新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６８０、値下がり銘柄数は９０２、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位にその他製品、精密機器、情報・通信など。値下がりで目立つのは証券・商品、石油・石炭、保険、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 13:03
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す
*13:03JST NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す
■事業概要1. 同社の特長NSW<9739>はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業及びデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく。※ Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。2. 事業内容2025年3月期中間期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、エンタープライズソリューションが売上高の31.1%、営業利益の39.3%を、サービスソリューションが売上高の28.1%、営業利益の8.7%を、エンベデッドソリューションが売上高の22.2%、営業利益の29.7%を、デバイスソリューションが売上高の18.6%、営業利益の22.3%を占める。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、エンタープライズソリューションでも、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、近年は利益率が大きく改善している。一方、サービスソリューションの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資、不採算案件への対応などが影響している。エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウェア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。デバイスソリューションは、LSI・FPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。上記4セグメントのノウハウを融合することで、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸とするDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、2013年5月に販売を開始したIoTクラウドプラットフォーム「Toami」を中心に、IoTに必要なアプリケーション開発と分析サービス、無線やセンサー技術をはじめとする組込みアプリ、さらにLSI設計まで対応できる力を備えていることが大きな強みである。「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニック ホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などで「Toami」の活用実績がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/17 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
電通総研は４日ぶり反発、静岡市のワンストップ型デジタル行政サービス調査を受託
電通総研<4812.T>が４営業日ぶりに反発している。同社はきょう、静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務」を受託したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。
この業務は、静岡市のシステムとデータの全体像や課題を整理したうえで、将来の行政サービスとシステムの在り方について検討し、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けた要件の整理と実施計画の策定を行うもの。概念設計にあたっては、２５年度の構築を想定し、必要となる機能要件・非機能要件の仕様を整理するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 13:02
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す
*13:02JST NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す
■NSW<9739>の会社概要1. 会社概要同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」を「NSW Way」として掲げている。同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSS(株)、中国において組込み開発事業などを展開する恩斯達信息技術（北京）有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSA(株)である。同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気（NEC<6701>）グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2024年3月期は売上高の11.4%に低下しており、取引の裾野は年々拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。2024年3月期末のグループ従業員数は2,428人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。2. 沿革同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大してきた。その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。同じく、2023年1月には、連結子会社3社の社名も変更している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/17 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は54円高の3万9512円、ＳＢＧが66.29円押し上げ
17日13時現在の日経平均株価は前日比54.79円（0.14％）高の3万9512.28円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は681、値下がりは900、変わらずは58。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を66.29円押し上げている。次いでファストリ <9983>が39.06円、中外薬 <4519>が24.07円、東エレク <8035>が16.77円、ＴＤＫ <6762>が14.30円と続く。
