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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に丹青社 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午前１１時現在で、丹青社<9743.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。 　この日の東京株式市場で丹青社は反落している。同社は前週末１３日、２５年１月期連結業績予想について売上高を８３０億円から９２０億円（前期比１３．３％増）へ、営業利益を４０億円から５０億円（同２８．８％増）へ上方修正すると発表した。あわせて配当予想も３０円から４０円（前期３０円）へ引き上げた。 　これが好感され、週明け１６日の同社株は急伸。その後も堅調な値動きを続けているが、短期間での急速な上昇に対する警戒感もあり、目先売り予想数が増えたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:51 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比７６円高、円安に加え値頃感の買いで反発 　２０日前引けの日経平均株価は前日比７６円３７銭高の３万８８８９円９５銭。前場のプライム市場の売買高概算は１１億５０９万株、売買代金概算は２兆１９２３億円。値上がり銘柄数は９４５、値下がり銘柄数は６２８、変わらずは６７銘柄だった。 　日経平均株価は反発。前日のＮＹダウは１５ドル高と小幅だが１１日ぶりに上昇に転じた。また、足もとで円安が進行していることも好感された。為替相場は一時１ドル＝１５７円９０銭台と７月中旬以来、５カ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。日経平均株価は前日まで５日続落し値頃感も台頭していたことから底堅く推移し一時３万９０００円台を回復する場面があった。自動車や不動産、石油株などが高い。 　個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が高く、川崎重工業<7012.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ソニーグループ<6758.T>が値を上げた。三菱地所<8802.T>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が買われた。半面、ディスコ<6146.T>や三菱重工業<7011.T>、アドバンテスト<6857.T>が値を下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も安い。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:50 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝20日前引け 　20日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 62691　　 -33.7　　　 26750 ２. <1360> 日経ベア２　　　　7525　　 -28.2　　　 296.4 ３. <1458> 楽天Ｗブル　　　　7306　　　-9.3　　　 31640 ４. <1321> 野村日経平均　　　7190　　 -40.6　　　 40360 ５. <1357> 日経Ｄインバ　　　5030　　 -38.5　　　 12070 ６. <1579> 日経ブル２　　　　4932　　 -29.9　　　 287.3 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　3218　　 -45.3　　　　 487 ８. <1306> 野村東証指数　　　2117　　 -36.7　　　2847.5 ９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　1949　　　17.4　　　　1144 10. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　1567　　　11.2　　　 26350 11. <1568> ＴＰＸブル　　　　1550　　　14.0　　　 460.3 12. <1540> 純金信託　　　　　1280　　 -14.0　　　 12305 13. <1655> ｉＳ米国株　　　　1219　　 -33.5　　　 662.8 14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1160　　 -21.3　　　 41160 15. <1545> 野村ナスＨ無　　　1010　　 -24.7　　　 33270 16. <1308> 日興東証指数　　　 975　　　28.5　　　　2815 17. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 938　　 -22.8　　　1753.0 18. <2244> ＧＸＵテック　　　 836　　 -47.7　　　　2488 19. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 690　　 -45.8　　　 46770 20. <1678> 野村インド株　　　 685　　　-0.1　　　 367.3 21. <2243> ＧＸ半導体　　　　 562　　 -20.1　　　　1825 22. <1330> 日興日経平均　　　 546　　 -52.8　　　 40360 23. <1320> ｉＦ日経年１　　　 495　　 -64.9　　　 40220 24. <1329> ｉＳ日経　　　　　 492　　 -49.6　　　 40430 25. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 472　　　-2.7　　　　3135 26. <2632> ＭＸナスヘ有　　　 445　　　67.3　　　 13560 27. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 436　　 -36.1　　　 10035 28. <2630> ＭＸ米ＳＰ有　　　 411　　 140.4　　　 12970 29. <2631> ＭＸナスダク　　　 408　　 -37.1　　　 23600 30. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 370　　 101.1　　　　1902 31. <1489> 日経高配５０　　　 329　　 -56.3　　　　2246 32. <1615> 野村東証銀行　　　 316　　　-7.3　　　 371.5 33. <1346> ＭＸ２２５　　　　 315　　 -75.7　　　 40390 34. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 313　　 -65.6　　　 91420 35. <1546> 野村ダウＨ無　　　 284　　 -46.6　　　 64680 36. <1356> ＴＰＸベア２　　　 253　　　22.2　　　 324.5 37. <2516> 東証グロース　　　 240　　　-6.6　　　 491.6 38. <1358> 日経２倍　　　　　 239　　 -67.4　　　 50280 39. <2568> 日興ＮＱヘ無　　　 236　　 -53.2　　　　5659 40. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 235　　 -74.5　　　 328.9 41. <2644> ＧＸ半導日株　　　 223　　 -63.1　　　　1721 42. <2559> ＭＸ全世界株　　　 217　　 -51.1　　　 21495 43. <2038> 原油先Ｗブル　　　 215　　　30.3　　　　1830 44. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 210　　 -40.8　　　3246.0 45. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 183　　 -69.1　　　　 303 46. <2040> ＮＹダウブル　　　 180　　 -62.5　　　 30510 47. <1482> ｉＳ米債７Ｈ　　　 167　　 -28.0　　　　1646 48. <2521> 日興ＳＰヘ有　　　 163　　　-2.4　　　1763.5 49. <1571> 日経インバ　　　　 151　　 -56.2　　　　 582 50. <1476> ｉＳＪリート　　　 146　　　-4.6　　　　1682 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/20 11:35 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日リーテック、JDSC、BSなど *11:34JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日リーテック、JDSC、BSなど 日リーテック<1938>:1326円（+199円） 大幅続伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表している。従来計画の36円から60円にまで引き上げ、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにしたようだ。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。ショーケース<3909>:349円 カ -ストップ高買い気配。オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表している。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大につながるとの期待が先行。カドカワ<9468>:3689円 ウ -ストップ安売り気配。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。25年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手の発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことでネガティブ反応が優勢に。マーケットE<3135>:964円 カ -ストップ高買い気配。株主優待制度の拡充発表が材料視されている。従来は6月末100株以上の株主に対して、500円分のクオカードを贈呈していたが、25年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈するとしている。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3％の水準となる。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4％増と好調を維持していることもプラス材料に。CYBOZU<4776>:2644円 カ -ストップ高買い気配。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。JDSC<4418>:993円（-94円）大幅続落。中期経営計画(2025年6月期～2028年6月期)を策定したことを発表し、28年6月期に売上高266億円、営業利益18億円を目指すとした。同社は「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える(“UPGRADE JAPAN”)」を長期ビジョンとして掲げ、更なる成長に向けて邁進するとしている。あわせて、連結子会社であるメールカスタマ―センターのデータマーケティング領域への参入も発表している。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的で、売りが優勢となっている。アズーム<3496>:6850円（+150円）反発。19日の取引終了後にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との間で業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同契約は、アズームの月極駐車場管理システムサービス「CarParking One」と、パナソニックの電気自動車(EV)充電サービス「Resi－Charge(レジチャージ)」のサービス販売促進を目的としている。これにより、全国における月極駐車場不足の解消とEVの普及を促進し、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与することを目指していくという。BS<3623>:1625円（+82円）続伸。24年12月期の業績予想及び配当予想を修正したことを発表し好感されている。24年12月期の業績予想は、売上高を39.55億円から42.10億円(6.5%増)へ、経常利益を4.89億円から6.14億円(25.4%増)へ上方修正した。また、期末一括配当を従来計画の12.00円から9.50円増配し、21.50円(前期実績は12.00円)に修正した。あわせて、25年12月期を初年度とし、27年12月期に売上高66億円、経常利益12億円を目標とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ビジコーチが一時S高 　20日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数243、値下がり銘柄数291と、値下がりが優勢だった。 　個別ではビジネスコーチ<9562>が一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、ｄｅｌｙ<299A>、パルマ<3461>、Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>など6銘柄は年初来高値を更新。夢展望<3185>、ｉｓｐａｃｅ<9348>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、トヨクモ<4058>、ラストワンマイル<9252>は値上がり率上位に買われた。 　一方、オンコリスバイオファーマ<4588>が一時ストップ安と急落した。Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、アスア<246A>、クリアル<2998>、ゼネラル・オイスター<3224>、ホットリンク<3680>など17銘柄は年初来安値を更新。カウリス<153A>、オンデック<7360>、ＪＤＳＣ<4418>、ＡＣＳＬ<6232>、リンカーズ<5131>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/20 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２０日＞（前引け）＝共同ＰＲ、ショーケース、アストロＨＤ 　共同ピーアール<2436.T>＝上げ足強める。