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みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トヨタ巻き込み「企業防衛」のテーマ爆誕
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９３円高の３万９１３０円と反発。海外投資家の参戦が限られるなか、相変わらず方向感に乏しい地合いで３万９０００円大台ラインを挟んで蛇行する動きを繰り返したが、取引最終盤に上値が軽くなり引け際のクロージングオークションで上げ幅を広げて着地した。
前日の米国株市場では、日本株とは対照的にクリスマス休場前の半日取引ながら買い意欲は旺盛だった。ＮＹダウが４連騰、ナスダック総合株価指数も３連騰と上値指向を明示し、ナスダック総合株価指数はフシ目の２万大台を回復して取引を終えている。米国ではここ長期金利の上昇に対する警戒ムードが再び漂っているが、マーケットの主要株価指数をみる限り、どこ吹く風の強調展開を示している。前日は１０年債利回りが４．６％台をつけるなど株式の相対的割高感が意識されやすい環境となったが、朝方こそＮＹダウがわずかながらマイナス圏に沈むなど若干の躊躇は見られたものの、その後はジングルベルの鈴が鳴り響くがごとくハイテンポの上昇トレンドに乗った。
米株高の援護射撃があっても、俗に言うサンタクロース・ラリーは東京市場には舞い降りなかった。引け際に滑り込みで日経平均は水準を切り上げたが、投資家のマインドが改善する時間帯ではなかった。何を嫌気しているのかがはっきりしないまま、薄商いの東京市場で五月雨的な売りが投資マインドを冷やしている。あすが実質月内最終で１２月決算企業の駆け込み配当権利取り狙いの買いなども、相場が強ければハヤされるところだが、それも鳴りを潜めた。また新ＮＩＳＡの枠（成長投資枠）を残している投資家がそれを駆け込みで埋めにいく“枠埋め買いニーズ”も取り沙汰された割には、「実際はあまりそうした動きは観測できていない」（中堅証券アナリスト）という。
一方、個人投資家の損益通算の売りなどが言われている。ただし、「今年は個人投資家で儲かっている向きは少数派で、その類いの売りが頻繁に出るとは思えない」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。辰年相場終了を目前に、個人投資家は利益の出ている株と含み損の株を一緒にキャッシュ化する「合わせ切り」、いわゆる手仕舞いによる売り圧力が反映されている可能性はありそうだ。とすれば、米国株が崩れないことを前提に年末相場の一過性の需給要因による売りは買い場かもしれない。“人の行く裏に道あり花の山”で、無理をしない程度に拾っておくのも一つの手である。
こうしたなかで自動車株が前日に続き局地的な物色人気を博した。ホンダ<7267.T>は前日の急騰パフォーマンスの疲れもあってか上値は重かったが、日産自動車<7201.T>の上げ足は鮮烈で、株式需給面でショート筋の建玉解消が作用している。また、「両社の統合はカルチャーが違い過ぎて絵に描いた餅というアイロニカルな見方が依然として根強く、最終的に鴻海との間で日産株式の争奪戦になるという思惑が独り歩きしている」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘がある。加えて、きょうはトヨタ自動車<7203.T>も負けじと買いを引き寄せた。ＲＯＥ目標を２０％に引き上げるという報道が刺激材料となったのだが、上場企業最大の時価総額４５兆円を誇るトヨタにも企業防衛の意識が芽生えているとすると、これは善悪を別として強力な投資テーマに発展する可能性を内包している。
個別株では前日にも触れた自動車部品メーカーなど、ホンダ・日産自の周辺株に思惑買いの動きが加速している。新たなところでは、両社を中心とした自動車ディーラーであるＶＴホールディングス<7593.T>の５００円近辺は狙い目。また、株価低位の日本プラスト<7291.T>や、ホンダ向け売上比率が高く旧日産系企業と合併の経緯があるミツバ<7280.T>なども注目されやすい。このほか、自動車周辺企業ではエンジン用軸受けの製造を手掛ける大同メタル工業<7245.T>。こちらは、データセンター向け発電機用の需要発生という望外の追い風も吹いている。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、１１月の建機出荷、１１月の住宅着工統計など。この日はフォルシア<304A.T>、ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A.T>がいずれも東証グロース市場に新規上場する。海外では、トルコ中銀の政策金利発表のほか、米国では週間の新規失業保険申請件数が注目される。また、ボクシングデーのためドイツ、フランスなど欧州圏のほか、香港などアジア株市場の一角が休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 17:30
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円はやや下げ渋る展開か、クリスマスのため主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く見込み
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円はやや下げ渋る展開か、クリスマスのため主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く見込み
25日の欧米外為市場では、欧米主要市場がクリスマス休場となることから、ドル・円を含めた主要通貨の為替取引は動意薄となりそうだ。ただ、日米金利差を意識してドルは156円台後半で下げ渋る可能性は残されている。報道によると、日本銀行の植田総裁は12月25日の講演で、「金融緩和調整のタイミングやペースは今後の経済・物価・金融情勢次第」との見方を伝えた。また、「米国の政策運営は世界経済や国際金融資本市場にも大きな影響を及ぼし得るため、日本の経済・物価への影響もよく見ていく必要がある」と指摘した。国内経済の目先の大きなポイントは、春季労使交渉に向けた動きだと述べた。植田総裁は先週行われた会見でも「来年の春闘のモメンタムをみたい」と述べている。この時は、「春闘について大きな姿が分かるのは3月とか4月とかそういうタイミングになると思う」との見方も伝えており、金融政策の変更につながるのは2025年3月以降になるとの見方が多いようだ。【今日の欧米市場の予定】・クリスマス休場：イタリア、スペイン、スイス、独、仏、英、南ア、米、カナダ、メキシコ、ブラジルなど
＜CS＞
2024/12/25 17:25
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:11JST 南アフリカランド円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『南アフリカの格付け改善を背景に押し目買いが続きそうだ』と述べています。続けて、『12月に発表された南アの経済指標は総じて良好な内容で、インフレ圧力が急速に和らぎつつあることから、南アフリカ中銀の追加利下げ期待もあって南アフリカ経済に復調期待が強まっている』とし、『経済的な結び付きの強い中国では、中国共産党指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を発表しており、経済の回復期待が高まっている。また、日銀による追加利上げ観測が大幅に後退したことで、日本円と南アランドの金利差が意識され、ランド買い・円売りが進みやすいだろう』と考察しています。次に、『格付け会社ムーディーズは3日、南アフリカの格付けを投機的等級の「Ba2」に据え置いた』と伝えています。また、『格付け会社S&Pは15日、南アフリカの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。外貨建て格付け「BB－／B」と現地通貨建て格付け「BB／B」を維持した』と伝えています。一方で、『南アフリカの第3四半期国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0．3％減と、予想外のマイナス成長となった。市場予想は0．5％増だった。農業生産が28．8％減と、大幅に落ち込んだ。穀物などの生産が減少した。トウモロコシと大豆が干ばつの影響を受けたという。アフリカ南部は今年、過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、地域全体の経済生産が打撃を受けている』と伝え、『しかし、農業部門の縮小を除けば、GDPは0．4％となり、これはコンセンサス予想に非常に近い数字となるという。ただ、第3四半期の成長率が低調だったにもかかわらず、南ア経済の見通しは依然として明るいと見られ、今回の数字は、全般的な見通しを変えるものではないようだ。鉱業、製造業、建設業の全てが直近の四半期に拡大した』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「南アフリカランド円今週の予想（12月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/25 17:11
