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個別銘柄テクニカルショット
東エレク---25日線と75日線とのゴールデンクロス示現迫る
*11:45JST <8035> 東エレク 23660 +20
12月5日につけた25290円を戻り高値に調整を継続。支持線として機能していた75日線を直近で下回ったが、25日線が支持線として意識されている。25日線と75日線とのゴールデンクロス示現が迫っており、両線を明確に支持線に変えてくることができれば、調整トレンドからの転換が期待されてきそうだ。
＜FA＞
2024/12/25 11:45
注目トピックス 日本株
サイオス---大幅続落、今期の無配転落をネガティブ視へ
*11:44JST サイオス---大幅続落、今期の無配転落をネガティブ視へ
サイオス<3744>は大幅続落。従来10円を計画していた24年12月期の年間配当金を無配にすると前日に発表しており、ネガティブなインパクトが先行しているもよう。保有するSTC株式について、実質価額が著しく低下したため、個別決算において関係会社株式評価損として 651百万円を計上する見込みとなったことが背景となるようだ。また、連結ベースでは米国子会社の減損59百万円程度も計上としている。
＜TY＞
2024/12/25 11:44
注目トピックス 日本株
YEデジタル---急落、第3四半期累計営業益は一転2ケタ減益に
*11:42JST YEデジタル---急落、第3四半期累計営業益は一転2ケタ減益に
YEデジタル<2354>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.6億円で前年同期比20.8％減となり、据え置きの通期予想18億円、前期比20.9％増の未達懸念なども強まる展開となっているもよう。上半期は8億円で前年同期比11.4％増であった。IoTソリューション事業が減収になっているほか、人的資本・事業資本への投資増加、物流DXでの品質性能の対応費用などがかさんだもよう。
＜TY＞
2024/12/25 11:42
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（9）：大手サイバーセキュリティ事業者のFirmusを子会社化
*11:39JST テクマト Research Memo（9）：大手サイバーセキュリティ事業者のFirmusを子会社化
■テクマトリックス<3762>の今後の見通し2. Firmusの子会社化について同社は中期経営計画のなかで取り組み方針の1つとして掲げていた「多様なアライアンス・M&A」の施策の1つとして、2024年11月にマレーシアのサイバーセキュリティ専業事業者で最大手となるFirmusを子会社化した。同社はペネストレーションテスト（不正侵入調査サービス）をはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供するとともに、最先端のセキュリティ対策製品の販売とマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っている。顧客も大手金融機関をはじめ日系企業も含めた民間企業を中心に200社以上を有しており、業績も順調に拡大している成長企業である。シンガポールに子会社を有し、マレーシア以外の周辺国にも事業エリアの拡大を進めている。2024年3月期の売上収益規模は円換算で22.0億円、営業利益で4.8億円となっており、営業利益率も21.9%と高収益成長企業と位置付けられる。今回の買収では、Firmusの現在の収益力や今後の成長性を考慮した結果、Firmusの全株式を約51億円で取得した。Firmus自身、IPOを検討していたが、国内外の企業からM&Aの打診も複数あるなかで、同社のグループに入ることを決めたのは、同社が長期的な視点で経営を進めており安心感があったことやビジネス上のシナジーが期待できること、また、経営者同士が良好な関係を構築できたことが要因だったと見られる。2025年3月期の連結業績には2024年11月からの業績が組み込まれる予定となっている。同社ではFirmusの中期的な売上成長率を15～19%程度と見ており、2028年12月期には2023年12月期比で約2倍の収益水準を目指しているものと見られ、2026年3月期以降の連結業績への貢献が期待される。なお、今後は両社が持つ自社サービスのクロスセルも進めていくことを検討している。時期に関しては未定だが、同社の運用・監視サービス「TPS」をマレーシアなどの東南アジア市場で、Firmusのぺネトレーションテストサービスを国内企業へそれぞれ販売していくことを想定している。中期経営計画の初年度は順調な滑り出し。2026年3月期以降の業績目標は2025年5月に修正発表予定3. 中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」(1) 基本方針と戦略同社は、2024年5月に新たな中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」（2025年3月期～2027年3月期）を発表した。新たな時代が到来するなかでも、同社グループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、よりよい未来を創造する会社であり続け、より多くの顧客価値を提供することをテーマに取り組んでいくことを基本方針に掲げた。「目利き力」とは解決すべき社会課題を発見すること、また最先端のテクノロジーを見出すこと、「業務ノウハウ」とは専門性を要する特定の業界・業務に対して、顧客よりも深い業務の知見を有することを意味している。特に、国内においては顧客側でデジタル人材が慢性的に不足する状況にあり、「業務ノウハウ」を提供する価値は大きい。こうした取り組みを推進することで顧客の利便性、業務効率性の向上や安全・安心に暮らせる社会の実現を目指す。新中期経営計画の目標として、「事業領域の拡大」「海外市場での事業の拡大」「データを活用したビジネスの創造」の3つのテーマを掲げ、これらを実現していくために多様なアライアンス・M&A、取扱製品の拡大や新規サービスの立ち上げ、AI活用、グループ間連携強化によるシナジーの創出、人材育成とリテンションなどに取り組む方針だ。a) 情報基盤事業情報基盤事業では、取扱製品・サービスを「目利き力」によって拡大するほか、代理店（パートナー）との協業により戦略アカウントの取引深耕を図る。また、セキュリティ運用・監視サービス「TPS」の拡販及び脅威情報分析サービスのワンストップ提供、中部・九州エリアでの営業強化により売上を拡大する。アジア地域での事業展開についてもFirmusの子会社化によって拡大していく計画だ。利益面では、運用・監視サービスの拡大に伴って顧客対応のサポート体制強化が必要となってくるが、生成AIを業務に活用することで効率化を進めていく考えだ。b) アプリケーション・サービス事業教育分野では、私立先進校に加えて公立校（地方自治体）への本格展開を推進する。サブスクリプション型となるため、利益ベースでの貢献は2028年3月期以降に持ち越しとなる見通しだが、教育分野におけるDXの潜在需要は大きく、今後3年間で収益化に向けての一定の基盤を構築していく考えだ。CRM分野では、モビルスとの連携による生成AI機能の拡充によりサービスの付加価値を高め、顧客となるコンタクトセンターの業務効率向上を支援し、売上拡大を図る。また、ASEAN地域については引き続き現地企業との協業による事業拡大を目指す。SE分野では、開発基盤の構築、導入支援サービスの提供（自動化、効率化）に加えて、自社開発製品の投入による開発データ分析事業にも参入する予定だ。ビジネスソリューション分野では、公共ビジネスのDXとCX向上ソリューションの開発・提供並びにアレクシアフィンテックによる電力取引リスク管理サービスの育成に注力する。c) 医療システム事業医療システム事業では、旧PSPのオンプレミス製品とクラウド型PACS「NOBORI」を2026年4月に統合する予定であり、クラウドシフトによるサブスクリプション課金の積み上げを進めるほか、個人向け医療関連情報提供サービスであるPHRによるBtoCのビジネスモデル構築に取り組んでいく。PHRについては段階的に機能の拡充（マイナポータルとの連携機能強化など）を進めており、利用者数は約29万人まで増えている。今後は同サービスを利用できる医療機関を増やしていくための営業体制の強化を図る。また、自社開発AIの商品化やAI画像診断支援サービスの育成にも取り組んでいくほか、アジア市場ではいくつかの国に絞ってPHRサービスを展開していくことも視野に入れている。同社のPHRサービスに関心を示す現地の有力医療関連グループと協業して事業を育成する考えだ。(2) 経営数値目標中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営数値目標は、売上収益で75,000百万円、営業利益で8,200百万円を掲げていたが、2025年3月期の業績を上方修正したことや、Firmusの子会社化などの影響も考慮して、業績数値目標を再度見直している。2025年5月の本決算発表と合わせて新たな業績目標も発表する予定にしている。■株主還元策2025年3月期の1株当たり配当金は32.0円と10期連続増配を予定同社は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当方針としては配当性向30%以上を基本方針として、内部留保充実とのバランスを考慮しながら決定することとしている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画で前期比2.0円増配の30.0円を予定していたが、業績の上方修正を受けてさらに2.0円増額し、32.0円（配当性向31.3%）に引き上げた。業績が計画をさらに上回り配当性向で30%を下回る水準になれば再増配する可能性もある。株主優待に関しては毎年9月30日時点で500株以上保有の株主を対象に実施している。500株以上1,000株未満で1,500円相当の商品または寄付を、1,000株以上保有で4,000円相当の商品または寄付を選択できる内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:39