株価は１２月中旬を境に陽線を積み重ね上値指向を鮮明としており、特に今週１８日には４６円高に買われるなど物色人気に火が付いた格好だ。国内トップクラスの独立系総合ＰＲ会社として企業ＰＲ支援やコンサルティングビジネスを展開するが、業績は絶好調に推移している。ＰＲ事業以外では、時流を捉えたインフルエンサーマーケティング、ＡＩ・ビッグデータソリューションがいずれも収益に貢献しており、２４年１２月期は営業利益段階で前期比２５％増益の１０億５０００万円と連続過去最高益更新を見込む。更にトランプ次期米大統領と強力な関係性を持つ米大手ロビー会社バラード・パートナーズと戦略的パートナーシップを締結していることで、今後の業務展開力に生かされる可能性がある。 　ショーケース<3909.T>＝ストップ高カイ気配。Ｗｅｂサイトの成約率向上を図るＳａａＳ事業「ナビキャスト」などを主力展開している。業績が低迷するなか株価は２５０～４００円のゾーンを中心とする上下動を繰り返しているが、２５年１２月期は提携効果を背景としたクラウド事業の好転で業績底入れが期待される状況にある。そうしたなか、１９日取引終了後に三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン手続き専用ページ（マイページ）の本人確認プロセスに同社が開発・提供するｅＫＹＣツール「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」が採用されたことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が攻勢をかけている。 　アストロスケールホールディングス<186A.T>＝大幅高で３日続伸。この日の寄り前、英国子会社が政府機関の科学・イノベーション・技術省（ＤＳＩＴ）から調査契約を受注したと発表しており、好材料視されている。受注した共同プロジェクトは、新興のランデブ・近傍運用（ＲＰＯ）技術とその意義について規制当局の理解を促し、現行の法規制の枠組みにおけるライセンス付与の課題を解決することを目的としたもので、受注金額は約１億３０００万円。契約期間は２５年３月末までで、２５年４月期業績予想の前提に含めていないものの、連結業績予想に与える影響は軽微としている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。　 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝20日前引け、スタンダ２０が新高値 　20日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比33.6％減の1290億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同34.5％減の1017億円だった。 　個別では東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ <1551> が新高値。ｉシェアーズ　ジニーメイ　ＭＢＳ　ＥＴＦ <2649> 、ｉシェアーズ　米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉシェアーズ　米ドル建て投資適格社債　ＥＴＦ <1496> 、ＮＥＸＴ　ブルームバーグ米国国債　為替ヘッジあり <2648> 、ＭＡＸＩＳ米国国債７－１０年（為替ヘッジあり） <2839> など13銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　不動産 <1633> が3.91％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　大豆上場投資信託 <1697> が3.42％高、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> が3.08％高と大幅な上昇。 　一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００　レバレッジ <2869> は3.21％安、ＭＡＸＩＳ　ＮＹダウ上場投信　（為替ヘッジあり） <2242> は3.13％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が76円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金626億9100万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金は657億5600万円で、やや下回った。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が75億2500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が73億600万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が71億9000万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が50億3000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が49億3200万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/20 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＧＦＡがS高 　20日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数708、値下がり銘柄数607と、値上がりが優勢だった。 　個別ではＧＦＡ<8783>がストップ高。グッドライフカンパニー<2970>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、黒田グループ<287A>、ランドネット<2991>など15銘柄は年初来高値を更新。リベルタ<4935>、ウインテスト<6721>、児玉化学工業<4222>、Ｈａｍｅｅ<3134>、アトラグループ<6029>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ<1783>、金下建設<1897>、シマダヤ<250A>、ポラリス・ホールディングス<3010>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など30銘柄が年初来安値を更新。ネクストウェア<4814>、フジタコーポレーション<3370>、フォーサイド<2330>、リミックスポイント<3825>、クシム<2345>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/20 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均20日前引け＝6日ぶり反発、76円高の3万8889円 　20日前引けの日経平均株価は6日ぶり反発。前日比76.37円（0.20％）高の3万8889.95円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は943、値下がりは628、変わらずは66と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を26.39円押し上げ。次いでソニーＧ <6758>が16.77円、東エレク <8035>が14.80円、トヨタ <7203>が11.92円、リクルート <6098>が11.34円と続いた。 　