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:09JST トルコリラ円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『粘着性のインフレや冴えない経済状況、シリア情勢を背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『今週26日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置き（50％）か利下げかの見方が分かれている』とし、『11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比47．09％、前月比2．24％と、市場予想を上回った。市場予想は前年比46.6％、前月比1.91％だった。今月の利下げ観測が後退する可能性が高まった。11月のCPI上昇率は予想を上回ったものの、前年比では昨年半ば以来の低水準。10月は前年比48.58％、前月比2.88％だった』と伝えています。次に、『トルコ経済の先行きには不透明感が強い。11月末に発表されたトルコ7ー9月期GDPは2四半期連続のマイナス成長で、トルコ経済はリセッション入りした。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めたこともあり、外国資本の資金流出が続きそうだ』と述べ、『11月のトルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.3で、好不況の分かれ目である50を8カ月連続で下回ったものの、10月の45.8から改善した。新規受注と新規輸出事業の落ち込みが和らいだ。9カ月にわたり減少していた雇用は増加に転じ、投入コストと産出価格の上昇が鈍化した。価格圧力の緩和傾向は今後数カ月間続くことが期待され、需要の一段の回復につながると予想された』と解説しています。また、『第3四半期国内総生産（GDP）は前年比2.1％増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2％減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）となった。トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5％から50％に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある』と述べています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「トルコリラ円今週の予想（12月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/25 17:09
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円３０銭台に上伸、日銀総裁の見解に変化なしとの見方
２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円３０銭前後と前日の午後５時時点に比べて１５銭程度のドル高・円安となっている。
この日の注目は日銀の植田和男総裁による経団連審議員会での講演で、外為市場は模様眺めムードが広がるなかでスタートした。植田総裁は１９日の記者会見で「次の利上げ判断に至るには、もう１ノッチ（段階）ほしい」などと述べており、早期の追加利上げに慎重な姿勢に変化があるかどうかを見極めたいとする向きが多かった。午後１時すぎに「金融緩和調整のタイミングやペースは今後の経済・物価・金融情勢次第」と語ったことが伝わると、為替市場は見解に大きな変化はないとの見方から円売りで反応。ハト派的と受け止められたことで、ドル円相場は午後１時４０分ごろに１５７円３４銭まで上伸する場面があった。ただ、きょうは欧米諸国がクリスマス休場で市場参加者が少なく、一段とドルの上値を追うにはエネルギーの不足感が否めなかった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０４０２ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１０ドル強のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６３円６０銭前後と同３０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 17:07
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（12月23日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:06JST メキシコペソ円今週の予想（12月23日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ銀行（中銀）が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことから、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0．25％ポイント（bp）引き下げて10.00％とした。インフレ状況が改善していることから、今後の会合でさらなる利下げを検討する可能性も示唆した。決定は全会一致だった。前回11月の会合でも全会一致で0.25％ポイントの利下げを決定していた。3月に過去最高の11.25％から政策金利の引き下げを開始して以来、今年5回目の利下げとなる』と伝えています。また、『理事会は声明で「インフレ抑制の進捗状況を踏まえ、引き締め姿勢は維持しつつも、今後の複数回の会合で大幅な下方調整が検討される可能性がある」とした。中銀は声明で、「主要貿易相手国との統合を弱めかねない措置の可能性」としてメキシコぺソの変動について言及した』と伝え、『ただ、最近のペソの対ドル相場での不安定さとトランプ次期米政権による関税引き上げの可能性を踏まえ、メキシコ中銀が大幅な金利引き下げを実施できるかどうかは疑わしい』と見解を述べています。こうしたことから、陳さんは、『トランプ氏がメキシコに関税を課せばペソは急落する恐れがあるうえ、依然として残る財政リスクや米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的姿勢もある。利下げに関しては今以上に慎重な姿勢で臨むことになろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.50円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「メキシコペソ円今週の予想（12月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/25 17:06
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---三井住友銀行をアレンジャーとする「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結
*17:01JST 芙蓉総合リース---三井住友銀行をアレンジャーとする「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結
芙蓉総合リース<8424>は23日、三井住友銀行をアレンジャーとする、シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結したことを発表。本件は、同社のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、貸出条件とSPTsに対する芙蓉リースのパフォーマンスとを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動の実践および経済成長への貢献を目指すものである。同社グループは、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとしての持続的な成長を目指している。ESGファイナンスを通じて課題取り組みへのコミットメントを明確化し、ステークホルダーとの継続的なエンゲージメント(建設的な対話)を進めていく。契約締結日は2024年12月23日、実行予定日は2024年12月25日、組成金額は300億円。アレンジャー・エージェントは三井住友銀行。SPTsは2026年度(2027年3月期)のCO2削減貢献量実績が50万t-CO2/年以上、2026年度(2027年3月期)の人材育成関連費用(単体)が2021年度対比300％以上。
＜NH＞
2024/12/25 17:01
グロース市況
東証グロ－ス指数は小反発、終盤にプラス圏に浮上
*16:56JST 東証グロ－ス指数は小反発、終盤にプラス圏に浮上