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（8）：豊富な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資と株主還元に充当する方針
*11:38JST テクマト Research Memo（8）：豊富な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資と株主還元に充当する方針
■テクマトリックス<3762>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比8,500百万円増加の94,256百万円となった。流動資産は好調な受注状況、なかでも1年超のサブスクリプション契約の積み上がりにより前渡金及び前払保守料を合わせて8,731百万円増加した。非流動資産は持分法で会計処理されている投資が302百万円減少したほか、有形固定資産が300百万円減少した。負債合計は前期末比7,436百万円増加の66,149百万円となった。サブスクリプション契約の積み上がりにより契約負債が9,693百万円増加した一方で、未払法人所得税等が341百万円、有利子負債が260百万円それぞれ減少した。資本合計は同1,064百万円増加の28,107百万円となった。利益剰余金が946百万円増加したことが主因となっている。経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.3ポイント低下の24.1%となったが、これは将来売上計上される契約負債が当該期間における自己資本の増加を上回るペースで拡大したことによる。ストック型ビジネスを展開する企業では契約負債は売上の先行指標と捉えられるため、こうした傾向はポジティブに評価される。手元キャッシュが275億円と過去最高水準に積み上がり、有利子負債比率も1.8%と低水準にあることから財務内容は健全な状態にあると判断される。同社は潤沢な手元資金の使途について、株主還元だけでなく新規事業への投資費用やさらなる成長に向けたM&A並びに資本業務提携などに投下する意向を示しており、実際2024年11月にはマレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmusの全株式を145百万MYR（1MYR＝35円換算で5,075百万円）で取得した。■今後の見通し下期も旺盛な需要が続き上方修正した2025年3月期の業績は上振れ余地残す1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上収益で前期比20.8%増の64,400百万円、営業利益で同19.7%増の7,000百万円、税引前利益で同14.4%増の6,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同15.8%増の4,100百万円とそれぞれ期初計画から上方修正した。売上収益に関しては旺盛な需要が続く情報基盤事業で5,400百万円上積みし、アプリケーション・サービス事業と医療システム事業は期初計画を据え置いた。また、営業利益は情報基盤事業で700百万円を上積みし、教育分野への投資増などに伴いアプリケーション・サービス事業を200百万円減額した。下期だけで見ると、売上収益は前年同期比で17%増、営業利益で11%増益ペースとなるが、教育分野への投資増やFirmusのM&A一時費用の計上を考慮しても保守的な印象が強い、為替動向や景気の先行き不透明感などリスク要因を踏まえた計画になっていると見られ、市場環境に大きな変化が無ければ計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、2024年11月に子会社化したFirmusが連結業績に与える影響については、計画に織り込んでいない。売上収益では10億円程度の上乗せ要因となりそうだが、営業利益ではM&A費用や無形資産の償却費計上などもあって若干のマイナス寄与になると見られる。(1) 情報基盤事業情報基盤事業は売上収益で前期比29.7%増の45,400百万円、営業利益で同29.4%増の5,140百万円となる見通し。サイバー攻撃が高度化かつ巧妙化するなかで、企業や官公庁は常に最新のセキュリティ対策製品を求めるようになっており、運用・監視サービスに対するニーズも高まっている。このため、ワンストップで多種多様なセキュリティ対策ソリューションを提供可能な同社への引き合いは今後も増加するものと予想される。豊富な受注残を抱えていることもあり、今後も2ケタ増収増益基調が続くものと予想される。(2) アプリケーション・サービス事業アプリケーション・サービス事業は売上収益で前期比12.1%増の9,200百万円、営業利益で同29.3%増の410百万円となる見通し。売上収益はすべての分野で増収となり、営業利益もCRM、SE、ビジネスソリューション分野で増益、教育分野は公立校への採用が広がる中で、導入を進めるための人的リソースの強化が喫緊の課題となっており、費用を積み増すことから前期並みの損失となる見通しだ。CRM分野では持分法適用関連会社のモビルスとの連携によるサービスラインナップの強化が進んでおり、さらなる成長が見込まれる。具体的には、2024年6月にFastSeries製品群に、顧客との企業間のデジタルコミュニケーションを強化すべく、モビルスが開発した4つの新製品（FastNavigation、FastVoice、FastBot、FastText）を追加した。生成AIを活用してコンタクトセンターの業務効率化と顧客満足度の向上に資するサービスとなり、既存顧客も含めた導入拡大が期待される。なお、モビルスとは引き続き生成AI技術を活用したソリューションの共同研究を進めており、逐次リリースしていく予定となっている。SE分野については、引き続き需要が旺盛な車載用組み込みソフトウェア開発向けテストツールを中心にサブスクリプション課金の積み上げに取り組んでいくほか、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうためのサービスも開発中だ。同サービスでは、開発支援ツールから収集したデータを分析してボトルネックとなっている工程を抽出し、テスト工程全般の進捗管理とパフォーマンス向上を支援するサービスとなる。ビジネスソリューション分野では、第2四半期での受注獲得に苦戦しており、下期の営業利益は苦戦する見通し。また、アレクシアフィンテックにおいて2024年10月に電力取引リスク管理サービス「ARECCIA（R）PRS」のSaaSでの提供を開始したことを発表した。同社で長年培ってきた金融機関向けリスク管理システムを電力トレーディング分野に転用したものとなる。大手電力会社は海外製のシステムを利用しているが、導入・運用コストが高く小売電気事業者には同様のサービスはほとんど普及していなかった。ただ、電力取引価格の変動リスクを管理する潜在ニーズは大きく、同社の発表以降、問い合わせも多く入っている。同サービスは4つの機能に分けて開発を進めており、今回は2つの機能（電力フォワードカーブの生成、電力オプション取引の価格計算）についてリリースした。残り2つ（電力取引のポジション管理、電力取引のリスク分析）の機能については2026年3月期中にリリースする予定となっており、本格的に導入が進むのはすべての機能がを揃ってからとなりそうだ。アレクシアフィンテックにとっては新規市場への参入により事業規模拡大につながる可能性があり、今後の動向が注目される。教育分野では、私立先進校に加えて複数の自治体（公立学校向け）で採用が決まり、2025年春の運用開始に向けて準備を進めている段階にある。ただ、公立学校の場合は自治体レベルで導入が進むため、採用が決まれば導入に係るマンパワーも必要となり、現在はその対応に追われている状況だ。こうした課題が解消すれば、公立学校への導入も一段と拡大していくものと期待される。(3) 医療システム事業医療システム事業の売上収益は前期比2.9%減の9,800百万円、営業利益は同7.0%減の1,450百万円と期初計画を据え置いた。旧PSPのオンプレミス製品のクラウドシフトが減収要因となる。利益面では、減収要因に加えて将来の事業拡大を見据えた開発強化のための人件費や開発費の増加が減益要因となる。同社では投資による償却費の増加ピークが2026年3月期になると見ており、医療システム事業が利益成長局面に転換するのは2027年3月期以降となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:38
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（7）：情報基盤事業は大型案件の寄与もあって大幅増収増益に（2）
*11:37JST テクマト Research Memo（7）：情報基盤事業は大型案件の寄与もあって大幅増収増益に（2）
