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みんかぶニュース 個別・材料
セルシスが後場急上昇、６０万株を上限とする自社株買いを実施へ
セルシス<3663.T>が後場急上昇している。午後１時ごろ、上限を６０万株（発行済み株数の１．９４％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は１２月２３日から来年３月３１日までで、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:07
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（7）：通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み
*13:07JST 加藤製作所 Research Memo（7）：通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み
■加藤製作所<6390>の今後の見通し● 2025年3月期通期連の業績見通し2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で修正し、売上高が前期比7.0%増の61,500百万円、営業利益が同9.3%減の1,500百万円、経常利益が同37.9%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が4,200百万円（前期は4,235百万円の利益）としている。前期比で見ると、売上高は前期から発生していた建設用クレーンの一部機種における主要部品供給制約の解消や拡販強化などにより増収を見込むが、営業利益は全般的な需要鈍化、中間期の一過性要因、原材料価格上昇や成長投資などにより減益、経常利益も為替差益を見込まず減益予想とし、子会社整理損の計上により最終損失計上となる見込みである。なお下期の想定為替レートは1米ドル＝140円、1元＝19円、1ユーロ＝155円としている。前回予想（2024年8月9日付修正値、売上高70,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,400百万円）との比較で見ると、売上高を8,500百万円下方修正、営業利益を600百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純損失が1,200百万円縮小の上方修正となっている。売上高については、国内や欧州の需要が想定を下回る見込みのため下方修正したが、前期比では増収を確保する見込みだ。営業利益については売上高の下方修正に伴って下方修正した。経常利益については受取賃貸料等の増加により上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国子会社2社の解散及び清算に伴う特別損失（子会社整理損）の見込みを従来は約7,000百万円としていたが、回収可能性の高い価格での在庫販売計画を見直した結果、損失額が従来の見込み額よりも縮小したため、上方修正して前回予想比で損失が縮小する見込みとした。なお中間期で計上した子会社整理損6,180百万円の内訳は退職関係費用561百万円、貸倒引当金繰入額2,930百万円、たな卸資産評価損2,566百万円、減損損失23百万円、その他費用98百万円だった。2025年3月期は減益予想となったが、販売先送りとなっていた新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーンを2024年12月に販売開始するほか、中国子会社2社の解散及び清算処理完了など一過性のマイナス要因が一巡し、さらに売価・原価改善効果の進展なども寄与して2026年3月期の収益は大幅改善が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:07
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（6）：財務の健全性を維持
*13:06JST 加藤製作所 Research Memo（6）：財務の健全性を維持
■加藤製作所<6390>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比9,830百万円減少して95,500百万円となった。主に棚卸資産が6,811百万円増加、破産更生債権等が4,377百万円増加した一方で、現金及び預金が13,062百万円減少、受取手形及び売掛金が6,525百万円減少した。負債合計は同4,279百万円減少して49,499百万円となった。有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）が4,984百万円減少して30,702百万円となった。純資産合計は同5,550百万円減少して46,000百万円となった。利益剰余金が5,515百万円、為替換算調整勘定が116百万円減少した。この結果、自己資本比率は同0.2ポイント上昇して48.1%となった。同社は、2020年3月期から2022年3月期にかけて最終損失を計上したため純資産が減少し、自己資本比率も低下したが、特に懸念されるほど財務内容が悪化したわけではない。2023年3月期以降は収益回復基調となり、自己資本比率も上昇基調に転じている。また2025年3月期中間期は中国子会社2社の解散及び清算決議に伴う特別損失計の上で利益剰余金が減少したものの、借入金返済による金利負担抑制、中国事業の売上債権減少による資本効率改善を進めている。中期的にはさらなる財務基盤の強化が望まれるものの、現状ではキャッシュ・フローの状況を含めては特に懸念材料はなく、財務面の健全性を維持していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:06
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（5）：2025年3月期中間期は営業増益だが、特別損失計上により最終損失で着地
*13:05JST 加藤製作所 Research Memo（5）：2025年3月期中間期は営業増益だが、特別損失計上により最終損失で着地
■加藤製作所<6390>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%減の26,483百万円、営業利益が同5.7%増の845百万円、経常利益が同16.5%減の1,340百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が4,988百万円（前年同期は2,521百万円の利益）となった。売上面は国内建設用クレーン新製品（新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーン「SL-850RfIII」）の販売時期先送りによる期ズレ、前期の東南アジア向け建設用クレーン大口案件の反動、米国向け輸出における大統領選前の油圧ショベル買い控え影響、欧州の建設需要後退、さらに中国子会社2社（加藤中駿（厦門）建機有限公司及び加藤（中国）工程机械有限公司）の解散及び清算決定などにより2ケタ減収だが、営業利益は為替の円安効果、販管費の減少、貸倒引当金繰入額の減少などにより小幅ながら増益となった。売上総利益は9.4%減少したが、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して17.5%となった。販管費は12.3%減少し、販管費率は同0.3ポイント低下して14.3%となった。