盤に失速、ダウは下げ幅を拡大し110ドル安の43717ドルと8日続落で取引を終えた。この日発表されたNY連銀製造業景気指数は予想外に弱かったが、総合PMIは前回を上回り長期金利を支えた。業種別ではアルファベットなどハイテクが選好され、相場の押し上げ要因に。半面、医薬品をはじめディフェンシブが売り込まれ、ダウには引き続き下押し圧力が強まった。本日は伸び悩みか。前週からNYダウの続落で割安感が生じ、一段の売りは抑制されそうだ。今晩の小売売上高は前回から改善が予想され、年末商戦の好調さが反映されれば良好な景況感を好感した買いが入りやすい。また、今晩から開催される連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げは織り込まれ、買いを支える見通し。ただ、連邦準備制度理事会（FRB)はインフレ再加速が顕著になり、来年以降の政策スタンスを見極める展開とみる。 ＜TY＞ 2024/12/17 13:39 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均がマイナス転換 　日経平均株価がマイナス転換。13時38分現在、2.61円安の3万9454.88円まで下落している。 株探ニュース 2024/12/17 13:39 みんかぶニュース 個別・材料 ポエックが後場プラスに転じる、子会社ＰＢＳが新規事業を開始 　ポエック<9264.T>が後場プラスに転じている。午前１１時３０分ごろ、子会社ＰＢＳが新たな事業領域として飲食店事業及び不動産賃貸業に進出すると発表しており、好材料視されている。 　ＰＢＳでは、水耕栽培装置を核としたシステムの本格的な受注が視野に入りつつあり、新たな成長ステージに向けた基盤が整いつつあることから、更なる価値創造を目指して６次産業化への挑戦を決断し新事業を開始するという。飲食店事業では、地域の新鮮な青果物を使用したメニューの提供や、加工品を使用したオリジナル料理の開発など、消費者に直接触れる機会を増やすことでブランドの信頼性向上を図り、一方の不動産事業では、農園の運営をサポートするための施設提供、地域の若手農業従事者を支援するためのインキュベーションスペースの設置を検討しているという。なお、同件の２５年８月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:38 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＭＩは反発、ソフトバンクに生成ＡＩサービス導入◇ 　アドバンスト・メディア<3773.T>は反発。この日、生成ＡＩサービス「ＡＯＩ　ＬＬＭ　ｆｏｒ　ＡｍｉＶｏｉｃｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」をソフトバンク<9434.T>のコールセンターへ導入したと発表した。同サービスは機密情報を含む通話データを一切外部に出さず、ローカル環境で通話内容の生成要約やＱ＆Ａの抜粋、ＶｏＣ（顧客の声）抽出などができるもの。この発表が材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:35 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＭＩは反発、ソフトバンクに生成ＡＩサービス導入◇ 　アドバンスト・メディア<3773.T>は反発。この日、生成ＡＩサービス「ＡＯＩ　ＬＬＭ　ｆｏｒ　ＡｍｉＶｏｉｃｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」をソフトバンク<9434.T>のコールセンターへ導入したと発表した。同サービスは機密情報を含む通話データを一切外部に出さず、ローカル環境で通話内容の生成要約やＱ＆Ａの抜粋、ＶｏＣ（顧客の声）抽出などができるもの。この発表が材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:35 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ *13:31JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ 17日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、154円20銭付近でのもみ合い。米10年債利回りは下げづらく、ややドル買いに振れやすい。ユーロなど主要通貨は対ドルで下押しされる展開に。クロス円は日本株高を受けた円売りで、下げ渋っている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円91銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0533ドル。 ＜TY＞ 2024/12/17 13:31 みんかぶニュース 個別・材料 サンリオが一時６％超す上昇、株式売り出しの受け渡し期日到来で買い戻し 　サンリオ<8136.T>が一時６％を超す上昇となった。１７日は、既存株主による株式の売り出しに伴う受け渡し期日となった。売出価格は４５４０円。短期的な需給への悪影響は一定程度株価に織り込まれたとの見方が広がるなか、買い戻しが優勢となったようだ。もっとも株価は売出価格を上回って推移している。売り出しを通じてサンリオ株を調達した投資家の利益確定目的の売りが出て同社株は午後に入ると上げ幅をやや縮めた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月17日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7378) アシロ　　　　 東証グロース (3992) ニーズウェル　 東証プライム (9023) 東京メトロ　　 東証プライム (3497) ＬｅＴｅｃｈ　 東証グロース (5572) リッジアイ　　 東証グロース ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (4935) リベルタ　　　 東証スタンダード (3778) さくらネット　 東証プライム (1605) ＩＮＰＥＸ　　 東証プライム (2585) Ｌドリンク　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:30 注目トピックス　日本株 アセンテック---大幅反落、第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に *13:26JST アセンテック---大幅反落、第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に アセンテック<3565>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1％増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。 ＜ST＞ 2024/12/17 13:26 みんかぶニュース 個別・材料 象印が続急伸、ＩＨ炊飯ジャーなど好調で２４年１１月期業績は計画上振れ 　象印マホービン<7965.T>が続急伸し年初来高値を更新している。１６日の取引終了後、集計中の２４年１１月期連結業績について、売上高が従来予想の８７０億円から８７２億２１００万円（前の期比４．５％増）へ、営業利益が５２億円から５９億５５００万円（同１９．１％増）へ、純利益が５０億円から６４億６２００万円（同４５．５％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。 　国内で「炎舞炊き」を中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。また、価格競争力を強化したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことなども寄与した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:23 みんかぶニュース 個別・材料 ＬｅＴｅｃｈが４連騰、第１四半期営業利益は４．４倍 　ＬｅＴｅｃｈ<3497.T>が４連騰し年初来高値を更新している。１６日の取引終了後に発表した第１四半期（８～１０月）単独決算が、売上高６４億円（前年同期比７９．８％増）、営業利益９億１９００万円（同４．４倍）、純利益８億８００万円（同９．３倍）と大幅増益となったことが好感されている。 　主力の不動産ソリューション事業で、主要ブランドである「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」の売却が好調に推移するとともに、「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋」などの大型物件を売却したことが寄与した。なお、２５年７月期通期業績予想は、売上高２１６億３０００万円（前期比４６．２％増）、営業利益１８億９６００万円（同２３．９％増）、純利益１２億５６００万円（同１６．３％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に連動 *13:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に連動 17日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、154円10銭付近でのもみ合い。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい展開に。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数は軟調だが、日経平均株価はプラスを維持し日本株にらみの円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円91銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0533ドル。 ＜TY＞ 2024/12/17 13:15 みんかぶニュース 個別・材料 中外炉が４日続伸、国内有力証券は目標株価４０００円に引き上げ 　中外炉工業<1964.T>が４日続伸。岩井コスモ証券は１６日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３８５０円から４０００円に引き上げた。同社は工業炉のトップメーカー。第２四半期累計（４～９月）の連結営業損益は、熱処理事業などの増益が寄与し７７００万円の黒字（前年同期は２億５０００万円の赤字）だった。受注残は高水準であり、２５年３月通期の営業利益は前期比７４．０％増の２５億７０００万円が見込まれている。同社は自動車や半導体、電池など幅広い分野の製造工程で欠かせない工業炉で高いシェアを持つ。自動車の電動化や半導体市場の成長、次世代電池開発の加速など事業環境の変化は追い風で今後も業績の拡大が期待できる、とみている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:15 みんかぶニュース 為替・FX 債券：２０年債入札、テールは５銭で応札倍率３．３８倍 　１７日に実施された２０年債入札（第１９０回、クーポン１．８％）は、最低落札価格が９８円８０銭（利回り１．８８３％）、平均落札価格が９８円８５銭（同１．８７９％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は５銭で、前回（１１月２１日）の１３銭から縮小。応札倍率は３．３８倍となり、前回の３．５２倍を下回った。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:13 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（11）：配当性向30%を目安に、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を継続 *13:11JST NSW Research Memo（11）：配当性向30%を目安に、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を継続 ■株主還元策NSW<9739>では、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針とし、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の業績や財務状況等を総合的に勘案した上で配当額を決定することを基本方針としている。2024年3月期には、中期経営計画の目標として掲げていた連結売上高500億円を上回り、プライム市場上場企業として一定の経営基盤を確立したと判断した。そこで、株主還元に対する同社の姿勢を明確にするために、配当性向の目安を従来の20%から30%に引き上げた。