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注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：輸送用機器が上昇率トップ
*15:49JST 東証業種別ランキング：輸送用機器が上昇率トップ
輸送用機器が上昇率トップ。そのほか非鉄金属、鉄鋼、鉱業、海運業なども上昇。一方、電力・ガス業が下落率トップ。そのほか銀行業、食料品、陸運業、空運業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 輸送用機器 ／ 4,527.63 ／ 2.902. 非鉄金属 ／ 1,649. ／ 1.223. 鉄鋼 ／ 677.22 ／ 1.124. 鉱業 ／ 586.72 ／ 0.765. 海運業 ／ 1,876.57 ／ 0.706. 石油・石炭製品 ／ 1,907.84 ／ 0.607. 機械 ／ 3,182.58 ／ 0.538. 証券業 ／ 607.9 ／ 0.369. 卸売業 ／ 3,620.71 ／ 0.3210. その他金融業 ／ 1,042.19 ／ 0.3111. 小売業 ／ 1,944.48 ／ 0.2812. ガラス・土石製品 ／ 1,401.53 ／ 0.2513. 電気機器 ／ 4,792.11 ／ 0.2314. 不動産業 ／ 1,874.71 ／ 0.1815. 建設業 ／ 1,814.86 ／ 0.1416. 金属製品 ／ 1,422.34 ／ 0.1417. パルプ・紙 ／ 499.74 ／ 0.1118. ゴム製品 ／ 4,068.55 ／ 0.1119. 化学工業 ／ 2,407.85 ／ 0.0320. 保険業 ／ 2,657.66 ／ -0.0421. 情報・通信業 ／ 5,983.07 ／ -0.0922. サービス業 ／ 3,384.71 ／ -0.1123. 繊維業 ／ 781.71 ／ -0.1224. 水産・農林業 ／ 568.8 ／ -0.1925. その他製品 ／ 5,781.31 ／ -0.2226. 医薬品 ／ 3,609.35 ／ -0.2627. 精密機器 ／ 12,500.19 ／ -0.2628. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,233.93 ／ -0.3429. 空運業 ／ 216.45 ／ -0.3630. 陸運業 ／ 1,884.77 ／ -0.4531. 食料品 ／ 2,243.76 ／ -0.5732. 銀行業 ／ 361.8 ／ -0.5833. 電力・ガス業 ／ 487.3 ／ -0.61
＜CS＞
2024/12/25 15:49
みんかぶニュース 個別・材料
ビジコーチ、株主優待制度を導入
ビジネスコーチ<9562.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を導入すると発表した。３月末と９月末時点で３００株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフトを各５０００円分（年間合計１万円分）贈呈する。来年３月から始める。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:44
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ＭＩＣは初値を上回る９６９円で取引終える◇
きょう東証スタンダード市場に新規上場したＭＩＣ<300A.T>は、午前９時に公開価格と同じ９６０円で初値をつけた。直後に９２６円の安値をつけたものの、その後は堅調な動きとなり午後１時１３分には９８０円まで上昇。その後はやや軟化したものの、９６９円と初値を上回って初日の取引を終えた。
同じくきょう東証スタンダード市場に新規上場したアルピコホールディングス<297A.T>は、午前９時６分に公開価格１９１円を１０円（５．２％）上回る２０１円で初値をつけた。直後に２０５円をつけると、その後は概ね１９０円台前半の動きとなり、公開価格と同じ１９１円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
きょうのＩＰＯの終値、ＭＩＣは初値を上回る９６９円で取引終える◇
きょう東証スタンダード市場に新規上場したＭＩＣ<300A.T>は、午前９時に公開価格と同じ９６０円で初値をつけた。直後に９２６円の安値をつけたものの、その後は堅調な動きとなり午後１時１３分には９８０円まで上昇。その後はやや軟化したものの、９６９円と初値を上回って初日の取引を終えた。
同じくきょう東証スタンダード市場に新規上場したアルピコホールディングス<297A.T>は、午前９時６分に公開価格１９１円を１０円（５．２％）上回る２０１円で初値をつけた。直後に２０５円をつけると、その後は概ね１９０円台前半の動きとなり、公開価格と同じ１９１円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 クスリアオキ、平和堂など8社 (12月25日)
12月26日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆第2四半期決算：
<3321> ミタチ産業 [東Ｓ]
◆第3四半期決算：
<8276> 平和堂 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<6664> オプトエレ [東Ｓ] (前回15:00)
◆第1四半期決算：
<3035> ＫＴＫ [東Ｓ] (前回15:10)
<7447> ナガイレーベ [東Ｐ] (前回15:00)
◆第2四半期決算：
<3549> クスリアオキ [東Ｐ] (前回15:00)
<7068> ＦフォースＧ [東Ｇ] (前回15:00)
◆第3四半期決算：
<7485> 岡谷鋼機 [名Ｐ] (前回11:30)
合計8社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/25 15:41
注目トピックス 市況・概況
12月25日日本国債市場：債券先物は142円23銭で取引終了
*15:40JST 12月25日日本国債市場：債券先物は142円23銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付142円25銭 高値142円34銭 安値142円13銭 引け142円23銭 9884枚2年 467回 0.596％5年 174回 0.734％10年 376回 1.086％20年 190回 1.870％25日の債券先物3月限はやや強含み。142円25銭で取引を開始し、142円13銭まで下げた後、142円34銭まで反発し、142円23銭で取引を終えた。現物債の取引では20年債の利回りが主に低下した。＜米国債概況＞クリスマスのため休場＜その他外債市況・10年債＞クリスマスのため休場[本日の主要政治・経済イベント]・欧米、オセアニア、ブラジル、南アフリカなどの市場はクリスマス休場海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2024/12/25 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日大引け、全銘柄の合計売買代金1688億円
