テクマト Research Memo（8）：豊富な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資と株主還元に充当する方針

*11:38JST テクマト Research Memo（8）：豊富な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資と株主還元に充当する方針 ■テクマトリックス<3762>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比8,500百万円増加の94,256百万円となった。流動資産は好調な受注状況、なかでも1年超のサブスクリプション契約の積み上がりにより前渡金及び前払保守料を合わせて8,731百万円増加した。非流動資産は持分法で会計処理されている投資が302百万円減少したほか、有形固定資産が300百万円減少した。

負債合計は前期末比7,436百万円増加の66,149百万円となった。サブスクリプション契約の積み上がりにより契約負債が9,693百万円増加した一方で、未払法人所得税等が341百万円、有利子負債が260百万円それぞれ減少した。資本合計は同1,064百万円増加の28,107百万円となった。利益剰余金が946百万円増加したことが主因となっている。

経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.3ポイント低下の24.1%となったが、これは将来売上計上される契約負債が当該期間における自己資本の増加を上回るペースで拡大したことによる。ストック型ビジネスを展開する企業では契約負債は売上の先行指標と捉えられるため、こうした傾向はポジティブに評価される。手元キャッシュが275億円と過去最高水準に積み上がり、有利子負債比率も1.8%と低水準にあることから財務内容は健全な状態にあると判断される。同社は潤沢な手元資金の使途について、株主還元だけでなく新規事業への投資費用やさらなる成長に向けたM&A並びに資本業務提携などに投下する意向を示しており、実際2024年11月にはマレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmusの全株式を145百万MYR（1MYR＝35円換算で5,075百万円）で取得した。



■今後の見通し

下期も旺盛な需要が続き上方修正した2025年3月期の業績は上振れ余地残す

1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上収益で前期比20.8%増の64,400百万円、営業利益で同19.7%増の7,000百万円、税引前利益で同14.4%増の6,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同15.8%増の4,100百万円とそれぞれ期初計画から上方修正した。売上収益に関しては旺盛な需要が続く情報基盤事業で5,400百万円上積みし、アプリケーション・サービス事業と医療システム事業は期初計画を据え置いた。また、営業利益は情報基盤事業で700百万円を上積みし、教育分野への投資増などに伴いアプリケーション・サービス事業を200百万円減額した。下期だけで見ると、売上収益は前年同期比で17%増、営業利益で11%増益ペースとなるが、教育分野への投資増やFirmusのM&A一時費用の計上を考慮しても保守的な印象が強い、為替動向や景気の先行き不透明感などリスク要因を踏まえた計画になっていると見られ、市場環境に大きな変化が無ければ計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、2024年11月に子会社化したFirmusが連結業績に与える影響については、計画に織り込んでいない。売上収益では10億円程度の上乗せ要因となりそうだが、営業利益ではM&A費用や無形資産の償却費計上などもあって若干のマイナス寄与になると見られる。

(1) 情報基盤事業
情報基盤事業は売上収益で前期比29.7%増の45,400百万円、営業利益で同29.4%増の5,140百万円となる見通し。サイバー攻撃が高度化かつ巧妙化するなかで、企業や官公庁は常に最新のセキュリティ対策製品を求めるようになっており、運用・監視サービスに対するニーズも高まっている。このため、ワンストップで多種多様なセキュリティ対策ソリューションを提供可能な同社への引き合いは今後も増加するものと予想される。豊富な受注残を抱えていることもあり、今後も2ケタ増収増益基調が続くものと予想される。

(2) アプリケーション・サービス事業
アプリケーション・サービス事業は売上収益で前期比12.1%増の9,200百万円、営業利益で同29.3%増の410百万円となる見通し。売上収益はすべての分野で増収となり、営業利益もCRM、SE、ビジネスソリューション分野で増益、教育分野は公立校への採用が広がる中で、導入を進めるための人的リソースの強化が喫緊の課題となっており、費用を積み増すことから前期並みの損失となる見通しだ。

CRM分野では持分法適用関連会社のモビルスとの連携によるサービスラインナップの強化が進んでおり、さらなる成長が見込まれる。具体的には、2024年6月にFastSeries製品群に、顧客との企業間のデジタルコミュニケーションを強化すべく、モビルスが開発した4つの新製品（FastNavigation、FastVoice、FastBot、FastText）を追加した。生成AIを活用してコンタクトセンターの業務効率化と顧客満足度の向上に資するサービスとなり、既存顧客も含めた導入拡大が期待される。なお、モビルスとは引き続き生成AI技術を活用したソリューションの共同研究を進めており、逐次リリースしていく予定となっている。

SE分野については、引き続き需要が旺盛な車載用組み込みソフトウェア開発向けテストツールを中心にサブスクリプション課金の積み上げに取り組んでいくほか、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうためのサービスも開発中だ。同サービスでは、開発支援ツールから収集したデータを分析してボトルネックとなっている工程を抽出し、テスト工程全般の進捗管理とパフォーマンス向上を支援するサービスとなる。

ビジネスソリューション分野では、第2四半期での受注獲得に苦戦しており、下期の営業利益は苦戦する見通し。また、アレクシアフィンテックにおいて2024年10月に電力取引リスク管理サービス「ARECCIA（R）PRS」のSaaSでの提供を開始したことを発表した。同社で長年培ってきた金融機関向けリスク管理システムを電力トレーディング分野に転用したものとなる。大手電力会社は海外製のシステムを利用しているが、導入・運用コストが高く小売電気事業者には同様のサービスはほとんど普及していなかった。ただ、電力取引価格の変動リスクを管理する潜在ニーズは大きく、同社の発表以降、問い合わせも多く入っている。同サービスは4つの機能に分けて開発を進めており、今回は2つの機能（電力フォワードカーブの生成、電力オプション取引の価格計算）についてリリースした。残り2つ（電力取引のポジション管理、電力取引のリスク分析）の機能については2026年3月期中にリリースする予定となっており、本格的に導入が進むのはすべての機能がを揃ってからとなりそうだ。アレクシアフィンテックにとっては新規市場への参入により事業規模拡大につながる可能性があり、今後の動向が注目される。

教育分野では、私立先進校に加えて複数の自治体（公立学校向け）で採用が決まり、2025年春の運用開始に向けて準備を進めている段階にある。ただ、公立学校の場合は自治体レベルで導入が進むため、採用が決まれば導入に係るマンパワーも必要となり、現在はその対応に追われている状況だ。こうした課題が解消すれば、公立学校への導入も一段と拡大していくものと期待される。

(3) 医療システム事業
医療システム事業の売上収益は前期比2.9%減の9,800百万円、営業利益は同7.0%減の1,450百万円と期初計画を据え置いた。旧PSPのオンプレミス製品のクラウドシフトが減収要因となる。利益面では、減収要因に加えて将来の事業拡大を見据えた開発強化のための人件費や開発費の増加が減益要因となる。同社では投資による償却費の増加ピークが2026年3月期になると見ており、医療システム事業が利益成長局面に転換するのは2027年3月期以降となる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.