2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が小幅減益予想のなか、1株当たり配当金については前期と同額の年間配当85円（中間配当済み40円、期末配当予定45円）を予定し、配当性向は30.3%になる見通しであり、株主還元にも十分に配慮していると評価できる。2024年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」平均の配当性向は47.1%と高いが、業界平均の配当性向は毎年の業績変動に応じて大きく上下する傾向にある。一方、同社では従来より安定した配当性向に基づく配当を継続しており、業績の増収増益基調に伴い柔軟に対応し増配を続けている。今後も配当性向30%を当面の目安として、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する計画だ。ただ、2025年3月期も従来どおり保守的な業績予想に基づいた配当予想であることから、最終的な業績次第では増配の可能性があると弊社では見ている。同社では東証プライム上場企業として、引き続きガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでいる。■情報セキュリティ対策「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施同社は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるため、2009年4月に「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるデータセンターにおいてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。そのほか、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けe-ラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策も引き続き強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:11 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（10）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（3） *13:10JST NSW Research Memo（10）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（3） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略3. 業績目標とセグメント別の計画重点戦略を推進することで、計画最終年度の2025年3月期には、売上高50,000百万円（2022年3月期実績比15.1%増、年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%を業績目標とした。2023年3月期からスタートした4セグメント制で増収を継続し、おおむね2022年3月期並みの営業利益率を維持することで、増収増益を達成する計画である。これは、同社が3年後の達成を目指す最低限の目標を示した保守的な計画だと考えられる。事実、売上高・営業利益率は2年目まで目標を上回って推移しており、最終年度の2025年3月期も売上高52,000百万円、営業利益率11.5%を予想し、目標を上回って着地する見通しだ。2025年3月期決算に注目したい。中期経営計画達成に向けた各セグメントの事業方針と進捗状況は、以下のとおりである。(1) エンタープライズソリューション各業種ノウハウを生かしたDXオファリングを推進する。流通業向けにはESL/欠品検知/接客/配送/EC通販連携、製造業向けにはERP※/デジタル生産支援/物流改革/AI図面、物流向けにはAI配送/画像識別/ロボティクス/卸向けSCM、金融向けにはクラウドシフト/モダナイゼーション、公共向けにはデジタルガバメント政策対応、などを推進している。これらの施策により、2025年3月期に売上高17,000百万円（2022年3月期比14.1%増）、営業利益率13%（2022年3月期は13.2%）を計画している。2025年3月期の通期予想として売上高16,800百万円、営業利益率13.2%を予想し、売上高は計画を小幅未達ながら営業利益率は上回る見通しである。※ Enterprise Resource Planningの略で、企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム。(2) サービスソリューション顧客のDX部門へのアプローチを強化しDX推進を支援するほか、ビジネスモデル変革事業の対応領域の拡大、クラウドネイティブへの対応強化とデータマネジメント領域の拡大などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高14,000百万円（2022年3月期比18.1%増）、営業利益率7%（2022年3月期は4.4%）を計画している。体制強化のコストや不採算案件の影響がなくなり、今後は利益も改善する見通しであることから、営業利益率については上昇を計画している。2025年3月期の通期予想として売上高15,300百万円、営業利益率6.6%を予想し、売上高は計画を大幅超過ながら営業利益率は下回る見通しだ。2025年3月期中間期までで不採算案件の処理を終え、下期からは平常モードに戻ることから、利益改善を図ることが大きな課題である。(3) エンベデッドソリューション既存の組込み技術領域を活用したサービスの創出、エッジコンピューティング分野の推進、自動運転や5G/6Gなど成長分野への取り組み強化と事業拡大などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高10,000百万円（2022年3月期比13.5%増）、営業利益率13.5%（2022年3月期は13.8%）を計画している。2025年3月期の通期予想として売上高10,700百万円、営業利益率14.2%を予想し、計画を超過達成する見通しだ。(4) デバイスソリューションLSI開発技術を基盤としたデザインサービスの拡大、クラウドデザインサービス事業への展開、DeepLearningをコアとした事業推進などを図る。これらの施策により、2025年3月期に売上高9,000百万円（2022年3月期比14.0%増）、営業利益率14.5%（2022年3月期は15.3%）を計画する。