25日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比14.8％増の1688億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同17.7％増の1286億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００ ＥＳＧ指数 <2635> 、上場インデックスファンド世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ） <1554> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> 、上場インデックスファンド海外先進国株式 <1680> など21銘柄が新高値。グローバルＸ ロジスティクス・ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2864> 、ｉシェアーズ 米国債２０年超 ＥＴＦ <2255> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> が3.40％高と大幅な上昇。
日経平均株価が93円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金805億5600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1028億8300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が106億9400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が98億1200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が75億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が68億7000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が64億7600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/25 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、Ｇオイスター、ビープラッツがS高
25日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数247、値下がり銘柄数321と、値下がりが優勢だった。
個別ではゼネラル・オイスター<3224>、ビープラッツ<4381>、トラース・オン・プロダクト<6696>がストップ高。Ａｉロボティクス<247A>、インフォメティス<281A>、夢展望<3185>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>、ｅＷｅＬＬ<5038>など7銘柄は年初来高値を更新。学びエイド<184A>、ベルトラ<7048>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、フィスコ<3807>、ジーネクスト<4179>は値上がり率上位に買われた。
一方、アミタホールディングス<2195>、イオレ<2334>、トランスジェニックグループ<2342>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>など44銘柄が年初来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、ＣＲＧホールディングス<7041>、アライドアーキテクツ<6081>、ストリームメディアコーポレーション<4772>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/25 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均25日大引け＝反発、93円高の3万9130円
25日の日経平均株価は前日比93.58円（0.24％）高の3万9130.43円と反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は859、値下がりは725、変わらずは56。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を22.10円押し上げ。次いでトヨタ <7203>が21.29円、アドテスト <6857>が13.15円、ファストリ <9983>が12.43円、セブン＆アイ <3382>が6.46円と続いた。
マイナス寄与度は11.18円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、第一三共 <4568>が5.92円、ＫＤＤＩ <9433>が4.34円、セコム <9735>が2.37円、ヤマハ <7951>が2.27円と並んだ。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、非鉄金属、鉄鋼、鉱業が続いた。値下がり上位には電気・ガス、銀行業、食料品が並んだ。
株探ニュース
2024/12/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝25日大引け
25日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 80556 10.1 27030
２. <1579> 日経ブル２ 10694 90.1 290.4
３. <1357> 日経Ｄインバ 9812 86.4 11930
４. <1360> 日経ベア２ 7551 -0.7 292.9
５. <1458> 楽天Ｗブル 6870 27.0 31960
６. <1321> 野村日経平均 6476 6.9 40600
７. <1306> 野村東証指数 5029 98.4 2861.5
８. <1459> 楽天Ｗベア 3726 52.6 481
９. <1655> ｉＳ米国株 3402 21.8 685.4
10. <1545> 野村ナスＨ無 2790 121.3 34590
11. <2244> ＧＸＵテック 2341 35.4 2615
12. <1568> ＴＰＸブル 2295 91.6 465.0
13. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2128 -44.8 1138
14. <1489> 日経高配５０ 2000 58.6 2274
15. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1466 52.7 27200
16. <1540> 純金信託 1142 -25.0 12435
17. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1000 -0.3 1766.0
18. <1308> 日興東証指数 925 16.4 2830
19. <2243> ＧＸ半導体 885 209.4 1948
20. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 853 6.2 50150
21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 841 41.6 41600
