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みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は48円安の3万8988円、コナミＧが6.91円押し下げ
25日11時現在の日経平均株価は前日比48.31円（-0.12％）安の3万8988.54円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は357、値下がりは1226、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は6.91円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が5.13円、スズキ <7269>が4.67円、第一三共 <4568>が4.54円、任天堂 <7974>が4.24円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を55.04円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が17.36円、ＴＤＫ <6762>が5.43円、トレンド <4704>が2.66円、東エレク <8035>が2.47円と続く。
業種別では33業種中31業種が下落し、上昇は鉄鋼、鉱業の2業種のみ。値下がり1位は電気・ガスで、以下、保険、銀行、その他製品、倉庫・運輸、食料と並ぶ。
※11時0分12秒時点
株探ニュース
2024/12/25 11:01
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（1）：先端半導体製造用の洗浄用消耗部材が好調、2025年3月期も連続増益へ
*11:01JST ソフト９９ Research Memo（1）：先端半導体製造用の洗浄用消耗部材が好調、2025年3月期も連続増益へ
■業績動向1. 2025年3月期中間期業績はポーラスマテリアル事業がけん引し、減益予想が一転増益にソフト９９コーポレーション<4464>の2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比2.7%減の14,405百万円、営業利益で同8.4%増の1,815百万円、経常利益で同7.4%増の1,910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同6.4%増の1,276百万円となり、会社計画に対しては利益ベースで若干上回って着地した。売上高はファインケミカル事業のうちロシア向けの他社製品仲介取引から撤退した影響で840百万円の減収要因となっており、同要因を除けば同3.0%の増収となっている。事業セグメント別業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比9.6%減の6,651百万円、営業利益で同7.0%減の877百万円となった。売上高は家庭用製品販売や業務用製品販売、TPMS（タイヤ空気圧監視装置）企画開発販売などが増収となったものの、海外向け販売が他社製品仲介取引からの撤退により同45.8%減の800百万円と大幅に落ち込んだことが、減収の主要因となった。売上総利益は同0.3%増と横ばい水準を確保したものの、運賃の高騰や基幹システム更新に伴う費用が発生したことにより、営業利益は減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比6.1%増の4,306百万円、営業利益は同40.2%増の689百万円となった。売上高の内訳を見ると、生活資材部門は国内外で在庫調整が続いたことにより同22.4%減の665百万円となったが、産業資材部門が同13.8%増の3,641百万円となり、生活資材部門の落ち込みをカバーした。特に、生成AI用半導体の需要急拡大に伴って、半導体製造ラインの洗浄工程で使用される精密洗浄用ブラシローラーが海外の大手半導体メーカー向けに好調に推移した。利益面では、利益率の高い半導体関連部材の販売が好調だったこと、生活資材の販売減少に伴う販売促進費の減少や研究費の発生時期ずれなどが増益要因となった。サービス事業の売上高は前年同期比6.2%増の2,817百万円、営業利益は同89.7%増の104百万円となった。売上高の内訳を見ると、自動車整備・鈑金事業が同8.8%増の1,416百万円、自動車教習所事業が同0.2%増の495百万円、生活用品企画販売が同5.8%増の905百万円といずれも増収となった。利益面では、鈑金事業において人件費の上昇を価格転嫁により吸収できたこと、美装事業における自動車用プロテクションフィルムの販売好調等が増益要因となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比14.4%減の630百万円、営業利益は同22.6%減の138百万円となった。売上高は不動産賃貸事業が同3.3%増と堅調に推移したものの、温浴事業では、IRやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で3店舗中1店舗を閉店したことにより、売上高が同22.1%減となった。2. 2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地残す2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%減の29,300百万円、営業利益で同0.6%増の3,600百万円、経常利益で同0.5%増の3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の2,650百万円と期初計画を据え置いた。売上高は、ファインケミカル事業においてロシア向けの他社製品仲介取引から撤退したこと、温浴施設3店舗中1店舗を前期末に閉店したことが1,850百万円の減収要因となり、同要因を除けば実質4%増収となる見込みだ。営業利益も同じく120百万円の減益要因となり、実質4%増益となる。