マイナス寄与度は153.62円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が21.21円、東京海上 <8766>が5.08円、大塚ＨＤ <4578>が3.91円、デンソー <6902>が3.68円と続いている。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、精密機器、情報・通信、機械と続く。値下がり上位には証券・商品、石油・石炭、保険が並んでいる。
※13時0分5秒時点
株探ニュース
2024/12/17 13:01
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2025年3月期も業績は順調
*13:01JST NSW Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2025年3月期も業績は順調
■要約NSW<9739>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。事業区分はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントで、各事業のシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に、DXの実現による顧客価値の共創に取り組んでいる。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が24,208百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益が2,756百万円（同1.6%増）、経常利益が2,777百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,905百万円（同1.8%減）となった。営業利益率は前年同期と同水準の11.4%であった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に有価証券売却の特別利益があった反動である。また、今後の売上増につながる受注高は24,827百万円（同1.4%増）と堅調であった。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、システム機器販売が好調だった前年同期の反動などもあり減収となったが、高収益案件の増加により増益となった。サービスソリューションはデジタルソリューションの好調などにより増収増益となったものの、一部不採算案件処理の影響から営業利益は計画を下回った。エンベデッドソリューションは、オートモーティブを中心に増収増益であった。デバイスソリューションは、一部主要顧客のIT投資抑制などにより売上高は微増であったが、為替の影響や海外展開推進の影響などから減益となった。自己資本比率は76.3%（前期末比1.1ポイント上昇）と、2024年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回り、引き続き極めて高い財務の健全性を維持している。前期より配当性向の目安を30%に引き上げたことで、1株当たり中間配当は前年同期比10円増の40円とした。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高52,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益6,000百万円（同2.3%増）、経常利益6,050百万円（同1.8%増）、親会社に帰属する当期純利益4,175百万円（同2.6%減）と、売上高・営業利益は13期連続となる増収増益を見込んでいる。前期の実績・伸び率に比べて慎重な計画であるが、経営環境の不透明さを織り込んでいるためだ。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高は横ばいで営業減益見込みだが、組織変更の影響を除けば実質の営業利益も横ばいである。サービスソリューションは、売上は好調で、不採算案件の正常化に伴い増益を計画する。エンベデッドソリューションは、売上高・営業利益ともおおむね横ばいと見込む。また、デバイスソリューションは、売上高は微増予想だが、営業利益は海外パートナー拡大に伴うコストアップにより減益を見込む。同社は従来より保守的な期初予想を発表する傾向が強いことから、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。株主還元にも十分に配慮しており、配当性向の目安30%に基づき、1株当たり年間配当金は前期と同額の85円を予定している。3. 中期経営計画中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立〜技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIer※への進化〜」を基本方針とし、「DX FIRST」と「共創」をコンセプトに、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に掲げた。また、売上高50,000百万円（年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%などを業績目標としている。セグメント別の事業方針と「DX FIRST」に向けた取り組みを推進することで、増収増益を達成する計画である。2年目の2024年3月期まで業績は順調に推移しており、2025年3月期についても業績予想を達成すれば業績目標を上回る着地となる。重点戦略に沿って次々と新たな取り組みを始めており、サステナビリティへの取り組みにも注力している。最終年度の中期経営計画の実績に注目したい。※ SIはSystem Integrationの略、SIer（エスアイヤー）はクライアントのシステム開発や運用などを請け負うサービス事業者のこと。■Key Points・独立系ITソリューションプロバイダで、事業を4セグメントに区分・2025年3月期中間期業績は、概ね横ばいながら、営業増益を達成。配当性向30%の目安に基づき中間配当の増配を実施、株主還元にも前向き・2025年3月期は期初予想を据え置き、小幅の増収増益と前期と同額の年間配当を計画。期初の業績予想は保守的な傾向・中期経営計画では「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に、2025年3月期に売上高50,000百万円、営業利益率11%を目指す。最終年度の業績予想を達成すれば、業績目標を上回る見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/17 13:01
新興市場スナップショット
ファンペップ---もみ合い、アイ・ブレインサイエンスとアルツハイマー病ワクチンに関する協業契約締結
*13:00JST <4881> ファンペップ 132 ＋１
もみ合い。アイ・ブレインサイエンスとアルツハイマー病ワクチンに関する協業契約を締結したことを発表した。アイ・ブレインサイエンスは、すでに認知症診断補助として汎用タブレットを用いた神経心理検査用プログラム「ミレボ」の薬事承認を23年10月５日に取得している。同社は、23年11月から「リン酸化タウ」を標的とするアルツハイマー病ワクチンの創薬研究を実施しており、両社はアルツハイマー病ワクチンの対象患者の簡便な診断法の開発を目指し、アイトラッキング診断技術の適用可能性の検討を進める。