東証グロース市場指数 807.02 +0.97／出来高 2億2464万株／売買代金 1244億円東証グロース市場250指数 631.46 +1.34／出来高 9893万株／売買代金 936億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって小反発、値上がり銘柄数は246、値下り銘柄数は319、変わらずは38。 本日のグロース市場はさえない値動きとなった。前日24日の米国市場は堅調に推移。長期金利の上昇を警戒し、クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われて株式相場を押し上げた。本日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。朝方に買いが広がり本日高値814ptをつけた。その後は売り優勢の展開となり上げ幅を縮小すると、後場中ごろにマイナス圏に転落した。ただ、終盤にかけてやや買い戻しが広がってプラス圏に浮上して取引を終えた。欧米投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることでプライム市場の商いが閑散とするなか、新興市場も引き続きさえない展開となった。個別材料株への物色が中心で、商い閑散のため売り圧力も強まらなかった。 個別では、AI電力削減ソリューションが大手百貨店で導入エリア拡大決定となったトラースOP<6696>が24％高のストップ高比例配分で値上がり率トップに、25年3月期の期末配当予想を10円に増額修正したゼネラル・オイスター<3224>が17％高のストップ高比例配分となった。また、マレーシアの大規模パーム農園で病害虫の総合的管理を開始したテラドローン<278A>が11％高となった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>やGENDA<9166>などが堅調に推移、値上がり率上位には、ビープラッツ<4381>、学びエイド<184A>、ベルトラ<7048>などが顔を出した。 一方、買い一巡後に売りが広がったTrueData<4416>が17％安に、債権回収に疑義で調査委員会を設置したアライドアーキテクツ<6081>が10％安となった。また、前日上昇したストリームM<4772>が利食い売り優勢から8％安となった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>やトライアル<141A>などが軟調に推移、値下り率上位には、日本電解<5759>、ＤＷＴＩ<4576>、CRGホールディングス<7041>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、ジーエヌアイグループ、ライフネット<7157>、タイミー<215A>などが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6696|トラースＯＰ | 410| 80| 24.24| 2| 4381|ビープラッツ | 521| 80| 18.14| 3| 3224|Ｇオイスター | 683| 100| 17.15| 4| 184A|学びエイド | 488| 53| 12.18| 5| 7048|ベルトラ | 278| 28| 11.20| 6| 278A|テラドローン | 2246| 226| 11.19| 7| 3807|フィスコ | 157| 15| 10.56| 8| 4179|ジーネクスト | 325| 29| 9.80| 9| 7112|キューブ | 507| 42| 9.03|10| 219A|ハートシード | 2646| 202| 8.27|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5759|日本電解 | 12| -4| -25.00| 2| 4416|ＴｒｕｅＤａｔａ | 892| -188| -17.41| 3| 4576|ＤＷＴＩ | 152| -23| -13.14| 4| 5578|ＡＲアドバンスト | 1827| -250| -12.04| 5| 7041|ＣＲＧＨＤ | 335| -45| -11.84| 6| 6081|アライドアーキ | 159| -18| -10.17| 7| 4772|ストリームＭ | 112| -11| -8.94| 8| 3905|データセク | 652| -48| -6.86| 9| 190A|Ｃｈｏｒｄｉａ | 286| -21| -6.84|10| 4881|ファンペップ | 139| -10| -6.71|
＜TY＞
2024/12/25 16:56
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋る、日銀植田総裁の発言が材料視される
*16:53JST 東京為替：ドル・円は下げ渋る、日銀植田総裁の発言が材料視される
25日の東京市場で米ドル・円は主に157円台前半で推移し、下げ渋った。日本銀行植田総裁の講演内容を意識したドル買いが観測されており、156円99銭まで下げた後、157円37銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0396ドルから1.0411ドルで推移。ユーロ・円は強含み、163円26銭から163円74銭まで反発。・16時50分時点：ドル・円157円20銭－157円30銭、ユーロ・円163円50銭-163円60銭・日経平均株価：始値39,168.52円、高値39,180.59円、安値38,927.16円、終値39,130.43円（前日比93.58円高）【要人発言】・関係筋「来年度予算案の積算金利2.0％へ」・日本銀行植田総裁「米次期政権や春闘を注視する」【経済指標】・特になし
＜MK＞
2024/12/25 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (25日大引け後 発表分)
○夢展望 <3185> [東証Ｇ]
東証と日証金が26日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
○ＢＴＭ <5247> [東証Ｇ]
東証が26日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2024年12月25日]
株探ニュース
2024/12/25 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
２５日中国・上海総合指数＝終値３３９３．３５０１（－０．１７８０）
２５日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比０．１７８０ポイント安の３３９３．３５０１と小幅反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 16:38
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】カスタマーハラスメントへの対応について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループＣＥＯ：舩曵 真一郎）傘下のグループ国内保険会社５社（以下、グループ各社）は、グループ人権基本方針の下にカスタマーハラスメントに関する規定・マニュアルを整備し、当社グループの国内規定体系を統一しました。 これらの規定・マニュアルに基づき、社員の人権を守るため、カスタマーハラスメントに対し、毅然とした姿勢で取り組んで行くことを公表します。 当社グループの全役職員は、経営理念、行動指針に基づき、お客さま等から寄せられた声を貴重なご意見と受け止め、迅速・適切・真摯な対応により、品質向上と満足度向上に努めています。 一方、一部ではありますが、お客さま等から不当な要求、暴言、脅迫、暴行等のカスタマーハラスメントが行われることがあります。これらの行為は安全で働きやすい職場環境を悪化させ、社員の尊厳を傷つけます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/1225_1.pdf
2024/12/25 16:35
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】業務委託先における不正アクセス被害に関する調査結果について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、２０２４年１０月７日に公表いたしました「業務委託先における不正アクセス被害に伴う情報漏えいのおそれについて」に関して、東京損保鑑定株式会社から調査完了の報告※１を受け、当社お客さま情報の漏えいのおそれがあることが判明しましたので、お知らせいたします。 お客さまおよび関係者の皆さまに、大変なご迷惑とご心配をお掛けすることになり、深くお詫び申し上げます。現時点でお客さま情報が不正使用された事実は確認されていません※２が、今後、新たな事実が判明した場合は、あらためてお知らせいたします。 東京損保鑑定社において、調査結果を踏まえた再発防止策が徹底されていることを確認していますが、当社においても、委託先を含めてより一層の管理体制の強化に努めるとともに、不正アクセス等の犯罪行為には厳正に対処してまいります。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/1225_2.pdf 9
2024/12/25 16:35
金融ウォッチ その他
【第一生命保険】団体保障事業における「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証取得について
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）では、団体保障事業部において、「情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）」（注１）の認証を取得しました（2024 年 12 月２日付）。団体保険を扱う事業分野での取得は保険業界で初めてです。なお当社では 2017 年４月に団体年金事業部門にて ISMS の認証を取得しております（注２）。 当社では、これまでもお客さま本位 （お客さま第一）という創業以来の経営の基本理念に基づき、お客さまに信頼され、選ばれ続ける会社を目指して経営品質の向上に努めてきました。また、当社グループの 2030 年に目指す姿として、お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で国内 No.1 となることと定義しています。このような取組みの一環として、団体保険の実務を担う団体保障事業部においても、お客さまからお預かりした顧客・団体情報等を厳正に管理して業務に取り組むことで、より付加価値の高いサービスをご提供できるように ISMS の認証を取得しました。 今回の認証取得は、情報管理態勢について、当事...