■テクマトリックス<3762>の業績動向(2) アプリケーション・サービス事業アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比13.2%増の4,385百万円、営業利益は同85.0%増の159百万円となった。また、受注高は同29.4%増の5,153百万円、中間期末の受注残高は同33.4%増の6,095百万円に積み上がった。売上収益は、CRMやSE分野におけるサブスクリプション化の進展によりストック売上高が積み上がったことや、SE分野で車載向け組み込みソフトウェアのテストツールの需要が好調に推移したことにより売上収益は順調に増加した。利益面では、開発投資や人材投資を継続している教育分野で前年同期並みの損失が続いたものの、増収効果によりCRM、SE、ビジネスソリューション分野ともに増益となった。アプリケーション・サービス事業（単体）のストック比率は前年同期の68.6%から68.5%とほぼ横ばい水準となった。CRM、SE分野でサブスクリプション課金の積み上げが進み、ストック売上高は同12.2%増の2,535百万円と順調に増加したものの、受託案件の売上を計上したこともあり、非ストック型売上が同13.1%増の1,167百万円と同様のペースで伸長したことが要因だ。ただ、今後はアレクシアフィンテックの金融ソリューション分野も含めてストック型ビジネスへの転換を推進するため、ストック比率は緩やかに上昇するものと予想される。(3) 医療システム事業医療システム事業の売上収益は前年同期比1.2%増の4,409百万円、営業利益は同38.9%減の304百万円となった。受注高はクラウドPACS「NOBORI」が堅調に推移し、同6.9%増の5,720百万円となり、中間期末の受注残高も同25.2%増の14,688百万円と積み上がっており、堅調に推移したと言える。売上収益は「NOBORI」の導入施設数が増加したものの、第2四半期に予定されていたオンプレミスの更新案件が第4四半期に期ズレしたこと、並びにクラウドシフトが徐々に進んでいることなどが伸び悩みにつながった。一方、利益面では前期に発生した処遇制度統一に係る一時費用98百万円が無くなったものの、今後の成長を見据えた人員体制強化に伴う人件費の増加や開発費の増加が減益要因となった。なお、ストック比率は前年同期の56.7%から62.2%に上昇した。PACSのクラウドシフトにより、非ストック売上高が同12.4%減の1,585百万円と減少した一方で、ストック売上高が同10.2%増の2,608百万円と順調に増加した。旧PSPのオンプレミス型PACSのクラウドシフトのペースは緩やかだが、2026年4月に主要な機能を「NOBORI」に統合する予定にしており、2027年3月期以降のクラウドシフトのペースが加速する見込みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:37
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（6）：情報基盤事業は大型案件の寄与もあって大幅増収増益に（1）
*11:36JST テクマト Research Memo（6）：情報基盤事業は大型案件の寄与もあって大幅増収増益に（1）
■テクマトリックス<3762>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 情報基盤事業情報基盤事業の売上収益は前年同期比34.7%増の22,046百万円、営業利益は同50.8%増の2,559百万円と大幅増収増益となった。受注高も同64.8%増の32,612百万円と高成長ペースが続き、中間期末の受注残高も複数年契約の受注増加により同48.7%増の60,426百万円と大きく積み上がった。売上収益、次世代ファイアウォールの大型案件（オンプレミス型）やストレージの大型案件を計上したことに加えて、クラウド型セキュリティ対策製品や次世代メールセキュリティソリューション、AIを活用した次世代アンチウイルス製品の需要が好調に推移した。利益面では、販管費が増加したものの増収効果や採算性を重視した営業活動を徹底したことにより、営業利益率で前年同期の10.4%から11.6%に上昇した。なお、次世代ファイアウォールやストレージの大型案件の業績インパクトは、売上収益で1,608百万円、営業利益で294百万円であったが、同案件を除いた業績で見ても前年同期比で24.8%増収、33.5%増益とほぼ前年同期と同程度の成長率となっている。製品・サービス別の主な売上動向を見ると、Palo Alto Networksのクラウド型セキュリティ対策製品は大型案件のみならず中規模案件の引き合いが増加し高成長が続いた。Proofpointの次世代型メールセキュリティ製品もDMARC※を活用してなりすましメールに対応するクラウド型ソリューションの需要が拡大した。一方、アンチウイルスや不正侵入防御システムについては受注ベースで増加したものの、売上計上時期が下期となる案件が多く、中間期では若干の減収となった。また、ネットワーク端末脅威対策プラットフォームは、エンドポイントにおけるセキュリティ対策需要が旺盛だったものの、受注獲得に苦戦し減収となった。そのほか、セキュリティ運用・監視サービス「TPS（TechMatrix Premium Support）」については、クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大に伴って順調に拡大した。※ DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）とは、電子メールの「送信者なりすまし」や「メール内容の改ざん」といった不正を防ぐことを目的とした、セキュリティ技術（送信ドメイン認証）の1つ。子会社のクロス・ヘッドはストレージソリューションの大型案件を受注したことも含めて、大幅増収増益となった。OCHについても中小企業向けの新型UTM※製品及びストレージサービスの引き合いが好調で増収増益となった。※ UTM（Unified Threat Management）とは、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、コンピュータネットワークを効率的にかつ包括的に保護する管理手法のこと。なお、情報基盤事業（単体）におけるストック比率は前年同期の83.2%から78.3%に低下した。サブスクリプション課金モデルであるクラウド型セキュリティサービスが伸長し、ストック売上高は同26.3%増の14,679百万円と順調に拡大したものの、次世代ファイアウォールでオンプレミス型の大型案件を計上したことが低下要因となった。ただ、一過性のものであり、ストック比率については趨勢的に80%台の水準で推移するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝25日前引け
25日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 56174 10.3 26895
２. <1579> 日経ブル２ 8505 109.5 288.8
３. <1357> 日経Ｄインバ 6381 97.7 12005
４. <1360> 日経ベア２ 5314 -1.8 294.7
５. <1458> 楽天Ｗブル 4937 42.2 31790
６. <1321> 野村日経平均 3570 -0.6 40470
７. <1459> 楽天Ｗベア 2691 46.0 484
８. <1655> ｉＳ米国株 2298 11.4 682.8
９. <1545> 野村ナスＨ無 2289 238.6 34540
10. <1306> 野村東証指数 1898 59.6 2844.0
11. <1568> ＴＰＸブル 1821 194.2 458.3
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1788 -21.7 1140
13. <2244> ＧＸＵテック 1290 3.8 2604
14. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 900 51.5 27130
15. <1489> 日経高配５０ 751 -11.1 2266
16. <1540> 純金信託 662 -33.7 12425
17. <1308> 日興東証指数 631 338.2 2810
18. <1343> 野村ＲＥＩＴ 529 -18.5 1765.5
19. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 474 -1.0 49900
20. <2569> 日興ＮＱヘ有 408 -56.9 3367.0
21. <2865> ＧＸＮカバコ 352 183.9 1286
22. <2243> ＧＸ半導体 350 199.1 1939
23. <2038> 原油先Ｗブル 348 79.4 1881
24. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 345 -22.3 41390
25. <2516> 東証グロース 341 82.4 494.4
26. <1557> ＳＰＤＲ５百 333 23.8 93930
27. <1671> ＷＴＩ原油 311 15.2 3170
28. <2559> ＭＸ全世界株 269 56.4 21895
29. <1615> 野村東証銀行 254 53.9 374.5
30. <2644> ＧＸ半導日株 224 -49.5 1725
31. <1547> 日興ＳＰ５百 208 14.9 10325
32. <1546> 野村ダウＨ無 196 -6.7 65980
33. <1678> 野村インド株 195 -16.7 364.7
34. <1356> ＴＰＸベア２ 183 52.5 325.8
35. <2017> ｉＦプ１５０ 177 -13.2 1065
36. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 173 -7.0 302
37. <1329> ｉＳ日経 169 -73.2 40570
38. <1595> 農中Ｊリート 165 96.4 1676.5
39. <1699> 野村原油 134 88.7 418.4
40. <1358> 日経２倍 128 0.0 50620
41. <2631> ＭＸナスダク 126 -22.2 24440
42. <1475> ｉＳＴＰＸ 119 -69.3 279.7