22. <2644> ＧＸ半導日株 607 -16.2 1730
23. <1671> ＷＴＩ原油 601 41.4 3185
24. <2038> 原油先Ｗブル 543 65.5 1879
25. <1615> 野村東証銀行 508 16.0 375.2
26. <1475> ｉＳＴＰＸ 502 10.1 281.7
27. <1557> ＳＰＤＲ５百 491 29.9 94200
28. <2569> 日興ＮＱヘ有 487 -55.6 3375.0
29. <2516> 東証グロース 467 33.4 492.6
30. <1367> ｉＦＴＰＷブ 432 402.3 35990
31. <2865> ＧＸＮカバコ 411 52.2 1287
32. <1329> ｉＳ日経 399 -52.4 40710
33. <1330> 日興日経平均 396 20.4 40590
34. <2559> ＭＸ全世界株 390 64.6 21930
35. <2017> ｉＦプ１５０ 377 79.5 1073
36. <1547> 日興ＳＰ５百 350 38.3 10350
37. <1678> 野村インド株 304 -41.0 365.4
38. <2631> ＭＸナスダク 295 12.6 24550
39. <1546> 野村ダウＨ無 286 -7.4 66270
40. <1356> ＴＰＸベア２ 282 59.3 320.4
41. <1320> ｉＦ日経年１ 280 -30.7 40400
42. <1699> 野村原油 236 18.6 417.9
43. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 234 -4.9 301
44. <1571> 日経インバ 210 -21.9 578
45. <1595> 農中Ｊリート 207 75.4 1676.5
46. <1358> 日経２倍 198 -1.0 50580
47. <1346> ＭＸ２２５ 192 1.6 40610
48. <200A> 野村日半導 184 43.8 1592
49. <1622> 野村自動車 163 393.9 31220
50. <1542> 純銀信託 148 -14.5 13900
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/25 15:32
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比93.58円高の39130.43円
*15:32JST 日経平均大引け：前日比93.58円高の39130.43円
日経平均は前日比93.58円高の39130.43円（同+0.24%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比6.60pt高の2733.86pt（同+0.24%）。
＜CS＞
2024/12/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ＧＭＯ－ＡＰ、ＥＡＪがS高
25日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数692、値下がり銘柄数738と、値下がりが優勢だった。
個別ではＧＭＯアドパートナーズ<4784>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>がストップ高。ホクリヨウ<1384>、田中建設工業<1450>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、暁飯島工業<1997>、アイビーシー<3920>など13銘柄は年初来高値を更新。サイバーステップ<3810>、エフテック<7212>、キーウェアソリューションズ<3799>、ＳＤＳホールディングス<1711>、ニイタカ<4465>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＧＦＡ<8783>がストップ安。住石ホールディングス<1514>、クルーズ<2138>、ケア２１<2373>、ＤＮＡチップ研究所<2397>、魚喜<2683>など56銘柄は年初来安値を更新。ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、サイオス<3744>、ＮａＩＴＯ<7624>、いい生活<3796>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（大引け）＝アンリツ、サイステップ、インテグラルなど
アンリツ<6754.T>＝異彩の上値追い。今月１７日以降は連日陽線を立てて急速に水準を切り上げており、きょうは４％を超える上昇で１４００円台に乗せ１月２４日以来１１カ月ぶりの年初来高値を更新。１４００円台回復は２２年１２月以来２年ぶりとなった。通信計測器のトップメーカーで海外売上高比率が７割を占める。生成ＡＩ市場の拡大を背景にデータセンター向けで需要を獲得し、業績は２５年３月期営業利益ベースで前期比２３％増の１１０億円を見込むなど回復色が強い。株式需給面では外資系証券の手口で貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がっており、年内最終商いをあすに控え、買い戻しの動きを誘発しているもようだ。
サイバーステップ<3810.T>＝急伸。この日、２０２５年から暗号資産関連事業を本格的に強化し、国内外で新市場の開拓を目指すと発表した。同事業を新たな成長の柱の１つと位置づけ、ブロックチェーンゲームの実現やフィジカル商品とＮＦＴの融合などに取り組んでいく。これが材料視されている。
インテグラル<5842.T>＝上値指向。投資ファンドを運営するが、同社が運用する３号ファンドの成功報酬が収益に貢献し、業績が急拡大している。２４日取引終了後に非開示だった２４年１２月期の営業収益と最終利益見通しを開示した。最終利益は前期比２．１倍の１５９億円を見込み４期連続の過去最高更新が見込まれており、これを材料視する形で投資資金が流入している。株価は今週に入り上値指向を明示していたが、きょうは一気に物色人気に弾みがついている。
テリロジーホールディングス<5133.T>＝大幅反発。午前１０時ごろ、子会社テリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、トヨタモビリティ東京（東京都港区）が運営するレクサス販売店（都内２５店舗）に採用されたと発表しており材料視されている。「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、利用客との接客をサポートする映像通訳サービス。先行導入していたレクサス有明での評価が高かったことなどを受けて、他店舗での導入検討を行った結果、通訳者を介した密なコミュニケーションが可能になることで、従来の翻訳機における課題を解決できると判断したという。
エフテック<7212.T>＝物色人気で続急伸。サスペンションやサブフレームなど足回り部品を主力とするホンダ系の自動車部品会社で、業績好調が際立っている。本業のもうけを示す営業利益は２３年３月期、２４年３月期と２期連続で８割前後の大幅増益を達成し、２５年３月期も前期比２７％増益を見込む。年間配当は２０円を計画し時価予想配当利回りは３．５％前後と高い。注目すべきはＰＢＲで０．２倍程度と会社解散価値の５分の１の水準にある。筆頭株主のホンダ<7267.T>が日産自動車<7201.T>との経営統合に向けた動きを進めるなか、業界再編や企業買収に絡む思惑がグループ企業も含め錯綜しており、業績高変化にもかかわらず株価がイレギュラーな超割安圏に放置されているエフテックは、見直し買い対象として急浮上してきた。