2024/12/25 16:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：大幅に上昇、株価の下値堅いが警戒感緩まず
*16:35JST 日経VI：大幅に上昇、株価の下値堅いが警戒感緩まず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は25日、前日比＋2.73（上昇率14.91％）の21.04と上昇した。なお、高値は21.83、安値は20.03。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。しかし、海外投資家中心に引き続きクリスマス休暇となる市場関係者が多く、積極的な買い手が不在となる中、取引開始後は上値が重く、日経225先物は下げる時間が長かった。こうした値動きもあり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移した。ただ、日経VIは昨日の取引終了時に大幅に低下しており、今日の大幅な上昇はその反動との見方もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/12/25 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇377銘柄・下落1882銘柄（東証終値比）
12月25日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2336銘柄。東証終値比で上昇は377銘柄、下落は1882銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが47銘柄、値下がりは171銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は45円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の25日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9562> ビジコーチ 1568 +338（ +27.5%）
2位 <3405> クラレ 2730 +492.5（ +22.0%）
3位 <3370> フジタコーポ 273 +44（ +19.2%）
4位 <1972> 三晃金 4925 +670（ +15.7%）
5位 <8518> アジア投資 227.9 +22.9（ +11.2%）
6位 <3070> ジェリビンズ 130 +13（ +11.1%）
7位 <4062> イビデン 4979 +479（ +10.6%）
8位 <5852> アーレスティ 640 +53（ +9.0%）
9位 <8377> ほくほくＦＧ 2060 +135.5（ +7.0%）
10位 <3810> サイステップ 300 +17（ +6.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7494> コナカ 151 -72（ -32.3%）
2位 <2918> わらべ日洋 1568 -399（ -20.3%）
3位 <7068> ＦフォースＧ 425 -89（ -17.3%）
4位 <2127> 日本Ｍ＆Ａ 541 -100.0（ -15.6%）
5位 <2796> ファマライズ 494.1 -41.9（ -7.8%）
6位 <6459> 大和冷 1512.1 -60.9（ -3.9%）
7位 <3664> モブキャスト 33.8 -1.2（ -3.4%）
8位 <2870> ｉＦナ百Ｗベ 16476 -554（ -3.3%）
9位 <3624> アクセルＭ 126.1 -3.9（ -3.0%）
10位 <4583> カイオム 248.5 -6.5（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3405> クラレ 2730 +492.5（ +22.0%）
2位 <5803> フジクラ 6330 +42（ +0.7%）
3位 <1605> ＩＮＰＥＸ 1999 +11.0（ +0.6%）
4位 <9735> セコム 5299.1 +22.1（ +0.4%）
5位 <9766> コナミＧ 14634.5 +59.5（ +0.4%）
6位 <4689> ラインヤフー 425 +1.4（ +0.3%）
7位 <6971> 京セラ 1536.6 +4.6（ +0.3%）
8位 <4021> 日産化 4865 +12（ +0.2%）
9位 <6902> デンソー 2099 +5.0（ +0.2%）
10位 <1721> コムシスＨＤ 3196.6 +7.6（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3086> Ｊフロント 1960 -34.0（ -1.7%）
2位 <5831> しずおかＦＧ 1270.5 -11.5（ -0.9%）
3位 <7012> 川重 7034.9 -54.1（ -0.8%）
4位 <7261> マツダ 1034.8 -7.2（ -0.7%）
5位 <6674> ＧＳユアサ 2540.3 -17.2（ -0.7%）
6位 <9501> 東電ＨＤ 457.2 -2.8（ -0.6%）
7位 <6178> 日本郵政 1481 -9.0（ -0.6%）
8位 <6701> ＮＥＣ 13649.5 -80.5（ -0.6%）
9位 <5801> 古河電 6701.9 -39.1（ -0.6%）
10位 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3372.5 -19.5（ -0.6%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/25 16:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反発、ソフトバンクGやトヨタが2銘柄で約43円分押し上げ
*16:32JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反発、ソフトバンクGやトヨタが2銘柄で約43円分押し上げ
25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり126銘柄、値下がり99銘柄、変わらず0銘柄となった。24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は390.08ドル高の43297.03ドル、ナスダックは266.25ポイント高の20031.13で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒し、寄り付き後、まちまち。クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われ、株式相場を押し上げた。24日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は、昨日同様、クリスマス休暇に伴う参加者減少が影響して、上げ幅を縮小し39000円台を割り込む場面も。ただ、商い閑散のため売り圧力も強まらなかったことから、日経平均は39000円水準でのもみ合いに終始。プライム市場の売買代金は僅か3.1兆円に留まった。大引けの日経平均は前日比93.58円高（＋0.24％）の39130.43円となった。東証プライム市場の売買高は17億6895万株。売買代金は3兆1697億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、海運などが上昇した一方、電気・ガス、銀行、食料品、陸運、空運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は44％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、7＆iHD<3382>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、KDDI<9433>、セコム<9735>、ヤマハ<7951>、スズキ<7269>、味の素<2802>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39130.43(+93.58)値上がり銘柄数 126(寄与度+162.68)値下がり銘柄数 99(寄与度-69.10)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8921 112 22.10<7203> トヨタ自動車 2965 130 21.29<6857> アドバンテ 8985 50 13.15<9983> ファーストリテ 53010 140 12.43<3382> 7＆iHD 2464 66 6.46<8035> 東エレク 23700 60 5.92<6098> リクルートHD 11100 55 5.43<4519> 中外製薬 6974 54 5.33<6762> TDK 2003 10 4.69<5803> フジクラ 6288 138 4.54<8015> 豊田通商 2724 32 3.16<6367> ダイキン工業 17725 95 3.12<7832> バンナムHD 3700 26 2.56<6645> オムロン 5315 76 2.50<4063> 信越化 5192 15 2.47<7267> ホンダ 1445 12 2.37<3099> 三越伊勢丹HD 2520 67 2.19<6301> 小松製作所 4263 59 1.94<6902> デンソー 2094 14 1.78<1928> 積水ハウス 3687 49 1.61○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 14575 -340 -11.18<4568> 第一三共 4336 -60 -5.92<9433> KDDI 4931 -22 -4.34<9735> セコム 5277 -36 -2.37<7951> ヤマハ 1099 -23 -2.27<7269> スズキ 1739 -16.5 -2.17<2802> 味の素 6340 -66 -2.17<7733> オリンパス 2361 -15 -1.97<2801> キッコーマン 1728 -11.5 -1.89<1721> コムシスHD 3189 -53 -1.74<4503> アステラス製薬 1521 -9.5 -1.56<4507> 塩野義製薬 2196 -15 -1.48<4543> テルモ 3030 -5 -1.32<6504> 富士電機 8326 -185 -1.22<6526> ソシオネクスト 2594 -36 -1.18<6920> レーザーテック 14995 -85 -1.12<4021> 日産化学 4853 -33 -1.09<9843> ニトリHD 18440 -65 -1.07<4452> 花王 6389 -31 -1.02<6702> 富士通 2708 -31 -1.02