下期はファインケミカル事業で、自動車分野の一般消費者向け製品や業務用製品の拡大が見込まれるほか、ポーラスマテリアル事業で半導体製造用洗浄用消耗部材の好調が続く見通しであり、通期業績についても利益ベースでは若干上振れする可能性があると弊社では見ている。なお、最先端半導体の製造工程（洗浄工程）で使用される精密洗浄用ブラシローラーは、子会社のアイオン(株)と米企業の2社しか供給できず高付加価値製品となっており、今後も最先端半導体の生産数量拡大に伴い一段の成長が期待される。3. 中期経営計画の進捗について2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、重点施策として「価値提供方法の多様化」「海外展開強化」「医療分野強化」の3点に取り組み、積極的な設備投資と合わせて「デジタルの活用」による高付加価値製品・サービスの提供により、利益成長と資本効率の向上を目指している。2026年3月期の経営数値目標は、売上高で31,700百万円、営業利益で3,780百万円、ROICで8.1%（2023年3月期実績7.1%）としている。ロシア向け他社製品販売からの撤退による影響で売上高についてはハードルが高くなったものの、営業利益では順調な進捗となっており、計画達成は射程圏にある。重点施策に沿った新たな取り組みとして、自動車用コーティングの知見を生かして、スポーツサイクル向けのコーティングに参入したほか、東大阪市に直営の洗車場「アラウディ」を2024年11月にオープンした。スマートフォンで予約から洗車ブースの開錠・施錠、決済まで完結するシステムを子会社の(株)ハネロンと共同で開発したもので、直営で収益モデルを確立したのちにFC展開による事業拡大を目指す。4. 株主還元策株主還元については、連結営業利益の25%を目安に累進的配当を実施することを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の43.0円と、10期連続の増配を予定している。また資本効率向上施策の1つとして、2026年3月期までの3年間で合計7億円程度の自己株式取得を行うことを発表しており、2023年5月から2024年9月までの間に、380百万円の自己株式取得を実施した。配当金と自己株式取得を合わせた営業利益に対する還元性向は2025年3月期で28.8%となる。同社の1株当たり純資産は2025年3月期中間期末で2,579円、PBRで約0.6倍と純資産価値を割れた状況が続いており、企業価値向上に向けた取り組みの1つとなる。そのほか、毎年3月末に100株以上保有している株主に対して、保有株式数や保有期間に応じて自社及び自社グループ製品の贈呈を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 11:01
GRICI
米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（2）【【中国問題グローバル研究所】
*11:00JST 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（2）【【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆憤慨する中国中国のネットには、米・国防総省が予算獲得のために「中国の脅威」を手段として使うことに対する憤慨が数多く見られる。特に、上記の「１」や「４」にあるように、アメリカは、習近平が2027年までに台湾を武力攻撃するというデマを拡散させて国防予算を獲得しようとしたり、日本を煽って日本の国防費を増額させようと画策したりしてきた。このことは2023年2月15日のコラム＜「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？＞（※2）にも書いた通りだ。すなわち、中国では2020年10月26日から29日まで北京で第19回党大会の五中全会（第五回中央委員会全体会議）が開催され、10月29日に＜第19回党大会五中全会公報＞（※3）が中国共産党網で発布された。公報の全文は約6800文字あるが、その中の「確保二〇二七年実現建軍百年奮闘目標」という、わずか「17文字」が、「建軍百年に向けた奮闘目標を確保しよう」と書いてあるだけだ。国のトップが、「建軍百周年記念に向かって頑張ろう！」と兵士に向かって激励するのは、どの国でも自然のことだろうが、アメリカは「しめた！」とばかりに、この「17文字」に飛びついた。すると、日本政府も日本の中国論者たちもまた、まるで「鬼の首でも取った」かのように、アメリカのこの「ご高説」に飛びつき、台湾武力攻撃説を喧伝しまくったのである。バカバカしいだけでなく、日本人の命を戦火の中に巻き込む危険な「フェイク」なので、筆者はいたる所で、その虚偽性と扇動性に関して書いてきたが、日本人は「好戦的な論説」の方を好むという、愚かな選択をしている。中国の嫌日感情の主たる源泉は、ここにあると言っても過言ではないだろう。中国のネットには、あまりに多くの「報告書」に対する批判と抗議と冷笑があるので、どれか一つを取り上げて解説するのは困難だが、それでも一応、まずは中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の論説を見てみよう。2月20日の環球時報は＜米国は「中国軍事力報告書」を発表して中国人民解放軍を中傷 中国は「事実を無視し、偏見に満ち、“中国脅威論”を広めていると反駁＞（※4）している。目新しい内容としては、環球時報が軍事専門家の意見として「今年の報告書には、認知戦闘能力や、西太平洋で軍事紛争が発生した場合に中国がエネルギー供給能力を確保する上で直面する課題など、いくつかの新しい内容が追加されている。これは、将来、西太平洋で軍事紛争が発生した場合、米国が軍事介入し、中国のエネルギー供給ラインに悪の手を伸ばし、中国のエネルギー供給を遮断することを示している。これは中国が非常に警戒すべきことだ」と報道していることだ。中国はむしろ「報告書」を分析して、アメリカが何を狙っているかという分析を深めていることが興味深い。12月19日には、比較的に知識人が集まる観察者網が＜米・国防総省は中国の核拡大を誇大宣伝しており、2030年には1,000発の核爆弾を保有するとしている＞（※5）という見出しで「報告書」を分析している。