2025年3月期の通期予想では売上高9,200百万円で計画を超過するものの、営業利益率13.6%で計画を下回る見通しである。国内のリソース不足や新規市場開拓の両面で、海外展開推進の成果が待たれる。4. サステナビリティへの取り組み同社では、企業理念である「Humanware By Systemware」に基づく事業活動を通じ、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に取り組んできた。中期経営計画においても企業としての成長と社会課題の解決の両立を目指してESGをはじめとしたサステナビリティ（持続可能な社会の実現）経営を推進している。環境への取り組みとしては2013年4月に環境方針を発表し、効率化・省力化のためのソリューションを提供することで環境負荷の軽減を目指すほか、オフィスの省エネ・省資源活動などに取り組んでいる。社会との関わりとしては、ダイバーシティを挙げている。創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めており、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備（フレックスタイムなどの勤務体系の整備、失効年休の利用制度、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度）を実施してきた。ガバナンスでは従来からコーポレート・ガバナンスに注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動を通じて、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けている。サステナビリティへの取り組みでは、同社の山梨ITセンターは、2023年4月には「やまなしSDGs推進企業」として登録されている。SDGsは環境改善によって持続可能な開発目標のことで、同社はSDGsに積極的に取り組む企業として認められたことを示す事例だ。さらに、同センター敷地内に太陽光パネルを設置し、2025年3月期下期より運用を開始する予定である。データセンターの電力使用量の約20～30%を賄う計画で、非常時には地域住民向けに再エネ電力の一部を提供できるよう計画している。近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:10 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（9）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（2） *13:09JST NSW Research Memo（9）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（2） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略2. 重点戦略と共通戦略への取り組み(1) DX実現による顧客価値の追求「事業変革パートナー」としてのビジネス拡大を目指し、成長期待の大きいデジタル領域で、顧客の事業変革をともに実現することをビジネス化する。顧客企業におけるDXへの動きが進むなか、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められていることから、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでいる。(2) 選択と集中による収益力強化収益性の高い分野へのリソース集中により、事業基盤を強化する考えだ。ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化している。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ同社の強みを伸ばしていく。さらに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでいる。(3) 将来成長に向けた戦略的投資新しいソリューション・サービス創出に向けた新技術習得やナレッジ蓄積、並びに新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の確保・育成、将来の事業拡大や事業基盤強化のためのM&Aや他社とのアライアンスなど、積極的な戦略投資を行っている。人材の確保については、国内のエンジニア不足に対応するため、東南アジアを中心とする外国人人材の確保を実施している。また、半導体事業の対応力強化のために、ベトナムのパートナー企業にODC（海外の企業・法人にシステム・ソフトウェアの開発業務を委託すること）を開始しており、既に実績が上がりつつある。(4) 共通戦略への取り組み「パートナー・アライアンス戦略」では、戦略的パートナー拡充や国内・海外BP活用を掲げるが、海外拠点・活用事例の拡大を図ることで半導体事業の対応力を強化し、ベトナムのパートナーによるODCの拡大や、同社グループの在日・現地を含めた海外人員採用によって海外リソース活用を推進している。さらに、「人材戦略」では、国内での採用活動の強化を掲げ、新卒・中途にかかわらず、採用活動を強化しており、前 中期経営計画終了時の2022年3月末と比較して、2024年9月末時点で採用人数は約1.5倍に増加している。以上の重点戦略の中で、直近の主な活動実績は以下のとおりである。第1に、台湾企業とのアライアンス強化がある。同社は、2024年10月に、台湾の工業技術研究院（以下、ITRI）及び東京大学農学生命科学研究科准教授である海津裕氏と、スマートアグリ向けロボット開発の協業に関する覚書を締結した。スマートアグリ（スマート農業）とは、農林水産省が掲げる「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」を指す。今回の協業は、ハードウェア・農業分野の知見（ITRI、東京大学）とソフトウェア（同社）において、それぞれ異なる役割を持ちながら密接に連携することで、より効率的で強力なスマートアグリ向けロボット開発に取り組んでいく。主な協業内容は、スマートアグリプロジェクトにおける連携対応、農業用ロボット及び自律移動ロボット（AMR）のナビゲーションシステム構築、相互に関心のある分野におけるセミナー、シンポジウムまたはその他討論会への参加、日本及び台湾におけるフィールド試験と協力成果の促進などである。