43. <2568> 日興ＮＱヘ無 115 66.7 5878
44. <1320> ｉＦ日経年１ 110 -44.2 40330
45. <1348> ＭＸトピクス 107 91.1 2834.5
46. <1496> ｉＳＩＧ債Ｈ 100 29.9 1769
47. <200A> 野村日半導 95 23.4 1589
48. <1476> ｉＳＪリート 94 -27.7 1690
49. <1330> 日興日経平均 92 -62.3 40470
50. <1346> ＭＸ２２５ 91 -15.7 40500
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/25 11:35
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（5）：2025年3月期中間期の業績は情報基盤事業がけん引し計画を上回る大幅増収増益
*11:35JST テクマト Research Memo（5）：2025年3月期中間期の業績は情報基盤事業がけん引し計画を上回る大幅増収増益
■テクマトリックス<3762>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上収益で前年同期比25.4%増の30,841百万円、営業利益で同32.5%増の3,023百万円、税引前利益で同21.7%増の2,768百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益で同21.0%増の1,708百万円といずれも会社計画を上回る増収増益となった。また、受注高で同49.3%増の43,485百万円、期末受注残高で同42.7%増の81,210百万円といずれも大幅増となった。情報基盤事業において、複数年契約となる案件を多く受注したことが受注残高の積み上がりにつながっている。事業セグメント別の寄与度を見ると、売上収益、営業利益ともに情報基盤事業が増収増益に大きく貢献した。売上総利益率が前年同期の34.0%から31.1%に低下したが、主には大型案件の導入に付随してハードウェア製品の販売が増加したことによる。また、持分法適用会社であるモビルスの収益悪化による持分法投資損失の拡大などにより、営業外収支が前年同期比247百万円悪化した。なお、同社は収益の安定性向上を図るべくストック型ビジネスへの移行を各事業セグメントで進めている。ストック型ビジネスのKPIの1つであるARRR※の四半期推移（単体ベース）で見ると、2025年3月期第2四半期のARRRは前年同期比25.5%増の36,116百万円と右肩上がりで伸びており、ストック型ビジネスへの移行が順調に進んでいることがうかがえる。※ ARRR（Annual Revenue Run Rate）：各四半期の継続取引売上を、1年換算（4倍）にした数値。また、情報基盤事業において新規の受注が増加したことと、更新案件のアップセルクロスセルを含む単価アップが、受注残高が積み上がる要因となっている。2025年3月期中間期末の単体ベースの受注残高は前年同期比49.4%増の66,485百万円となったが、このうち1年後以降に売上計上される長期案件の受注残高は35,196百万円と全体の52.9%を占めるまでになっている。売上の先行指標となる受注残高の増加はポジティブに評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:35
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（4）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（3）
*11:34JST テクマト Research Memo（4）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（3）
■テクマトリックス<3762>の会社概要(3) 医療システム事業医療システム事業は、PSP及びその子会社となる医知悟、A-Lineが提供する製品・サービスで構成されており、売上収益の大半はPSPの事業である。PSPでは、医療機関向けに画像参照ソフトウェアである「EV Insite」を中核とした医用画像の統合管理システム「EV Insite」及びクラウドPACS「NOBORI」、医療機関を支援するサービスプラットフォーム「NOBORI PAL」などを提供している。国内PACS市場における同社の施設数シェアは、「NOBORI」及び旧PSPのオンプレミスPACS（以下、オンプレミス製品）を合わせて約22%と業界第2位、クラウドPACS市場に限定すれば71%と圧倒的なシェアを握る。クラウドPACS「NOBORI」は初期導入コスト（サーバやストレージなどのシステム構築コスト）が不要なほか、データをクラウド上で安全に管理するため、病院側でデータバックアップなどのメンテナンス業務が不要になるといったメリットがある。また「NOBORI PAL」では、AIによる画像診断支援や遠隔での画像診断と言ったオプションを提供している。こうしたメリットを訴求しながら2012年のサービス開始以降、既存のオンプレミス製品を利用する中規模・大規模病院のリプレイスや、小規模医療施設の新規開拓などを進めてきた。その結果、2024年3月末時点で契約施設数は約1,300施設まで拡大し、現在もなお拡大を続けている。月額利用料は最低6万円（サービス契約期間は5年間）からで、導入後5年間に蓄積される画像データの予想量に基づく従量課金制となっている。大学病院などのヘビーユーザでは月額利用料が最低利用料の数十倍となるケースもある。サービス開始から12年が経過したが、顧客事由による解約（閉院など）を除けばサービス内容を理由とした解約は発生しておらず、顧客からも高い評価を受けている。旧PSPのオンプレミス製品を導入している約1,100の医療施設に対しても順次、クラウドサービスの提案を進めている。その他のサービスとして、個人（患者）向けにPHR※1サービス（医療情報共有アプリ「NOBORI」）を提供している。提携医療機関であれば自身の検査結果や薬歴情報、通院履歴、診療・検査予約状況の確認、医療費の後払いサービスなどを利用できるほか、医療情報を家族と共有することも可能である。2022年5月に業界で初めて「マイナポータル」との連携を開始し、行政機関などで管理されている個人の医療情報（特定健診情報や薬剤情報、医療費情報など）を取得して「NOBORI」で確認・保存できるようになった。利用可能な医療機関※2は約100施設と徐々に広がってきており、アプリ登録者数も数十万人まで拡大している。まだ大半は無料会員のため業績への影響は軽微だが、ニーズは極めて強く将来的には同サービスをベースにして様々なソリューションを展開することも可能と見られる。また、エムスリーと、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAIを2022年4月に合弁で設立し、医用画像診断支援AIプラットフォーム事業の推進を加速している。※1 PHR（Personal Health Record）：個人の健康に関する情報を自己管理のもと集約化するツールやシステムを指す。「NOBORI」は、患者の自己管理のもとクラウド上に医療情報を保存し、患者が自身の医療情報を参照できるスマホアプリを提供している。無料版と有料版（月額100円）があり、利用できる機能に差はないが、無料版はデータ保存期間が1年、有料版は無期限となる。患者に共有できる医療情報（カルテ情報、検査画像、薬歴情報など）やサービス内容（予約申込みやキャンセルなど）は医療施設によって異なる。※2 医療ジブンゴト化サポーターズのサポート医療機関。医知悟は、遠隔画像診断（読影）を行う放射線科医などの専門医と画像診断を必要とする医療施設などをつなぐ情報インフラサービスを提供している。「iCOMBOX」と呼ばれる専用通信装置を送り手側・受け手側の双方に設置し、「iCOM Server（センターサーバ）」を介して送受信するプラットフォームである。接続拠点数は1,100拠点以上となっており、登録利用専門医師数は2,300名以上（実質的に稼働している放射線科医の約3分の1が利用）、月間の依頼検査数は約32万件、市場シェアは約53%と業界トップで、医療機関のほか大手健康診断事業者、衛生検査所、各種病院などで利用されている。また、「NOBORI」ユーザであれば専用通信装置を設置しなくても施設外で画像診断を行うことが可能である。A-Lineは、クラウド型の医療被ばく線量管理システム「MINCADI」を開発・提供している。「MINCADI」は、医用画像検査装置より得られる情報を自動的に取得し、患者ごとの医療被ばく線量や検査ごとの撮影条件をクラウド上で管理し、最適化するためのソリューションである。PSPの線量管理システムも含めた稼働施設数の市場シェアはともに約19%で業界第2位となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（前引け）＝テリロジＨＤ、エフテック、ＳＨＩＦＴ、ニイタカ
テリロジーホールディングス<5133.T>＝大幅反発。午前１０時ごろ、子会社テリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、トヨタモビリティ東京（東京都港区）が運営するレクサス販売店（都内２５店舗）に採用されたと発表しており材料視されている。「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、利用客との接客をサポートする映像通訳サービス。先行導入していたレクサス有明での評価が高かったことなどを受けて、他店舗での導入検討を行った結果、通訳者を介した密なコミュニケーションが可能になることで、従来の翻訳機における課題を解決できると判断したという。