ＳＨＩＦＴ<3697.T>＝切り返す。前日は目先筋の利益確定売りでひと押し入れたものの、きょうは２５日移動平均線を足場に上値追いを再加速させている。ソフトが正常に動作するかを確認するソフトウェアテストサービスを主力展開するが２５年８月期は営業利益が２８％増の１３５億円見通しと大幅増益で過去最高利益を更新する見込み。そうしたなか、２４日取引終了後に大幅株式分割を発表し注目が集まった。２５年１月２３日現在の株主を対象に１株を１５株にする株式分割を実施することを発表した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となっている。
ニイタカ<4465.T>＝大幅高でで年初来高値更新。業務用洗剤を主力とし旅館や飲食店向けの固形燃料では国内で断トツの商品シェアを誇っている。足もとの業績は農業用ハンドソープや歯科向け洗剤などが好調で収益を牽引、固形燃料は輸出が増勢基調にある。２４日取引終了後に発表した２５年５月期上期（２４年６～１１月）決算は営業利益が前年同期比３９％増の８億７８００万円と大幅な伸びを達成した。これが評価される形で投資資金を引き寄せている。株価は１２月に入ってからほぼ一貫して下値を切り上げており、５日移動平均線をサポートラインに上値指向が続いている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月25日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6460) セガサミー 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3185) 夢展望 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
(4935) リベルタ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ファマライズが下げ幅を拡大、２５年５月期最終損益予想を赤字に下方修正
ファーマライズホールディングス<2796.T>が後場終盤に下げ幅を拡大している。午後３時ごろ、２５年５月期の連結業績予想について、営業利益を９億４９００万円から３億５０００万円（前期比６１．８％減）へ、最終損益を４０００万円の黒字から２億１４００万円の赤字（前期３億５１００万円の赤字）へ下方修正し、最終赤字予想としたことが嫌気されている。
Ｍ＆Ａ（事業譲受）に伴う店舗の増加により、売上高は６０８億８０００万円から６４７億３４００万円（前期比１８．９％増）へ上方修正したものの、上期において調剤薬局事業における処方せん応需枚数が計画に及ばなかったことに加えて、医薬品仕入れ環境の変動に伴う原価の上昇を主な要因として売上総利益が減少したことが響くとしている。
なお、同時に発表した１１月中間期決算は、売上高３０５億４４００万円（前年同期比１３．３％増）、営業利益１億円（同８５．８％減）、最終損益１億１３００万円の赤字（前年同期２億７３００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:24
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、長期金利は１．０６０％に低下
２５日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。前日の米債市場では５年債入札が好調だったことを受けて長期債相場が上昇（金利は低下）した。米国の債券高を受けた買いが円債相場を支援した。
日銀の植田和男総裁は２５日の講演で、経済・物価情勢に関して改善が続けば、政策金利の引き上げと金融緩和度合いの調整が必要だとの認識を示した。講演中、先物は日中安値の１４２円１３銭から日中高値の１４２円３４銭と、２１銭幅で上下動した。もっとも一連の発言に対し市場ではサプライズ感が乏しいと受け止めが多く、方向感が出るまでには至らなかった。海外投資家の多くはクリスマス休暇に入っており、市場参加者が乏しいなかで手控えムードが強かった。日銀が２５日に実施した４本の定例の国債買い入れオペについては、結果は総じて無難と受け止められた。
先物３月限は前営業日比４銭高の１４２円２３銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い１．０６０％をつけた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比４銭高の１４２円２３銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比４銭高の１４２円２３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:10
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（10）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入
*15:10JST クオールHD Research Memo（10）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入
■株主還元とSDGsの取り組み1. 株主還元策クオールホールディングス<3034>の株主還元については、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続していくことを基本方針としており、配当額について公約配当性向などの基準は特に設けていないが減配は行わず累進配当を継続する意向だ。こうした基本方針を踏まえて、2025年3月期の1株当たり配当金については、前期比4.0円増配の34.0円（配当性向25.4%）を予定している。また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく。そのほか株主優待制度も導入している。100株単元株主の例で見ると、毎年3月末の株主を対象に1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈している。11月29日の終値（1,467円）で、配当金と株主優待を合わせた単元当たり投資利回りを計算すると、1年未満保有で4.4%、1年以上保有で5.7%となる。2. SDGsの取り組みSDGsの取り組みに関して同社は、グループのサステナビリティに関する活動強化を図るため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を2022年5月に設置し、サステナビリティの動向調査や、サステナビリティに係る経営戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、進捗状況のモニタリングや達成状況の評価などを定期的に実施している。2022年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明したほか、サステナビリティに対する同社の考え方、取り組み状況や目標などについてまとめた「バリューレポート2023」（2024年1月発行）を作成し、同社ホームページから閲覧できるようにしている。また、2030年・2050年達成目標を策定すべく、幹部・中堅・若手で構成される部門横断型のチームを作り、多様な価値観・発想で、現状認識や将来あるべき姿について討議を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:10