今回同社が実装する「GEBOTSフレームワーク」は、“省力・省人化”“無人化”“IoT化”と“効率的開発支援”を基本コンセプトとして、同社の自動車業界での開発経験で培った技術で農畜産業、船舶業界、鉄道業界などの他業界の顧客の抱える課題を解決する「ソフトウエアフレームワーク」である。また同社は、2024年10月に、情報セキュリティサービス「Keyper」を提供するKeyXentic Inc.（本社：台湾台北市、以下KX）、KX日本総代理店のNet Peace(株)と共同で、多要素認証やパスワードレス化によるセキュリティ向上に向けた協業検討を開始した。この協業により、同社が保有する半導体開発環境及び半導体デザインサービスにおいて、セキュリティや認証を強化し、利用するユーザーの安全性を高めた環境及びサービスの構築、提案が可能となる。台湾は地政学的にも日本と似ており、日本同様に近隣他国からのサイバー攻撃が非常に多い国である。台湾では、政府が能動的にセキュリティ対策のルールを決定し、サイバーセキュリティ系企業の新規設立や開発、進出などを積極的に支援している。その成果もあり、多くの組織において従来のセキュリティ対策ではなく、今の時代の働き方に合ったセキュリティ対策、ゼロトラストの概念に沿ったサービスの導入を積極的に行っている。世界的にセキュリティへの関心が高まるなか、日本ではセキュリティ人材不足も深刻な課題となっており、人材を急激に育成することも難しい状況である。そのため、実績があり使い勝手の良いツールやサービスなどを有効活用し、効率的かつ早急なセキュリティ対策を実装する必要が出てきているため、本取り組みの検討を開始した。第2に、2024年9月より、施設管理・設備巡回業務の効率化を図る新サービスとしてデジタルツインサービス「ZeugMa（ジーグマ）」の提供を開始した。製造業界やビルメンテナンス業界などでは、設備管理の効率化と管理コストの削減が重要な課題となっている。日常の施設点検業務で異常が発覚した際、現地へ往訪しないと適切な対処方法の指示ができないといった問題があり、遠隔からリアルタイムで現場状態が分かるIoT技術や、現地に出向かずとも施設を詳細に把握できる3Dデータや対応技術が求められている。「ZeugMa」は、このような問題を解決するため、デジタルツインと呼ばれるインターネットに接続した機器を活用して現実空間の情報を取得し、仮想空間内に現実空間の環境を再現する技術を活用し、施設の状況や環境に関するデータのリアルタイム可視化連携を目的としたサービスである。今後、施設空間のデジタルツイン化による施設へ出向かない現場確認、IoT技術による設備・機器データの可視化、物理的なインフラとITインフラの統合、災害対応時における現場の正確な被害状況の把握、工場レイアウト変更時などのデジタル上での寸法確認、簡単に入れない場所や防爆エリアの現場把握などに、このサービスを活用する計画だ。また、デジタルツイン関連では、可燃性のガス・蒸気・粉塵による火災や爆発を防ぐ防爆製品を提供している。2024年5月より販売中のスマートグラスの防爆新製品「RealWear Navigator Z1」は、従来の「Navigatorシリーズ」のボディをベースに防爆認証を取得した新しいモデルである。防爆機器の使用が必要な工場などのエリアで利用できる。従来品から軽量化し、大型ディスプレイを搭載し視認性が向上したことにより、ドキュメントの参照や遠隔からの指示内容を、より確実かつスピーディに認識できるうえ、CPUのスペック向上により比較的軽量なAI処理が可能となり、現場作業者を強力にサポートする製品である。さらに、2024年9月よりIoT・AI遠隔点検サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」の防爆新製品LC-EX10の提供も開始している。LC-EX10は、防爆機器の使用が必要な工場などの防爆エリアでも設置可能な、LiLz Camシリーズの最新モデルだ。従来品同様、クラス最小の手のひらサイズ、電源工事・ネットワーク工事不要、低消費電力で連続動作時間が約3年などの特長を持ち、今まで導入が困難だった防爆エリア点検のリモート化に貢献する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:09 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（8）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（1） *13:08JST NSW Research Memo（8）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（1） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社は、現在、2022年4月から2025年3月の3ヶ年を対象とする中期経営計画を推進中である。計画の前提となる事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としてデジタル化や事業変革の必要性が高まったことから、国内IT市場は着実に成長すると見込んでいる。なかでもDXは、企業規模では大企業のみならず中堅・中小企業においても、また業種では製造業だけでなくサービス業・農業等も含め幅広い分野で加速し、今後も市場成長をけん引すると予想し、同社のビジネスもDXを中心にさらなる成長が期待できる事業環境であると見込んでいる。併せて、気候変動や地政学リスク等の不確実性の高まる社会に対応するため、サステナビリティ等社会課題への貢献も重要なテーマとした。中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、「顧客にDX技術を提供するパートナー」から「企業変革をともに推進するパートナー」へと事業領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。この基本方針を実現するために、顧客のビジネス変革、アライアンスパートナー、デジタル技術などに、同社が有するデバイス・組込み開発、クラウド・インフラ技術、業種・業務知識などのナレッジを組み合わせて、「DX FIRST」と「共創」（企業が様々なステークホルダーと協働して、ともに新たな価値を創造すること）をコンセプトとして掲げて推進している。