エフテック<7212.T>＝物色人気で続急伸。サスペンションやサブフレームなど足回り部品を主力とするホンダ系の自動車部品会社で、業績好調が際立っている。本業のもうけを示す営業利益は２３年３月期、２４年３月期と２期連続で８割前後の大幅増益を達成し、２５年３月期も前期比２７％増益を見込む。年間配当は２０円を計画し時価予想配当利回りは３．５％前後と高い。注目すべきはＰＢＲで０．２倍程度と会社解散価値の５分の１の水準にある。筆頭株主のホンダ<7267.T>が日産自動車<7201.T>との経営統合に向けた動きを進めるなか、業界再編や企業買収に絡む思惑がグループ企業も含め錯綜しており、業績高変化にもかかわらず株価がイレギュラーな超割安圏に放置されているエフテックは、見直し買い対象として急浮上してきた。
ＳＨＩＦＴ<3697.T>＝急反発。前日は目先筋の利益確定売りでひと押し入れたものの、きょうは２５日移動平均線を足場に上値追いを再加速させている。ソフトが正常に動作するかを確認するソフトウェアテストサービスを主力展開するが２５年８月期は営業利益が２８％増の１３５億円見通しと大幅増益で過去最高利益を更新する見込み。そうしたなか、２４日取引終了後に大幅株式分割を発表し注目が集まった。２５年１月２３日現在の株主を対象に１株を１５株にする株式分割を実施することを発表した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となっている。
ニイタカ<4465.T>＝切り返し急で年初来高値更新。業務用洗剤を主力とし旅館や飲食店向けの固形燃料では国内で断トツの商品シェアを誇っている。足もとの業績は農業用ハンドソープや歯科向け洗剤などが好調で収益を牽引、固形燃料は輸出が増勢基調にある。２４日取引終了後に発表した２５年５月期上期（２４年６～１１月）決算は営業利益が前年同期比３９％増の８億７８００万円と大幅な伸びを達成した。これが評価される形で投資資金を引き寄せている。株価は１２月に入ってからほぼ一貫して下値を切り上げており、５日移動平均線をサポートラインに上値指向が続いている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、トラースＯＰがS高
25日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数228、値下がり銘柄数330と、値下がりが優勢だった。
個別ではトラース・オン・プロダクト<6696>がストップ高。ゼネラル・オイスター<3224>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ａｉロボティクス<247A>、インフォメティス<281A>、夢展望<3185>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>、ｅＷｅＬＬ<5038>など7銘柄は年初来高値を更新。アクセルマーク<3624>、フィスコ<3807>、ライスカレー<195A>、ベルトラ<7048>、ジーネクスト<4179>は値上がり率上位に買われた。
一方、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、バルニバービ<3418>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、カヤック<3904>、シリコンスタジオ<3907>など31銘柄が年初来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、アライドアーキテクツ<6081>、ＣＲＧホールディングス<7041>、フィーチャ<4052>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/25 11:33
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（3）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（2）
*11:33JST テクマト Research Memo（3）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（2）
■テクマトリックス<3762>の会社概要(2) アプリケーション・サービス事業アプリケーション・サービス事業では、特定市場や特定業界向けにシステム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューション、クラウドサービスなどの事業を展開している。対象分野はCRM、ビジネスソリューション、SE、教育の4つの分野である。2024年3月期の売上収益構成比では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、SE分野でそれぞれ約3分の1を占めた。2021年より新規事業として参入した教育分野の売上構成比はまだ小さい。a) CRM分野CRM分野では、企業の顧客サービス向上を支援するコンタクトセンターCRMシステム/FAQナレッジシステム「FastSeries」をオンプレミス及びクラウドサービスで提供している。オンプレミス版についても3年前よりサブスクリプション課金モデルへの移行を進めており、2024年3月期は売上収益の約6割をストック売上高で占めるまでになった。CRMシステム市場では、パッケージ製品で国内トップシェアとなっており、SaaSではセールスフォース・ジャパンが主な競合先である。また、2023年4月にタイに現地法人TechMatrix Asiaを設立し、東南アジア市場での事業拡大を現地企業と提携しながら推進している。主要パートナーは、(株)ベルシステム24（ベルシステム24ホールディングス<6183>子会社）のほか、NEC<6701>や伊藤忠テクノソリューションズ(株)など大手SIerがあり、各企業のコンタクト（テレマーケティング）センターや顧客サポートセンターに導入されている。また、製薬業界では日本製薬工業協会（製薬協）において提唱されている「くすり相談窓口」を各製薬企業が設置しているが、その多くに同社のCRMシステムが導入されている。b) ビジネスソリューション分野ビジネスソリューション分野では、主に金融ソリューション、学術・公共ソリューション（学術研究事業支援）、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションのサービスを提供している。金融ソリューションでは、アレクシアフィンテックが金融機関向けに開発・販売する金融取引統合管理システム「ARECCIA」シリーズのほか、海外有力ベンダーの金融商品評価・分析、ALMリスク管理ツールなどの導入支援、保守・運用などを展開している。学術・公共ソリューションでは、国立研究開発法人（日本医療研究開発機構、科学技術振興機構など）向けに、研究課題管理システムや論文、研究データに登録するDOI※の発行・管理システムの開発、運用・保守などを行っている。また、連結子会社のカサレアルでインターネットサービスに関連するシステム開発や技術者向けの教育研修サービス、クラウドネイティブ開発向けコンサルティングサービスを行っている。※ DOI（Digital Object Identifier）とは、インターネット上のドキュメントに恒久的に与えられる識別子のこと。学術論文の分野で利用されることが多い。c) ソフトウェア品質保証分野SE分野では、ソフトウェアの品質向上や開発工程の生産性向上を目標に、開発過程での全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※の開発支援ツール（テストツールなど）及びコンサルティングサービスを提供している。取扱製品のなかでは、Parasoftのソフトウェアテストツールが組み込み系ソフトウェア開発の分野で高シェアを握っている。※ 同一メーカーのシリーズ製品を使うのではなく、メーカーが異なっても最良と思われる製品を選択し、その組み合わせで利用すること。対象となるのは、デジタル家電や情報通信機器、自動車、医療機器、ロボットなどソフトウェアが組み込まれる機器のほか、金融システムのようなミッションクリティカルなソフトウェアなども含まれる。市場別売上収益では、AD（自動運転システム）やADAS（先進運転システム）、カーナビ、パワートレインなど様々な車載システムの開発需要が旺盛な自動車業界向けが最も大きい。ここ数年は、開発支援ツールをクラウド基盤に載せてSaaSとして提供することに注力しており、2024年3月期は売上収益の約8割をストック売上高で占めるまでになっている。d) 教育分野新規事業として、教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」の提供を2021年4月より開始した。子どもの主体的かつ対話的な深い学びをサポートすることを目的に開発したスクール・コミュニケーション・プラットフォームをベースに、校務支援システムを実装したプラットフォームサービスである。今まで蓄積してきたクラウドサービスや情報セキュリティシステムの構築ノウハウを生かして開発された。特長としては、マルチプラットフォームに対応可能なこと、子どもが中心だが保護者や地域の住民なども参加できるプラットフォームとして設計されていること、情報基盤事業で培ったノウハウを生かして堅牢な情報セキュリティ対策が施されていることなどが挙げられる。特に、情報セキュリティ対策については教育機関にとっても重要な評価ポイントであり、競合サービスとの差別化要因になると考えられる。事業開始以降、アクティブラーニングを指向する先進的な教育理念を持つ私立の中高一貫校や一部の国・公立校で導入が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日前引け、ｉＳ米国株、ＧＸＡＩビグが新高値