＜CS＞
2024/12/25 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月25日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6460) セガサミー 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3185) 夢展望 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(2914) ＪＴ 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：テクニカル好転で買い優勢
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：テクニカル好転で買い優勢
12月25日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt高の628pt。なお、高値は629pt、安値は623pt、日中取引高は2737枚。前日24日の米国市場のダウ平均は４日続伸。長期金利の上昇を警戒し、寄り付き後、まちまち。クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われ、株式相場を押し上げた。本日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比2pt高の626ptからスタートした。ナスダック指数の2万pt台回復を受け、朝方は買い優勢の展開。クリスマス休暇で外国人投資家の参加は減少したものの、25日移動平均線を上回ってきたことに加え、日足のパラボリックが陽転したことで、テクニカルは上方向を示唆。後場には弱含む場面があったものの、日本株全体の底堅さを受けて切り返し、本日の高値圏となる628ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではMTG<7806>やハートシード<219A>などが上昇した。
＜SK＞
2024/12/25 16:30
注目トピックス 市況・概況
海外投資家不在のなかでも底堅い展開に【クロージング】
*16:25JST 海外投資家不在のなかでも底堅い展開に【クロージング】
25日の日経平均は反発。93.58円高の39130.43円（出来高概算17億6000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株高を受けて買いが先行して始まり、日経平均は寄り付き直後に39180.59円まで上げた。ただ、欧米投資家はクリスマス休暇入りしているため、市場参加者が少なく、その後は持ち高調整の流れからマイナスに転じ、前場中盤には38927.16円まで水準を切り下げた。後場はこう着感の強い相場展開となったが、39000円を下回る局面においては押し目待ち狙いの買い意欲は強く、終盤にかけて買い戻しが入り、プラス圏を回復して終えた。東証プライムの騰落銘柄は、値上り銘柄が全体の過半数を占めた。セクター別では、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼、鉱業など19業種が上昇。一方、電気ガス、銀行、食料品、陸運など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、コナミG<9766>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、セコム<9735>が軟化した。前日の米国市場で主要株価指数が上昇したため、日経平均の上げ幅は一時140円を超えた。ただ、年末を前に個人投資家の節税売りや戻り待ちの売りなどが出ており、上値追いの流れにはならなかった。その後、植田日銀総裁の講演では「金融緩和調整のタイミングやペースは今後の経済・物価・金融情勢次第だ」と語るなど、これまで同様にハト派的な内容だったため、やや円安が進むなかで輸出関連株などの押し目を拾う動きがみられた。25日は主要国の多くがクリスマスの祝日で休場になるため、明日も商いは膨らみづらいだろう。個別に材料のある銘柄を中心とした日計り商いが主流となりそうで、全般は方向感の乏しい展開が予想される。一方、年末年始やゴールデンウィークは日本市場の休場が世界的に目立つため、日本株や円が投機筋のターゲットになりやすいだけに、急激な相場変動には気を付けたいところだ。
＜CS＞
2024/12/25 16:25
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９３円高、朝高後は値を消すも取引終盤に再浮上
２５日の東京株式市場は、日経平均株価が朝方は買い優勢で始まったものの、その後急速に値を消す展開に。しかし、後場終盤に買い戻され結局上昇して引けた。
大引けの日経平均株価は前営業日比９３円５８銭高の３万９１３０円４３銭と反発。プライム市場の売買高概算は１７億６８９５万株、売買代金概算は３兆１６９７億円。値上がり銘柄数は８６１、対して値下がり銘柄数は７２６、変わらずは５６銘柄だった。
きょうの東京市場は方向感のつかみにくい地合いだった。前日の米国株市場では半日取引ながら、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り上げたことで、東京市場も寄り付きは高く始まったが、その後は買いが続かず、マイナス圏に沈んだ。海外投資家がクリスマス休暇で参戦が限られ、薄商いで買い意欲の乏しい地合いに。自動車株が買われたものの、これに続くセクターが見当たらず、半導体関連などに売り圧力が強いほか、銀行株も冴えない。午後になって植田日銀総裁の講演内容が伝わったが、これに対する反応も限定的だった。しかし、後場終盤に流れが変わった。売りが一巡したことで、押し目買いの動きが広がり全体相場を押し上げる格好に。クロージングオークションの間に日経平均は上げ幅を広げ、ＴＯＰＩＸもプラス圏に切り返して着地した。なお、売買代金は前日に続き低調だった。
個別では、売買代金トップの川崎重工業<7012.T>が大幅上昇をみせたほか、売買代金２位となったトヨタ自動車<7203.T>も高い。日産自動車<7201.T>も商いを一段と膨らませて急伸をみせた。ＳＨＩＦＴ<3697.T>が物色人気、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。サンリオ<8136.T>も買いが優勢だった。キッセイ薬品工業<4547.T>が急騰で値上がり率首位となり、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>の上げ足も目立った。このほか、セガサミーホールディングス<6460.T>も値を飛ばした。
半面、レーザーテック<6920.T>が冴えず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクもマイナス圏で引けた。楽天グループ<4755.T>が下値を探り、富士通<6702.T>も売りに押された。このほか、シード<7743.T>が大幅安、フリービット<3843.T>、マネジメントソリューションズ<7033.T>も値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 16:25
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：25日の米株式市場は休場になります
*16:21JST 米国株見通し：25日の米株式市場は休場になります
25日の米株式市場は、米国が「クリスマス」の祝日で休場になります。
＜KK＞
2024/12/25 16:21
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（9）：配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も1年間延長
*16:09JST ステップ Research Memo（9）：配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も1年間延長
■株主還元策ステップ<9795>は2023年9月期より新しい経営方針のもと、教師の給与引き上げと合わせて、株主還元策の強化も打ち出した。具体的には、配当性向の目安を従来の30%から50%に引き上げた。同方針に基づき、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の77.0円（配当性向49.5%）とし、2025年9月期も同4.0円増配となる81.0円（同49.8%）とする予定だ。今後も利益増に応じた増配が見込めることになる。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルクオカード（500～4,000円分）を贈呈している。100株保有株主の配当金と株主優待を合わせた投資利回りを見ると3.9～4.6%の水準となる（11月29日終値1,909円で試算）。なお、同社は自己株式の取得を2023年11月から2024年9月までを期限として実施していたが、当初の予定取得額や取得株数の上限に届かなかったことから、取得期間をさらに1年間延長したことを発表した。2024年10月から2025年9月末までに取得株数484千株（発行株数（自己株式除く）の3.05%に相当）、取得価額の総額は899百万円となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:09
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（8）：授業の質を重視した堅実成長と新たな挑戦
*16:08JST ステップ Research Memo（8）：授業の質を重視した堅実成長と新たな挑戦