また、中期経営計画達成に向けた具体的な重点戦略としては、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を、また重点戦略推進の基盤となる共通戦略として「人材戦略」「パートナー・アライアンス戦略」「デジタル戦略」を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:08 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（7）：中計最終年度の2025年3月期は、売上高・営業利益で過去最高更新の見通し *13:07JST NSW Research Memo（7）：中計最終年度の2025年3月期は、売上高・営業利益で過去最高更新の見通し ■NSW<9739>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の情報サービス産業界においてはAIの進化に伴うDXのさらなる加速や、日々高度化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化関連投資など、堅調な需要が見込まれる一方で、円安による原価高騰の影響や外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、少子高齢化に伴う労働力確保の難しさなど、今後の見通しにはネガティブな材料も散見される。このような状況の下、同社グループは中期経営計画の最終年度を迎えて、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高52,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益6,000百万円（同2.3%増）、経常利益6,050百万円（同1.8%増）、親会社に帰属する当期純利益4,175百万円（同2.6%減）と、売上高及び営業利益は13期連続となる増収増益で、過去最高更新の見通しだ。前期の実績・伸び率に比べて慎重な計画であるが、経営環境の不透明さを織り込んでいるためだ。そのため、営業利益率も11.5%と同0.2ポイントの低下を見込んでいる。当期純利益の減少予想は、前期の特別利益（土地売却益）がなくなるための反動減である。中間期決算での通期予想進捗率は、売上高は46.8%、営業利益も45.9%に留まったが、同社では従来より案件が期末に終了するものが多いことから下期偏重の決算であり、期初には保守的な予想を発表する傾向が強いことから、2025年3月期通期についても計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高16,800百万円（前期比0.6%増）、営業利益2,220百万円（同9.0%減）と増収減益を計画し、営業利益率は13.2%（同1.4ポイント低下）を見込んでいる。ただ、減益は業務の一部をサービスソリューションに移す組織改編に伴うもので、実力ベースでは横ばいの予想だ。サービスソリューションは、売上高15,300百万円（同9.4%増）、営業利益1,010百万円（同137.6%増）と増収増益を計画し、営業利益率は6.6%（同3.6ポイント上昇）を見込んでいる。受注は好調で売上は増収が見込まれ、不採算案件への対応が中間期までで完了し、正常な状態に戻ることで、稼働率を上げて大幅増益を計画する。ただ、新サービス展開のための先行投資的な要素も多いことから、引き続き利益率は他セグメントに比べて低水準に留まる見通しだ。エンベデッドソリューションは、売上高10,700百万円（同0.5%増）、営業利益1,520百万円（同4.9%減）、営業利益率14.2%（同0.8ポイント低下）とおおむね横ばいの予想だ。またデバイスソリューションは、売上高9,200百万円（同2.7%増）、営業利益1,250百万円（同10.7%減）、営業利益率13.6%（同2.0ポイント低下）を予想する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。営業利益の通期計画に対する中間期の進捗率は、エンタープライズソリューションが48.8%、エンベデッドソリューションが53.8%、デバイスソリューションが49.1%であり、下期偏重の決算になることを考えると順調に推移していると言える。一方、サービスソリューションの進捗率は23.8%に留まり、高いハードルではあるが、下期には不採算案件の影響がなくなることから、稼働率を上げて目標を達成する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:07 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（6）：財務の健全性・収益性が極めて高い *13:06JST NSW Research Memo（6）：財務の健全性・収益性が極めて高い ■NSW<9739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末における資産合計は前期末比738百万円増の44,877百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少があったが、仕掛品の増加があったことによる。負債合計は同336百万円減の10,628百万円となった。これは主に、買掛金の増加があったが、賞与引当金の減少、未払消費税等の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同1,074百万円増の34,248百万円となった。以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比31.5ポイント上昇の456.1%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は同1.6ポイント低下の28.3%であった。固定資産（設備投資等）の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.3%と同1.1ポイント上昇し、2024年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、財務の健全性は極めて高いと評価できる。同様に、2024年3月期のROEは13.6%、ROAは14.0%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ8.4%、4.3%を大きく上回り、収益性も極めて高い。2025年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前期末比7,867百万円増の18,679百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、893百万円（前年同期比1,958百万円の収入の減少）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、減少要因として賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果得られた資金は、7,766百万円（同16,739百万円の増加）となった。