マイナス寄与度は38.41円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が29.4円、セブン＆アイ <3382>が10.01円、ファストリ <9983>が9.77円、ＨＯＹＡ <7741>が9.29円と並んだ。 　業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は不動産で、以下、石油・石炭、輸送用機器、建設が続いた。値下がり上位には銀行、その他製品、空運が並んだ。 株探ニュース 2024/12/20 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２０日前場の主要ヘッドライン ・ＧＦＡがＳ高、「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ」の寄付を受ける ・共同ＰＲが急動意、ＡＩ・ビッグデータで実績重ねＰＲ事業はトランプ・エフェクトに期待 ・サイボウズがＳ高カイ気配、２４年１２月期配当予想を増額含みの未定に修正 ・菱地所など不動産株が急伸、日銀総裁「もうワンノッチ」発言で利上げ観測しぼむ ・ショーケースがＳ高カイ気配に張り付く、三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン関連本人確認プロセスに同社ｅＫＹＣツールが採用 ・カドカワがＳ安ウリ気配、ソニーＧへの第三者割当増資発表でＴＯＢ期待はく落し希薄化懸念 ・三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤが売りに押される、米金利上昇も日銀のハト派傾斜を嫌気 ・アストロＨＤが大幅３日続伸、英政府機関から調査契約を受注 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月20日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (285A) キオクシア　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (4776) サイボウズ　　 東証プライム (7974) 任天堂　　　　 東証プライム (8308) りそなＨＤ　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7776) セルシード　　 東証グロース (186A) アストロＨＤ　 東証グロース (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (285A) キオクシア　　 東証プライム (9743) 丹青社　　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:30 注目トピックス　日本株 フォーバル---「生成AI研修サービス」を提供開始 *11:26JST フォーバル---「生成AI研修サービス」を提供開始 フォーバル<8275>は19日、グループ会社のアイテックが、12月16日より「生成AI研修サービス」の正式提供を開始したと発表。同サービスは、初学者からエンジニアまで幅広い層を対象に、業務で即活用可能な実践的AIスキルを習得できる内容となっている。同サービスは、完全カスタマイズ型の研修プログラム、実務に直結する座学と演習の組み合わせ、研修後の効果検証もサポートといった特長がある。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:26 みんかぶニュース 個別・材料 ゴールドクレが反発、ストラテジックの買い増し判明で思惑視 　ゴールドクレスト<8871.T>が反発している。１９日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）の保有割合が１２．０４％から１３．１０％に上昇したことが判明しており、買い増しを思惑視する買いが入っているようだ。なお、保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は１２月１２日。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:17 注目トピックス　日本株 日リーテック---大幅続伸、大幅増配発表で利回り妙味 *11:12JST 日リーテック---大幅続伸、大幅増配発表で利回り妙味 日リーテック<1938>は大幅続伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表している。従来計画の36円から60円にまで引き上げ、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにしたようだ。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:12 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は急反発、日銀利上げ観測後退で　長期金利一時１．０３０％に急低下 　２０日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は急反発した。１９日の取引終了後に開かれた日銀の植田和男総裁の記者会見を受け、来年１月の追加利上げ観測が後退し、買い戻しを誘った。 　植田総裁は会見で利上げの判断に関し、「もうワンノッチほしい」と発言。利上げに対し慎重な姿勢をみせた。春闘や賃金動向などの発言などを踏まえ、市場では来年１月２３～２４日の次回の金融政策決定会合において、利上げに踏み切るのは困難との受け止めが広がった。日銀はこの日、定例の４本の国債買い入れオペを通告した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」。オファー額はいずれも予定通りとなった。 　総務省は２０日、１１月の消費者物価指数を（ＣＰＩ）を発表。生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比２．７％の上昇となった。前月から伸び率は拡大し、市場予想を上回った。円債相場の反応は限られた。 　先物３月限は前営業日比４６銭高の１４２円６０銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０４５ポイント低下の１．０３５％で推移。一時１．０３０％をつける場面があった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:12 注目トピックス　日本株 ショーケース---ストップ高買い気配、三菱UFJ銀行の本人確認にサービス提供へ *11:12JST ショーケース---ストップ高買い気配、三菱UFJ銀行の本人確認にサービス提供へ ショーケース<3909>はストップ高買い気配。オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表している。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大につながるとの期待が先行。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:12 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比４６銭高の１４２円６０銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比４６銭高の１４２円６０銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:10 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（10）：成長戦略の進捗状況に注目 *11:10JST 伸和ＨＤ Research Memo（10）：成長戦略の進捗状況に注目 ■伸和ホールディングス<7118>の成長戦略4. 