25日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比13.2％増の1122億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同18.4％増の888億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ５００ ＥＴＦ <1557> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信 <2631> など19銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米国債２０年超 ＥＴＦ <2255> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） <1487> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 産業用金属 <1686> は4.19％安と大幅に下落。
日経平均株価が46円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金561億7400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均639億5100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が85億500万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が63億8100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が53億1400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が49億3700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が35億7000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/25 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ＧＭＯ－ＡＰがS高
25日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数534、値下がり銘柄数816と、値下がりが優勢だった。
個別ではＧＭＯアドパートナーズ<4784>がストップ高。ホクリヨウ<1384>、田中建設工業<1450>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、暁飯島工業<1997>、ニイタカ<4465>など11銘柄は年初来高値を更新。ウインテスト<6721>、リベルタ<4935>、ジェイ・イー・ティ<6228>、エフテック<7212>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＧＦＡ<8783>が一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、ケア２１<2373>、ＤＮＡチップ研究所<2397>、魚喜<2683>、テクニスコ<2962>など32銘柄は年初来安値を更新。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、サイオス<3744>、ＮａＩＴＯ<7624>、児玉化学工業<4222>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/25 11:32
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（2）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（1）
*11:32JST テクマト Research Memo（2）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（1）
■テクマトリックス<3762>の会社概要1. 会社概要同社は、ニチメン(株)（現 双日<2768>）の営業部門の戦略子会社として1984年に設立されたニチメンデータシステム(株)が前身である。技術・ビジネスの両面で優れた製品・サービスを発掘する“目利き力”及び“マーケティング力”、レベルの高い“ビジネスオペレーション力”といった商社で培われたノウハウを受け継ぎ、事業展開を進めていることが最大の強みであり、特長となっている。同社グループは、同社が情報基盤事業とCRM分野、ビジネスソリューション分野、SE分野、教育分野などの業界及び業務特化型ソリューションサービスを展開しており、そのほか医療機関向けPACSを主に展開するPSP(株)※1や、ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、ネットワークシステムの運用・監視などを行うクロス・ヘッド(株)、システム開発やIT技術者の教育サービスなどを展開する(株)カサレアル、金融取引統合管理システム「ARECCIA」シリーズの設計・開発などを行うアレクシアフィンテック(株)※2、ASEAN地域でコンタクトセンターCRMシステム/FAQナレッジシステムの提供・マーケティング・技術サポートを展開するTechMatrix Asia Co., Ltd.（タイ、2023年4月設立）、マレーシアを拠点として、ASEANへのセキュリティサービスやセキュリティ製品の販売を行うFirmus Sdn. Bhd.（2024年11月子会社化）など合計12社の連結子会社で構成されている。また、2022年4月にPSPとエムスリー<2413>の合弁会社として、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAI(株)を設立し持分法適用会社とし、2024年7月には医療画像の領域を増やすためレギュラス(株)（非連結）を子会社化した。その他、2024年3月に資本業務提携先のモビルス<4370>に追加出資し、持分法適用会社とした。モビルスはコンタクトセンター向けSaaSを提供しており、チャットボットや生成AIを活用したCXソリューションのノウハウを持つ。同社は、こうした技術・ノウハウを自社のCRM製品と連携することでCRM事業の強化・拡大を目指している。※1 2018年に同社が医療システム事業を分割して設立した(株)NOBORIを、2022年2月に子会社化した旧PSPが吸収統合する形で新生PSPがスタートした。新生PSPの株主構成比率は、同社50.02%、三井物産<8031>20.00%、エムスリー18.70%、大日本印刷<7912>11.28%である。※2 2023年7月に金融分野のさらなる事業拡大を目的に、同社の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック（2019年連結子会社化）に移管統合するとともに完全子会社化した。2. 事業内容同社の事業セグメントは、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業、医療システム事業の3つの事業で構成されている。直近3期間の事業セグメント別構成比を見ると、情報基盤事業の比率が年々上昇しており、2025年3月期中間期では売上収益の71.5%、営業利益の84.7%を占めるまでになっている。ここ数年、サイバー攻撃による被害が頻発するなかで情報セキュリティ対策製品の需要拡大が続いていること、またアプリケーション・サービス事業では教育分野の先行投資を積極的に行っており、医療システム事業ではPACSのクラウドシフトに取り組んでいることもあって、両事業の収益が一時的に伸び悩んでいることも情報基盤事業の構成比上昇の一因となっている。(1) 情報基盤事業情報基盤事業では、ネットワーク及びセキュリティ分野において独自の目利き力を生かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つ製品を見極め、単なる製品販売にとどまらずシステム構築から保守・サポート、運用・監視サービスに至るまでワンストップ・ソリューションでサービスを提供している。主に、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージなどの分野を対象としており、ここ数年は企業の情報システムに対するサイバー攻撃の増大を背景に、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が大きく伸長している。主要取扱製品・サービスとしては、Palo Alto Networksの次世代ファイアウォール※1及びSASE※2（Secure Access Service Edge）、F5の負荷分散装置※3、Trellixの不正侵入防御システム、Proofpointの次世代型メールセキュリティソリューション、Dell Technologiesのクラスターストレージなど世界でも高いシェアを有する製品が多く、それぞれ販売一次代理店となっている。単体売上収益に占める製品売上構成比ではPalo Alto Networks製品が最も大きい。※1 使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行う。さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステム。※2 SASE：ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進むなかで、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという新しい概念である。