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、818百万円（同372百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払いによるものであった。以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは8,669百万円であった。同社が安定した利益を上げ、設備投資後も余裕のある資金を保有していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:06 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは計画を下回る *13:05JST NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは計画を下回る ■NSW<9739>の業績動向2. セグメント別概況(1) エンタープライズソリューション売上高は7,522百万円（前年同期比8.1%減）、営業利益は1,084百万円（同2.3%増）、営業利益率は14.4%（同1.5ポイント上昇）であった。売上高については、システム機器販売が好調だった前年同期の反動などもあり減収となった。営業利益については、高収益案件の増加に伴い増益となった。また、受注高は7,923百万円（同2.7%減）であったが、受注残高は6,798百万円（同9.3%増）と堅調であった。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は2,994百万円（前年同期比12.9%増）であった。製造業・物流業向けの自社パッケージの提供により堅調に推移したが、小売業向けは主要顧客のIT投資抑制に伴い減少した。また、金融・公共ソリューションの売上高は3,568百万円（同6.0%減）となった。金融・保険業向けはカード決済分野が伸び悩み、官公庁・団体向けもサービスソリューションへ一部の業務を移管した影響により減少した。さらに、システム機器販売の売上高は959百万円（同44.5%減）の大幅減収であった。特に前年同期に好調だった小売業向け顧客のPOSシステムが、システム一巡に伴い大幅に減少したためだ。(2) サービスソリューション売上高は6,808百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益は240百万円（同11.1%増）、営業利益率は3.5%（同0.0ポイント低下）となった。売上高については、IoTシステム構築関連やクラウド・インフラサービスが増加し増収となった。営業利益については、不採算案件の影響はあったものの、他案件のプロジェクト管理の強化により増益となったが、利益水準は計画を大きく下回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。不採算案件の処理は中間期で終了したが、事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかりそうだ。一方、受注高は6,878百万円（同7.1%増）となった。売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は4,893百万円（前年同期比4.7%増）となった。クラウドは、堅調なクラウド利用の需要に伴い構築関連が増加した。インフラ・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移し、また運用系業務をサービスソリューションに集約するため、エンタープライズソリューションからの一部業務移管がプラスに寄与した。デジタルソリューションの売上高は1,914百万円（同36.3%増）となった。IoT・AIは、IoT分野の顧客深耕により堅調に推移したことで事業の安定化に注力した。さらに、Web・ECは既存の不採算案件への対応による機会損失から、セグメント利益全体へのマイナスの影響が残った。(3) エンベデッドソリューション売上高は5,368百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益は818百万円（同11.7%増）、営業利益率は15.2%（同0.8ポイント上昇）と、高水準の利益率を維持した。売上高については、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移した。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。既存顧客の深耕により生産性が向上し、引き続き高い利益率を維持しているが、これは既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注高については5,426百万円（同1.4%増）と堅調である。売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブは、SDV※分野の技術者ニーズが高く、好調に推移した。当面は、好調が持続する見通しだ。モバイル・設備機器は、ともに主要顧客の開発フェーズが一巡したこともあり、横ばいからやや減少した。通信では、既存顧客からのネットワーク機器開発関連が拡大傾向に推移したことにより増加した。※ Software Defined Vehicleの略で、ソフトウェアを変更することで価値や機能を増やしたり性能を高められる自動車のこと。(4) デバイスソリューション売上高は4,508百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は613百万円（同12.9%減）、営業利益率は13.6%（同2.2ポイント低下）となった。売上高は、一部主要顧客のIT投資抑制などにより微増であった。利益については、為替の影響や海外展開・海外活用に向けた活動強化などの影響もあり減益となった。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。同社は汎用的な分野ではなく個別分野で強いが、取引先が固定化している分野であるため、主要顧客との関係を深掘りして業績を伸ばしている。受注高は4,598百万円（同0.6%増）と横ばいに留まり、今後も半導体関連の動向を注視する考えだ。