この結果、営業利益率は同0.5ポイント上昇して3.2%となった。営業利益45百万円増益の要因は、販売台数増加で85百万円増加、売価・原価・製品構成・その他の変動で622百万円減少、アフター部品の販売減少で47百万円減少、為替の円安効果で102百万円増加、販管費減少で335百万円増加、貸倒引当金繰入額減少で192百万円増加である。なお経常利益は営業外収益・費用で為替差損益が悪化（前期の為替差益520百万円に対して為替差損121百万円）したため減益となり、中国子会社2社の解散及び清算決議に伴って子会社整理損6,180百万円を特別損失に計上したため最終損失での着地となった。一過性要因も影響して減収だが、中国の営業損失が縮小2. セグメント別・品目別の動向報告セグメント別（調整前）に見ると、日本は売上高が前年同期比10.9%減の23,386百万円で営業利益が同38.1%減の827百万円、中国は売上高が同7.1%減の1,037百万円で営業損失が231百万円（前年同期は609百万円の損失）、欧州は売上高が同5.8%減の2,706百万円で営業利益が同25.6%減の45百万円だった。日本は国内向け油圧ショベルが前年並みだが、建設用クレーンの一部大型製品の販売時期先送り、前期の東南アジア向け建設用クレーン大口案件の反動、米国向け輸出における米大統領選前の油圧ショベル買い控え影響等で減収減益だった。中国は油圧ショベルの厳しい販売環境の影響で減収だが、販管費の削減効果で営業損失は縮小した。欧州は全般的に建設需要が鈍化して減収減益だった。主要品目別の売上高を見ると、建設用クレーンは前年同期比7.1%減の16,912百万円（国内が同6.2%減の14,716百万円、海外が同13.0%減の2,196百万円）、油圧ショベル等が同15.8%減の9,258百万円（国内が同2.2%減の3,863百万円、海外が同23.5%減の5,394百万円）だった。また海外の仕向地別売上高を見ると、アジアが同15.1%減の2,618百万円、中近東が同65.4%減の184百万円、欧州が同2.9%増の2,677百万円、オセアニアが同38.4%減の200百万円、アフリカが同68.2%減の40百万円、北・中南米が同34.8%減の1,919百万円だった。アジアは中国向けが減少、欧州は建設需要鈍化で横ばい、北・中南米は米大統領選前の買い控え影響で減収だった。なお国内売上高合計は同5.5%減の18,841百万円、海外売上高合計は同20.6%減の7,642百万円で、海外売上比率は同3.6ポイント低下して28.9%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:05
みんかぶニュース 個別・材料
コーセルが後場急落、ＦＡ関連の需要回復遅れ見込み２５年５月期業績予想を下方修正
コーセル<6905.T>が後場に急落した。同社は２０日午前１１時３０分、２５年５月期第２四半期累計（５月２１日～１１月２０日）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正し、嫌気されたようだ。今期の売上高予想は８８億２６００万円減額して２９１億７４００万円（前期比２９．６％減）、最終利益予想は２９億４１００万円減額して７億５１００万円（同８５．５％減）に見直した。半導体製造装置関連は徐々に回復に向かっているとしながらも、中国景気の低迷長期化を背景に、ＦＡ関連機器や医療機器などの需要回復が遅れると想定。一部半導体関連を除き全体的な需要が低迷するとみて、影響を業績予想に織り込んだ。第２四半期累計の売上高は前年同期比３１．２％減の１４８億５５００万円、最終利益は同９２．１％減の２億７８００万円となり、ともに計画に対し下振れして着地した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
インフォＭＴは強い動き、城西大学が「ＢｔｏＢプラットフォーム 業界チャネル」導入
インフォマート<2492.T>が強い動きとなっている。同社はきょう午前１１時ごろ、自社の営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 業界チャネル」が城西大学に導入されたことを明らかにしており、これが株価を刺激しているようだ。
このサービスは、短時間に安価で業界動向と主要企業が把握できる営業・マーケティング部門のための情報プラットフォーム。営業先や競合他社など、いち早く知りたい企業のニュース・決算情報・展示会情報の自動収集機能と豊富な情報量と読みやすさを追求した業界レポートで営業・企画を強化するという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:04
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（4）：営業損益は改善基調、事業環境悪化の中国子会社2社は解散及び清算を決議
*13:04JST 加藤製作所 Research Memo（4）：営業損益は改善基調、事業環境悪化の中国子会社2社は解散及び清算を決議
■加藤製作所<6390>の事業概要3. セグメント別推移報告セグメントは地域別（2024年3月期より変更）に日本、中国、欧州、その他としている。過去4期（2021年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期の推移を見ると、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により経済活動が縮小したため売上高が大幅に減少し、営業損益も悪化した。2022年3月期はコロナ禍の影響が和らいで売上高が回復傾向となったが、構造改革の一環として計上した一過性損失（営業利益段階で長期滞留在庫評価減の計上、加藤（中国）工程机械有限公司における貸倒引当金繰入額の計上、特別損失で希望退職金の計上、常陸那珂工場の減損計上、タイ工場の解散及び清算に伴う減損計上）により大幅な損失を計上した。2023年3月期はサプライチェーン混乱の影響で減収となったものの、構造改革の効果に加え、収益性を重視した販売戦略なども寄与して営業損益が大幅に改善（黒字化）した。2024年3月期は、主力製品における一部主要部品供給制約の影響が継続したことに加え、中国での需要回復遅れも影響して売上高が横ばいにとどまり、販管費増加がマイナス要因となったものの、売価・原価改善などの構造改革や為替の円安効果などにより営業損益が改善した。さらに2025年3月期中間期は、中国子会社2社の解散及び清算決定が売上高のマイナス要因となったが、一方で販管費削減等により全体の営業損益改善が進展した。営業損益は一過性損失を計上した2022年3月期をボトムに回復基調となっている。品目別売上高及び海外仕向地別売上高の過去4期（2021年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期の推移を見ると、2021年3月期はコロナ禍の影響により、品目別売上高では建設用クレーン、油圧ショベルとも減少、海外仕向地別では中国を中心とするアジアが大幅に減少した。2022年3月期は国内が小幅増収だったが、海外の北米・欧州向けが回復傾向となった。2023年3月期はサプライチェーン混乱の影響を受けたため、収益性や受注残を勘案して優先した建設用クレーンの国内、油圧ショベル等の北米・欧州向けが増加したが、中国における油圧ショベルの需要減少によりアジア向けが大幅減収となった。2025年3月期中間期は、建設用クレーンは国内が一部大型製品の販売時期先送りの影響、海外が前期のアジア向け大口販売の変動で、いずれも減収だった。また海外向け油圧ショベルは中国子会社2社の解散及び清算決定により大幅減少した。