＜ST＞
2024/12/17 13:00
注目トピックス 日本株
アトラG---大幅反発、株主優待品の変更をプラス材料視
*12:58JST アトラG---大幅反発、株主優待品の変更をプラス材料視
アトラG<6029>は大幅反発。株主優待品を変更すると前日に発表している。これまではプレミアムサイリウム プラン1箱30袋入り（4320円相当）を提供していたが、今回ホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個（4800円相当）に変更。「ほねつぎHOT」は19年12月期まで優待品として取り扱っており、株主の要望などを勘案して再度優待品とするもようだ。24年12月末100株以上の株主が対象となる。
＜ST＞
2024/12/17 12:58
注目トピックス 日本株
プロレド---大幅反落、今期の営業赤字幅拡大見通しをマイナス視
*12:58JST プロレド---大幅反落、今期の営業赤字幅拡大見通しをマイナス視
プロレド<7034>は大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表、営業損益は0.9億円の赤字となり、前年同期比2.8億円の損益改善となっている。従来予想は1.2億円の赤字であった。一方、25年10月期見通しは7.6億円の赤字としており、赤字幅の再拡大をネガティブに捉える動きとなっている。固定報酬型コンサルの更なる拡大を企図する中、採用予算が前期比で大幅に増加する見込みとしている。
＜ST＞
2024/12/17 12:58
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＡテクノが反発、国内有力証券が目標株価５０００円に引き上げ
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491.T>が反発している。ＳＢＩ証券は１６日、ＧＡテクノの目標株価を３７００円から５０００円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。従来、同証券はＧＡテクノの売上高の変動要因について、セールス１人当たり成約数を重視していたが、成約単価の伸びが顕著となっている点について、本来は需要があったにもかかわらず供給できない状況があった高単価商材をラインアップに追加したことが背景にあると指摘。１人当たりの成約数は横ばい、成約単価は上昇基調という前提のもと、２５年１０月期の売上高について、計画超過を想定する。同証券はＧＡテクノの２６年１０月期の営業利益予想について７２億６０００万円から８２億４２００万円に増額修正した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にニーズウェル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１７日正午現在でニーズウェル<3992.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
ニーズウェルは大量の買い注文に値が付かないまま前日比８０円高は値幅制限いっぱいとなる３７７円でカイ気配に張り付いた状態にある。売り注文の１０倍近い買いが入っており、取引時間中は値が付かないまま大引けにストップ高比例配分となる可能性が高い。同社は１６日の取引終了後にプライム市場上場維持基準の必達に向けての計画を開示した。２５年６月までに株価目標６００円という「６．６００（ロクテンロクマルマル）作戦」（株主還元の向上、注力分野の成長とＩＲ強化）を実行することを掲げ、これを材料視する形で投資資金が流れ込む格好となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:50
新興市場スナップショット
ハイブリッドテク---大幅反発、ベトナム国内への事業展開に向けNGSC社の株式取得へ
*12:45JST <4260> ハイブリッドテク 429 +45
大幅反発。ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の連結子会社化に関する基本合意を発表し、好材料視されている。顧客に提供するソリューションの拡大及び日本国外マーケットへの進出を目論む同社が、ベトナム国内でITコンサルティングから、開発・導入支援、トレーニングやオペレーションサポートなど総合的なIT支援事業を展開するNGSC社の株式を取得することで、同社の成長を力強く推進することができるとしている。同基本合意で、同社がNGSC社の総議決権数の40%を保有する筆頭株主となる。
＜ST＞
2024/12/17 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
クロスプラスが大幅続落、２７万６０００株の立会外分売を発表
クロスプラス<3320.T>が大幅続落している。１６日の取引終了後に２７万６０００株の立会外分売を実施すると発表したことで、短期的な需給面への悪影響が警戒されているようだ。株主からの一定数量の売却意向があり社内で検討した結果、株式の分布状況の改善及び流通株数の増加を図ることができると判断したという。分売予定期間は１２月２４～２６日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき２０００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
クオリプスが後場カイ気配スタート、米スタンフォード大学と共同研究契約締結
クオリプス<4894.T>が後場カイ気配スタートとなっている。午後０時２５分ごろ、同社及び米国子会社が米スタンフォード大学心臓胸部外科と共同研究契約を締結することで合意したと発表しており、好材料視されている。
新しいコンセプトのｉＰＳ細胞由来製品を、心筋梗塞ブタの心臓に移植する動物実験からなる共同研究プログラムを実施するとしており、心血管関連の心不全治療における画期的な進展をもたらすことを期待。なお、同件は２５年３月期業績予想に織り込み済みとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
野村や大和など証券株が軟調、株式売買の低迷による収益影響を懸念◇
野村ホールディングス<8604.T>や大和証券グループ本社<8601.T>など証券株が軟調推移。東証の業種別指数で「証券、商品先物取引業」は下落率で上位となっている。前日の東証プライム市場の売買代金はおよそ３兆３３００億円にとどまり、商いは低調だった。１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、１８～１９日は日銀による金融政策決定会合を控えている。重要イベント前で様子見ムードが広がったことが大きいが、日経平均株価が４万円の大台を定着できずに伸び悩み、戻り売り需要の大きさが意識されたことも、買い手控え要因となっているもよう。例年、株式市場では年末高の「掉尾の一振」への期待が膨らみやすい局面ではあるものの、投資家の慎重姿勢から株式売買が低迷し、手数料収入が伸び悩むことが懸念されているようだ。日本取引所グループ<8697.T>は３日続落し、７５日移動平均線を下抜けた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
野村や大和など証券株が軟調、株式売買の低迷による収益影響を懸念◇