この分析で「報告書」に関して注目している興味深い話題を挙げると、以下のようなものがある。●「報告書」によると、軍艦、海上兵器、電子システムの生産において、中国の防衛産業は「ほぼすべての造船ニーズを満たすことができる」という。報告書は、中国海軍が世界最大の海軍であり、140隻以上の主要な水上艦を含む370隻以上の艦艇と潜水艦を保有し、米国海軍の290隻を上回っていると評価しており、中国はさまざまな建造段階にある新しい駆逐艦や強襲揚陸艦も多数保有していると評価している。●アメリカのメディアは、アメリカの国防予算が依然として世界最高であり、アメリカは実戦に投入できる核弾頭を約1550発も保有していると言及している。●昨年、米国が発表した年次報告書（『中国軍事力報告書』）について、中国外交部の毛寧報道官は、「米国こそが世界で最大かつ最先端の核兵器を保有している国であり、核兵器の先制使用を主張し、核戦力の増強に多額の投資を続け、同盟国に対する“拡大抑止”を強化している」と指摘した。◆ビリビリ動画：米・国防部は予算の20％しか武器装備費に使ってない一方、中国の人気動画であるビリビリ動画が12月9日に＜米軍（の予算）9000億ドルは、いったい何に使っているんだい？なんで（9000億ドルもあるのに）足りないんだ？ ：米軍2025年装備購入分析＞（※6）というタイトルの分析を賑々しく公開している。その分析は、今年3月11日に発表された米国の＜2025年の国防総省予算要求＞（※7）に基づいて行われており、要点は以下のようなものである。●米軍の2025年の軍事予算は9000億ドルと巨額であるものの、実際に装備品調達に使われる部分は比較的少なく、約1675億ドルで、全体のわずか20％にも満たない。●中国の軍事予算は約3000億ドルと言われているけれど（ストックホルム国際平和研究所が推測した中国の2023年の軍事費）、その30％～40％は装備品調達に使われているようなので、米軍の装備品調達費は中国やロシアよりも低いか、トントンくらいだ。●予算要求では、戦闘機や装甲車、軽火器など、米軍のさまざまな装備品の具体的な購入額が詳しく紹介されているが、国防産業部門の単価の高さには驚く。これは今後数年間で米軍の軍事力が徐々に縮小していくだろうことを示唆している。（動画の概要は以上）となると、まさにイーロン・マスクが指摘した通り、米国の国防総省の予算は「無駄が多く、非効率的だ」ということになる。国防総省はそれを知っているので、イーロン・マスクがどのように言うかを見届けてから発表しようとして、今年は「報告書」の発表を遅らせたのではないだろうか。ご参考までに書くと、この年次報告（『中国軍事力報告書』）はここのところ、「2020年9月1日／2021年11月3日／2022年11月29日／2023年10月19日／2024年12月18日」という日時で発表されている。例年に比べると、今年はいやに遅い。きっとイーロン・マスクが「政府効率化省」で何をするかを見届けたかったために遅れたのにちがいない。なお、「報告書」が指摘する「汚職摘発で中国の軍事力が向上している可能性」は薄く、中国の腐敗は「底なしか」と筆者は思っている。それに関しては、機会があれば別途考察を試みたい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※8）より転載しました。写真: 米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/4015（※3）https://www.12371.cn/2020/10/29/ARTI1603964233795881.shtml（※4）https://mil.huanqiu.com/article/4Kj5IuAVPuh（※5）https://www.guancha.cn/internation/2024_12_19_759324.shtml（※6）https://www.bilibili.com/video/BV15CqNYzErK/（※7）https://comptroller.defense.gov/Budget-Materials/Budget2025/（※8）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/937e0f78070679355f75b0cfea4625e69c145fc8
＜CS＞
2024/12/25 11:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に夢展望
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１０時現在で、夢展望<3185.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
２５日の東京市場で、夢展望は朝方には前日比３５円高の２６７円まで上昇し、連日で年初来高値を更新したあと失速。足もとでの急ピッチな株価上昇には警戒感もあるようで、これが売り予想数上昇につながっているようだ。
同社株が人気化したきっかけは、１７日取引終了後に中国最大の商戦「Ｗ１１」で売り上げが拡大したと発表したこと。マーケティングやＳＮＳ連動プロモーションなどを積極的に展開したことが奏功し、中国エリアでの売上高が今年６～９月との期間比で３００％以上、越境ＥＣに本格的に参入していなかった昨年同期比では２００倍以上を達成したという。また、Ｗ１１で得られた認知度を生かし、新たなユーザーを更に獲得するため、中国エリアにおける新たな越境ＥＣアプリプラットフォーム「ＰＯＩＺＯＮ」ならびに「ＦＡＮＡＦＡＮ」と新たに連携したことも明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:59
注目トピックス 日本株
セガサミーＨＤ---大幅続伸、エンタメ事業の成長評価で国内証券が格上げ
*10:58JST セガサミーＨＤ---大幅続伸、エンタメ事業の成長評価で国内証券が格上げ