弊社の視点同社は食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業であり、個人消費動向の影響を受けやすい面があるものの、一方で飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。コロナ禍の影響が一巡した後は飲食事業がけん引する形で売上が拡大基調であり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では考えている。したがって今後は、店舗網拡大に向けた人財採用・育成なども課題となるが、北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化という成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:10 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（9）：株主還元は連結配当性向30%以上目標、上場記念株主優待を実施 *11:09JST 伸和ＨＤ Research Memo（9）：株主還元は連結配当性向30%以上目標、上場記念株主優待を実施 ■伸和ホールディングス<7118>の成長戦略2. 株主還元策同社は株主還元について、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店、生産設備の増強等の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保して経営基盤・財務体質の強化を図りながら、経営成績及び財政状態に応じて安定した配当を継続することを基本方針としている。現時点では連結配当性向30%以上を目標として掲げている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当予想は前期比1.00円減配の32.00円（期末一括）としている。予想配当性向は29.9%となる。また、2024年11月14日付で札幌アンビシャスへの上場に伴う上場記念株主優待の実施を発表した。2025年1月末日時点の同社株式1単元（100株）以上保有株主を対象として、同社直営の飲食店舗及び焼鳥・惣菜店舗等で利用できる同社店舗利用券（1,000円券×15枚＝総額15,000円分）、または同社オリジナル商品（「炭火居酒屋 炎 オリジナルジンギスカンセット」＝計12,000円相当）のいずれかを贈呈する。今後も継続的かつ積極的な株主還元やIR活動に取り組む方針だ。自社店舗廃油リサイクル活動を推進3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、現時点ではマテリアリティを公表していないものの、ステークホルダーに対して食を通じて豊かさを提供することにより、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、事業活動を通じた社会の課題解決（食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等）、多様な人材の活躍推進及び働きがい向上（多様性の尊重、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備）、公正かつ透明性の高い経営の実現に取り組んでいる。一例として、自社店舗廃油リサイクル活動では地域業者との連携により、各店舗・工場から出る廃油（年間約190t）を環境に配慮したバイオディーゼル燃料等へリサイクルしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:09 個別銘柄テクニカルショット サイバートラスト---75日線が再びサポートとして機能 *11:08JST <4498> サイバートラスト 2160 +18 しっかり。12月3日につけた直近戻り高値2300円をピークに調整を継続しているが、11月半ば以降の調整局面で支持線として意識されていた75日線が再びサポートとして機能している。週間形状では上向きで推移する13週線が支持線として意識されており、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。 ＜FA＞ 2024/12/20 11:08 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（8）：ドミナント出店加速、東北・北関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進 *11:08JST 伸和ＨＤ Research Memo（8）：ドミナント出店加速、東北・北関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進 ■伸和ホールディングス<7118>の成長戦略1. 成長戦略同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化を推進する。北海道内におけるドミナント出店では、飲食事業の主力ブランド「炭火居酒屋 炎」が、「大都市×繁華街」「地方都市×繁華街」「地方都市×ロードサイド」といった多様なエリア・ロケーションでの出店モデルを確立しており、今後は主に北海道内の地方都市において加速させる方針だ。なお「地方都市×ロードサイド」のロケーションでは代行無料サービスを提供（一定額以上の売上が必要）し、ファミリー層などロードサイドでの集客に成功している。また、地方都市における店舗運営ノウハウが豊富である強みを生かし、北海道以外のエリア、特に東北・北関東エリアへの進出を推進する。特に東北エリアについては、北海道内において物販事業の主要な既存出店先である大手スーパーマーケットチェーンが店舗網を有しており、同店舗への物販事業の出店を起点として、飲食事業の出店にもつなげていく計画としている。冷凍食品事業の強化では、自社ブランド冷凍食品の企画・販売を強化することにより、食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業として、内食分野である卸売事業も第3の柱に育成する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:08 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡがＳ高、「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ」の寄付を受ける 　ＧＦＡ<8783.T>がストップ高の６８０円に買われている。１９日の取引終了後、子会社ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌがミームコイン銘柄である「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」のオフィシャルアカウントから同通貨の寄付を受けたと発表しており、好材料視されている。寄付額は２０億＄ＮＹＡＮ（日本円換算で約２億円相当）。なお、業績への影響は精査中としている。 　同時に、保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、売買目的有価証券運用益３７００万円を営業外収益として計上すると発表しており、これも好材料視されている。