注目トピックス　日本株

中部鋼鈑---2025年3月期の業績予想を下方修正

配信日時：2025/01/29 18:06 配信元：FISCO
*18:06JST 中部鋼鈑---2025年3月期の業績予想を下方修正 中部鋼鈑<5461>は28日、2024年10月30日に公表した2025年3月期の業績予想を修正した。

更新工事を進めてきた新電気炉は予定通り完工したが、想定以上の生産制約により販売数量が減少した。さらに、製鋼工場の電気炉周辺において水蒸気爆発事故が発生し、現在、操業を休止している。復旧工事を進めているが、生産・出荷の大幅な減少と固定費増加により、収益悪化が予想されている。

以上の要因により、通期連結業績予想は、売上高は500.00億円（前回予想比17.8％減）、営業利益18.00億円（同71.0％減）、経常利益17.00億円（同72.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12.00億円（同72.7％減）と下方修正となった。

通期個別業績予想は、売上高467.00億円（前回予想比18.9％減）、営業利益13.00億円（同76.8％減）、経常利益12.00億円（同78.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8.00億円（同80.5％減）と下方修正となった。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 大王製紙：家庭紙と産業用紙の複合で収益基盤を磨く総合製紙メーカー、PBR0.6倍台で推移 *09:58JST 大王製紙：家庭紙と産業用紙の複合で収益基盤を磨く総合製紙メーカー、PBR0.6倍台で推移 大王製紙<3880>は、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア（H&PC）事業を展開する総合製紙メーカーであり、衛生用紙ブランド「エリエール」を中心に国内トップクラスのシェアを誇っている。紙・板紙事業（前期売上高構成比53％）では新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙、段ボール原紙など幅広い品種を揃え、H&PC（同44％、うち国内32％・海外12％）ではティシュー、トイレットペーパー、ベビー用・大人用紙おむつ、フェミニンケア、ペットケアなど生活領域全般に事業を拡張。「エリエール」は、ティシュー・トイレット・キッチンペーパーの衛生用紙全カテゴリーの市場占有率 No.1を獲得している(インテージ SRI＋ ティシュー市場、トイレットペーパー市場、キッチンペーパー市場、ペーパータオル市場の合算（2024 年度メーカー別売上金額）)。中核拠点である三島工場は東京ドーム36個分に及ぶ国内有数の規模を有し、海外からの木材チップ調達から抄紙・加工・出荷までを一貫生産することで、コスト競争力と安定供給体制を実現している。また、H&PCと紙・板紙をバランス良く有する複合ポートフォリオにより、市況変動に左右されにくい収益体制が構築されている。近年はブラジル企業サンテル買収により海外展開も強化し、グローバルでの事業基盤を着実に拡大している。同社の強みは、第一に、世界最大級の製紙工場、三島工場の一貫生産体制である。原料調達から製品化までをワンストップで行うことで、納期遵守と品質安定を同時に実現し、新聞用紙・包装用紙・段ボール原紙など幅広い領域で競争優位性を確保している。隣接する国際貿易港は、中国をはじめとするアジア諸国への物流コストに優位性があるほか、三島工場は国内最大の生産量の針葉樹パルプ設備、および国内 2 位の生産量の広葉樹パルプ設備(ともに同社調べ)を併せ持っており、また、臨海立地であることから木材チップ調達コストも優位性がある。第二に、H&PC事業における強固なブランド力である。特に「エリエール」は衛生用紙カテゴリーで国内首位クラスのシェアを持ち、加えてベビーケア、フェミニンケア、ペットケアなど多様な高付加価値商品を展開できる点が差別化要因となっている。第三に、国内外で進める構造改革の進展である。中国事業は少子化の進行に加え、現地メーカーの台頭により競争が激化しており、事業環境の変化を踏まえ、ベビー用紙おむつ製造設備を売却、現在は生産委託体制の下、商品を順次発売し、販売回復に努めている。また、日本の約10倍もの規模を有するフェミニンケア市場でも着実にシェアを高めている。2026年3月期第2四半期累計の売上高は319,358百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益8,559百万円（同130.8%増）で着地した。各事業での取り組みが奏功して増益を実現、期初予想を上回る利益水準を確保した。H&PC国内事業は付加価値商品の拡販、価格改定の取り組みにより営業利益率が改善し、衛生用紙や大人用紙おむつの販売が堅調で想定以上の進捗を示した。H&PC海外事業は構造改革効果が発現して収益性が着実に改善。また、国内の印刷・出版用紙需要の縮小や中国の景気減速によるH&PC海外売上の鈍化があった一方で、いわき大王製紙のボイラー改修完了に伴うエネルギーコストの改善が利益押し上げ要因として寄与し、固定費削減も計画を上回って進んだ。通期は売上高670,000百万円（前期比0.2％増）、営業利益22,000百万円（同124.3％増）を見込んでいる。市場環境は、国内の紙・板紙市場は、印刷・出版用紙の需要縮小が続き、中長期で成長が見込みにくい環境にある。一方、包装用紙や段ボール原紙はEC需要の拡大を背景に底堅く、数量としては横ばいながらも高品質・高価格帯へのシフトが進んでおり、収益確保が重要なテーマとなっている。また、新聞用紙では丸住製紙の撤退など供給側の淘汰が進み、市場の寡占化により大手メーカーに需要が再配分される動きがみられる。H&PC市場では、国内の家庭紙は成熟しているものの、プレミアム品・長尺ロール・環境配慮製品の需要が一定の伸びを維持しており、さらに大人用紙おむつやペットケア製品といった高成長カテゴリーが市場全体を下支えしている。