みんかぶニュース 個別・材料
ＥＡＪがプラスに転じる、株主優待制度を新設
日本エマージェンシーアシスタンス<6063.T>が後場終盤になってプラスに転じている。午後３時ごろ、２４年１２月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表したことが好感されている。
毎年１２月３１日時点で３単元（３００株）以上を１年以上保有する株主を対象に、一律でＱＵＯカード５０００円分を贈呈する。なお、２４年１２月３１日時点で３００株以上を保有する株主に対しては、初回限定で保有期間にかかわらず株主優待を実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:09
みんかぶニュース 個別・材料
今仙電機が後場急伸、配当予想の増額修正を材料視
今仙電機製作所<7266.T>が後場に急伸している。同社は２５日、期末配当予想の増額修正を発表し、材料視されたようだ。従来予想から５円増額して１２円５０銭に引き上げた。年間配当予想は２０円（前期比８円増配）となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:09
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（9）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（2）
*15:09JST クオールHD Research Memo（9）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（2）
■中期業績目標と成長戦略(2) BPO事業クオールホールディングス<3034>のBPO事業では、各子会社のオーガニック成長により年率10%の成長を目指すほか、シナジーが見込める周辺領域のM&Aも進めていく。アポプラスステーションでは、CSO事業において需要が旺盛なオンコロジーなどのスペシャリティ領域の人財の育成に注力し、CMR数1,000名体制を目指す。また、CRO事業では大手食品メーカーからの受託試験を中心に伸ばしていく考えだ。アポプラスキャリアでは、薬剤師だけでなく医療事務や産業医、医師、看護師など、医療職種の拡大によって取引先を広げていくほか、医師・看護師のスポットバイトのマッチングサービスを提供する子会社のオンコールとも協業しながら顧客企業の多様なニーズに対応し売上成長を目指す。(3) 製薬事業第一三共エスファの3ヶ年目標としては、収益性の向上に取り組みながら営業利益を2023年3月期の水準にまで戻すことを目標に掲げている。売上高については年率10%超の成長を目指す。毎年2～4品目のAG製品を発売するほか、既存AG製品についてもグループの調剤薬局での取扱いを増やすなどして成長基調を維持していく。営業利益率は2023年3月期の16.3%の水準には届かないものの、2024年3月期の8.9%から12%の水準まで引き上げる方針だ。利益率改善施策として、原価面では製品ごとの価格政策見直し、パートナー企業との交渉、卸政策・流通経費の見直しに着手しており、経費面でもすべての経費についてゼロベースで見直しを進めているほか、グループ全体で共通する経費のボリュームディスカウント交渉を実施することで低減に取り組む方針だ。今後想定されるグループシナジーとして、販売機能の強化が挙げられる。第一三共エスファではMR人材が約200名在籍しているが、これにアポプラステーションのCMR人材を活用することで、販売機能を強化していく。また、開発面でのシナジーとしては、藤永製薬との連携による開発力強化に加えて、同社の調剤薬局を通じて患者や薬剤師、医師などの声を反映した製品開発が可能になる点が挙げられる。特に後者においては、先発品よりアドヒアランス※が向上する利便性の高いGE品を開発できる可能性が高まる。GE品については複数の企業が参入することが多いが、こうした競合品に対して利便性の良い製品を開発できれば販売シェアの獲得において優位に働くことになる。※ アドヒアランスとは病気に対する治療方法について患者が十分に理解し、服用方法や薬の種類に十分に納得したうえで実施、継続することを指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:09
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（8）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（1）
*15:08JST クオールHD Research Memo（8）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（1）
■中期業績目標と成長戦略2. 事業別成長戦略(1) 薬局事業クオールホールディングス<3034>の薬局事業の成長戦略は従来と変わらず、「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」を基本戦略として着実な成長を目指す。売上高については年平均4%以上、生産性についてはDX化に取り組むことで7%の向上を目指す。a) 積極的なM&A・出店による規模の拡大店舗数については自力出店で年間10～20店舗を行い、M&Aにより年間30～40店舗を獲得していくことで拡大を続けていく。出店ターゲットとするエリアは3大都市圏を中心に人口の多いエリアとなり、ドミナント出店による効率的な店舗数拡大と高収益が期待できる店舗の開発を進めていく。M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携を取りやすいところを対象に進める方針だ。そのほか戦略的出店として、超高齢社会の到来で求められる地域医療の充実を目指し、在宅調剤の専門/重点薬局の出店を強化する。現在、専門薬局で10店舗ほど展開しているが、数年後に50店舗まで拡大していく。在宅患者訪問薬剤管理指導料※の条件となる半径16km圏内で介護施設を運営する事業者と契約することで安定した売上が見込めることになる。在宅施設・患者向けの専用棚を設けるなど、初期投資が通常店舗よりもやや大きくなるため開店初期はコストが先行するが、処方箋単価は在宅患者訪問薬剤管理指導料が上乗せされるため平均（約9,500円）より1.5倍程度高くなり、介護施設などの契約施設数を確保できれば収益力の高い店舗となる。契約施設の獲得施策として2022年から各地域で介護施設運営企業や在宅医療法人との医療介護連携会を開催しており、これを通じて契約件数の拡大につなげていく戦略だ。※ 在宅患者訪問薬剤管理指導料として、単一建物内の患者が1人の場合6,500円、2～9人で3,200円、10人以上で2,900円が加算される（患者1人当たり月4回まで（末期悪性腫瘍患者などの場合は週2回かつ月8回））ほか、在宅薬学総合体制加算として150円または500円（医療用麻薬の供給や無菌調剤体制、または小児在宅実績などの取得要件あり）が付く。調剤薬局数は2022年度末で約6.2万局とここ数年はドラッグストアの出店拡大により、緩やかながら増加傾向にある。