野村ホールディングス<8604.T>や大和証券グループ本社<8601.T>など証券株が軟調推移。東証の業種別指数で「証券、商品先物取引業」は下落率で上位となっている。前日の東証プライム市場の売買代金はおよそ３兆３３００億円にとどまり、商いは低調だった。１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、１８～１９日は日銀による金融政策決定会合を控えている。重要イベント前で様子見ムードが広がったことが大きいが、日経平均株価が４万円の大台を定着できずに伸び悩み、戻り売り需要の大きさが意識されたことも、買い手控え要因となっているもよう。例年、株式市場では年末高の「掉尾の一振」への期待が膨らみやすい局面ではあるものの、投資家の慎重姿勢から株式売買が低迷し、手数料収入が伸び悩むことが懸念されているようだ。日本取引所グループ<8697.T>は３日続落し、７５日移動平均線を下抜けた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:35
新興市場スナップショット
ダイワサイクル---ストップ高、25年1月期の通期業績予想を上方修正
*12:33JST <5888> ダイワサイクル 3915 +700
ストップ高、年初来高値更新。16日の取引終了後に25年1月期の通期業績予想の修正を発表し、好感されている。25年1月期の通期業績予想について、売上高を177.45億円から183.12億(3.2%増)へ、経常利益を10.91億円から13.40億円(22.8%増)へ上方修正した。第3四半期までの実績をもとに通期業績予想を精査した結果、売上高が前回発表した業績予想を上回る見通しとなり、それに伴い営業利益、経常利益及び当期純利益も前回発表した業績予想を上回る見通しになったとしている。
＜ST＞
2024/12/17 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
インフォＭＴが３日続伸、東京大学とＡＩを用いた共同研究を開始
インフォマート<2492.T>が３日続伸している。午前１１時ごろ、データ価値向上を通じた企業や自治体の生産性向上を目指して、東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とＡＩを用いた共同研究を開始したと発表しており、好材料視されている。
同研究では、データの利活用に焦点を当て、関連情報を取得・整備して構築したビッグデータをＡＩを用いて分析することで、企業間取引の隠れた構造を明らかにし、構造推定や異分野データ連携技術の開発を通して、産学連携の発展に役立つ新たな知見を得ることを目指す。なお、同社のデータを活用した学術機関との共同研究は初となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で強含みもみ合い
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比７５円高前後と前場終値と比較して強含みもみ合い。外国為替市場では１ドル＝１５３円９０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月17日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7378) アシロ 東証グロース
(3992) ニーズウェル 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(3497) ＬｅＴｅｃｈ 東証グロース
(5572) リッジアイ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(3778) さくらネット 東証プライム
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証プライム
(2585) Ｌドリンク 東証プライム
(8136) サンリオ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約71円分押し上げ
*12:26JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約71円分押し上げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり90銘柄、値下がり132銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反発。前日比62.57円高（＋0.16％）の39520.06円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。日経平均は上げ幅を縮小して前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が買われた。また、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、ソニーグループ<6758>などエンタメ系も上昇。このほか、住友不動産<8830>、中外製薬<4519>、京成電鉄<9009>、ニトリHD<9843>などが買われた。一方、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテスト<6857>が売り優勢となったほか、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>などが下落。また、大和証G<8601>、東京海上<8766>、野村<8604>、コンコルディア<7186>など金融株がさえない。このほか、ジェイテクト<6473>、日産自動車<7201>、三井金<5706>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信、精密機器、機械、電気機器などが上昇した一方、証券・商品先物、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約71円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、中外薬<4519>、東エレク<8035>、TDK<6762>、コナミG<9766>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約115円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、東京海上<8766>、大塚HD<4578>、信越化<4063>、デンソー<6902>、テルモ<4543>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39520.06(+62.57)値上がり銘柄数 90(寄与度+295.31)値下がり銘柄数 132(寄与度-232.74)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9782 361 71.22<9983> ファーストリテ 53260 480 42.61<4519> 中外製薬 6973 204 20.12<8035> 東エレク 23825 170 16.77<6762> TDK 2055 28 13.56<9766> コナミG 15435 360 11.84<7974> 任天堂 9469 285 9.37<7832> バンナムHD 3770 91 