海外では中国の景気減速により紙おむつは競争が激化している一方、フェミニンケアなど高付加価値製品は需要が堅調で、ブラジルでは衛生用紙の高い成長性が続いている。国内外ともに市場構造が大きく変化しており、付加価値品へのシフトと生産効率化が競争力の鍵となる環境である。同社は2026年度(中計最終年度)に売上高7,400億円、営業利益300億円の達成を目指している。引き続きH&PC海外事業の構造改革の推進、H&PC国内事業の収益力強化、紙・板紙事業のコストダウン施策の立案／実行に取り組んでいく。実際に、H&PC海外事業の構造改革に目処が立ち、テーマである経営基盤の強化が確実に前進していることから、第５次中期事業計画はここまで順調に進捗しているようだ。さらに、中長期的には日本を含めたグローバルでの展開、研究開発力やマーケティング力を含む環境変化対応力、地域と共生した廃棄物燃料・木質燃料、変革を実行する人材の確保や育成への投資に力を入れており、2035年の目標は連結売上高1兆2000億円、営業利益率10%を掲げている。H&PCではプレミアム品・長尺ロール・環境配慮型の高付加価値品が市場で存在感を高めており、同社もエリエールブランドを軸に戦略商品の育成を進める方針である。H&PC海外事業でも、トルコ子会社の株式売却と中国工場の一部売却を決定・実行した。国内紙・板紙は大幅成長を見込みにくいが、EC拡大に伴う包装・段ボール原紙の底堅い需要が続く見通しであり、高品質・高価格帯に注力することで利益確保が期待できる。海外はブラジル事業の成長性が高く、フェミニンケアを中心とした高付加価値領域の拡大により収益貢献が高まる見込みである。株主還元では、2026年3月期の年間配当は14円を計画しており、安定的な株主還元を継続する姿勢を示している。加えて、構造改革と成長投資を並行して進め、中長期的な企業価値向上を重視する方針である。そのほか、株主優待も導入し、100株以上を1年以上継続保有している株主に、同社商品詰め合わせを贈呈している。総じて、大王製紙の構造改革の進展、H&PC高付加価値商品の拡大、海外事業の黒字化に向けて順調に進んでおり、転換局面に入っている。PBR0.6倍台で推移するなか、次期中計での飛躍に向けた人・組織と財務基盤の強化を最優先事項に置きつつ資本コストを上回る収益性の達成を目指している同社の今後の株価推移に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/01/08 09:58 注目トピックス　日本株 伊藤ハム米久ホールディングス：食肉・加工食品の両輪で成長を加速、配当利回り5％超え *09:55JST 伊藤ハム米久ホールディングス：食肉・加工食品の両輪で成長を加速、配当利回り5％超え 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社<2296>は、食肉および加工食品の製造・販売を主軸に展開する、国内屈指の食品グループである。同社は2016年の経営統合を経て、大衆向け製品に強みを持つ伊藤ハムと、ニッチな領域で差別化を図る米久の両ブランドを擁し、業界内で強固なポジションを確立している。事業は、ハム・ソーセージや調理加工食品を扱う「加工食品事業」と、牛・豚・鶏の生産から販売までを垂直統合で手掛ける「食肉事業」の二本柱で構成。前期時点の売上構成比は加工食品事業41%、食肉事業59%となっている。国内市場シェアでは、ハム・ソーセージで22%と国内シェア1位、ピザスナックでは34%というシェアも獲得しており、食肉事業におけるシェアでも牛肉12％、豚肉19％、鶏肉13％と均等にシェアを獲得している。ニュージーランドの連結子会社であるANZCO Foods社を通じてグローバルな供給網を有するなか、経営統合によるシナジー発現により、基礎収益力が着実に向上している。同社の強みは、第一に、食肉事業における牛・豚・鶏のバランスの取れた取り扱いと、生産から販売に至る強固なバリューチェーンにある 。国内の広範な営業網に加え、ANZCO Foods社が持つ世界80カ国以上の販売網を活用することで、市場環境の変化に応じた最適な供給が可能となっている。商品区分別売上高では、牛肉46％、豚肉32％、鶏肉15％、その他7％で構成されている。第二に、加工食品事業における高いブランド力と商品開発力が挙げられる。「アルトバイエルン」や「朝のフレッシュ」といった強力な主力商品に加え、消費者の簡便化ニーズに応えるチルドピザや冷凍食品など、多様なライフスタイルに対応した品揃えで高いマーケットシェアを維持している。第三に、徹底したリスク管理と収益改善の実行力だ。原材料費や物流費の上昇といった外部環境の変化に対し、タイムリーな価格改定や不採算取引の見直し、さらには製造アイテムの集約による生産・物流効率の改善を迅速に進めており、厳しい環境下でも利益を確保する体制を整えている 。2026年3月期の第2四半期の連結業績は、売上高542,362百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益13,150百万円（同49.3%増）の増収大幅増益で着地した。食肉事業における海外事業の劇的な収益改善がある。ANZCO Foods社において、北米向け牛肉や欧州向け羊肉の販売が好調に推移したほか、決算期変更による影響も寄与した。また、国内事業では国内鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善に加え、リスク管理強化による採算性改善が物流単価上昇の影響をカバーしたことも要因のひとつである。加工食品事業では、消費者需要の低迷により販売数量は減少したものの、商品新陳代謝の推進やコスト削減の取り組みが原材料・物流コストの上昇をカバーし、利益を維持している。通期連結業績予想についても上期の好実績を踏まえて上方修正されており、売上高1,050,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益27,000百万円（同37.9%増）を見込んでいる。