セガサミーＨＤ<6460>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3350円から4200円に引き上げている。エンタメ事業の着実な成長や遊戯機事業の回復によって、26年3月期営業利益は650億円、前期比27％増と大幅増益を予想し、他の遊技機メーカー並みのバリュエーション水準には株価の上昇余地が大きいと判断のもよう。なお、「ソニック」や「ペルソナ」といった主力IPの価値増大がエンタメ事業拡大の主因としている。
＜TY＞
2024/12/25 10:58
GRICI
米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:58JST 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「（中国の）汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。トランプ第二次政権（トランプ2.0）で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、そのことに対する警戒感からか、米・国防総省は国防費獲得のために「中国の脅威」を誇張しているものと思われる。しかし、そのようなことに利用された中国はたまったものではないにちがいない。激しい抗議と批判と、中には冷笑も中国のネットに溢れている。◆米・国防総省が発表した『中国軍事力報告書』の内容12月18日、アメリカの国防総省は、毎年発表している『中国軍事力報告書』の2024年版を発表した。正確にはMilitary and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2024（※2）（中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の動向 2024）というタイトルだ。ここでは中国で用いている通称『中国軍事力報告書』（以下、「報告書」）で話を進める。180ページにも及ぶ長編の「報告書」なので、ザックリとしたポイントだけを並べると、以下のようになる。１．2023年、中国人民解放軍は汚職関連の調査と上級幹部の解任の新たな波を経験し、2027年の近代化目標に向けた進捗を妨げた可能性がある。２．一方、汚職事件は中国のミサイル産業が急成長していた時期に起きた弾道ミサイル用地下サイロ建設に関する詐欺事件と関係があるようなので、その摘発は中国指導者に対する信頼を高め、核任務が特に重要であることを軍に認識させた。その結果、サイロを拠点とする部隊の全体的な作戦即応性が向上したと考えられる（筆者注：ここで言う「サイロ」とはミサイルサイロのことで、大陸間弾道ミサイルなどの大型ミサイルを格納する建築物のことである。今ではそれが地下に建設されていることが多い）。３．その結果、中国が保有する運用可能な核弾頭は去年より100発ほど増え、今年半ばで600発以上所有していると推定される。4年間で3倍になっている。2030年までには1000発を超えるだろう。新型大陸間弾道ミサイルが開発され運用可能になれば、中国は米国本土、ハワイ、アラスカの標的に対して通常攻撃を行うことができるようになる。４．中国が台湾に対する武力攻撃に失敗した場合は、中国は核兵器の先制使用をする可能性がある。（主要概略は以上）思うに、米・国防総省が毎年発表している「中国軍事力」に関する年次報告は、米議会へのアピールで、「これだけ中国軍の脅威が差し迫っているのだから、もっと軍事予算を増やせ」と、米議会予算委員会に対して主張することが主要な目的だと考えていいだろう。◆イーロン・マスクの米・国防費に対する批判テスラCEOのイーロン・マスク氏はトランプ2.0で「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」を率いることになると、トランプ次期大統領は今年11月12日に発表している。DOGE（ドージ）という名称はイーロン・マスクが支持する仮想通貨ドージ・コイン（Doge Coin）の「Doge」から取ったものだと言われている。イーロン・マスクは、年間5,000億ドルの無駄な政府予算の削減を計画していると何度も表明し、11月17日には＜国防総省は費用対効果が非常に悪い＞（※3）とＸに投稿し、DOGEはそれを改善するという一連の発言をしている。たとえば、トランプ1.0で国家安全保障問題担当大統領補佐官（2018年4月～2019年9月）を務めたジョン・ボルトンがイーロン・マスクに対して「DOGEで節約した費用を軍事費に充てるべきだ」と言ったのに対して、イーロン・マスクは11月23日に＜DOGEは国防費の効率性を改善させる＞（※4）と応答している。11月24日にはイーロン・マスクは中国の壮大なドローン動画を引用（※5）しながら、「ところで、一部のバカどもは、未だにF-35のような有人戦闘機を製造している」と国防総省を揶揄した。11月25日には、民主党のロー・カンナ下院議員も、＜民主党はイーロン・マスクの「政府効率省」(DOGE)と協力して国防予算を削減することができる＞（※6）と賛同の意を表している。同じく民主党のバーニー・サンダース上院議員は、12月2日に＜イーロン・マスクは正しい＞（※7）とした上で「8,860億ドルの予算を抱える国防総省は、7回連続で監査に失敗した。何十億ドルもの金額を把握できていない。昨年、軍産複合体と無駄と詐欺に満ちた国防予算に反対票を投じた上院議員はわずか13人だった。これは変えなければならない」とＸに投稿している。これに対してイーロン・マスクはアメリカ国旗のマークを２つ貼り付けて返信した（※8）。このように、国防総省にとっては、そうでなくとも増加しなかった国防予算を、トランプ2.0になったら、イーロン・マスクが徹底して削減することへの危機感がある。だから、「中国軍はこんなに強くなった」と米議会に対して訴えるために「報告書」を発表しているわけだが、中国としては、そんなことに利用されるのは我慢ならないといったところだろう。「米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※9）より転載しました。