なお、２５年３月期業績への影響は、業績を見直す必要が生じた場合には速やかに発表するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:07 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は小幅ながら増収・営業増益予想 *11:07JST 伸和ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は小幅ながら増収・営業増益予想 ■伸和ホールディングス<7118>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の6,048百万円、営業利益が同5.1%増の198百万円、経常利益が同4.7%減の199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の141百万円を見込んでいる。売上高と営業利益については、食材価格や人件費の増加があるものの、飲食事業と物販事業の既存店売上が堅調に推移し、新規出店（飲食事業2店舗、物販事業4店舗の計画）も寄与して、小幅ながら増収・営業増益予想としている。売上総利益については製造効率向上により同2.0%増、販管費については上場関連の一時費用の発生により同1.8%増を見込んでいる。この結果、売上総利益率は同0.6ポイント低下し61.9%、販管費率は同0.7ポイント低下し58.6%、営業利益率は同0.1ポイント上昇し3.3%となる見込みだ。経常利益については、営業外費用で借入金返済に伴って支払利息が減少するものの、営業外収益での受取利息や協賛金収入等の減少により、減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益に固定資産売却益を計画しているため横ばい予想としている。なお2025年3月期上期の実績は売上高が3,059百万円、営業利益が106百万円、経常利益が107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が76百万円となった。前期は中間連結財務諸表を作成していないため前年同期との比較はできないがおおむね順調だった。セグメント別に見ると、飲食事業は売上高が1,927百万円で営業利益（全社費用等調整前）が226百万円、物販事業は売上高が1,057百万円で営業利益が105百万円、卸売事業は売上高が74百万円で営業利益が4百万円だった。通期予想に対する上期の進捗率は、売上高で50.6%、営業利益で53.9%、経常利益で54.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で54.5%と順調であり、通期予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:07 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（6）：2024年3月期は大幅営業増益 *11:06JST 伸和ＨＤ Research Memo（6）：2024年3月期は大幅営業増益 ■伸和ホールディングス<7118>の業績動向1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の5,871百万円、営業利益が同250.3%増の188百万円、経常利益が同23.7%減の208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の140百万円と、大幅な営業増益となった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなったことなどにより飲食事業が大幅増収、物販事業も堅調に推移した。全社の売上総利益は同16.1%増加し、売上総利益率は同3.5ポイント上昇し62.5%となった。単価上昇や工場の生産性向上などが寄与した。販管費は同12.0%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇し59.3%となった。この結果、全社の営業利益率は同2.2ポイント上昇し3.2%となった。なお経常利益については、営業外収益で補助金収入が213百万円減少（2023年3月期は220百万円計上、2024年3月期は7百万円計上）したため減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失で減損損失が47百万円減少（同65百万円計上、同18百万円計上）したため横ばいだった。セグメント別に見ると、飲食事業は売上高が同23.5%増の3,673百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同40.8%増の439百万円と大幅な増収増益だった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなり、繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加した。物販事業は売上高が同3.6%増の2,065百万円、営業利益が同19.9%増の199百万円だった。売上面はコロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたため小幅な伸びに留まったが、営業利益は原価管理適正化なども寄与して大幅増益だった。卸売事業は売上高が同66.3%減の131百万円、営業利益が1百万円の損失（2023年3月期は4百万円の損失）だった。新規取引先の開拓や既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったため減収となった。財務の健全性向上が進展2. 財務の状況財務状況は、2024年3月期末の資産合計が前期末比958百万円減少して2,074百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が1,001百万円減少したことによる。負債合計は同1,058百万円減少して1,563百万円となった。主に流動負債で1年以内返済予定の長期借入金が118百万円減少、固定負債で長期借入金が1,002百万円減少したことによる。なお期末時点の有利子負債残高（長短借入金残高及びリース債務残高の合計）は同1,131百万円減少して821百万円となった。純資産合計は同99百万円増加して511百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が99百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は同11.1ポイント上昇して24.6%となった。借入金の返済により現金及び預金が減少したが、これにより自己資本比率が大幅に上昇した。また有利子負債依存度は前期末比24.8ポイント低下して39.6%となった。今後はさらなる自己資本比率の向上が課題となるが、現時点では財務の健全性向上が進展していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:06 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（5）：既存店売上は順調 *11:05JST 伸和ＨＤ Research Memo（5）：既存店売上は順調 ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要3. 主要KPI（店舗数、既存店売上）飲食事業と物販事業の過去3期末（2022年3月期末～2024年3月期末）時点の店舗数の推移について見てみると、2024年3月期末時点で、飲食事業は居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」33店舗など合計41店舗、物販事業は惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」（「北海道 塩ザンギ 炎」を含む）49店舗など合計67店舗だった。