なお品目別の売上構成比は建設用クレーンが6割で油圧ショベル等が4割、全体の海外向け売上比率は3割前後で推移している。なお中国事業については、不動産不況を起因としたインフラ投資鈍化・建設機械需要減少や、中国地場メーカーとの販売競争激化などにより厳しい事業環境が継続しているため、2024年6月に加藤中駿（厦門）建機有限公司の解散及び清算を決議、2024年7月に加藤（中国）工程机械有限公司の解散及び清算を決議した。一方で、中国に代わる新たな主要市場としてインド及びその周辺国を含めた商圏を拡大する方針を打ち出し、2024年1月にインド事業準備室を新設した。そしてインド最大手のクレーン製造・販売企業であるACEと、インド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。外部要因により業績が大きく変動するため、収益性重視戦略を推進4. リスク要因・収益特性と課題・対策建設機械業界の一般的なリスク要因としては、景気・感染症・地政学リスクなどに伴う需要変動、国内外マーケットにおける競争激化、グローバルサプライチェーンの混乱、為替影響、販売価格と原材料・エネルギー価格の動向、製品不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設機械業界の市場競合については、最も市場規模の大きい油圧ショベルはコマツ<6301>、日立建機<6305>といった大手をはじめとする競合メーカーが多く、競争の激しさが知られているが、その他の建設機械（建設用クレーン、高所作業車、ブルドーザ、道路舗装機械など）については、それぞれ得意分野を持つメーカーが高い市場シェアを獲得するなど、ある程度のすみ分けができている。同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンではタダノ<6395>とともに大手、油圧ショベルでは中堅という位置付けになっている。また建設機械業界おいては、需要変動・為替変動や競争激化の影響などで業績が大きく変動する傾向が見られる。同社の場合は、コロナ禍やサプライチェーン混乱の影響、さらに構造改革に伴う一過性費用計上などにより、2020年3月期から2022年3月期にかけて業績が大きく落ち込んだため、利益回復を最優先とする中期経営計画を策定し、売上拡大よりも収益性重視の戦略を打ち出している。そして2023年3月期以降はサプライチェーン混乱の影響が残りながらも、収益性重視戦略が奏功して利益水準が回復基調となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９２８、値下がり銘柄数は６３９、変わらずは７３銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設など。値下がりで目立つのは銀行、その他製品、電気・ガスなど。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
ストリームが反発、日ロジテムと業務提携◇
ストリーム<3071.T>が反発している。午前１１時ごろ、日本ロジテム<9060.T>と業務提携し、３ＰＬのプラットフォームの質・量の強化を図ると発表しており、好材料視されている。
総合物流事業を展開する日ロジテムと、ストリームのインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理するシステムを融合することで、クライアントごとの固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
ストリームが反発、日ロジテムと業務提携◇
ストリーム<3071.T>が反発している。午前１１時ごろ、日本ロジテム<9060.T>と業務提携し、３ＰＬのプラットフォームの質・量の強化を図ると発表しており、好材料視されている。
総合物流事業を展開する日ロジテムと、ストリームのインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理するシステムを融合することで、クライアントごとの固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 13:03
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（3）：建設用クレーンと油圧ショベルが主力
*13:03JST 加藤製作所 Research Memo（3）：建設用クレーンと油圧ショベルが主力
■加藤製作所<6390>の事業概要1. 事業概要建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーンである。ラフテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、1つの運転室で走行とクレーン操作の両方が可能な自走式クレーンである。不整地走破性と小回り性に優れている。オールテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、走行用とクレーン操作用運転室がそれぞれ独立した構造となっている自走式クレーンである。トラッククレーン（トラックに運転室付きのクレーン装置を架装した特殊車両）とラフテレーンクレーンの利点を併せ持つ形で、高速走行性と不整地走破性を兼ね備えている。クローラクレーンは、走行装置の上にクレーン装置を搭載した移動式クレーンである。公道を自走することはできないが、軟弱地盤でも安定的に使用できる。油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。油圧ショベルはクローラ式走行部を有する掘削機械で、不整地を自走できる。ミニショベルは小型の油圧ショベルで、小回りが効くため多様な現場で活用できる。クローラキャリアは不整地を自走できるクローラ式のダンプカー（不整地運搬車）である。土砂・木材運搬や整地作業などに使用され、作業効率が良く、多彩な現場で活用可能である。そのほかの製品としては、道路上のゴミや塵芥を掃除機のように吸い込んで道路を清掃する路面清掃車、汚泥・汚水から粉粒体までを吸引して輸送する万能吸引車、除雪作業を行うスノースイーパなどがある。全社売上に対する構成比は低いものの、競合が少ない市場で、幅広い特装車を製造・販売している。2024年10月には空港用ブラシ式除雪車スノースイーパを、いわて花巻空港（岩手県）に納車し、空港のスムーズな運航体制を支えている。世界初のハイブリッドラフターなど時代に合わせた新製品を開発2. 研究開発・新製品の動向研究開発については、建設業界における人材不足への対策として、自動運転による省人化・効率化及び生産性の向上に貢献するとともに、地球環境負荷の軽減にも資する新技術・新製品の開発を推進している。2022年11月には同社、(株)ソリトンシステムズ、協立電子工業(株)の3社が協同し、ラフテレーンクレーンでのクレーン遠隔操作システムの実証試験を行った。機体搭乗による同社現行機のクレーン操作フィーリングのレベルには達していないものの、遠隔操作の実用化が可能であることが分かったため、今後も遠隔操作技術の要素研究を推進する。また、2023年4月にはクローラキャリア「IC37-5」の販売を開始した。これまで5t積載以上の大型機種のみに搭載していた「電子制御方式走行操作システム」を3tクラスのクローラキャリアに初めて採用し、走行操作の安全性向上と環境への配慮を両立した。2019年から規制開始となった欧州における排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合している。