写真: 米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://media.defense.gov/2024/Dec/18/2003615520/-1/-1/0/MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA-2024.PDF（※3）https://x.com/elonmusk/status/1857924169393975482（※4）https://x.com/elonmusk/status/1859996677316510131（※5）https://x.com/elonmusk/status/1860574377013838033（※6）https://thehill.com/homenews/house/5008598-elon-musk-department-efficiency-defense-budget/（※7）https://x.com/SenSanders/status/1863268770371772863（※8）https://x.com/elonmusk/status/1863297860651069586（※9）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/937e0f78070679355f75b0cfea4625e69c145fc8
＜CS＞
2024/12/25 10:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ニイタカ、REVOLUTIなどがランクイン
*10:56JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ニイタカ、REVOLUTIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月25日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4465> ニイタカ 159400 49773.94 218.47% 0.0941%<8894> REVOLUTI 16541400 908802.12 213.91% -0.1756%<4777> ガーラ 952600 36470.82 185.72% 0.0088%<6254> 野村マイクロ 5289200 1969686.9 175.08% 0.1195%<4416> TrueData 1419200 270774.02 173.71% -0.024%<5255> モンスターラボ 3743000 69934.92 172.24% 0.0795%<7578> ニチリョク 663000 22673.34 168% -0.0142%<6696> トラースOP 270900 27638.24 143.34% 0.2424%<3810> サイバーS 336700 21311.96 143.18% 0.0869%<6460> セガサミーHD 2897300 2461011.89 116.22% 0.0505%<3807> フィスコ 5505900 286018.04 116.03% 0.176%<4547> キッセイ薬 129400 208655.3 79.12% 0.0717%<6228> ジェイイーティ 154500 81017.36 74.45% 0.0777%<7554> 幸楽苑 1129700 648315.56 69.57% -0.0132%<4784> GMO－AP 923200 393328.5 56.19% 0.1738%<2418> ツカダGHD 135800 33484.36 53.19% -0.0138%<3697> SHIFT 1021900 10800165.9 52.42% 0.0716%<8291> 日産東HD 1525400 671701.06 48.03% 0.0223%<4937> Waqoo 33900 26670.44 41.3% -0.02%<4326> インテージHD 194000 177903.78 38.99% -0.0025%<2112> 塩水糖 143000 32583.56 30.74% 0%<2017> iFJPX150 165874 141185.642 30.72% -0.0065%<3624> アクセルマーク 2063000 240517.34 28.76% -0.0387%<1595> NZAMJリート 96710 103330.467 26.69% -0.0029%<6634> ネクスG 600300 52277.9 26.65% 0.0303%<7414> 小野建 84800 87485.4 26.54% 0.0082%<2158> FRONTEO 179100 86094.06 21.65% 0.0164%<2437> シンワワイズ 196700 47602.24 21% 0.0685%<5253> カバー 4882500 11196010.38 17.67% 0.0367%<3864> 三菱紙 1324500 498349.66 15.23% 0.0055%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/25 10:56
注目トピックス 日本株
ＳＨＩＦＴ---急反発、大幅な株式分割実施による投資家層拡大を期待
*10:55JST ＳＨＩＦＴ---急反発、大幅な株式分割実施による投資家層拡大を期待
ＳＨＩＦＴ<3697>は急反発。1月23日を基準として、1:15の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上や投資家層の拡大を図ることが目的となるようだ。また、3DCGアニメーション制作事業を展開するモズーの株式を子会社が取得すること、インフラトップの提供する教育事業および人材関連事業を取得することなども併せて発表している。
＜TY＞
2024/12/25 10:55
新興市場スナップショット
ＧＥＮＤＡ---大幅反発、アミューズメント施設のハローズ、外貨両替機のアクトプロを子会社化
*10:53JST <9166> ＧＥＮＤＡ 2868 +189
大幅反発。アミューズメント施設事業を手掛けるハローズ（東京都中央区）の発行済株式100％を子会社が取得すると発表している。取得価額は直前事業年度の末日純資産額（24年1月期は196.64億円）の15％を上回る金額。また、外貨両替機事業を運営するアクトプロ（東京都港区）の発行済株式の一部を取得した後、簡易株式交換で完全子会社化する。株式取得価額は15.74億円。アクトプロ株1株に対してGENDA株3.94株を割当交付する。