8.98<6758> ソニーG 3370 46 7.56<9843> ニトリHD 19760 420 6.91<9433> KDDI 5003 33 6.51<7741> HOYA 20285 365 6.00<6988> 日東電工 2549 33 5.34<8830> 住友不動産 4788 143 4.70<4704> トレンドマイクロ 8579 129 4.24<9613> NTTデータG 3072 25 4.11<6526> ソシオネクスト 2918 101 3.30<3092> ZOZO 4831 89 2.93<6367> ダイキン工業 18155 85 2.79<6501> 日立製作所 4054 76 2.50○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9118 -440 -115.74<6098> リクルートHD 11380 -190 -18.74<8766> 東京海上HD 5430 -129 -6.36<4578> 大塚HD 8598 -142 -4.67<4063> 信越化 5180 -25 -4.11<6902> デンソー 2105 -31 -4.08<4543> テルモ 3053 -13 -3.42<4568> 第一三共 4224 -30 -2.96<8697> JPX 1786 -43.5 -2.86<8015> 豊田通商 2603 -29 -2.86<6954> ファナック 4025 -16 -2.63<5803> フジクラ 6421 -69 -2.27<6971> 京セラ 1523 -8 -2.10<6305> 日立建機 3453 -58 -1.91<4324> 電通グループ 4017 -58 -1.91<7752> リコー 1729 -54 -1.78<6724> セイコーエプソン 2824 -27 -1.78<4503> アステラス製薬 1517 -10.5 -1.73<6301> 小松製作所 4190 -52 -1.71<6981> 村田製作所 2450 -20.5 -1.62
＜CS＞
2024/12/17 12:26
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～ソフトバンクGがけん引も上値重い
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～ソフトバンクGがけん引も上値重い
17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶりに反発、ソフトバンクGがけん引も上値重い・ドル・円は反落、米金利高一服で・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は3日ぶりに反発、ソフトバンクGがけん引も上値重い日経平均は3日ぶりに反発。前日比62.57円高（＋0.16％）の39520.06円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。日経平均は上げ幅を縮小して前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が買われた。また、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、ソニーグループ<6758>などエンタメ系も上昇。このほか、住友不動産<8830>、中外製薬<4519>、京成電鉄<9009>、ニトリHD<9843>などが買われた。一方、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテスト<6857>が売り優勢となったほか、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>などが下落。また、大和証G<8601>、東京海上<8766>、野村<8604>、コンコルディア<7186>など金融株がさえない。このほか、ジェイテクト<6473>、日産自動車<7201>、三井金<5706>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信、精密機器、機械、電気機器などが上昇した一方、証券・商品先物、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行などが下落した。買い一巡後の東京市場は、17－18日のFOMC、18－19日の日本銀行による金融政策決定会合が意識されて積極的な買いは手控えられた。為替は1ドル154円前後とじりじりとした円安ドル高が進行。為替市場では日銀による12月利上げ実施は見送られるとの見方が強まっているが、株式市場はどっちつかずの状況だ。様子見姿勢の強い地合いのため、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。■ドル・円は反落、米金利高一服で17日午前の東京市場でドル・円は一時154円34銭まで値を上げたが、その後は153円80銭まで失速した。米10年債利回りの上昇一服を受け、前日海外市場で強含んだドルは買い後退。また、日経平均株価は上げ幅を徐々に縮小し、円売りを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円91銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0533ドル。■後場のチェック銘柄・Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、リベルタ<4935>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月NY連銀製造業景気指数：0.2（予想：10.0、11月：31.2）・米・12月製造業PMI速報値：48.3（予想：49.5、11月：49.7）・米・12月サービス業PMI速報値：58.5（予想：55.8、11月：56.1）・米・12月総合PMI速報値：56.6（予想：55.1、11月：54.9）【要人発言】・トランプ次期米大統領「ウクライナでの戦争を止める上で一定の前進」「就任式前に日本の首相と会うかもしれない」＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 英・8-10月ILO失業率（予想：4.3％、7-9月：4.3％）・米連邦公開市場委員会（FOMC、18日まで）
＜CS＞
2024/12/17 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「防衛」が３位にランクイン、石破・トランプ会談控え思惑再燃も＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 人工知能
２ 仮想通貨
３ 防衛
４ 量子コンピューター
５ データセンター
６ 半導体
７ ペロブスカイト太陽電池
８ 宇宙開発関連
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ 地方銀行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が３位にランクインしている。
トランプ次期米大統領はアメリカ第一主義を掲げ、貿易に関しては関税強化の動きを明示するなどしているが、このほか同盟国に軍事費負担の拡大を主張している。米国と強い連携関係を有する日本もトランプ政権下で防衛予算拡大に向けた圧力が高まることが予想される。