引き続き価格改定効果の浸透や、国産鶏肉相場の堅調さを背景とした生産事業の増益が見込まれることが、上振れの根拠として期待される。今後の成長見通しについては、2035年度に経常利益500億円を目指す「長期経営戦略2035」と、その足掛かりとなる「中期経営計画2026」（2026年度の経常利益目標は300億円）を策定している。2026年度までは主にオーガニックグロースで基礎収益力の底上げをはかりつつ、成長投資を加速させることで国内バリューチェーン価値の最大化を図る。重点施策として、総額2,000億円規模の投資を計画しており、国内では2026年度に稼働予定の新三島工場を皮切りとした工場再編により、省人化とIoT化による製造コストの劇的な低減を図る。また、成長領域である冷凍食品事業の拡大や、米国市場での調理加工品展開などの取り組みを進めていることに加え、ANZCO Foods社における牛副産物由来の医療用素材製造といった高付加価値分野の強化にも取り組んでいる。オーガニックな成長に加え、国内外でのM&Aを通じた事業ドメインの拡張も視野に入れており、将来的な利益成長への展望は明るいと言える。株主還元については、安定的な還元を重視した方針を明確に掲げている。中期経営計画2026の期間中は、普通配当を対象にDOE3.0%以上かつ累進配当を採用。実際に配当額は増加傾向にあり、2025年3月期の年間145円に対し、2026年3月期は経営統合10周年の記念配当175円を加えた、年間320円の配当を予想している。同社は創出したキャッシュを、将来の成長に向けた投資と、株主への安定した還元にバランスよく配分する方針を徹底している。なお、同社の株主資本コストを意識した経営の推進により、2026年3月期の予想に基づく配当利回りは3%を大きく超える水準となっており、投資家にとって魅力的な還元姿勢を示している。総じて、同社は、加工食品・食肉の両セグメントにおける圧倒的な事業基盤を背景に、グローバル市場での収益力強化と国内工場の抜本的な再編による効率化を着実に進めている。原材料コストの上昇という逆風を価格改定と内部努力で克服しつつ、積極的な成長投資と手厚い株主還元を両立させている点は高く評価できる。長期的な成長ストーリーが具体化しており、特に海外事業の利益貢献度の高まりや、新工場の稼働に伴う収益性の向上が期待される中、今後のさらなる企業価値向上に注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/08 09:55 注目トピックス　日本株 タマホーム---大幅反落、減配リスクを踏まえて国内証券が格下げ *09:52JST タマホーム---大幅反落、減配リスクを踏まえて国内証券が格下げ タマホーム<1419>は大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3600円から3100円に引き下げている。上半期の注文住宅受注は前年同期比17％減と低調、会社側計画達成ハードルは高いとみているもよう。受注が低調な状況で配当水準を維持した場合、一部借入金の財務制限条項に抵触する可能性があるとみられ、一定の減配リスクが存在としている。SMBC日興証券では26年5月期年間配当金は170円と予想。 ＜HM＞ 2026/01/08 09:52 注目トピックス　日本株 インフォマート：BtoB電子取引の標準化を進め高収益成長へ再加速 *09:51JST インフォマート：BtoB電子取引の標準化を進め高収益成長へ再加速 インフォマート<2492>は、企業間取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム」シリーズを中核に展開するSaaS企業である。主力サービスは、外食・食品業界向けの「BtoB-PF FOOD事業」と、請求書や商取引全般を扱う「BtoB-PF ES事業」の2事業で構成される。いずれも企業間取引をクラウド上で完結させるプラットフォーム型ビジネスであり、取引先を巻き込んで利用が広がるネットワーク効果を特徴とする。FOOD事業では、外食チェーン、ホテル、給食事業者などの買い手企業と、その取引先である食品卸売企業をつなぐ「BtoBプラットフォーム 受発注」を中心に提供。受発注業務の電子化により、発注ミスの削減や業務効率化を実現しており、慢性的な人手不足に直面する外食・給食業界との親和性は高い。ES事業では、「BtoBプラットフォーム 請求書」を中心に、見積から発注・請求までを一元管理するサービス群を展開している。2025年9月末時点で、BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は122万社を超えており、ストック収益率は97.0%と高水準を維持。新サービスを開始する前は開発費などの先行投資が発生する。同社のBtoBプラットフォームは、導入企業だけでなく取引先企業の利用定着が不可欠であり、同社は契約後のセットアップや説明を丁寧に行う体制を構築している。結果として、取引先の業務フローを大きく変えずに導入でき、導入後の利用率が高く、スイッチングされにくいサービスとなっている。また、FOOD事業・ES事業ともに競合が限定的となっている。FOOD事業では、フード業界に特化した企業間電子取引サービスとして事実上一強のポジションを確立しており、最大の競合は依然として電話やFAXといったアナログ手段である。ES事業においても、請求書の発行側・受取側を一体でデジタル化できる点が差別化要因となっている。利用企業数の拡大に加え、段階的な料金改定も進展しており、売上総利益の成長が販管費の増加を吸収しやすい収益構造となっている。2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高13,803百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益2,407百万円（同258.6％増）と大幅な増収増益となった。FOOD事業・ES事業ともに利用企業数が順調に拡大し、加えて料金改定の効果が寄与した。FOOD事業では、外食チェーン及びホテル旅館業態等の新規利用の増加、昨年8月からの料金改定の実施により売上高が増加した。