＜TY＞
2024/12/25 10:53
新興市場スナップショット
トラースOP---ストップ高買い気配、AI電力削減ソリューションが大手百貨店で導入エリア拡大決定
*10:52JST <6696> トラースOP 410カ -
ストップ高買い気配。自社開発のAI電力削減ソリューション「AIrux8」が大手老舗百貨店の本社ビルに導入され、半年間の実証運用の結果、空調電力の25％を削減したと発表している。これを受けて大手老舗百貨店のSDGsへの取り組みに本格的に協力することとなり、導入エリアの拡大が決定した。25年1月期の売上高（従来予想は4.10億円）に与える影響は3％程度に相当する見込みという。
＜TY＞
2024/12/25 10:52
みんかぶニュース 個別・材料
東ラヂは高い、株主優待新設を好感
東京ラヂエーター製造<7235.T>は高い。２４日取引終了後、株主優待制度を新設すると発表した。毎年３月末時点で１００株以上を保有する株主を対象にＱＵＯカード５００円分を贈呈する。また、１０００株以上かつ継続保有１年以上の株主にはＱＵＯカードに加え、モータースポーツ大会「ＳＵＰＥＲ ＧＴ」の観戦チケットを抽選で贈呈する。これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:51
新興市場スナップショット
Ｇオイスター---ストップ高、25年3月期の期末配当予想を10円に増額修正、初配実施へ
*10:51JST <3224> Ｇオイスター 680 +97
ストップ高。25年3月期の期末配当予想を従来の無配から10.00円（前期末実績は無配）に増額修正している。創業以来、初めての配当実施となる。「配当性向30％を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合も1株あたり10円を目安として配当を行う」と配当方針を変更したことに伴う措置。また、当初想定したシナジーを生み出せないと判断し、阪和興業<8078>との資本業務提携を解消することを明らかにしている。
＜TY＞
2024/12/25 10:51
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は157円台前半で上げ渋る状態が続く
*10:42JST 東京為替：ドル・円は157円台前半で上げ渋る状態が続く
25日午前の東京市場で米ドル・円は157円06銭近辺で推移。顧客筋などのドル買いで157円34銭まで反発したが、本日は欧米諸国などがクリスマス休場のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとみられ、157円05銭まで値下がり。ここまでのレンジは156円05銭から156円34銭。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0396ドルから1.0411ドルで推移。ユーロ・円は強含み、163円26銭から163円74銭まで反発。
＜MK＞
2024/12/25 10:42
みんかぶニュース 個別・材料
テリロジＨＤが大幅反発、トヨタモビリティ東京が「みえる通訳」を採用
テリロジーホールディングス<5133.T>が大幅反発している。午前１０時ごろ、子会社テリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、トヨタモビリティ東京（東京都港区）が運営するレクサス販売店（都内２５店舗）に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、利用客との接客をサポートする映像通訳サービス。先行導入していたレクサス有明での評価が高かったことなどを受けて、他店舗での導入検討を行った結果、通訳者を介した密なコミュニケーションが可能になることで、従来の翻訳機における課題を解決できると判断したという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:39
みんかぶニュース 市況・概況
ステラファは反発、住友重らとＢＮＣＴの研究開発に関する覚書締結◇
ステラファーマ<4888.T>は４日ぶり反発。午前１０時ごろ、住友重機械工業<6302.T>、Ａｔｒａｎｓｅｎ Ｐｈａｒｍａ（大阪市北区）、フジタ（東京都渋谷区）、藤田医科大学を運営する藤田学園との間で、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）による深部腫瘍治療の研究開発を推進するための覚書を締結したと発表した。これが材料視されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:39
みんかぶニュース 個別・材料
ステラファは反発、住友重らとＢＮＣＴの研究開発に関する覚書締結◇
ステラファーマ<4888.T>は４日ぶり反発。午前１０時ごろ、住友重機械工業<6302.T>、Ａｔｒａｎｓｅｎ Ｐｈａｒｍａ（大阪市北区）、フジタ（東京都渋谷区）、藤田医科大学を運営する藤田学園との間で、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）による深部腫瘍治療の研究開発を推進するための覚書を締結したと発表した。これが材料視されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:39
みんかぶニュース 個別・材料
イオンＦＳが軟調推移、「マネロン対策不備でイオン銀行に業務改善命令」と伝わる
イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が軟調推移。２５日付の日本経済新聞朝刊が、「金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた」と報じた。イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービス<8570.T>に対し、売りを促す要因となったようだ。報道によると、金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもようという。マネロンに預金口座などが悪用された事例は明らかになっていないとも伝えている。イオン銀行は２５日、今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表するとのコメントを開示した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月25日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7267) ホンダ 東証プライム
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(5578) ＡＲアドバン 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3185) 夢展望 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(7012) 川重 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
２５日香港・ハンセン指数＝休場
２５日の香港・ハンセン市場は、クリスマスのため休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
永大化工が反発、ＣＯ２排出量削減を実現した「モノマテリアル・フロアマット」開発◇
永大化工<7877.T>が反発している。午前１０時ごろ、ＣＯ２排出量削減を実現した「モノマテリアル・フロアマット」を開発したと発表しており、好材料視されている。
「モノマテリアル・フロアマット」は、フロアマットのパイル素材（カーペット糸）を従来製品のポリプロピレンから、サステナブル素材であるリサイクルポリエステルに置き換えることで、マット製造時のＣＯ２排出量を削減した製品。今後、スズキ<7269.T>の四輪製品用純正用品に採用される予定という。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:28
みんかぶニュース 個別・材料
永大化工が反発、ＣＯ２排出量削減を実現した「モノマテリアル・フロアマット」開発◇
永大化工<7877.T>が反発している。午前１０時ごろ、ＣＯ２排出量削減を実現した「モノマテリアル・フロアマット」を開発したと発表しており、好材料視されている。
「モノマテリアル・フロアマット」は、フロアマットのパイル素材（カーペット糸）を従来製品のポリプロピレンから、サステナブル素材であるリサイクルポリエステルに置き換えることで、マット製造時のＣＯ２排出量を削減した製品。今後、スズキ<7269.T>の四輪製品用純正用品に採用される予定という。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:28
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＢＳＨＤが底堅い、オランダ本拠の３ＰＬ企業グループの買収が株価支援
ＳＢＳホールディングス<2384.T>が底堅い。同社は２４日の取引終了後、オランダを本拠とする３ＰＬ（物流一括受託）企業グループの持ち株会社の株式を取得すると発表。中期的な収益貢献を見込んだ買いが株価をサポートしたようだ。ＳＢＳＨＤが株式を取得する持ち株会社は、欧州のディスカウント小売事業者の事業を物流面で支援するズワルウ社を中核会社とする。ＳＢＳＨＤは中間会社を欧州で設立したうえで傘下に収め、欧州での３ＰＬ事業の拡大を図る。取得価額はアドバイザリー費用などを含めて概算で７８億円。株式取得日は２０２５年４月１日を予定する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:26
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円台前半で推移、日銀総裁の講演内容に関心集まる
２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５７円２５銭前後と前日の午後５時時点に比べて１０銭程度のドル高・円安となっている。
２４日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５７円１９銭前後と前日に比べて２銭程度のドル高・円安で取引を終えた。日米金利差の拡大が意識され一時１５７円３８銭まで上伸したが、米長期金利が低下に転じると伸び悩んだ。
この日の東京市場は、経団連審議員会で講演する日銀の植田和男総裁の発言内容に関心が集まっている。植田総裁は１９日の記者会見で「次の利上げ判断に至るには、もう１ノッチ（段階）ほしい」などと述べ、その後に円安・ドル高が進んだことから利上げに慎重な姿勢を変えるかどうかが注目されている。きょうは欧米諸国がクリスマス休場で模様眺めムードが広がりやすいこともあり、ドル円相場は１５７円台前半で方向感なく推移している。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０４０４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１５ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６３円５４銭前後と同３０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:22
みんかぶニュース 市況・概況
ＧＥＮＤＡは３日ぶり反発、Ｍ＆Ａ発表を好感◇
ＧＥＮＤＡ<9166.T>は３日ぶり反発。２４日取引終了後、阪和興業<8078.T>傘下でアミューズメント施設を運営するハローズと、外貨両替機事業を運営するアクトプロ（東京都港区）をそれぞれ子会社化すると発表した。これが好感されている。