石破首相とトランプ次期米大統領との首脳会談が注目されるところだが、トランプ氏は１６日の記者会見で「日本側が望めば」という条件で来年１月２０日の大統領就任前に会談する可能性も示唆した。石破首相は今年１１月の南米訪問の際に経由地となる米国でトランプ氏との会談を求めたが実現しなかった経緯がある。
韓国の政局混乱や台湾有事などが懸念されるなか、日米首脳会談ではアジアの安全保障を巡る変数が増えていることもあって日本の防衛力強化に向けた動きが後押しされる可能性もある。そのなか、防衛省との取引額で断トツの三菱重工業<7011.T>を筆頭に、川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>といった総合重機大手や、東京計器<7721.T>、新明和工業<7224.T>などが防衛予算拡大の恩恵を受けることが予想される。
このほか、中小型株では石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>、細谷火工<4274.T>、日本アビオニクス<6946.T>、多摩川ホールディングス<6838.T>といった銘柄や、ここ同関連株として急速人気化しているＩＭＶ<7760.T>などが物色対象としてマークされる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:20
後場の投資戦略
ソフトバンクGがけん引も上値重い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39520.06;+62.57TOPIX;2738.73;+0.40[後場の投資戦略] 買い一巡後の東京市場は、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、18－19日の日本銀行による金融政策決定会合が意識されて積極的な買いは手控えられた。為替は1ドル154円前後とじりじりとした円安ドル高が進行。為替市場では日銀による12月利上げ実施は見送られるとの見方が強まっているが、株式市場はどっちつかずの状況だ。様子見姿勢の強い地合いのため、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/17 12:15
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に東京メトロ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、東京地下鉄<9023.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場で東京メトロは３日続落している。同社は１０月に東証プライム市場に上場し、今年の大型ＩＰＯ案件として話題を呼んだ。２５年３月期の売上高は前期比４．７％増の４０７５億円、営業利益は同１５．２％増の８８０億円の見通しと良好だ。
公開価格（１２００円）を上回る水準で初値をつけ、１６００～１７００円近辺で堅調に推移した後、１１月下旬には１８００円台まで上昇する場面があった。ただ、その後は一転して下落基調を強め、足もとは１５００円台に沈んでいる。値ごろ感を意識した向きの買い予想が増えているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/17 12:13
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（10）：2025年3月期も14.0円の配当を継続へ
*12:10JST サクシード Research Memo（10）：2025年3月期も14.0円の配当を継続へ
■株主還元策サクシード<9256>は、これまで事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とし、配当を実施してこなかった。しかし、財務基盤が整ってきたことで、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主へ安定した配当を持続できる状況になったとの判断から、株主への利益還元として2024年3月期より配当を行うことになった。なお、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けている。以上の配当方針から、2024年3月期の初配当に引き続き、2025年3月期も1株当たり配当金は14.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/17 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、ソフトバンクGがけん引も上値重い
*12:10JST 日経平均は3日ぶりに反発、ソフトバンクGがけん引も上値重い
日経平均は3日ぶりに反発。前日比62.57円高（＋0.16％）の39520.06円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。 ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。日経平均は上げ幅を縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が買われた。また、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、ソニーグループ<6758>などエンタメ系も上昇。このほか、住友不動産<8830>、中外製薬<4519>、京成電鉄<9009>、ニトリHD<9843>などが買われた。 一方、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテスト<6857>が売り優勢となったほか、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>などが下落。また、大和証G<8601>、東京海上<8766>、野村<8604>、コンコルディア<7186>など金融株がさえない。このほか、ジェイテクト<6473>、日産自動車<7201>、三井金<5706>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信、精密機器、機械、電気機器などが上昇した一方、証券・商品先物、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行などが下落した。 買い一巡後の東京市場は、17－18日のFOMC、18－19日の日本銀行による金融政策決定会合が意識されて積極的な買いは手控えられた。為替は1ドル154円前後とじりじりとした円安ドル高が進行。為替市場では日銀による12月利上げ実施は見送られるとの見方が強まっているが、株式市場はどっちつかずの状況だ。様子見姿勢の強い地合いのため、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/17 12:10
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（9）：体質強化が進みキャッシュも十分のため、M&Aも積極的に検討
*12:09JST サクシード Research Memo（9）：体質強化が進みキャッシュも十分のため、M&Aも積極的に検討