同年5月には全旋回式クローラキャリア「IC70R」の販売を開始し、全旋回式クローラキャリア市場へ新規参入した。徹底した安心・安全の低重心設計、堅牢設計、過積載監視テレマシステム、滑らかな操作フィーリングなど先進テクノロジーを駆使した製品である。なお「IC70R」は2024年7月に日刊工業新聞社主催の第54回機械工業デザイン賞IDEAにおいて審査委員会特別賞を受賞、同年10月に公益財団法人日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン賞を受賞した。2024年4月には60t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-600RfIII」の販売を開始した。最新の排出ガス規制に適合したエンジンを採用することにより、従来機よりも環境に配慮した製品となっている。同年10月にはアジア市場（日本を除く）向け70t吊りラフテレーンクレーン「SR-700LII」の販売を開始した。現地のニーズに合わせたアジア市場限定仕様の製品である。同年12月には新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーン「SL-850RfIII」を販売開始した。なお世界初のハイブリッドラフター「SR-250HV」（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）については2024年11月に受注を開始した。ディーゼルエンジンでの走行及び作業を電動モーターがアシストすることで、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を可能にしてCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げているSDGs、環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:03
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
*13:02JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
■会社概要1. 会社概要加藤製作所<6390>は、1895年の創業（個人事業）以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。2025年3月期中間期末時点の総資産は95,500百万円、純資産は46,000百万円、株主資本は40,080百万円、自己資本比率は48.1%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式10,792株を含む）となっている。本社所在地は東京都品川区、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。グループは同社、連結子会社5社、非連結子会社1社、関連会社6社で構成されている。連結子会社は、中国の加藤（中国）工程机械有限公司、加藤中駿（厦門）建機有限公司（石川島中駿（厦門）建機有限公司を2019年に商号変更）、イタリアのKATO IMER S.p.A.、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。持分法適用関連会社は光陽精機(株)、米国のCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCである。またインド最大手のクレーン製造・販売企業であるAction Construction Equipment Ltd（以下、ACE）とインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。なおKATO WORKS (THAILAND)については、現地の市場環境を勘案して2022年2月に解散及び清算を決議し、必要な手続が完了して2024年3月期に工場を売却した。また中国における油圧ショベル事業の見直しに伴い、2024年6月に加藤中駿（厦門）建機有限公司の解散及び清算を決議、2024年7月に加藤（中国）工程机械有限公司の解散及び清算を決議した。いずれも現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算決了の予定である。2. 沿革1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して(株)加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。2016年にはIHI建機(株)を子会社化（(株)KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOMを吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。株式関係では1962年に東京証券取引所（以下、東証）2部へ上場、1970年に東証1部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は1円高の3万8815円、ＴＤＫが21.46円押し上げ
20日13時現在の日経平均株価は前日比1.61円（0.00％）高の3万8815.19円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は929、値下がりは635、変わらずは73と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を21.46円押し上げている。次いでソニーＧ <6758>が14.14円、トヨタ <7203>が12.58円、リクルート <6098>が12.33円、中外薬 <4519>が9.37円と続く。
マイナス寄与度は62.61円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が43.21円、ファストリ <9983>が16.87円、セブン＆アイ <3382>が8.73円、コナミＧ <9766>が8.55円と続いている。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は不動産で、以下、石油・石炭、輸送用機器、建設と続く。値下がり上位には銀行、その他製品、電気・ガスが並んでいる。
※13時0分9秒時点
株探ニュース
2024/12/20 13:01
注目トピックス 日本株
加藤製作所 Research Memo（1）：2025年3月期は最終損失で着地予想も、2026年3月期の収益改善に期待
*13:01JST 加藤製作所 Research Memo（1）：2025年3月期は最終損失で着地予想も、2026年3月期の収益改善に期待