一方で、売上に相当する2022年度の調剤医療費は前年度比1.7%増の7.8兆円と2年連続で増加したものの、2015年度との比較においては薬価引き下げの影響により、横ばい水準が続いている状況で、調剤薬局にとっては激しい競争環境が続いているとの認識だ。こうしたなか、2020年から解禁されたオンライン服薬指導に続いて、2023年からは電子処方箋の運用も開始された。大手企業ではLINEのミニアプリを活用して顧客の囲い込みに取り組み始めるなど、今後は薬局運営においてITを活用したサービスの充実が収益の維持向上のために重要となる。また、こうした体制を構築するための資金力が必要であることから、趨勢的に大手企業による寡占化が進むと見られている根拠の1つとなっている。このため、大手調剤薬局は自力出店やM&Aによって店舗数を拡大することで売上成長を続けている。同社もそのうちの1社で、2015年度から2022年度までの年平均成長率を見ると、調剤売上高で4.7%、店舗数で7.3%とそれぞれ業界全体の成長率（調剤売上0.0%、薬局数1.0%）を大きく上回っている。現状、調剤薬局市場で上位10社の売上合計は1.3兆円程度であり、市場シェアに換算すると約16%の水準となる。ドラッグストア業界が業界再編により上位10社で7割程度のシェアを占めていることを考えれば、調剤薬局業界も今後寡占化が進む可能性が高い。同社が自力出店だけでなくM&Aを活用しながら出店を拡大するという戦略は理に適っており、市場規模が今後も頭打ちの状況で推移したとしても店舗数の拡大によって持続的な成長は可能と弊社では考えている。なお、M&Aの基準について、同社は売上規模やシナジー効果の有無、投資回収期間など、社内で厳格な基準を定めて可否を判断している。b) 収益とコスト両面から改善収益性の向上施策としては、従来と同様に既存店における処方箋応需枚数の増加や技術料単価の向上、生産性の徹底的な見直し、コストのゼロベースからの見直しに取り組む。処方箋応需枚数の増加に向けた取り組みとしては、地域のかかりつけ薬局としての機能だけでなく、市販薬や介護、食事・栄養摂取など、健康に関する様々な相談を受けられる「健康サポート薬局」の取り組みを強化している。また、LINEの公式アカウントを活用して2022年4月から処方箋予約受付サービスを開始し、即日配送サービスやオンライン服薬指導、お薬手帳自動連携機能、処方箋の受付から決済までをスマートフォンで完結できるモバイルオーダーシステムなどの提供を順次開始し、顧客の囲い込みを進めていく。オンライン薬局「どこでも薬局」の開局もその戦略の1つとなる。技術料単価の向上施策としては、「在宅調剤事業の強化」に取り組んでいる。調剤市場全体に占める在宅調剤の比率はまだ数%と低いが、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降は在宅での医療・介護サービスが増えることによって在宅調剤の需要が一段と拡大することが見込まれているためだ。施設系は前述した取り組みを推進しているが、今後は個人宅向けについても病院や地域のケアマネージャーとの連携によって開拓していく。また、生産性の向上施策としては、薬剤師の最適配置に加えて薬局内でのIT活用による業務効率化を進めており、これら取り組みによって同社では2027年3月期までに40億円規模の収益性改善効果を見込んでいる。そのほか、調剤報酬以外の収益拡大施策として、大手食品メーカーとの協業による健康・未病領域での新規事業の育成や、スイッチOTCの取り組みを推進していく。さらには、子会社の再編統合についても今後進めていく方針だ。現在、薬局事業ではクオールのほか17社が子会社となっており、これらを統合することで間接部門のコスト削減が可能となる。各子会社で人事制度や給与水準などが異なるため、統合に時間はかかるものの競争力向上のため必要な施策として取り組んでいく方針だ。すでに、2024年11月に関東圏で展開する1社をクオールに吸収合併するなど、具体的な動きも出始めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:08
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（7）：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益240億円を目指す
*15:07JST クオールHD Research Memo（7）：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益240億円を目指す
■中期業績目標と成長戦略1. 中期業績目標クオールホールディングス<3034>は2027年3月期までの3ヶ年の中期業績目標を2024年5月に発表した。医薬品の研究開発（アポプラスステーション）から製造販売（第一三共エスファ、藤永製薬）、医療系人材サービス（アポプラスステーション、オンコール）、調剤薬局（クオール）までをカバーする総合ヘルスケアカンパニーとして経営基盤の強化を図りながら持続的な成長を目指す。業績目標値としては2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益240億円を設定した。2025年3月期計画を基準にすると売上高は年率6.7%成長、営業利益は26.5%成長となり、今後グループシナジーを高め各事業において収益性向上を図りながら、業績を拡大していくことになる。事業セグメント別の2027年3月期業績目標を見ると、薬局事業では質の向上に取り組むことで年率4%以上の売上成長と40億円規模の収益性改善を実現し、売上高で1,871億円、営業利益で116億円を目指す。BPO事業ではオーガニック成長で年率10%の増収増益を計画しているほか、M&A効果（売上高16億円、営業利益1.6億円）を織り込み、売上高で206億円、営業利益で26億円を目指す。製薬事業では第一三共エスファの成長により、売上高で1,031億円、営業利益で126億円を目標に掲げた。薬局事業の収益性向上と製薬事業の構成比が高まることで、全体の営業利益率は2025年3月期見込みの5.6%から2027年3月期は8.0%に上昇する見込みだ。2025年3月期を起点として2年間の営業利益増加額を見ると全体で90億円の増益となり、そのうちの6割を製薬事業の成長で占めることになる。このため、中期業績目標の達成は第一三共エスファがカギを握っているとも言え、今後の動向が注目される。後発医薬品に関してはここ1～2年、供給不足が続くなかで業界再編の見直し機運が高まっている。後発医薬品を製造する企業が国内だけで190社あり、1社当たりの平均売上高で見ると70億円規模となる。中小規模の企業が多く参入し激しい競争を続けるなかで、製造品質基準など法令遵守に対する意識が低下し、製造品質問題並びに供給不足の原因になっていると見方があり、こうした問題を業界再編により解消していく方向だ。このため、後発医薬品業界は今後、大手企業による集約化が進むものと予想されるが、第一三共エスファはファブレス企業であり、生産委託先も大手企業が多いことから、マイナスの影響を受ける可能性は低いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:07
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（6）：2025年3月期は売上高、営業利益、経常利益で期初計画を据え置き
*15:06JST クオールHD Research Memo（6）：2025年3月期は売上高、営業利益、経常利益で期初計画を据え置き