■成長戦略1. 成長戦略サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、時宜を得た成長事業である。したがって今後、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、好環境のなか中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では成長を実現するため、現在、事業間の人材共有、自社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチングという強みを生かし、(1) 個別指導教室の出店加速、(2) オンライン型家庭教師の生徒数増加、(3) 学校・自治体向け人材サービスの拡大といった成長戦略を推進している。対面型家庭教師サービスで広告戦略や内部体制を見直す一方、個別指導教室や家庭教師の展開エリアを拡大し、人材サービスで公民連携事業に積極的に参加することで、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針だ。なお、業績に依然若干のまちまち感は残るものの、全体的な収益が成長トレンドとなり、内部体制が整備され、キャッシュも十分溜まってきたことから、人材データベースを生かすことができシナジーが見込めるのであれば積極的にM&Aを検討していく方針である。その場合、インターン紹介や新卒学生の就職支援などの新領域もターゲットになると思われる。成長戦略を着実に実行し、中長期的な社会的ニーズに応える2. 事業別の中期成長イメージこのような成長戦略を着実に実行することで、教育サービスも人材サービスも、中長期的に社会のニーズに応えながら、バランス良く成長を続けることを目指している。教育人材支援事業と福祉人材支援事業では、公民連携事業に積極的に参加していくことで受託案件数を年間20%増加させるとしている。受託案件数を増やすことで、受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。全国の案件に参加できるよう入札参加者登録を進めるとともに、入札情報の収集を強化、入札・プロポーザル参加数を拡大し、受託実績の積み上げによって知名度を高め、ほかの自治体への紹介につなげていく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績を積み上げていく狙いである。なかでも学校現場では教員不足など喫緊の課題が目白押しで、私立学校ばかりでなく外部委託を考える公立学校や自治体が全国的に広がりつつあり、また公立学校や自治体は一度サービスを導入すると使い続ける傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を十分に生かして公立学校や自治体に積極的に切り込んでいく。個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に千葉県など子どもが増えている首都圏の新興住宅などに積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進め、新規エリアの調査分析や売上予測の能力を強化している。こうした施策に加えて、上場による知名度上昇をテコに、当面の目標である100店に向けて2024年3月期に出店を加速している。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスとともに自社運営の「ペンタスkids」を拡充する。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが、利便性などの点で同社・保護者・家庭教師にとって三者三得のビジネスモデルであることからニーズが強く、中長期的な成長が見込まれる。このため、当面の間、広告戦略と内部体制を改善している対面型との間でバランスを取りながら市場シェアを獲得し、将来的には対面型も全国展開を再開する考えである。なお、オンライン型に関しては海外展開も視野に入れているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/17 12:09
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（8）：教育人材支援と個別指導教室が業績押し上げ
*12:08JST サクシード Research Memo（8）：教育人材支援と個別指導教室が業績押し上げ
■サクシード<9256>の業績動向3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は期初予想のまま、売上高3,401百万円（前期比5.4%増）、営業利益356百万円（同7.3%増）、経常利益356百万円（同7.2%増）、当期純利益230百万円（同3.1%増）を見込んでいる。当初は、人材投資など先行費用が発生するが、家庭教師事業の回復を中心に増収増益を見込んでいた。足元では、回復が期待された家庭教師事業はやや厳しい状況だが、教育人材支援事業と個別指導教室事業の上振れで十分カバーできそうだ。事業セグメント別の業績見通しは、期初の予想と事業戦略を変えておらず、教育人材支援事業では売上高が1,017百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益が138百万円（同2.5%減）、福祉人材支援事業では売上高が485百万円（同12.0%増）、セグメント利益が94百万円（同7.1%増）、個別指導教室事業では売上高が1,360百万円（同10.4%増）、セグメント利益が281百万円（同8.0%増）、家庭教師事業では売上高が538百万円（同6.5%増）、セグメント利益が59百万円（同19.7%増）と見込んでいる。また、事業戦略は次のとおりである。(1) 教育人材支援事業学校をはじめとした教育現場における人材ニーズは依然として高く、教員の働き方改革に向けた部活動指導員、ALT、プログラミング講師などの外部活用は増加の一途をたどっており、教員業務支援員や学校介助員といった新たな職種の外部活用も始まった。今後も外部活用はますます増加すると想定されているが、特に部活動指導員に関して、同社は、より安心安全なサービスを提供していけるよう「部活動コーチング検定」を開始し、受講人数の拡大を目指している。また、今後増加が予想される外国人労働者本人や家族に対する日本語教育については、日本語教師のニーズの高まりに対応すべく体制を強化する。既に東京都足立区とともに外国人労働者の子どもに向けた日本語塾を運営しているが、様々な民間の日本語学校への人材供給も重要な事業になると見込んでいる。DXに向けたICT支援員の需要も根強いが、近年継続的に受注していたICT支援員派遣に関わる大型の入札案件を失注した影響により、2025年3月期は減収減益を見込んでいる。(2) 福祉人材支援事業認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など子育て支援策が拡充されるなか、保育士の需要が高まると予想している。また、「小1の壁」問題の解消に向けて、学童支援員の需要も高まると想定している。さらに、自治体向けの学校介助員派遣サービスや、放課後等デイサービスに向けた人材サービスの拡大も図っており、福祉人材支援事業では比較的強い売上高の伸びを見込んでいる。(3) 個別指導教室事業人口増加エリアへの出店を拡大し、チラシ広告からWebページのSEO対策などWebマーケティングを進めて新規顧客の獲得を強化していく。地域密着の根付いた神奈川県内の出店はもちろん、新たに出店を開始した千葉県他の首都圏エリアへの出店も進めていく考えだ。