※3 Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステムダウンを防止するため、多数のアクセス（負荷）が集中した場合に適切に複数のサーバに振り分ける（分散する）装置。情報セキュリティ関連市場の拡大が続くなかで受注競争も激しくなっているが、同社は多様なニーズに応えることができる先進的かつ競争力の高い商品ラインナップと技術力に裏打ちされた高いソリューション能力を持つことに加えて、24時間365日の保守サポート体制、運用・監視サービスなど、ワンストップで高品質なサービスを提供できる総合力が強みとなっており、大手企業や官公庁向けを中心に販売実績を拡大している。各ベンダーからもその取り組みが評価され数多くの賞を受賞している。具体的には、Palo Alto Networksからは2018年以降6年連続で「JAPAN Distribution Partner of the Year」※を受賞したのに続き、2023年はアジア太平洋地域で最も優れた功績を残した代理店に贈られる「2023 JAPAC Distribution Partner of the Year（JAPAC：日本を含むアジア太平洋地域）」も受賞した。そのほかにも、エンドポイントセキュリティ製品を提供するTanium(同)や次世代型メールセキュリティ製品を提供する日本プルーフポイント(株)、ストレージ製品を提供するDell Technologiesなど多くのベンダーから同様の賞を受賞している。※ 「JAPAN Distribution Partner of the Year」は、販売実績や前年度からの成長、販売後のサポートサービスの提供において大きな成果を達成した日本のディストリビュータを表彰するもので、同社は2018年から6年連続受賞した。連結子会社のクロス・ヘッドは、ネットワークシステムの運用・監視、セキュリティ製品・ストレージ製品の販売、クラウドサービスの導入支援などを行っており、特にAWS（Amazon Web Services）の導入支援やサイボウズ<4776>のSaaSソリューションの導入支援を数多く手掛けている。クロス・ヘッドの子会社であるOCHは、中小企業向けにデータバックアップや情報セキュリティ対策関連の自社開発プロダクト、リモートワーク環境構築のための製品をサポートサービスとともに販売・提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎２５日前場の主要ヘッドライン
・アンリツは上値追い加速で１１カ月ぶり年初来高値更新、ＤＣ向け通信計測需要旺盛で業績回復色鮮明
・日産自が連日急騰、ホンダとの経営統合協議入りでショートカバーが続く
・テリロジＨＤが大幅反発、トヨタモビリティ東京が「みえる通訳」を採用
・テラドローンが続伸、マレーシア大規模パーム農園で害虫防除用のドローン展開へ
・ＧＥＮＤＡは３日ぶり反発、Ｍ＆Ａ発表を好感
・Ｇオイスターが一時Ｓ高、初配当１０円実施方針をポジティブ視
・エフテックが急速人気化、業界再編・企業買収の思惑錯綜のなか超低ＰＢＲ修正へ
・ＳＨＩＦＴが急反騰、株式１５分割発表でマーケットの視線集中
・ニイタカが切り返し急、６～１１月期営業４割増益達成で買い呼び込む
・トラースＯＰがカイ気配、大手百貨店向けＡＩ電力ソリューションの導入拡大決定を好感
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均25日前引け＝続落、46円安の3万8990円
25日前引けの日経平均株価は続落。前日比46.29円（-0.12％）安の3万8990.56円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は314、値下がりは1267、変わらずは59と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は8.55円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、第一三共 <4568>が6.12円、ＫＤＤＩ <9433>が5.72円、スズキ <7269>が4.6円、信越化 <4063>が4.44円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を60.37円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が18.94円、アドテスト <6857>が7.63円、ＴＤＫ <6762>が5.92円、トレンド <4704>が2.47円と続いた。
業種別では33業種中31業種が下落し、上昇は鉄鋼、鉱業の2業種のみ。値下がり1位は電気・ガスで、以下、その他製品、保険、銀行、食料、陸運が並んだ。
株探ニュース
2024/12/25 11:31
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（1）：情報基盤事業の海外展開を開始
*11:31JST テクマト Research Memo（1）：情報基盤事業の海外展開を開始
■要約テクマトリックス<3762>は、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業、医療システム事業を展開する。情報基盤事業では、独自の“目利き力”により、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つネットワーク及びセキュリティ関連の製品を見出し、製品販売にとどまらずシステム構築、保守・サポート、運用・監視サービスまでを含めたワンストップ・ソリューションサービスを提供している。また、アプリケーション・サービス事業では、CRM、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証（以下、SE）及び教育の4つの分野でソリューションサービスを展開、医療システム事業は医療機関向けPACS※が主力製品・サービスであり、稼働施設数ベースのシェアで約2割、クラウドPACSだけで見ると約7割の高シェアを握る。※ PACS（Picture Archiving and Communication Systems）：MRIやCT、超音波診断装置、内視鏡、PETなどの医療検査機器で撮影された画像データを受信、データベースへ保存し、端末に表示するシステム。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上収益で前年同期比25.4%増の30,841百万円、営業利益で同32.5%増の3,023百万円といずれも期初計画（売上収益27,400百万円、営業利益2,600百万円）を上回り、過去最高を更新した。情報基盤事業において、次世代ファイアウォールの大型案件も含め情報セキュリティ対策製品・サービスが好調に推移したのが主因で、同事業は売上収益で同34.7%増の22,046百万円、営業利益で同50.8%増の2,559百万円と大幅増収増益となった。また、連結受注高は3事業すべて増加し同49.3%増の43,485百万円となり、中間期末の受注残高も複数年契約の案件が増加したことにより同42.7%増の81,210百万円と大幅に積み上がった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は売上収益で前期比20.8%増の64,400百万円、営業利益で同19.7%増の7,000百万円と期初計画（売上収益59,000百万円、営業利益6,500百万円）を上方修正した。営業利益に関しては中間期までの上振れ分をほぼスライドさせた格好だが、足元の為替動向や景気動向が不透明なことから保守的に見直したもので、市場環境が大きく変化しなければ情報基盤事業を中心にさらに上乗せされる可能性があると弊社では見ている。なお、2024年11月にマレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn.Bhd.の全株式を取得し、子会社化したことを発表した。両社のサービスやノウハウを補完しあい、専門性の深掘り・販売網の拡大を図ること、また経済成長率の高い東南アジア市場で事業基盤を構築し、同地域の成長を取り込んでいくことが子会社化の狙いだ。2025年3月期の連結業績への影響は軽微だが、Firmusの売上成長率は年率15%以上の成長が期待できると見ており、中長期的に業績貢献するものと期待される（Firmusの2023年12月期の業績は売上収益で22.0億円、営業利益で4.8億円）。3. 中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の進捗状況2024年5月に発表した新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」（2025年3月期～2027年3月期）では、新たな時代が到来するなかでも、「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け、より多くの顧客価値を提供することで収益成長を目指す方針を掲げた。経営数値目標としては、売上収益で75,000百万円、営業利益で8,200百万円を設定したが、初年度となる2025年3月期の業績が計画を上回る進捗となっていることや、新たにFirmusを子会社化したこともあり、2025年5月の本決算発表とあわせて修正目標を発表する予定にしている。引き続き情報基盤事業がけん引することに変わりないが、PACSのクラウドシフトを進めている医療システム事業も2027年3月期以降、成長軌道に入る見込みとなっている。また、アプリケーション・サービス事業もCRM分野やSE分野を中心にストック売上高の積み上げが進んでいることから、安定成長が見込まれる。株主還元方針は連結配当性向で30%以上を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金で前期比4.0増配の32.0円（配当性向同31.3%）と10期連続の増配を行う予定だ。■Key Points・2025年3月期の中間期の業績は情報基盤事業がけん引し計画を上回る大幅増収増益に・下期も旺盛な需要が続き上方修正した2025年3月期の業績は上振れ余地残す・潜在成長力の高い東南アジア市場を取り込むべく、大手サイバーセキュリティ事業者のFirmusを子会社化・中期経営計画の初年度は順調な滑り出し、2026年3月期以降の業績目標は2025年5月に修正発表予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月25日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7267) ホンダ 東証プライム