■要約加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーである。社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。1. 建設用クレーンと油圧ショベルが主力建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン、油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。品目別売上構成比は建設用クレーンが6割、油圧ショベル等が4割、全体の海外向け売上比率は3割前後で推移している。同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンで大手、油圧ショベルで中堅という位置付けである。新製品開発では世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーンの受注を2024年11月に開始した。なお中国事業については中国子会社2社の解散及び清算を決定した。一方で、中国に代わる新たな主要市場としてインド及びその周辺国を含めた商圏を拡大する方針を打ち出し、インド最大手のクレーン製造・販売企業とインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。2. 2025年3月期中間期は営業増益だが特別損失の計上により最終損失での着地2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%減の26,483百万円、営業利益が同5.7%増の845百万円、経常利益が同16.5%減の1,340百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が4,988百万円（前年同期は2,521百万円の利益）となった。売上面は国内建設用クレーン新製品の販売時期先送りによる期ズレ、前期の東南アジア向け建設用クレーン大口案件の反動、米国向け輸出における大統領選前の油圧ショベル買い控え影響、欧州の建設需要後退、中国子会社2社の解散及び清算決定などにより2ケタ減収だが、営業利益は為替の円安効果、販管費の減少、貸倒引当金繰入額の減少などにより小幅ながら増益となった。経常利益は営業外収益・費用で為替差損益が悪化したため減益、中国子会社2社の解散及び清算決議に伴って子会社整理損6,180百万円を特別損失に計上したため最終損失での着地となった。3. 通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で修正し、売上高が前期比7.0%増の61,500百万円、営業利益が同9.3%減の1,500百万円、経常利益が同37.9%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が4,200百万円（前期は4,235百万円の利益）としている。前期比で見ると、売上高は前期から発生していた建設用クレーンの一部機種における主要部品供給制約の解消や拡販強化などにより増収を見込むが、営業利益は全般的な需要鈍化、中間期の一過性要因、原材料価格上昇や成長投資などにより減益、経常利益も為替差益を見込まず減益予想とし、子会社整理損の計上により最終損失計上となる見込みである。なお前回予想との比較では最終損失が縮小する見込みとなった。販売先送りとなっていた新エンジン搭載80t吊りラフテレーンクレーンを2024年12月に販売開始するほか、中国子会社2社の解散及び清算処理完了など一過性のマイナス要因が一巡し、売価・原価改善効果の進展なども寄与して、2026年3月期の収益は大幅改善が期待できると弊社では考えている。4. 中期経営計画で収益性向上戦略を推進同社は2022年3月に中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を策定した。次なる飛躍に向けた徹底的な変革ステージと位置付けて収益性向上戦略を推進している。計画最終年度となる2025年3月期の業績予想については売上高・営業利益とも当初計画値に届かない見込みであるが、2024年5月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」より、今後策定を予定している2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画において、関連指標に係る具体的な中期目標を開示し、計画達成に向けた各種施策を推進する。今後も成長戦略の着実な実行による業績拡大、株主還元の充実やIRの強化の継続などにより、企業価値の向上に取り組んでいく。なお株主還元については2025年3月期の最終損失計上が一過性要因によるものであり、2026年3月期以降の業績拡大や資本収益性改善が見込まれるため、前期比増配予想としている。■Key Points・130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカー、建設用クレーンや油圧ショベルが主力・2025年3月期中間期は営業増益だが特別損失の計上により最終損失での着地・通期予想は前回予想比で最終損失が縮小する見込み・中期経営計画で収益性向上戦略を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/20 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に任天堂
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２０日正午現在で任天堂<7974.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
任天堂は反落。今週１７日に９５８７円の年初来高値をつけたが、足もとでは利益確定売りに押される展開となっている。ただ９２００円近辺では押し目買いニーズも強い。「ニンテンドースイッチ」の後継機が来年１月中にも発表され、春先に販売されるとの観測があり、これを先取りする買いが継続的に入っている状況。また、人工知能（ＡＩ）を活用したコンテンツ作成で、アニメキャラクターなどＩＰ（知的財産）関連への関心が高まっており、同社はその代表格として一部海外機関投資家などの視線を集めているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:56
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は120円高でスタート、三越伊勢丹や霞ヶ関キャピタルなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38933.91;+120.33TOPIX;2719.19;+5.36[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比120.33円高の38933.91円と、前引け（38889.95円）からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38900円-38970円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝156.90-157.00円と午前9時頃から80銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が小幅に下げて始まった後は上げに転じ0.4％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝方は下げる場面があったが下値は堅く0.4％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日経平均は昨日までの5日続落で1000円を超す下げとなったことから、前場に続き押し目買いが入りやすいもよう。一方、ダウ平均先物が時間外取引で軟調な動きとなっていることが投資家心理を重くしているようだ。 セクターでは、不動産業、石油石炭製品、輸送用機器が上昇率上位となっている一方、銀行業、その他製品、空運業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三井E&S<7003>、キオクシアHD<285A>、三越伊勢丹<3099>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、スクリーンHD<7735>、キヤノン<7751>、サンリオ<8136>、霞ヶ関キャピタル<3498>が高い。一方、TOPPAN<7911>、りそなHD<8308>、7＆iHD<3382>、IHI<7013>、三菱UFJ<8306>、三菱重<7011>、みずほ<8411>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>が下落している。