■ステップ<9795>の今後の見通し(2) 高校生部門高校生部門では、授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。こうした取り組みを続けてきた結果、大学合格実績もここ数年で躍進的に伸び、神奈川県内の公立高校生を主体とした学習塾としてはトップレベルのブランド力を有するまでになった。2024年12月に横浜校の増床を実施したが、今後も充席率の高い校舎については移転・増床などを検討する方針だ。新規校舎についても前述したように不動産物件が以前よりも見つけやすい環境になっていることから、2025年以降に開校する可能性はある。特に、川崎エリアについては現在、1校もないことから有力候補となる。ただ、当面は横浜校などの満席状態の解消を目指すことを最優先課題としている。横浜校は横浜翠嵐高校の生徒の通塾エリアであり、同校の生徒を囲い込むことができれば、難関大学の合格者数も一段とアップすることが容易に想像できるためだ。現在は満席状態が続いているため、本来であれば横浜校に通塾していた生徒が競合塾に流れ、機会損失になっている可能性がある。実際、県内で横浜翠嵐に次ぐ難関校と位置付けられている湘南高校では3年生のうちSTEP生の占有率が45%と半分近くを占めているのに対して、横浜翠嵐高校では13.4%にとどまっていることからもこうした状況がうかがえる。(3) 学童保育部門「STEPキッズ」は、知的好奇心を育む豊富なプログラム（15種類）を差別化戦略として市場を開拓する可能性は十分あると弊社では見ている。あとはそれを支える人材育成と組織体制の構築がカギを握ることになる。学童保育に必要とされる人材は学習塾の教師とは異なる部分も多く、子どもの可能性や潜在能力を上手く引き出す力が求められる。同社は「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰する人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作り、こうしたリソースを拡充する考えだ。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがある地域に開校する戦略だ。学習プログラムに応じてSTEPスクールの教師や教師経験者がサポートに入るなど効率的な運営が可能となるほか、マーケティング面においても既にSTEPのブランドが確立している地域に開設する方が広告宣伝費も少なくて済み効率的なためだ。生徒1人当たりの売上単価は約50万円、1教室当たりの定員数は120名前後を目安に3年で収益化するビジネスモデルで展開する。学童保育部門が本格的に加わることで、対象学年が小学1年生～高校3年生と学年数で見れば従来の1.5倍に拡大することになり、売上成長ポテンシャルが高まるだけでなく、収益性の向上にもつながりやすくなる。今後年間70人ペースで生徒が増加した場合、年間売上高は35百万円増、利益率を20%とすれば営業利益は7百万円増のペースで拡大することになる。もちろん品質の高いサービスを提供する運営体制が構築できれば、複数教室を展開し成長スピードを加速することも十分可能である。政府も子育て支援策については充実させていく方針を打ち出しており、学童保育部門の成長を後押しするものと期待される。(4) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について同社は今後も校舎数に関しては必要以上のペースで拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指す方針である。また授業形態としては今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針である。オンライン授業では生徒が「理解する」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと考えているためで、今後も対面型のライブ授業を強みとして展開する方針である。生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに新聞折込チラシも活用してきたが、ここ最近は顧客層となる世帯で新聞購読率が大幅に低下していることもあり、チラシ広告からインターネットをメインとした募集活動に移行している段階にある。教室ごとのホームページを充実させ、Webでの問い合わせや説明会募集などに対応している。今後もICTを積極的に活用しながら、長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていく。なお、授業料に関しては「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供する方針に変わりないものの、市場環境の変化にも対応していく必要があるとも考えており、今後は様々な角度から検討する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:08
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：インテグラル、テラドローンが続伸
*16:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト：インテグラル、テラドローンが続伸
<5842> インテグラル 4305 +105大幅続伸。24年12月期について、収益（売上高）が281億円、純利益が159億円になる見込みと発表している。23年12月期の収益は140.82億円、純利益は75.74億円だった。運用するファンドから追加のキャリードインタレストを受領する見込みで、収益約98億円、純利益約66億円を第4四半期に計上予定のため。インテグラルは株式市場や金利等の市場環境などの影響を受けるとして、業績予想を行っていなかった。<278A> テラドローン 2246 +226続伸。マレーシアに拠点を置く子会社が大規模パーム農園で害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始したと発表している。農業分野での持続可能で効率的な害虫防除ソリューション提供の一環。マレーシアの複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、全国規模で実施される。特化型の農薬製品をドローンでピンポイントで散布することで環境への影響を最小限に抑えるほか、労働コストや農薬の無駄を削減する。<9166> GENDA 2733 +54反発。アミューズメント施設事業を手掛けるハローズ（東京都中央区）の発行済株式100％を子会社が取得すると発表している。取得価額は直前事業年度の末日純資産額（24年1月期は196.64億円）の15％を上回る金額。また、外貨両替機事業を運営するアクトプロ（東京都港区）の発行済株式の一部を取得した後、簡易株式交換で完全子会社化する。株式取得価額は15.74億円。アクトプロ株1株に対してGENDA株3.94株を割当交付する。<3224> Gオイスター 683 +100ストップ高買い気配。25年3月期の期末配当予想を従来の無配から10.00円（前期末実績は無配）に増額修正している。創業以来、初めての配当実施となる。「配当性向30％を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合も1株あたり10円を目安として配当を行う」と配当方針を変更したことに伴う措置。また、当初想定したシナジーを生み出せないと判断し、阪和興業<8078>との資本業務提携を解消することを明らかにしている。<6081> アライドアーキ 159 -18大幅続落。クロスバウンド事業の売掛金の滞留債権に関する回収に疑義が生じたため、外部専門家を委員に含めた調査委員会を設置すると発表している。当該案件に従事する従業員に確認したところ、売上の計上が適切に行われていなかったことが判明した。社内調査で売上計上の適否や計上時期に不適切な点があると分かり、当年度、過年度の業績への影響がある可能性があると判断したとしている。
＜NH＞
2024/12/25 16:07
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（7）：横浜・川崎エリアのシェア拡大余地は大きく、堅実な成長を目指す
*16:07JST ステップ Research Memo（7）：横浜・川崎エリアのシェア拡大余地は大きく、堅実な成長を目指す
■ステップ<9795>の今後の見通し2. 今後の成長戦略(1) 小中学生部門同社は中長期的に神奈川県内に特化した学習塾として成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題の一つとして取り組んできた。2024年春の横浜市内の公立トップ校における合格者数は他塾との差をさらに広げる結果となり、県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数についても2年連続でトップとなり、全合格者数の4割強を占めるなど横浜エリアでのブランド力は一段と強固なものとなっている。同社は今後も横浜翠嵐で圧倒的な合格者数を獲得することを目標としている。同社の場合、志望校の選定は生徒の自主性に任せているため、横浜翠嵐高校の合格者数が急に増加するということは考えにくいが、横浜・川崎エリアに新規スクールを開校し生徒数を増やす方針であることから、今後も合格者数は伸び続ける可能性が高いと弊社では見ている。また、川崎市内で最難関となる多摩高校については、2024年春の合格実績で59名と前年比17名減となり、トップの塾（124名）との差が開く格好となった。これはSTEP生の志願者が減少したことに加えて、トップ塾が多摩校近隣にスクール数を増やし強化してきたことが影響したと見られる。とは言え、同社もJR南武線沿線や小田急線沿線でここ数年、スクール数及び生徒数を増やしており、いずれトップを奪取する目標は変わりない。神奈川県内の公立中学校に通う生徒数のうち「STEP」生の占める比率は2024年10月時点で11.5%と前年同期比で0.5ポイント上昇した。このうち、横浜・川崎以外の地域は14.7%（同0.2ポイント上昇）、横浜市で10.0%（同0.8ポイント上昇）、川崎市で5.8%（同0.8ポイント上昇）である。一方、2030年までの人口予測によれば横浜市の北部エリアと川崎市は増加傾向にあるが、県西部エリアや横須賀市は減少傾向が続く見通しであり、横浜・川崎エリアでスクール数を増やしてシェアを拡大する戦略は理に適っていると言える。同社は当面の目標として、横浜・川崎エリアでの中学生部門の生徒数シェアをそのほかの地域と同水準となる15%程度まで引き上げることを目指している。