■業績の動向3. 2025年3月期の業績見通しクオールホールディングス<3034>の2025年3月期の連結業績は売上高で前期比50.0%増の270,000百万円、営業利益で同80.2%増の15,000百万円、経常利益で同64.2%増の15,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.4%増の5,000百万円を計画している。中間期に特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画から700百万円下方修正したものの、売上高、営業利益、経常利益は据え置いており、過去最高業績を大幅に更新する見通しだ。中間期の進捗率は売上高で46.2%、営業利益で40.6%とやや低い水準だが、薬局事業については季節要因で下期に収益が偏重する傾向にあることや、2024年12月にAG医薬品の新製品を3つ発売する効果で第一三共エスファの収益が下期に一段と拡大する見込みとなっており、新製品の販売が想定通りに推移すれば通期業績計画の達成は可能と弊社では見ている。第一三共エスファの業績は売上高で825億円、営業利益で70億円、当期純利益で48億円を見込んでいる。のれん償却額9.1億円（10年定額償却）が営業利益から減算されるほか、少数株主持分利益23.5億円（少数株主持分比率49%）が親会社株主に帰属する当期純利益から減算されることになる。(1) 薬局事業薬局事業の業績は売上高で前期比5%程度の増収、営業利益で同10%程度の増益を見込んでいるものと思われる。下期は売上高で6%程度の増収、営業利益で26%程度の増益となる計算だ。業績前提となる新規出店は、自力出店とM&Aで合わせて50店舗を見込んでおり、中間期までの進捗からすると達成可能な水準と見られる。下期の処方箋枚数は前年同期比5%程度の増加、処方箋単価は若干の上昇を想定している。2024年10月の処方箋枚数は前年同月比6.1%増、調剤報酬売上は同7.2%増と順調に推移しており、売上高については達成可能な水準と見られる。一方、利益面では仕入コスト高が続くなかでいかに経費などのコスト効率化、IT活用による業務効率の向上※を進めることができるか、また利益に直結する調剤技術料単価を引き上げていくことができるかが計画達成の鍵を握ると弊社では見ている。※ AI-OCRの導入で処方箋入力作業の自動化による薬剤師の生産性向上に取り組んでいるほか、自動精算機の導入で会計の待ち時間短縮を図るなど、顧客サービスの向上に取り組んでいる。2024年10月〜11月の出店実績としては、自力出店で2店舗を開局した。このうち1店舗はKDDIの協力を得て開局した同社初のオンライン薬局「クオールどこでも薬局」（埼玉県）となる。手持ちのスマートフォンやタブレットなどを利用して、自宅など場所を選ばずオンラインで薬剤師からの服薬指導を受け、処方薬の自宅などへの配送または薬局での受取を選べるサービスを提供する。薬局DXの取り組みの一つとなり、開局後の状況は好調のようだ。同社では、新たな処方箋の獲得ルートとして期待しており、各都道府県に1店舗展開していくことを視野に入れているようだ。また、同社は2024年7月にAmazonが提供するオンラインサービス「Amazonファーマシー※」を「クオール薬局港北店」（神奈川県）に導入した。短期的な業績への影響は軽微だが、薬局DXの知見を蓄積することが目的となっている。※ 「Amazonファーマシー」は、顧客がAmazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けたのちに、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができるサービス。電子処方箋の受付のみに限定している。(2) BPO事業BPO事業のうちCSO事業については需要の強いオンコロジー分野を中心にCMRの採用・育成を強化していくことで増収増益を目指す。CMR数については2025年3月期末で750名と前期末の約620名から1.2倍に増強することを目標としている。一方、医療系人材紹介派遣事業についてはドラッグストア向けを中心に需要が旺盛なことから、2025年3月期も2ケタ増収増益が続く見通しだ。(3) 製薬事業製薬事業のうち、藤永製薬については2025年3月期も売上高は前期比横ばいの見通しだが、利益面では円安が継続するなかで輸入原材料のコスト高により減益が続くと見ている。ただ、売上規模が10数億円と大きくないので全体の業績に与える影響は軽微と見られる。一方、第一三共エスファの2025年3月期の業績見通しについては、売上高で前期比14%増の825億円、営業利益で同9%増の70億円を見込んでいる。2024年6月に発売した「ゾニサミドOD錠」の貢献が続くほか、同年12月にAGで3つの新製品※を投入する効果が大きい。なかでも、「リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト（R）錠）」及び、「リバーロキサバンOD錠（先発品名 イグザレルト（R）OD錠）」は、先発品の国内市場規模が700億円を超えており、同社のなかでも主力製品の1つとして育つ可能性のある期待製品として注目される。また、コスト面では原価率の改善施策として製品ごとの価格政策の見直しや国内の生産委託先との交渉、卸政策や流通経費の見直しに取り組んでおり、通期での増益要因となる。さらに、販管費についてもすべての経費をゼロベースから見直す方針を打ち出しており、2026年3月期以降の収益性向上に寄与するものと期待される。※ 「リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト（R）錠）」、「リバーロキサバンOD錠（先発品名 イグザレルト（R）OD錠）」、「ロキソプロフェンNaテープ（先発品名 ロキソニン（R）テープ）」、ヒドロキシクロロキン硫酸塩錠（先発品名 プラケニル（R）錠）」を発売する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:06
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（5）：薬局事業は出店数が順調に拡大、BPO事業は医療人材紹介派遣が好調
*15:05JST クオールHD Research Memo（5）：薬局事業は出店数が順調に拡大、BPO事業は医療人材紹介派遣が好調
■業績の動向2. 事業セグメント別の動向(1) 薬局事業a) 出退店とM&Aの状況クオールホールディングス<3034>の2024年9月末の店舗数は953店舗となり、前期末比で33店舗増となった。自力出店（売店を除く）で12店舗、M&Aによる取得で26店舗の合計39店舗を出店し、6店舗を退店（閉店5店舗、事業譲渡1店舗）した。期初計画では通期で自力出店16店舗、M&A30〜40店舗（年商65億円）を計画していたことから、進捗率は極めて順調となっている。今回、M&Aでは山梨県内に18店舗展開する(有)ダイナを子会社化し、同県へ初進出を果たしたほか、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局など利便性の高い薬局を運営する(株)行徳ファーマシー及び(株)ボトムハートを子会社化した。b) 調剤売上高の状況薬局事業の売上高は、調剤薬局の調剤売上高と売店やECなどの商品売上高で構成される。2025年3月期中間期の売上内訳を見ると、調剤売上高が前年同期比3.8%増の77,973百万円、その他売上高が同4.9%増の6,106百万円といずれも増収となった。