＜CS＞
2024/12/20 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
サークレイスが大幅反発、セールスフォースの「Ａｇｅｎｔｆｏｒｃｅ」導入・構築を全面サポート
サークレイス<5029.T>が大幅反発している。１９日の取引終了後、セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）が自律型ＡＩエージェント「Ａｇｅｎｔｆｏｒｃｅ」をリリースしたことを受けて、認定パートナーとしていち早く導入・構築を全面サポートする新サービスの提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
「Ａｇｅｎｔｆｏｒｃｅ」は、１０月３０日にリリースされた自律型ＡＩエージェントのスイートで、サービス、セールス、マーケティング、コマースといった幅広いタスクを自動的に処理するのが特徴。サークレイスでは新サービスを通じて、顧客のセールスフォース活用によるＲＯＩ（投資利益率）の最大化を支援するとともに、人的資本経営の推進をバックアップするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
ヨシムラＨＤが続伸、中華料理材料の製造販売を行う富強食品を子会社化
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>が続伸している。１９日の取引終了後、春巻きの皮を主力に中華料理材料などの製造販売を行う富強食品（千葉県野田市）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。
富強食品は著名な高級中華料理店やホテル、高級スーパーを主な販売先に業務用春巻きの皮というニッチな市場で高いシェアを獲得しており、子会社化によりこれらの販路に対しグループ製品を販売することや、ヨシムラＨＤの国内及び海外における販売ネットワークを活用し富強食品の製品を拡販することで、両社の更なる業績拡大が期待できるという。取得価額は非開示。なお、２５年２月期以降の業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
力の源ＨＤが後場上げ幅を拡大、２０万株を上限とする自社株買いを実施へ
力の源ホールディングス<3561.T>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろに、上限を２０万株（発行済み株数の０．６６％）、または２億円とする自社株買いを発表しており、好材料視されている。取得期間は１２月２３日から来年１月３１日までで、既に導入している株式給付型ＥＳＯＰ（従業員自社株保有制度）へ追加で株式を信託する原資及び将来的な役員退職に伴う功労金として株式を支給する原資を確保することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:39
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり反発、TDKが1銘柄で約26円分押し上げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり反発、TDKが1銘柄で約26円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり82銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は6日ぶりに反発。前日比76.37円高（＋0.20％）の38889.95円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東急不HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWA<9468>の株を10％保有する筆頭株主となると発表したソニーグループ<6758>は買われた。一方、KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安売り気配。このほか、三越伊勢丹<3099>、ZOZO<3092>、鹿島建設<1812>、バンナムHD<7832>、太陽誘電<6976>などが上昇した。一方、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、三井住友<8316>など銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HD<8750>も売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、HOYA<7741>、IHI<7013>、資生堂<4911>なども下落した。業種別では、不動産業、石油・石炭、輸送用機器、建設、サービスなどが上昇した一方、銀行、その他製品、空運、精密機器、電気・ガスなどが下落した。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、東エレク<8035>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、7＆iHD<3382>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、信越化<4063>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38889.95(+76.37)値上がり銘柄数 143(寄与度+255.89)値下がり銘柄数 82(寄与度-179.52)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 2050 54 26.39<6758> ソニーG 3362 102 16.77<8035> 東エレク 23600 150 14.80<7203> トヨタ自動車 2797 73 11.92<6098> リクルートHD 11000 115 11.34<7832> バンナムHD 3814 103 10.16<6988> 日東電工 2580 51 8.38<8830> 住友不動産 4781 249 8.19<2801> キッコーマン 1755 45 7.32<4519> 中外製薬 6770 68 6.71<3092> ZOZO 5029 184 6.05<7733> オリンパス 2367 41 5.39<4568> 第一三共 4400 48 4.73<7751> キヤノン 5188 94 4.64<6645> オムロン 5174 141 4.64<6724> セイコーエプソン 2861 71 4.64<6971> 京セラ 1534 17 4.47<4507> 塩野義製薬 2217 45 4.39<8801> 三井不動産 1249 44 4.29<8015> 豊田通商 2664 40 3.