売上高の内訳を見ると、半導体設計開発評価を中心とする主要事業は堅調に増加した。一方、一部主要顧客のIT投資抑制により売上の鈍化に影響が出ており、他の顧客の売上増加では十分にカバーできていない状況である。また、半導体再生産サービスは、受注が進むものの為替の影響で利幅が減少した。ただ、半導体分野は特に専門性が高く、業界全体の慢性的な人材不足もあり、同社では、ベトナムをはじめ東南アジア中心に海外活用やパートナー連携を本格化している。また、台湾でもアライアンスを組み、海外企業からの案件獲得も目指し、新規開拓を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:05 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡがＳ高、「ミームコインＮＦＴ」付与に伴う株主優待制度の内容拡充 　ＧＦＡ<8783.T>が４連騰しストップ高の５５１円に買われている。午後０時１５分ごろ、「ミームコインＮＦＴ」付与に伴う株主優待制度の拡充を検討していると発表しており、これを好感した買いが流入している。正式に採用するかどうかや内容や方法などは確定していないものの、対象となる株主の保有株式数に応じて、同社から「ミームコインＮＦＴ」を付与することなどを検討しているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:04 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（4）：2025年3月期中間期は増収かつ営業増益を達成 *13:04JST NSW Research Memo（4）：2025年3月期中間期は増収かつ営業増益を達成 ■NSW<9739>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期における日本経済は、歴史的な円安を背景とした企業収益の改善や設備投資の拡大等企業活動の持ち直し、雇用情勢・個人消費の改善の兆しなど、引き続き緩やかな回復基調にあった。一方、物価上昇による消費マインドの停滞、日米等の金融施策と為替相場の動向、長期化するウクライナ・ロシア紛争や緊迫した状況が続く中東情勢など、景気の下振れ要素も十分注視していく必要があった。ただ、情報サービス産業においては、AI、クラウドサービス、セキュリティ分野をはじめとする企業のデジタル関連投資が堅調に推移した。このような状況の下、同社グループでは意欲的に中期経営計画の最終年度に取り組んだ。この結果、2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が24,208百万円（前年同期比1.8%増）、売上総利益が4,863百万円（同0.9%増）、営業利益が2,756百万円（同1.6%増）、経常利益が2,777百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,905百万円（同1.8%減）となった。売上原価の増加は、賃上げに伴うエンジニアの労務費の増加や、業務委託料の増加などによる。この結果、売上総利益率は、20.1%に低下した。営業利益率は前年同期と同水準の11.4%であった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却の特別利益があった反動である。IT業界全体への底堅い需要に支えられ、今後の売上増につながる受注高は24,827百万円（同1.4%増）と堅調であった。同社グループは広範囲な取引先を抱えており、経営環境にかかわらず安定した成長を継続していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:04 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は75円高でスタート、中外薬や任天堂などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39533.08;+75.59TOPIX;2740.73;+2.40[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比75.59円高の39533.08円と、前引け（39520.06円）からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39510円-39570円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝153.80-90円と午前9時頃から30銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は小幅に上昇する場面があったがその後軟調で0.4％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は概ねマイナス圏で推移し0.5％ほど下落している。　後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。朝方やや軟調だったダウ平均先物が、その後は下値の堅い展開となっていることが東京市場で安心感となっているもよう。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合を控え、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。　セクターでは、その他製品、情報・通信業、精密機器が上昇率上位となっている一方、証券商品先物、非鉄金属、保険業が下落率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、パーク24<4666>、IHI<7013>、ANYCOLOR<5032>、サンリオ<8136>、ソフトバンクG<9984>、ソシオネクスト<6526>、中外薬<4519>、霞ヶ関キャピタル<3498>、任天堂<7974>、住友不<8830>が高い。一方、アドバンテスト<6857>、さくら<3778>、古河電工<5801>、SHIFT<3697>、日産自<7201>、東電力HD<9501>、関西電<9503>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>が下落している。 ＜CS＞ 2024/12/17 13:03

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