このため、横浜・川崎エリアでは2026年以降に年間3～4校ペースで新規開校を進める計画だ。川崎エリアでは13スクール前後、横浜エリアでは23スクール前後を開校すれば15%のシェア達成が可能と見ており、今後10年程度かけて展開していく※。生徒数で換算すれば、全体の公立中学校生徒数並びにほかの地域のステップ生徒数が横ばいで推移したと仮定した場合、横浜・川崎エリアのシェアが15%まで上昇すれば現在の1.29倍まで生徒数を拡大することができる。10年かけて達成したとすると、生徒数の増加ペースは年率3%となる。主要都市部の生徒数シェアを見ると、本社を置く藤沢市で26.2%となっているほか鎌倉市で22.7%、海老名市で20.5%と15%を上回る地域もあり、長期的には横浜・川崎エリアでも15%以上のシェアを獲得する可能性は十分にあると弊社では見ている。実際、横浜市の青葉区と都筑区では17%台までシェアを伸ばしている。スクール展開のペースに関しては、教師の育成と条件に適う不動産物件が出てくるかがカギを握る。このうち不動産物件の探索に関しては、競合塾が撤退したり金融機関が営業拠点の統廃合を進めたりしている状況から、以前と比べると見つけやすい市場環境になっているようだ。※ スクール当たりの中学生生徒数150人を前提として計算。また、小学生部門については引き続き「楽しく学ぶ」ことができる学習塾という同社の特徴であり強みを、さらに磨いていくことで生徒数の増加につなげていく考えだ。楽しく学べる環境づくりを教師も意識しながら取り組むことで、入塾する生徒の増加につなげていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:07
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（6）：小学生と高校生がけん引し、2025年9月期も増収増益が続く見通し
*16:06JST ステップ Research Memo（6）：小学生と高校生がけん引し、2025年9月期も増収増益が続く見通し
■ステップ<9795>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の15,714百万円、営業利益で同4.6%増の3,674百万円、経常利益で同4.1%増の3,709百万円、当期純利益で同1.3%増の2,541百万円と増収増益が続く見通し。2024年10月末の生徒数は前年同月比4.3%増と前期の流れを引き継ぎ堅調な滑り出しとなっており、通期でも4%程度の増加を見込んでいる。なお、物価上昇で授業料の見直しを行う学習塾が増えるなか、同社は新年度も授業料は微調整にとどめる方針としている。(1) 小中学生部門新規開校は小中学生部門で「Hi-STEP平塚スクール（平塚市）」を1スクール開校するほか、「STEPキッズ湘南台教室（藤沢市）」を2025年春に開校する。従来は3～4スクールペースで開校してきたが、2025年9月期は校舎展開を抑え、教務面での充実を図る期間と位置付けた。校舎の拡大に合わせて、教師の採用・育成に取り組んできたが、働き方改革への対応や育児休暇取得率の向上が見込まれるなかで、教師のバックアップ体制を強化しておく必要があるとの判断だ。その一環として、1〜2年前から補習授業を専門とした大学生のアルバイト講師（元STEP生）を大型スクールで試験的に採用し始めており、採用数を徐々に広げていくことを検討している。また、新規開校を抑えることによる付随的な効果として、教師の人事異動が少なくなり同じ生徒と長い時間を接するようになることで、より効果的な学習指導が行えるようになるといった点が挙げられる。新規開校を抑えるかわりに、各スクールで充席率（募集定員に対する生徒数の割合）のアップに取り組むほか、満席になっている既存スクールにおいてクラスの増設を進めていくことで生徒数の増加につなげていく方針だ。小中学生部門の総クラス数は、2024年11月5日時点で前年同月比1.7%増の1,875クラス、充席率は同2.0ポイント上昇の81.7%となっており、既存スクールだけでも生徒数の拡大余地が十分にある。小中学生部門の生徒数は2024年10月末時点で前年同月比3.9%増と前年同時期よりも高い伸び率でスタートしている。小学生が同8.5%増と大きく伸張していることが要因であり、今後も堅調に推移することが予想される。(2) 高校生部門高校生部門ではすべての学年で満席に達している横浜校を2024年12月に増床した（生徒数で100名程度の増加が可能）。既存校舎が入っている8階建てビルのうち、従来は4～6階を利用していたが、2階が空いたため新たに賃借した。ただ、入塾希望が多いため、早い段階でさらなる増床が必要になるものと思われる。そのほかにもセンター南校が1年生と2年生で全教科満席となっており、増床が必要となりそうだ。高校生部門の生徒数は2024年10月末時点で前年同月比6.3%増と前年同時期よりも高い伸び率でスタートしている。特に、受験学年の伸びが高くなっており、2025年9月期も1ケタ台後半の増収率が期待される。(3) 学童保育2016年から開始した学童保育部門については、まだ業績に与える影響は軽微なものの着実に成長し利益貢献し始めている。2024年9月期は売上高で前期比20%増の2億円強、営業利益率は初めて10%台に乗せ、3期連続で営業黒字を達成した。安心・安全で有意義な放課後ライフの実現、知的な成長の場をコンセプトに、知的好奇心を育む各種教育プログラム※を提供していることが特徴で、生徒や保護者からの評価も高く口コミ効果もあって、生徒数は2024年10月末時点で前年同月比19.0%増の502名と2ケタペースで伸長している。学年別構成比では、小学1年生が34.9%、2年生が27.3%、3年生が22.3%、4年生が15.5%となっており、低学年ほど順調に生徒数を伸ばしている。※ 楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば、英語、英検講座、英会話、算数、算数（思考）の9種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。「湘南教室」「辻堂教室」は既に収益貢献しており、「茅ヶ崎教室」も2024年9月期に営業黒字を達成した。2023年春に横浜市で初めて開設した「白楽教室」についてはまだ1～2年生が主体で、生徒数は40名前後と既存教室の2年目と比較すると伸びが緩やかな状況だが、横浜市では各学校に無料で利用できる学童サービスが整備されていることが一因と見られる。ただ、STEPキッズの特徴である知的好奇心を育む多彩なプログラムを受けさせたいという保護者のニーズは一定数あることから、開設4年目となる2026年9月期に収益化することを目指している。2025年春に新しく開校する「STEPキッズ湘南台」は地盤である藤沢市内の教室ということもあって、事前説明会の参加者数は多く、初年度から順調な滑り出しが期待されている。また、2026年以降の展開については、近隣に「STEP」があり教室を運営するにあたって必要となる人的リソースが確保できれば開設していくことになる。(4) 費用見通しと採用状況について2025年9月期の費用については、基幹システムの更新に伴う減価償却費及び運用費の増加で120百万円を見込んでいるほか、人件費や教材費、水道光熱費が増加する見通し。一方で、求人費や広告宣伝費については前期並みの水準を計画しているようだ。ただ、新規開校が2校と少ないことから広告宣伝費については減少する可能性もあると弊社では見ている。基幹システムの更新時期は2025年春頃を予定している。同システムが稼働すると、本社と各校舎でリアルタイムの情報共有が可能となり、業務効率の向上が見込まれる。新システムでは本社と各校舎のデータ連携をリアルタイムで行い情報を共有するため、事務業務がより効率化されることになる。採用計画については、新卒採用が30名弱と2024年春から10名程度減少する見込みだが、20名程度の中途採用を行い、全体では前期並みとなる約50名の採用を計画している。採用力強化に向けた施策としては、リファラル採用に加えて採用イベントへの出展やYoutube公式チャンネルを活用した認知度向上に取り組んでいる。なお、離職率に関しては直近3年間で実施した処遇改善の効果により低下している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:06
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（5）：実質無借金経営で財務内容良好、積み上りキャッシュは人的資本投資や株主還元へ
*16:05JST ステップ Research Memo（5）：実質無借金経営で財務内容良好、積み上りキャッシュは人的資本投資や株主還元へ
■ステップ<9795>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比626百万円増加の29,260百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が51百万円減少し、前払費用が62百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が241百万円減少し、無形固定資産が51百万円、投資有価証券が601百万円増加した。有形固定資産は2020年9月期末の16,989百万円をピークに緩やかな減少傾向が続いている。以前は、立地の良い土地が出れば、取得して自社物件を建築するケースもあったため、設備投資額も大きくなっていたが、ここ数年の注力エリアである横浜・川崎市内は土地価格等が高く賃貸物件で展開しており、設備投資額が減価償却費の範囲内で推移していることが要因だ。負債合計は前期末比325百万円増加の3,023百万円となった。有利子負債が4百万円減少した一方で、未払法人税等が320百万円増加した。純資産は同300百万円増加の26,236百万円となった。配当金支出1,382百万円と自己株式取得1,000百万円（減少要因）があったものの、当期純利益2,508百万円の計上が増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率は89.7%と引き続き高水準で推移し、有利子負債比率も0.9%と実質無借金経営であり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も9,433百万円と潤沢にあることから、財務内容は良好と判断される。配当金支出や自社株取得を実施したことにより、ネットキャッシュは前期末比で46百万円減少したものの、今後も横浜・川崎エリアを中心に校舎展開していくため設備投資額は少なくて済む可能性が高く、積み上がったキャッシュについては人的資本への投資と教育環境の整備、株主還元の強化に引き続き振り向ける方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:05