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8544 -146 -38.41<9984> ソフトバンクG 8876 -149 -29.40<3382> 7＆iHD 2389 -101.5 -10.01<9983> ファーストリテ 52610 -110 -9.77<7741> HOYA 19650 -565 -9.29<4063> 信越化 5076 -47 -7.73<7974> 任天堂 9192 -218 -7.17<9766> コナミG 14915 -215 -7.07<6146> ディスコ 41750 -770 -5.06<9613> NTTデータG 2955 -29 -4.77<7911> TOPPAN 3926 -232 -3.81<6920> レーザーテック 14945 -255 -3.35<4578> 大塚HD 8434 -100 -3.29<4911> 資生堂 2693 -70 -2.30<6501> 日立製作所 3886 -59 -1.94<4901> 富士フイルム 3297 -19 -1.87<7912> 大日本印刷 2200 -52 -1.71<7011> 三菱重工業 2245 -52 -1.71<2802> 味の素 6450 -50 -1.64<8306> 三菱UFJ 1785 -49.5 -1.63
＜CS＞
2024/12/20 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＭソリュが大幅反発、５万株を上限とする自社株買いを実施へ
ディーエムソリューションズ<6549.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。１９日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を５万株（発行済み株数の１．７９％）、または１億円としており、取得期間は１２月２０日から来年６月３０日まで。株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
インフォＲが堅調推移、「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」定額プランの価格改定を発表
ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が堅調推移。同社は２０日、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の定額プランについて、来年２月１日に価格改定を実施すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。利用回数が「５回まで」以下の場合は従来の価格を据え置く一方、「６回まで」と「７回以上」において、現行の１９５０円から２３４０円に値上げする。１回あたりの利用時間は現在の１２０時間から４８時間に短縮化するほか、新たに月１００回の利用回数制限を設ける。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや上昇幅縮小
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比５０円高前後と前場終値からやや上昇幅は縮小している。外国為替市場では、１ドル＝１５７円００銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:35
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～一時39000円台回復も上値重い
*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時39000円台回復も上値重い
20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は6日ぶりに反発、一時39000円台回復も上値重い・ドル・円は軟調、米金利の失速でドルに調整売り・値上がり寄与トップはTDK<6762>、同2位はソニーグループ<6758>■日経平均は6日ぶりに反発、一時39000円台回復も上値重い日経平均は6日ぶりに反発。前日比76.37円高（＋0.20％）の38889.95円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東急不HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWA<9468>の株を10％保有する筆頭株主となると発表したソニーグループ<6758>は買われた。一方、KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安売り気配。このほか、三越伊勢丹<3099>、ZOZO<3092>、鹿島建設<1812>、バンナムHD<7832>、太陽誘電<6976>などが上昇した。一方、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、三井住友<8316>など銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HD<8750>も売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、HOYA<7741>、IHI<7013>、資生堂<4911>なども下落した。業種別では、不動産業、石油・石炭、輸送用機器、建設、サービスなどが上昇した一方、銀行、その他製品、空運、精密機器、電気・ガスなどが下落した。為替は1ドル157円台と円安ドル高推移が強まっていたが、朝方、加藤財務大臣による軽い口先介入を受けて円安基調は一服した。日米中銀会合を通過するなど重要イベントをこなしたこともあり、東京市場は商いが徐々に減少しそうだ。海外の機関投資家はクリスマス休暇入りしていることから、後場の日経平均は前日終値水準で方向感に乏しい展開となろう。■ドル・円は軟調、米金利の失速でドルに調整売り20日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円92銭から156円88銭まで1円超下落した。日米中銀の政策決定でドル高・円安が進んだが、上昇ピッチの速さからドルに調整売りが出やすい。日本政府の円安牽制で一段の円売りも抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円88銭から157円92銭、ユーロ・円は152円58銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0359ドルから1.0368ドル。■後場のチェック銘柄・グッドライフカンパニー<2970>、ＧＦＡ<8783>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはTDK<6762>、同2位はソニーグループ<6758>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く) ：前年比+2.6％（予想：+2.6％、10月：+2.3％）【要人発言】・加藤財務相「為替動向は一方的で急激な動きがみられる」＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 英・11月小売売上高(自動車燃料含む)（前月比予想：+0.5％、10月：-0.7％）
＜CS＞
2024/12/20 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月20日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(4776) サイボウズ 東証プライム