ハローズについては子会社を通じて１００％の株式を取得する。取得価額は非開示だが、ＧＥＮＤＡの直前事業年度の末日における連結純資産額の１５％を上回る金額という。アクトプロについては発行済み株式の一部を１５億７４００万円で取得し、その後株式交換によって残りの株式を取得し完全子会社化する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:20
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＥＮＤＡは３日ぶり反発、Ｍ＆Ａ発表を好感◇
ＧＥＮＤＡ<9166.T>は３日ぶり反発。２４日取引終了後、阪和興業<8078.T>傘下でアミューズメント施設を運営するハローズと、外貨両替機事業を運営するアクトプロ（東京都港区）をそれぞれ子会社化すると発表した。これが好感されている。
ハローズについては子会社を通じて１００％の株式を取得する。取得価額は非開示だが、ＧＥＮＤＡの直前事業年度の末日における連結純資産額の１５％を上回る金額という。アクトプロについては発行済み株式の一部を１５億７４００万円で取得し、その後株式交換によって残りの株式を取得し完全子会社化する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:20
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＩＳＳＨＡが反発、滋賀県製薬を買収しＣＤＭＯ事業に参入
ＮＩＳＳＨＡ<7915.T>が反発している。同社は２４日、主に風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品（ＯＴＣ）の開発製造受託（ＣＤＭＯ）を手掛ける滋賀県製薬（滋賀県甲賀市）を買収すると発表しており、好材料視されている。
ＮＩＳＳＨＡは１９年に医療用医薬品と医薬部外品の製造・販売を行うゾンネボード製薬（現ＮＩＳＳＨＡゾンネボード製薬）を買収し、国内医薬品市場に本格参入したが、今回の買収により医薬品ＣＤＭＯ事業に参入し医薬品事業の規模拡大を図るのが狙い。なお、取得価額は開示されていない。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:13
みんかぶニュース 個別・材料
瑞光が朝安後に切り返す、２５年２月期は最終赤字転落見通しも悪材料出尽くし
瑞光<6279.T>が朝安後に切り返した。同社は２４日の取引終了後、２５年２月期第３四半期累計（２月２１日～１１月２０日）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。今期の売上高予想を４０億円減額して２００億円（前期比８．０％減）、営業利益予想を１４億８０００万円減額して２億円（同８０．５％減）に引き下げた。また最終損益予想は７億２０００万円の黒字から２億円の赤字（前期は１３億７８００万円の黒字）に見直した。一転して営業減益、最終赤字の計画となる。発表内容に反応した売りが先行したものの、業績の下振れに関しては株価に一定程度、織り込まれていたとの見方があり、悪材料出尽くしとの受け止めから押し目買いが入り持ち直した。
日本や中国向けの売り上げが減少したほか、受注済み案件の進捗が遅れ、売上高の計上が来期にずれ込む見通しとなった。第３四半期累計の売上高は前年同期比１７．６％減の１３９億３２００万円、営業損益は３億２００万円の赤字（前年同期は１０億８８００万円の黒字）、最終損益は７億３３００万円の赤字（同１０億２０００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:08
みんかぶニュース 個別・材料
ＹＥデジタルは急落、３～１１月期営業利益２１％減
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>は急落。２４日取引終了後に３～１１月期連結決算を発表。売上高が前年同期比１．１％減の１４６億９４００万円、営業利益が同２０．８％減の９億５５００万円となり、これを嫌気した売りが優勢となっている。
旺盛なＤＸ需要が追い風となったものの、ＩｏＴソリューション事業の減少が全体の足を引っ張った。品質性能対応費の増加も利益面で重荷となった。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４３０、値下がり銘柄数は１１４２、変わらずは７１銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、海運など。値下がりで目立つのは保険、その他製品、電気・ガス、銀行、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 10:04
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は84円安の3万8952円、アドテストが19.99円押し下げ
25日10時現在の日経平均株価は前日比84.47円（-0.22％）安の3万8952.38円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は426、値下がりは1141、変わらずは73と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は19.99円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が12.82円、リクルート <6098>が5.43円、コナミＧ <9766>が5.43円、トヨタ <7203>が5.26円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を44.39円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が15.59円、ＴＤＫ <6762>が4.69円、フジクラ <5803>が2.14円、トレンド <4704>が2.07円と続く。
業種別では33業種中29業種が下落し、上昇は鉄鋼、海運、鉱業の3業種にとどまっている。値下がり1位は保険で、以下、その他製品、電気・ガス、銀行、輸送用機器、陸運と並ぶ。
※10時0分12秒時点
株探ニュース
2024/12/25 10:01