「TANOMU」でも、食品卸企業と外食個店間のデジタル化ニーズの高まりにより新規利用が増加し、売上高に寄与。ES事業では、大手企業を中心とした新規利用の増加に加え、既存の取引先の多い大手企業の利用も堅調に進んだ。利益面では、2024年に実施したサーバーのクラウド移行によりデータセンター費用が低減し、売上総利益率が改善した。通期では、売上高18,823百万円（前期比20.4％増）、営業利益2,809百万円（同134.0％増）を見込んでいる。同社は中期的な成長目標として、2026年度に売上高200億円、営業利益50億円、売上高営業利益率25％を掲げている。成長ドライバーは、FOOD事業における買い手企業の拡大余地と、ES事業における請求書・TRADEの普及である。FOOD事業では、買い手企業の電子化率はまだ20％台後半にとどまっており、今後も未導入層の開拓による拡大余地が大きい。ES事業では、請求書の電子化率は依然として一桁台にとどまり、法制度対応や業務効率化ニーズを背景に、アナログからデジタルへの置き換え需要が継続する見通しである。加えて、建設業界を中心にTRADEの導入が進みつつあり、次の成長の柱として育成されている。2019年から2020年時に過去最高益を更新し、その後オンプレサーバーの増強（災害時のバックアップ環境構築含む）により利益が縮小した。同社は、現在再拡大のフェーズに入っている。同社は「個別業績に基づく配当性向50％」を基本方針として掲げ、安定的な株主還元を志向している。2025年12月期は中間配当を実施しており、通期では1株当たり4.46円を予定。成長投資としてシステム開発や人材投資を継続しながらも、利益成長に応じた配当を行う方針が明確であり、還元姿勢の透明性は高い。総じて、インフォマートはBtoB電子取引の標準化を推進するプラットフォーマーとして、利用企業数の拡大と収益性の回復を同時に実現する局面にある。クラウド移行を経て利益体質が改善し、FOOD事業の安定成長とES事業の黒字化が進展している点は大きな強みである。電子化余地の大きい市場環境を背景に、中期目標の達成に向けた成長戦略の進捗と、収益性向上の持続性に引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/08 09:51 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比15円安の51995円 *09:07JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比15円安の51995円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル156.62円換算）で、ソニーG<6758>、トヨタ自動車<7203>、ソフトバンクG <9984>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比15円安の51995円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計の結果を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想を上回り景気の底堅さを証明すると利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。トランプ大統領のソーシャルメディアでの投稿を受け、防衛関連や一部不動産関連の投資会社が売られ、さらなる重しとなり終盤にかけて下げ幅を拡大。一方、ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクが支え終日堅調に推移し、まちまちで終了した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円35銭まで弱含んだのち、156円80銭まで上昇し、156円80銭で引けた。米12月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったためドル売りが優勢となったのち、12月ISM非製造業景況指数が予想外に上昇したためドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1699ドルへ上昇後、1.1673ドルまで反落し、引けた。NY原油先物2月限は続落（NYMEX原油2月限終値：55.99　↓1.14）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－1.14ドル（－2.00％）の55.99ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（7日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7259 (ASEKY)　　アイシン精機 　 　 　 19.50 　 　 　　3056 　 　 　84 　2.832914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.23 　 　 　　5714 　 　　108 　1.93「ADR下落率上位5銘柄」（7日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　 　 　　1685 　 　 -141　-7.726594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.27 　 　 　　2050 　 　　-39　-1.876201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　113.33 　 　 　 17761 　 　 -304　-1.688058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　23.67 　 　 　　3709 　 　　-61　