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(3350) メタプラ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3185) 夢展望 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(6920) レーザーテク 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:30
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ブラックバード ロジスティクスの株式取得
*11:26JST ＳＢＳホールディングス---ブラックバード ロジスティクスの株式取得
ＳＢＳホールディングス<2384>は24日、ブラックバード ロジスティクスの普通株式を取得すると発表。これにより、ＳＢＳホールディングスは中間持株会社としてＳＢＳヨーロッパを設立し、ＳＢＳヨーロッパが2025年4月1日に対象株式を取得完了することを予定している。ブラックバード ロジスティクスは、オランダに本拠地を置く3PL企業グループの持株会社。中核会社であるズワルウロジスティック(以下、ズワルウ)、ズワルウ シッピング、ズワルウ ウェアハウジング、マースフラクテ カスタムズ、トランスミッションホーン各社の全株式を保有している。ズワルウグループの物流運営事業を中心に、ＳＢＳグループの欧州地域における3PL事業を拡大し、中国・アジアの既存事業及び顧客ネットワークと融合させることで、グループ全体の海外事業を強化することを計画している。なお、これまでにＳＢＳグループ入りした各社と同様に、株式取得後もズワルウグループの経営陣は留任し、事業運営の継続性を保ちながらグループ内での一体化を図る。
＜AK＞
2024/12/25 11:26
みんかぶニュース 個別・材料
アンリツは上値追い加速で１１カ月ぶり年初来高値更新、ＤＣ向け通信計測需要旺盛で業績回復色鮮明
アンリツ<6754.T>の上値追いが異彩を放っている。今月１７日以降は連日陽線を立てて急速に水準を切り上げており、きょうは４％を超える上昇で１４００円台に乗せ１月２４日以来１１カ月ぶりの年初来高値を更新。１４００円台回復は２２年１２月以来２年ぶりとなった。通信計測器のトップメーカーで海外売上高比率が７割を占める。生成ＡＩ市場の拡大を背景にデータセンター向けで需要を獲得し、業績は２５年３月期営業利益ベースで前期比２３％増の１１０億円を見込むなど回復色が強い。株式需給面では外資系証券の手口で貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がっており、年内最終商いをあすに控え、買い戻しの動きを誘発しているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:24
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、米債券高が波及 新発１０年債は取引未成立
２５日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。前日の米債券市場で長期債価格が小幅に上昇（金利は小幅に低下）したことが支援材料となった。
米債市場では５年債入札が好調な結果となり、長期債にとっても買い材料となった。米長期金利は一時４．６２％まで上昇した後に上げが一服し、４．５８％と低下した。
日銀の植田和男総裁の講演を控え、円債市場は様子見ムードが強かった。日銀は午前、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同２５年超」と物価連動債で、オファー額はいずれも予定通りとなった。
先物３月限は前営業日比１０銭高の１４２円２９銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回りはまだ取引が成立していない。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:19
みんかぶニュース 個別・材料
ウィルソンＷは軟調、２５年３月期業績予想を営業赤字へ下方修正
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド<9610.T>は軟調な動き。２４日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を１９億円から１６億５０００万円（前期比５．７％減）へ、営業損益を２０００万円の黒字から１億９０００万円の赤字（前期５億５６００万円の赤字）へ、最終損益を収支均衡から２億５００万円の赤字（同５億８８００万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気されている。
通常の研修案件自体は順調だったものの、経年受注の大型カスタマイズ案件の受注が現時点では未定となっていることに加えて、米国子会社で新規のライセンス契約の受注があったものの、大型契約が予想できないことから修正したという。なお、未定としていた期末配当予想は無配にする。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:13
みんかぶニュース 市況・概況
日産自が連日急騰、ホンダとの経営統合協議入りでショートカバーが続く◇
日産自動車<7201.T>が連日で急騰している。２３日にホンダ<7267.T>との共同持ち株会社の設立による経営統合に向けた検討に関して基本合意書を締結したと発表した。発表自体はほぼ事前の報道に沿ったものではあったが、日産自については１１月に旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの運用ファンドが大株主となったことが判明。香港のオアシス・マネジメントによる保有観測も出ている。需給面での思惑がくすぶるなかにあって、日産自株は日証金ベースで貸株残高が大きく積み上がっており、売り長の状況にある。断続的なショートカバーが株価水準の押し上げに寄与したとみられている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:11
みんかぶニュース 個別・材料
日産自が連日急騰、ホンダとの経営統合協議入りでショートカバーが続く◇
日産自動車<7201.T>が連日で急騰している。２３日にホンダ<7267.T>との共同持ち株会社の設立による経営統合に向けた検討に関して基本合意書を締結したと発表した。発表自体はほぼ事前の報道に沿ったものではあったが、日産自については１１月に旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの運用ファンドが大株主となったことが判明。香港のオアシス・マネジメントによる保有観測も出ている。需給面での思惑がくすぶるなかにあって、日産自株は日証金ベースで貸株残高が大きく積み上がっており、売り長の状況にある。断続的なショートカバーが株価水準の押し上げに寄与したとみられている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:11
みんかぶニュース 市況・概況
２５日中国・上海総合指数＝寄り付き３３９５．１０７２（＋１．５７９１）
２５日の中国・上海総合指数は前営業日比１．５７９１ポイント高の３３９５．１０７２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:07
注目トピックス 日本株
ニイタカ---大幅反発、上半期の大幅増益決算を好感
*11:06JST ニイタカ---大幅反発、上半期の大幅増益決算を好感
ニイタカ<4465>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は8.78億円で前年同期比39.3％増となり、9-11月期も4.5億円で同32.6％増と大幅増益基調が継続。据え置きの通期予想15億円、前期比1.6％増には上振れ期待が高まる方向に。ケミカル事業における洗剤の売上増加、コストダウン効果、子会社の寄与などが大幅増益の背景になっているもよう。
＜TY＞
2024/12/25 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１０銭高の１４２円２９銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１０銭高の１４２円２９銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３５８、値下がり銘柄数は１２２９、変わらずは５６銘柄だった。業種別では３３業種中２業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼など。値下がりで目立つのは電気・ガス、保険、銀行、その他製品、倉庫・運輸、食料品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 11:03