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（4）：2024年9月期は生徒数が想定以上に増加し、会社計画を上回る増収増益に
*16:04JST ステップ Research Memo（4）：2024年9月期は生徒数が想定以上に増加し、会社計画を上回る増収増益に
■ステップ<9795>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期業績は、売上高で前期比4.5%増の15,098百万円、営業利益で同10.0%増の3,511百万円、経常利益で同10.5%増の3,564百万円、当期純利益で同4.3%増の2,508百万円と、いずれも会社計画を上回る増収増益となった。高校及び大学受験における高い合格実績などを背景に新規生徒の募集が順調に進み、期中平均生徒数が同3.9%増と順調に拡大したことが増収要因となった。利益面では、教師の増員や処遇向上に伴う人件費増があった一方で、前下期に計上した学習環境整備のための投資費用（約2億円）が一巡したことで原価率が改善し、営業利益率で前期比1.2ポイント上昇した。なお、当期純利益の増益率が1ケタ台にとどまったのは、賃上げ促進税制による税額控除分が前期の151百万円から68百万円に減少したことが要因だ。(1) 売上高の増加要因売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比3.8%増の11,975百万円、高校生部門が同7.6%増の3,123百万円といずれも過去最高を更新した。期中平均生徒数は、小中学生部門で同3.7%増、高校生部門で同4.8%増となった。授業料については前期からほぼ据え置きとしたため※1、平均単価の変動は学年構成比の変化によるものと見られる。特に高校生については単価の高い受験学年の生徒数が伸び、平均売上単価が同2.6%上昇した。小中学生部門については少子化が進む神奈川県西部や横須賀市などで募集が停滞したスクールがあったものの、横浜市や川崎市の生徒数がスクールの新規開校効果もあり順調に拡大し、全体の伸びをけん引した。特に、小学生が約8%増と高い伸びとなった。中学生で満席となるスクールが全体の約3割※2に達しており、難関高校への進学で高い実績を誇る「STEP」への通塾のタイミングがこうしたエリアでは早期化していることが一因と見られる。また、開校10年目以上の111スクールのなかで、30スクールが2024年10月末時点で過去最高の生徒数を記録したことも特筆される。長い期間にわたって、地元で高い評価と信頼を維持し続けていることの証左となる。※1 2024年春より小学生部門で月額数百円の値上げを実施するなど微調整は行ったが、全体的な影響は軽微であった。※2 145スクール中、満席で募集を打ち切っているスクール数（11月1週時点）は中学1年生で43スクール、2年生で56スクール、3年生で35スクールとなっている。一方、新規校舎での生徒獲得状況も2024年は過去に例をみないほど好調だった。校舎展開では小中学生部門で4スクール（うち、1スクールはHi-STEP）を2024年3月に重点エリアである横浜市（東戸塚平戸、日吉本町）と川崎市（鹿島田、Hi-STEP新百合ヶ丘）に開校し、2024年10月時点の生徒数は546名だった。1スクール平均で130名超となっており、ここ数年の平均値（70名前後）に対して大幅に上回る状況となっている。このうち東戸塚平戸スクールについては、東戸塚スクール（現 東戸塚名瀬スクール）の規模が300名超と大きくなったため、JR東戸塚駅を挟んで反対側に新設したスクールで、東戸塚スクールから移った生徒も含まれているため200名超と初年度から多くの生徒数を獲得した。ただ、同スクールを除いたとしても1スクール当たり100名を超える水準となっている。特に、日吉本町スクールが150名超と近年の新規開校スクールでは最多の生徒数を集めた。生徒数1,000名を超える日吉台中学校のすぐそばの立地ということもあるが、近隣に「STEP」がなかったことも考えれば想定以上の滑り出しとなった。また、Hi-STEP新百合ヶ丘スクールは、満席が続くステップ新百合ヶ丘スクールと駅を挟んだ反対側に開校したが、こちらも110名超と好調な滑り出しとなっている。Hi-STEPの場合、初年度は50名程度が通例であり、新百合ヶ丘エリアでの人気の高さがうかがえる。鹿島田スクールは注力中のJR南武線沿線にあり、川崎市幸区で2校目のスクールとなる。生徒数は70名弱と平均的な滑り出しとなった。なお、2024年3月に藤沢市の綾瀬スクールを長後スクールに統合した（スクール名は長後/綾瀬スクール）。両スクールの距離が50mほどしか離れておらず（いずれも賃貸物件）、今後の少子化の影響を見越しての対応となる。神奈川県西部エリアなどでは今後、少子化の進行が見込まれており、状況を見ながら対応を進めていく方針だ。高校生部門では新規開校がなく、2023年11月に相模大野校、2024年3月に横須賀校の増床を実施した。高校生部門については主要駅で規模の大きい校舎を展開しており、現在は増床などで生徒数の増加に対応している。校舎当たりの平均生徒数は、小中学部門は前期比1.5%増の190名、高校生部門が同4.8%増の405名となっており、高校生部門については2019年に15校体制となってからは新規開校がなく、既存校舎の生徒数増加によって売上成長を続けていることがうかがえる。ただ、横浜校では全学年・全教科で満席の状態が続いており、入塾が適わず近隣の競合塾に流れる生徒が一定数いることも事実であり、こうした状況を解消すべく、2024年12月に増床を実施している。(2) 費用の状況売上原価は前期比2.6%増の10,713百万円となり、売上原価率は71.0%と同1.3ポイント低下した。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費が社員数の増加並びにベースアップを実施したことにより同5.1%増、対売上比率で同0.2ポイント上昇したほか、教材費も紙の値上げの影響により同7.6%増、対売上比率で同0.1ポイント上昇した。一方で、水道光熱費が同7.5%減、対売上比率で0.2ポイント低下したほか、備品費を含むその他が同21.5%減、対売上比率で1.6ポイント低下し原価率の改善要因となった。前下期は学習環境の整備、向上を目的にノートPCの購入や自習室の設置工事等で約2億円の費用を投下したが、2024年9月期は通常の支出に戻ったことがその他の減少要因となった。販管費は前期比8.2%増の873百万円となり、販管費率は5.8%と同0.2ポイント上昇した。給与水準の引き上げ等により人件費が同2.8%増となったほか、積極的な採用活動により求人費が同27.4%増、その他費用が同14.2%増となった。その他費用の増加については、個人株主数が約2倍に増加したことによる証券代行手数料の増加が主因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:04
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効果的なマーケティング戦略、高い収益性・安定性
*16:03JST ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効果的なマーケティング戦略、高い収益性・安定性
■ステップ<9795>の会社概要(2) ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略同社は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立しており、横浜市内でも計画的にスクールを開設しシェアを拡大している。今後は横浜市内での着実な展開に加えて今まで手薄だった川崎市での新規開校に注力する方針を打ち出している。スクール展開は地域集中型のドミナント戦略を基本とし、生徒の募集活動に関しては過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つである（ホームページやYouTube、X（旧Twitter）も活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は2024年9月期で0.8%と業界平均を大きく下回っている。近年は定員数に達して募集を打ち切るスクールが増えていることも、広告宣伝費の抑制につながっている。広告宣伝費率の低さは、同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価を反映した数値と言える。顧客満足度の客観的評価として、2024年11月に発表されたオリコン顧客満足度（R）ランキングにおいて、「小学生 塾 首都圏」ランキングで9年連続1位、「高校受験 塾 首都圏」ランキングで8年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで7年連続1位をそれぞれ獲得するなど、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが外部の調査機関により明らかとなっている。(3) 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えていることが挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて、進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、1教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）において授業料の返還や特別授業料の適用を行ったため、営業利益率が20%の水準を下回ったものの、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まる結果となり、2021年9月期の営業利益率は26.9%とコロナ禍前の水準を上回った。2023年9月期は今後の成長をより確かなものとするため、教師に対する処遇向上や学習環境の整備を実施したことで利益率は低下したが、それでも直営集団塾を主に展開している学習塾のなかでは業界トップの収益性を維持していることに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:03