-1.62■そのたADR（7日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　213.33　-1.94 　 　 　　334388306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　　16.48 　0.04 　 　 　　2583 　 　　-368035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　120.84 　2.04 　 　 　 37876 　 　 -2946758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 25.12　-0.62 　 　 　　3937 　 　　-399432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 25.32　-0.18 　 　 　 　159 　 　 -0.28058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　23.67　-0.33 　 　 　　3709 　 　　-616501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　33.54　-0.77 　 　 　　5256 　 　 　-79983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　36.06　-0.95 　 　 　 56513 　 　 -2879984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　　58.80　-0.91 　 　 　 18430 　 　137774063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 16.62 　0.11 　 　 　　5209 　 　　-358001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　 　12.72　-0.36 　 　 　 　997 　 -1005.58316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 19.84　-0.17 　 　 　　5182 　 　　-308031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 609.87　-3.74 　 　 　　4779 　 　　-156098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　12.00 　1.00 　 　 　　9403 　 　 　934568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　22.23 　0.45 　 　 　　3484 　 　 　149433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　　17.09　-0.22 　 　 　　2678 　 　 　-77974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 16.33　-0.72 　 　 　 10237 　 　 -1138766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 37.59　-0.46 　 　 　　5891 　 　 　-87267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 29.27　-0.25 　 　 　　1529 　 　 　-32914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.23 　0.33 　 　 　　5714 　 　　1086902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.71　-0.15 　 　 　　2149 　 　 　-34519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　26.78 　0.39 　 　 　　8394 　 　 　-64661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.64 　0.46 　 　 　　2921 　 　 　-68411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 7.78 　0.01 　 　 　　6096 　 　　-416367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.45　-0.35 　 　 　 19512 　 　 -1084502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 15.90 　0.11 　 　 　　4984 　 　 　327741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 160.46 　6.50 　 　 　 25147 　 　 　476503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　61.25　-0.45 　 　 　　480006981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.64 　0.07 　 　 　　3335 　 　 　-67751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　29.80　-0.38 　 　 　　4670 　 　 　