出店は、神奈川県と千葉県に通期で6店舗を計画している。これにより売上は増加するが、新規校舎の設備費用や運営費用の増加が見込まれるため、利益率については低下するとの想定である。なお、高校の無償化の議論が出ているが、先行している東京都ではその期待が膨らんでおり、その際は無償化で生じる教育資金の余力を積極的に取り込む考えだ。(4) 家庭教師事業対面型で効率を重視した広告宣伝や、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなど多様化するニーズに対応する内部体制の充実を引き続き進めることで、事業全体の業績の回復を見込んでいる。また、オンライン型を着実に増やす一方、内部体制の充実などが軌道に乗れば、対面型についても首都圏、関西圏、中京圏以外への商圏拡大に再チャレンジし、在籍生徒数の拡大を目指す。このように、ICT支援員派遣に関わる大型の入札案件を失注した教育人材支援事業がやや弱気な見方で、家庭教師事業を含め残りの3事業が順調に業績を拡大するという前提になっているが、第2四半期は、福祉人材支援事業と家庭教師事業がやや厳しい状況となったが、失注を埋めて余りある勢いの教育人材支援事業とホームページを改修し出店を加速した個別指導教室事業が好調に推移している。このため、第3四半期で教育人材支援事業と個別指導教室事業の上振れ幅がさらに大きくなれば、全体業績が上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。内部体制を強化したことで事業環境の追い風を収益につなげられるようになったようで、成長期入りしたと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/17 12:08
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（7）：対面型家庭教師サービスの苦戦をほかのサービスでカバー
*12:07JST サクシード Research Memo（7）：対面型家庭教師サービスの苦戦をほかのサービスでカバー
■サクシード<9256>の業績動向2. 事業セグメント別業績動向2025年3月期第2四半期の事業セグメント別業績は、教育人材支援事業が売上高602百万円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益138百万円（同18.9%増）、福祉人材支援事業が売上高279百万円（同12.0%増）、セグメント利益70百万円（同16.0%減）、個別指導教室事業が売上高668百万円（同7.9%増）、セグメント利益172百万円（同31.6%増）、家庭教師事業が売上高240百万円（同3.7%増）、セグメント利益4百万円（同75.0%減）となった。業界環境はおおむね良好だったため売上高はどの事業も伸長したが、セグメント利益はまちまちな結果となった。(1) 教育人材支援事業教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下、入札情報などをしっかりリサーチしたことで採算のよい案件を確保することができ、売上高の増加につながった。教員紹介サービスは私立学校が中心で公立学校はまだ少ないが、地方自治体では教員を十分採用できていないようで、近い将来、公立学校向けのサービスも増えそうだ。部活動の運営受託サービスでは、既存の顧客に加え、予算獲得が進んだ東京都目黒区や神奈川県横浜市、埼玉県戸田市などの公立学校、数多くの私立学校など新規顧客の開拓が進み、新たな受注を獲得した。当期上期は、取引法人数や取引自治体数が着実に増加したことに伴い売上高も拡大した。その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市などの地方自治体と連携したことで、学習支援事業の受注も増加した。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴い日本語教育サービスの問い合わせが増加、外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託するなど、日本語学習支援サービスの提供を開始した。このほか学内塾の運営や塾講師の紹介も増えている。一方、利益面では、公的案件など今後成長が期待される分野で積極的に人的投資を行ったことで人件費が増加したが、好採算の人材紹介の比率が高まり、また利幅の大きいクライアントが増えたことで利益率が改善した。この結果、セグメント利益は既に通期予想とほぼ同じ水準に達した。今後、いわゆる「103万円の壁」の廃止によって学生の募集が軟化すれば、さらに追い風となる見込みである。(2) 福祉人材支援事業福祉人材サービスでは、戦略的に紹介から派遣にシフトしているため、人材紹介は成約数が横ばい、人材派遣は稼働人数が増加している。なかでもニーズが高いが競争の激しい保育士の人材紹介サービスが減少した一方、学校介助員など人材派遣サービスが順調に伸びた。また、先行したことで高シェアを獲得した学童保育スタッフでは、キーマンとなる児童発達支援管理責任者を派遣できる強みを発揮している。利益面では、新規登録者獲得のためのマーケティングやWebページ制作などの募集費が増加し、減益となった。(3) 個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」の新教室は、2023年6月の「本厚木校」、7月の「淵野辺校」と千葉県初出店となった「新松戸校」に引き続き、今期に入って2024年4月に千葉県2教室目となる「柏校」を開校した。下期は東京都（千葉県ドミナント）と神奈川県で開校を予定している。「個別指導学院サクシード」の新教室は立地が良くきれいなうえ、価格の割に高い質の講師が揃っているとの認知が広がったこともあり、非常に順調に立ち上がった。また、新エリアの千葉県では、新興住宅の層に向けたWebマーケティングが効果的だったと思われる。既存の個別指導教室については、ホームページの改修が奏功して新たな顧客からの問い合わせが順調に増え、本来春休みや夏休みなどのタイミングに合わせて上昇する入塾ピッチが例年より早まった。「ペンタスkids」は、2023年10月に3教室目として開校した「ペンタスkids中川校」の立地が既存の教室に近いうえ人口が少ないエリアだったため、やや厳しいスタートとなった。公設とは異なって学習ニーズにも対応しているため立地が重要で、引き続き立地を選びながら開校を継続していく方針だ。利益面では、既存教室、新規教室ともに在籍生が増加したこと、広告戦略の見直しでチラシからWebマーケティングにシフトしたため広告宣伝費が減少したことにより、セグメント利益は大幅に増加、進捗率も前年同期に対して高くなった。なお、募集しても応募が集まらないと言われる学生講師については、同社は他社と異なって教育人材支援を通じて確保できている。(4) 家庭教師事業家庭教師事業では、オンライン型が、前期より強化していたプロモーションの成果により新規顧客からの問い合わせ数が増加、新規入会件数の増加につながり、上期の目標を達成した。対面型は、計画以上に広告費を投入したもののやや苦戦となったが、広告が売上になるには半年かかると言われており、下期の挽回に期待したい。利益面では、対面型の入会が弱かったところに、内部管理体制強化のための人的投資やプロモーション費用、教師募集の費用など先行費用が増加したため、セグメント利益は大幅な減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/17 12:07