(7974) 任天堂 東証プライム
(8308) りそなＨＤ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7776) セルシード 東証グロース
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(285A) キオクシア 東証プライム
(9743) 丹青社 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:30
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．４５倍
日銀は２０日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．８４倍、「同３年超５年以下」は３．９９倍、「同５年超１０年以下」が２．４５倍、「同１０年超２５年以下」が１．６８倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:29
みんかぶニュース 市況・概況
「ドローン」が２５位にランクイン、テラドローン上場などで改めて関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 量子コンピューター
２ 人工知能
３ 仮想通貨
４ 半導体
５ 防衛
６ データセンター
７ ２０２４年のＩＰＯ
８ 宇宙開発関連
９ 地方銀行
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ドローン」が２５位にランクインした。
１１月２９日、ドローン事業を展開する企業として４社目となるＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が東証グロース市場に上場したことで、改めて「ドローン」関連への関心が高まっている。同社は１６年２月に設立したドローンベンチャーで、測量や点検など産業用ドローンのハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供する「ドローンソリューションセグメント」と、ドローンの飛行を安全に管理するためのシステムであるＵＴＭの開発・構築とそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを展開している。
いまや測量や点検などの分野で普及が進むドローンだが、最も注目されているのは物流分野だろう。近年の物流業界の人手不足や地方におけるローカル路線の縮小などを背景に、配送網の弱体化が懸念されており、この解消に向けて複数のドローンや無人宅配・配送ロボットの実証実験が進行している。２３年の道路交通法改正などにより、ドローンや配送ロボットの規制も緩和され、今後数年で普及が急速に進む可能性も高い。
引き続き関連銘柄には注目が必要で、テラドローンをはじめＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>、ブルーイノベーション<5597.T>、ＡＣＳＬ<6232.T>のドローン事業を展開する４社のうち、この日はテラドローン、ブルーイノベが上昇している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 12:21
後場の投資戦略
一時39000円台回復も上値重い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38889.95;+76.37TOPIX;2716.90;+3.07[後場の投資戦略] 為替は1ドル157円台と円安ドル高推移が強まっていたが、朝方、加藤財務大臣による軽い口先介入を受けて円安基調は一服した。日米中銀会合を通過するなど重要イベントをこなしたこともあり、東京市場は商いが徐々に減少しそうだ。海外の機関投資家はクリスマス休暇入りしていることから、後場の日経平均は前日終値水準で方向感に乏しい展開となろう。
＜AK＞
2024/12/20 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶりに反発、一時39000円台回復も上値重い
*12:10JST 日経平均は6日ぶりに反発、一時39000円台回復も上値重い
日経平均は6日ぶりに反発。前日比76.37円高（＋0.20％）の38889.95円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。 米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東急不HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWA<9468>の株を10％保有する筆頭株主となると発表したソニーグループ<6758>は買われた。一方、KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安売り気配。このほか、三越伊勢丹<3099>、ZOZO<3092>、鹿島建設<1812>、バンナムHD<7832>、太陽誘電<6976>などが上昇した。 一方、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、三井住友<8316>など銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HD<8750>も売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、HOYA<7741>、IHI<7013>、資生堂<4911>なども下落した。 業種別では、不動産業、石油・石炭、輸送用機器、建設、サービスなどが上昇した一方、銀行、その他製品、空運、精密機器、電気・ガスなどが下落した。 為替は1ドル157円台と円安ドル高推移が強まっていたが、朝方、加藤財務大臣による軽い口先介入を受けて円安基調は一服した。日米中銀会合を通過するなど重要イベントをこなしたこともあり、東京市場は商いが徐々に減少しそうだ。海外の機関投資家はクリスマス休暇入りしていることから、後場の日経平均は前日終値水準で方向感に乏しい展開となろう。
＜AK＞
2024/12/20 12:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、米金利の失速でドルに調整売り
*12:05JST 東京為替：ドル・円は軟調、米金利の失速でドルに調整売り
20日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円92銭から156円88銭まで1円超下落した。日米中銀の政策決定でドル高・円安が進んだが、上昇ピッチの速さからドルに調整売りが出やすい。日本政府の円安牽制で一段の円売りも抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円88銭から157円92銭、ユーロ・円は152円58銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0359ドルから1.0368ドル。【金融政策】・中・1年物ローンプライムレートを据え置き【経済指標】・日・11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く) ：前年比+2.6％（予想：+2.6％、10月：+2.3％）【要人発言】・加藤財務相「為替動向は一方的で急激な動きがみられる」
＜TY＞
2024/12/20 12:05