116273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 18.46 　0.11 　 　 　 57861 　 　 　417182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 14.87 　1.23 　 　 　　2330 　 　 34.56146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　35.00 　0.70 　 　 　 54852 　 　 -8183382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 14.24　-0.03 　 　 　　2232 　 　　-108053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　36.20 　0.10 　 　 　　5673 　 　 　106702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 27.87 　0.45 　 　 　　4368 　 　 　-46201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　113.33 　1.73 　 　 　 17761 　 　 -3045108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 22.51 　0.04 　 　 　　7056 　 　 35076178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　0.00 　 　 　　1685 　 　 -1418002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　291.61 　2.01 　 　 　　4570 　 　　-126723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　7.49 　0.16 　 　 　　2348 　 　 -1.56954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　20.52 　0.19 　 　 　　643238725 (MSADY)　　MS&ADインシHD　24.17　-0.04 　 　 　　3788 　 　　-188801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.80　-0.20 　 　 　　1818 　 　 　-36301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　32.95 　0.20 　 　 　　516494901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.60　-0.06 　 　 　　3322 　 　　-226594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.27　-0.05 　 　 　　2050 　 　　-396857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 131.80　-5.70 　 　 　 20656 　 　 　514543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 14.43　-0.05 　 　 　　2261 　 　　-118591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　29.88　-0.19 　 　 　　46830（時価総額上位50位、1ドル156.72円換算） ＜AN＞ 2026/01/08 09:07 注目トピックス　日本株 丸紅、イオン◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:47JST 丸紅、イオン◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 丸紅<8002>25日線を支持線としたリバウンドを強めるなかで、昨年12月半ば以来の昨年来高値を更新した。12月半ばの調整幅をリプレイスしたターゲットは5000円水準になる。ボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジで推移しており、過熱感はないだろう。バンドは上向きで推移しており、+3σは4763円辺りに位置している。イオン<8267>2026年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を2700億円から2750億円、最終利益は400億円から600億～700億円に上方修正した。ツルハの連結子会社化による営業収益や段階利益への影響を反映し、さらに段階取得に伴う差益を特別利益として見込んでいる。 ＜CS＞ 2026/01/08 08:47 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　菊池製作所、アサカ理研、ブルーイノベーションなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　菊池製作所、アサカ理研、ブルーイノベーションなど 銘柄名<コード7日終値⇒前日比薬王堂HD<7679> 2102 -91一転営業減益見通しに下方修正。良品計画<7453> 2805 -120.512月の月次動向をマイナス視。INPEX<1605> 3020 -169原油相場の先安感を映す展開に。コナミグループ<9766> 20800 -840任天堂の株価下落でゲーム関連の一角が軟調。ソニーグループ<6758> 3976 -135メモリー価格高騰の影響を警戒も。カプコン<9697> 3597 -137大手ゲーム関連の一角が売り優勢に。