なお2024年9月末時点では飲食事業が合計41店舗、物販事業が合計70店舗、地域別には北海道107店舗（飲食事業39店舗、物販事業68店舗）、青森県1店舗（物販事業1店舗）、東京都・埼玉県3店舗（飲食事業2店舗、物販事業1店舗）の合計111店舗（1拠点で複数店舗を展開する物販店舗を含むため拠点ベースでは94拠点）となっている。飲食事業と物販事業の月次既存店売上（前年同月比）の推移について見てみると、飲食事業の既存店売上は認知度向上などの効果に加え、コロナ禍の影響一巡も寄与して大幅に伸長した。物販事業の既存店売上は、コロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたものの、認知度向上効果などにより小幅ながら前年比プラスを維持している。他社との差別化を強化4. リスク要因と課題・対策同社は飲食事業（外食）、物販事業（中食）、卸売事業（内食）という食に関する全業態に事業展開しており、一般的なリスク要因としては、景気変動やインフレ等による個人消費の減退、流行や消費行動の変化への対応遅れ、既存店の競争力低下や既存業態の陳腐化、新規出店の立地難、食材価格やエネルギーコストの高騰と価格転嫁遅れ、人手不足による店舗オペレーション力の低下、感染症流行や天候・自然災害、顧客情報管理や食品衛生管理等に係る問題発生や行政指導、その他の法的規制などがある。こうしたリスク要因に対して同社は、地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルを強化しているほか、店舗コンセプトの明確化、顧客に喜ばれるメニュー作りや価格設定により他社との差別化強化を図っている。また飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:05 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（4）：地産地消のビジネスモデル *11:04JST 伸和ＨＤ Research Memo（4）：地産地消のビジネスモデル ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要2. 特徴・強み同社の特徴・強みは、1) 飲食事業と物販事業を両輪として事業展開していること、2) 食材仕入・商品製造から店舗運営・販売まで自社で一貫した体制を構築していること、3) 地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルであること、4) ドミナント出店により効率的な店舗運営を実現していることなどである。飲食事業と物販事業を両輪としていることに関しては、ターゲット顧客や出店ロケーションの異なる事業のため柔軟な店舗展開が可能になるほか、商品共通化によって仕入のスケールメリットも実現できる。コロナ禍では飲食事業が打撃を受けた一方で、テイクアウト需要の高まりにより物販事業が拡大した。またコロナ禍の影響が一巡した後は、物販事業においてテイクアウト需要が落ち着いた一方で、飲食事業の客数が回復した。このように収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。食材仕入に関しては、安定供給や価格競争力の強化を目的に、地元の農業生産者・養鶏場等との連携によるバリューチェーンを構築している。なお鶏肉の調達に関しては北海道内4ヶ所の養鶏場と提携している。仕入れた食材・商品を、店舗等を通じて提供することにより、地域（北海道）の特産品・食材の地産地消を推進するビジネスモデルとなっている。商品製造に関しては、北海道札幌市及び岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において、店舗に供給する「塩ザンギ」「生つくね」「焼鳥」等の主力製品を一括して製造することにより、提供料理の質の均一化を図るとともに、店舗における製造工程の一部を省略して業務効率化を推進している。2022年5月には岩見沢工場を改修して第1・第2工場を移設し、生産能力を約3倍に増強した。なお同社の「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して生み出した商品である。店舗運営は直営店を原則としている。フランチャイズ展開に比べて、会社の方針や施策等を迅速かつ適切に浸透できるほか、店舗管理も容易かつ機動的に実施できるため、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保している。また新規出店の際は出店費用を抑えるため、居抜き物件の賃貸を基本としていることも特徴だ。店舗展開は北海道札幌市を中心に、繁華街・駅前立地によるドミナント出店を基本としている。一例として、札幌市すすきのエリアでは直径500m内に6店舗を展開している。ブランド認知度・広告効率の向上、近隣店舗への送客による販売機会損失の回避、店舗間のスタッフ・食材の相互融通によるオペレーション効率化などのメリットが得られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０６５、値下がり銘柄数は５２０、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設、サービスなど。値下がりで目立つのは銀行、その他製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:03 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（3）：外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開 *11:03JST 伸和ＨＤ Research Memo（3）：外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開 ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要1. 事業概要同社は外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開している。飲食事業と物販事業は直営店で展開している。過去2期（2023年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期上期のセグメント別に見てみると、売上構成比は飲食事業が6割強、物販事業が3割強で推移し、飲食事業と物販事業が2本柱となっている。飲食事業は2024年3月期の売上高が前期比23.5%増の3,673百万円、営業利益が同40.8%増の439百万円、営業利益率が同1.5ポイント上昇し12.0%となった。コロナ禍の影響一巡も寄与して売上高、営業利益とも大幅に拡大し、営業利益率も上昇した。物販事業は2024年3月期の売上高が前期比3.6%増の2,065百万円、営業利益が同19.9%増の199百万円、営業利益率が同1.4ポイント上昇し9.7%となった。コロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたため売上高は小幅な伸びに留まったが、原価管理適正化なども寄与して営業利益が拡大し、営業利益率も上昇した。卸売事業は2025年3月期上期に黒字化した。(a) 飲食事業飲食事業は、居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」を主力として、焼肉業態「ホルモン一頭買い 牛乃家」、生ソーセージバル業態「生ソーセージバル レッカー」、西洋料理業態「洋食バル 函館五島軒」、フードコート業態「ヒンナヒンナキッチン 炎」などの業態も展開している。