イオン<8267> 2402.5 -92中国リスクなどを警戒視か。スクエニHD<9684> 2799.5 -103.5JPモルガン証券では目標株価を引き下げ。フジHD<4676> 3879 -916日には系列不動産投資法人がREITを583億円で売却と。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2095 -696日は非鉄株高に連れて大幅高となったが。GMOインターネット<4784> 891 -17リバウンド一巡感で見切り売り優勢続く。ダイキン工業<6367> 19620 -695レアアース輸出規制を懸念材料視か。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 2645 -75.5中国インバウンド減少懸念など背景か。ミガロHD<5535> 409 -17緩やかなリバウンドにも一服感。日野自動車<7205> 391 -9自動車株はレアアース調達懸念など反映も。ネクストウェア<4814> 223 +50ドローン点検技術導入に向けた実証検証の追加プロジェクト開始。東京衡機<7719> 327 +41ドローン関連の一角としてはやされる。菊池製作所<3444> 951 +150ドローン関連として物色が向かう。アサカ理研<5724> 3215 +500レアアース関連物色の流れで。夢みつけ隊<2673> 208 +19材料なしのマネーゲーム。アンジェス<4563> 65 +1HGF遺伝子治療用製品の臨床に関する申請方針でFDAと合意。DeltaーFly　Pharma<4598> 543 +22「DFP-11207」の胆道がんに対する医師主導治験を開始。ACSL<6232> 1102 +150「ドローンの国内量産化へ助成」報道を材料視。スローガン<9253> 810 -6926年2月期第3四半期の営業利益142.7％増も第2四半期から減少。ROXX<241A> 626 +100みずほFGによる採用支援サービス導入決定を引き続き材料視。ブルーイノベーション<5597> 1478 +300ドローン関連銘柄に買い殺到、「政府が国産化支援」報道で。ジーエヌアイグループ<2160> 2432 -48中国での肝線維症治療薬の新薬承認申請に向けた事前協議を完了。RIZAPグループ<2928> 202 +1広告・マーケティング内製化を担う子会社「RIZAPエージェンシー」を設立。ダイナミックマッププラットフォーム<336A> 615 +17T2に高精度3次元地図データを提供しレベル4自動運転トラックの実装に貢献。BCC<7376> 1890 -93月31日を基準日として1株を3株へ株式分割。 ＜CS＞ 2026/01/08 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1久光製薬、第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリングなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1久光製薬、第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリングなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比ミスターマックス・ホールディングス<8203> 845 +612月既存店売上高が14カ月連続前年上回る。暁飯島工業<1997> 4075 +452026年8月期第1四半期の単独決算を発表。八洲電機<3153> 2949 -6日立システムズと協創で水冷サーバー用直接液冷システムを提供開始。みのや<386A> 1607 +612月既存店売上高が3カ月連続前年上回る。パーク24<4666> 2136 +61国内大手証券は目標株価2800円に引き上げ。エータイ<369A> 3605 +160群馬県安中市に新たな永代供養墓・樹木葬を新設。久光製薬<4530> 6200 +10006082円でのTOB実施を正式に発表で。第一稀元素化学工業<4082> 1423 +300レアアース使わないジルコニア材料への期待が再燃。東洋エンジニアリング<6330> 4285 +700中国政府が軍民両用品の対日輸出規制を発表。キオクシアHD<285A> 12690 +1090米サンディスクが27.5％高と急騰。日鉄鉱業<1515> 2648 +238銅価格の上昇基調継続などを材料視。双葉電子工業<6986> 672 +62政府がドローン国産化支援に乗り出すと伝わり。高島屋<8233> 1861 +161決算サプライズは乏しく買い安心感が先行。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 6195 +383SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。古河機械金属<5715> 4390 +315レアアース改修機材などを手掛けており。Link-U グループ<4446> 1100 +81短期資金の買い戻しが優勢か。三井海洋開発<6269> 14345 +945レアアース関連としての関心が続く。東京計器<7721> 6310 +280防衛関連の中小型株として物色が継続。大同特殊鋼<5471> 1735.5 +71.5レアアース使わないモーター磁石に関心で。荏原製作所<6361> 4326 +276ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。美津濃<8022> 3470 +185岩井コスモ証券では新規に買い推奨。大平洋金属<5541> 2553 +136非鉄金属市場の上昇が手掛かりに。東亜建設工業<1885> 3090 +60レアアース関連の一角として物色向かう。インフォマート<2492> 420 +19上智学院が「BtoBプラットフォーム契約書」を導入。トリケミカル研究所<4369> 2971 +112半導体関連の出遅れとして物色の矛先も。