居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」は、自社工場（セントラルキッチン）で製造している「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼鳥など、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼鳥・海鮮等約120種類の多彩な居酒屋メニューを提供している。焼肉業態「ホルモン一頭買い 牛乃家」は、職人が毎日手切りする「安心安全」で「新鮮な」本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態である。生ソーセージバル業態「生ソーセージバル レッカー」は、ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名として「生ソーセージ」を中心にハンバーグ等を提供している。自社工場で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」の魅力を最大限に引き出した洋食専門業態である。西洋料理業態「洋食バル 函館五島軒」は、名物の鴨カレーを中心に1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランである。お酒との相性を考えたおつまみや様々なコース料理を提供している。フードコート業態「ヒンナヒンナキッチン 炎」は、同社グループとしては初の試みとなるフードコート業態で、国立アイヌ民族博物館内に第1号店をオープンした。北海道産の厳選素材を使用した和食・洋食・中華及び軽食メニューを提供している。(b) 物販事業物販事業は、惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」「北海道 塩ザンギ 炎」を主力として、たこ焼き・焼きそば業態「炎だこ」、カレーハウス業態「レッツゴーカレー」、ラーメン業態「鶏源」、フードコート型甘味処業態「大曲茶房」「札幌茶房」「岩見沢茶房」などの業態も展開している。惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」「北海道 塩ザンギ 炎」は、ショッピングセンターや百貨店の総菜売場で店舗展開する中食ビジネスの中核業態で、同社グループのオリジナル製法で調理した「塩ザンギ」や「美唄焼鳥」を主力商品として、焼鳥や串等の惣菜を提供するテイクアウト専門店である。「塩ザンギ」は自社工場で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供する。たこ焼き・焼きそば業態「炎だこ」は、「美唄焼鳥・惣菜 炎」と併設して、たこ焼き・焼きそばを販売している。カレーハウス業態「レッツゴーカレー」は、「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウスである。刺激的なスパイスに加えて、しびれる辛さを1段階～20段階まで選ぶことができ、辛さの限界に挑戦できるカレーメニューとなっている。イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗運営を行っている。ラーメン業態「鶏源」は、特製鶏ガラスープを使用したフードコート型ラーメン業態である。フードコート型甘味処業態「大曲茶房」「札幌茶房」「岩見沢茶房」は「美唄焼鳥・惣菜 炎」と併設して、たこ焼き、たい焼き、ソフトクリーム等を販売している。(c) 卸売事業卸売事業は、自社ブランド冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っている。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を、主に全国の商社・通販企業・量販店・生協・コンビニエンスストア等に販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にセルシード 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午前１０時現在で、セルシード<7776.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　２０日の東京市場で、セルシードは３日ぶりに反発。ただ、１１月２２日に戻り高値５９９円をつけたあとは軟調な展開が続いており、戻りの鈍さが売り予想数上昇につながっているようだ。 　同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始のアナウンスがないことが軟調な展開につながっているもよう。１１月１４日に公表した２４年１２月期第３四半期累計（１～９月）の単独決算短信では、今後の治験の進展に応じたマイルストンの支払金額について東海大学と引き続き交渉を行っており、「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始時期に関するお知らせ」を公表した９月２５日時点よりも双方が想定している支払金額の乖離幅は縮小しているものの、自社が想定している適正な金額に対してはまだ乖離があるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:02 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（2）：コーポレートスローガンは「食を通じてあふれる感動」 *11:02JST 伸和ＨＤ Research Memo（2）：コーポレートスローガンは「食を通じてあふれる感動」 ■会社概要1. 会社概要伸和ホールディングス<7118>は、北海道を中心とする居酒屋チェーン等の飲食事業及び惣菜店チェーン等の物販事業、全国の商社等を対象とする冷凍食品等の卸売事業を展開している。「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンの下、北海道の特産品・食材を活用する地産地消モデルを特徴として食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業である。2024年10月21日に札幌アンビシャスに株式上場した。本社は北海道札幌市西区で、グループは同社、及び酒類等の仕入を行う連結子会社の(株)エイチビーフーズの2社で構成されている。2024年3月期末時点の総資産は2,074百万円、純資産は511百万円、自己資本比率は24.6%、発行済株式数は1,300,000株である。2. 沿革2004年5月に冷凍食品の卸売事業を行うために(有)伸和の経営権を取得し、2006年8月に(株)伸和を設立し、(有)伸和から冷凍食品卸売事業を譲り受けた。その後、2007年2月に子会社エイチビーフーズを設立、2011年12月に(株)伸和から(株)伸和ホールディングスに商号変更、2016年2月に伸和ホールディングスが人的関係会社であった(株)ベストフーズ及び(株)スイーツセレクションを吸収合併、エイチビーフーズが(株)伸和ロジスティックスを吸収合併し、飲食事業及び物販事業を同社に取り込んだ。2017年6月には関東地区での営業拠点として大宮事業所（さいたま市大宮区）を開設、2018年3月には北海道岩見沢市に新工場（岩見沢第3工場）を取得した。2023年1月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式上場、2024年10月に札幌アンビシャスに株式上場（これに伴いTOKYO PRO Marketの上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:02

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