アドバンスクリエイト<8798> 234 -13直近株価急伸の反動安が続く。東京電力HD<9501> 704.7 -55.3みずほ証券では目標株価を引き下げ。サッポロHD<2501> 1562.5 -118みずほ証券では投資判断を格下げ観測。任天堂<7974> 10350 -505半導体メモリー価格上昇の影響懸念が続く。 ＜CS＞ 2026/01/08 07:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約382円分押し下げ *16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約382円分押し下げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり93銘柄、値下がり131銘柄、変わらず1銘柄となった。6日の米国株式市場は上昇。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比373.44円安の52144.64円と反落でスタート。前場はマイナス圏でもみあったが、後場からは下げ幅を広げる展開となり、52000円を割って本日の取引を終了した。中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。大引けの日経平均は前営業日比556.10円安の51961.98円となった。東証プライム市場の売買高は23億8993万株、売買代金は6兆4166億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、その他製品などが下落した一方で、精密機器、サービス業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.1％、対して値下がり銘柄は41.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約254円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、HOYA<7741>、イビデン<4062>、アステラス薬<4503>、ディスコ<6146>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　51961.98(-556.10)値上がり銘柄数 　　93(寄与度+252.73)値下がり銘柄数 　 131(寄与度-808.83)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 38170　 　820　 82.23<6098>　リクルートHD　　　　　9310　 　310　 31.09<7741>　HOYA　　　　　　 25100　 　840　 14.04<4062>　イビデン　　　　　　　7222　 　210　 14.04<4503>　アステラス製薬　　　2185.5　　59.5　　9.94<6146>　ディスコ　　　　　　 55670　　1470　　9.83<4519>　中外製薬　　　　　　　8400　 　 97　　9.73<6361>　荏原製作所　　　　　　4326　 　276　　9.23<8233>　高島屋　　　　　　　　1861　 　161　　5.38<5802>　住友電気工業　　　　　6647　 　120　　4.01<4506>　住友ファーマ　　　　2633.5　 　111　　3.71<4063>　信越化　　　　　　　　5244　 　 18　　3.01<6305>　日立建機　　　　　　　4872　 　 85　　2.84<4578>　大塚HD　　　　　　　　8931　 　 77　　2.57<7733>　オリンパス　　　　　　2093　　18.5　　2.47<4021>　日産化学　　　　　　　5476　 　 72　　2.41<4704>　トレンドマイクロ　　　6538　 　 68　　2.27<7272>　ヤマハ発動機　　　　1201.5　　20.5　　2.06<4661>　オリエンタルランド　　2927　　59.5　　1.99<5333>　日本碍子　　　　　　　3469　 　 59　　1.97○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20605　　-950 -254.03<9983>　ファーストリテ　　　 56800　 -1600 -128.35<9984>　ソフトバンクG　　　　 4653　 　-66　-52.95<6762>　TDK　　　　　　　　2173　 -71.5　-35.85<9766>　コナミG　　　　　　　20800　　-840　-28.08<6367>　ダイキン工業　　　　 19620　　-695　-23.23<6758>　ソニーG　　　　　　　 3976　　-135　-22.56<7974>　任天堂　　　　　　　 10350　　-505　-16.88<9433>　KDDI　　　　　　　2685　 　-42　-16.85<7203>　トヨタ自動車　　　　　3335　 　-94　-15.71<8267>　イオン　　　　　　　2402.5　 　-92　 -9.23<6920>　レーザーテック　　　 32100　　-660　 -8.82<7269>　スズキ　　　　　　　　2305　 -64.5　 -8.62<5803>　フジクラ　　　　　　 18245　　-255　 -8.52<7453>　良品計画　　　　　　　2805　-120.5　 -8.06<7832>　バンナムHD　　　　　　4173　 　-73　 -7.32<8001>　伊藤忠商事　　　　　2002.5　 　-42　 -7.02<6902>　デンソー　　　　　　　2152　 -51.5　 -6.89<7267>　ホンダ　　　　　　　　1532　 -33.5　 -6.72<8766>　東京海上HD　　　　　　5899　　-122　 -6.12 ＜CS＞ 2026/01/07 16:50
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況