調剤売上高の内訳を出店期・タイプ別で見ると、自力出店店舗のうち既存店については同3.3%増、金額ベースで785百万円の増収となり、新店（売店を除く）については新規出店が前年同期の16店舗から12店舗に減少したことから、同29.5%減、金額ベースで204百万円の減収となった。またM&Aなどで取得した店舗については、既存店と新店合わせて同4.4%増、金額ベースで2,245百万円の増収となった。調剤売上高を処方箋応需枚数と処方箋単価に分解すると、処方箋応需枚数は前年同期比2.4%増の8,395千枚、処方箋単価は同1.3%増の9,288円となった。これらも出店期やM&Aなどの要因による影響を受けているため、以下ではそれぞれについてもう少し詳細に見る。処方箋応需枚数の実態に近いと考えられる既存店の増減率は前年同期比5.7%増となった。在宅・施設調剤の取り組みを推進したことが増加要因となっている。また、M&Aなどによる店舗の応需枚数も同2.4%増となった。M&Aによる新規取得店舗数が前年同期の17店舗から26店舗に増加したことが増加要因となった。処方箋単価は全体で前年同期比1.3%増となった。このうち既存店は同2.2%減と低下したもののM&A店舗が同2.0%増となったことで全体の平均単価も上昇した。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり若干低下したが、2024年6月に実施された調剤報酬改定の影響もあって技術料単価が上昇した。店舗の付加価値分に相当する調剤技術料に関しては、定められた基準の達成度に応じて点数が加算される仕組みで、主に調剤基本料（応需枚数や特定医療機関への集中率などで分類）、GE医薬品調剤体制加算（GE医薬品の取扱比率で分類）、地域支援体制加算（在宅調剤など地域医療への貢献体制によって分類）がある。なかでも、GE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算については各薬局の取り組み状況で点数も変わる差別化ポイントとなる。調剤報酬改定は隔年で実施され、今回は2024年6月に改定された。改定の主なポイントとしては、医療従事者の賃上げに対応する形で調剤基本料が3点引き上げられたほか、医療DX推進体制整備加算（マイナンバーカード利用実績や電子処方箋応需体制の整備）4点が新設された。また、新興感染症対策や災害発生時の医薬品供給など、医療機関との連携体制整備に係る連携強化加算についても、従来の2点から5点に引き上げられ、逆に地域支援体制加算が7点引き下げられた。今回の改正では在宅調剤など、地域のかかりつけ薬局としての機能をさらに強化することが求められ、要件項目についても新規項目が追加されるなど細分化されている。2025年3月期中間期の技術料単価が上昇した要因としては、調剤基本料の引き上げのほか、GE医薬品調剤体制加算で最高点となる30点取得店舗の比率が上昇したこと（2024年9月時点で54.3%と前年同期から15.3ポイント上昇）、医療DX推進体制整備加算や連携強化加算の取得店舗数増加などが挙げられる。なお、GE医薬品の取扱比率（数量ベース）は、2024年9月時点で87.7%と前年同期から1.6ポイント上昇した。(2) BPO事業BPO事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが旺盛で派遣数の増加により増収となった一方で、採用コストも増加した。製薬企業ではコスト削減施策として、自社のMR社員を削減してCMRを活用する傾向が続いており、派遣数の増加につながっている。採用については幅広い経験を持つ人財を採用し、専門領域MRの育成に注力している。一方、CRO事業については前年同期に食品メーカーからの大型受託案件があった反動で若干の減収となった。医療系人材紹介派遣事業は、人手不足を背景に薬剤師の紹介派遣が伸張したほか、ドラッグストア向け登録販売者の紹介派遣についても好調に推移した。2024年4月以降、営業フローの分業化に取り組んだ成果も出ているようだ。営業フローの分業化の主な内容としては、各事業拠点で求人サイトの運営を行いリアルタイムで新規案件の入力などをできるようにするなど、業務分担を細かく見直し整理した。(3) 製薬事業第一三共エスファは、2024年6月に発売したGE医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名 トレリーフ（R）OD錠）」の販売好調により売上高、営業利益ともに期初計画を上回った。ただ、子会社化前となる前年同期との比較では薬価改定による価格ダウンの影響や新製品の発売品目数が少なかったこともあり減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:05
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（4）：第一三共エスファはAG製品を主力とする後発医薬品のファブレス企業大手
*15:04JST クオールHD Research Memo（4）：第一三共エスファはAG製品を主力とする後発医薬品のファブレス企業大手
■会社概要4. 製薬事業製薬事業は、藤永製薬と第一三共エスファの2社で構成されるが、大半は第一三共エスファで占められる。第一三共エスファは、第一三共が後発医薬品市場への参入を目的に2010年に設立した企画と販売に特化したファブレスメーカーで、後発医薬品で国内第3位の売上規模を誇り、AG製品に限ってみれば2022年度で約26%とトップ企業である。売上高の約75%がAG製品で占められ、販売品目は第一三共以外にも複数の製薬企業とAG製品の開発販売権許諾契約を結び製品化している。2024年3月末時点で18製品を販売しており、生産委託先は国内の製薬企業となる。ここ数年、後発医薬品企業で製造品質基準の不正が発覚し、供給が滞る状況となっているが、クオールホールディングス<3034>の委託先ではこうした問題は発生していない。藤永製薬は1941年設立（創業は1924年2月）の製薬企業で、精神科・皮膚科を主な事業領域とし、製造品目としては抗てんかん薬のフェノバールやヒダントール（いずれも先発薬）、睡眠障害やうつ病などを適応症とした炭酸リチウム「フジナガ」（ジェネリック薬）などがある。また、2022年12月より対外診断用医薬品としてSARSコロナウイルス抗原検査キット「テガルナ（R）スティックSARS-CoV-2 Ag」を製造販売している。■業績の動向2025年3月期中間期はM&A効果により売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比40.9%増の124,771百万円、営業利益で同71.3%増の6,096百万円、経常利益で同69.2%増の6,220百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同35.8%減の1,211百万円となり、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を大きく更新した。第一三共エスファの連結子会社化により製薬事業の業績が大きく伸張したことが要因だ。ただ、第一三共エスファの株式段階取得に係る差損214百万円を計上したこと、また、非支配株主に帰属する中間純利益を1,122百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。また、第一三共エスファの業績が想定を上回ったことにより、営業利益と経常利益は期初計画を13%程度上回ったが、特別損失を計上したことで親会社株主に帰属すると中間純利益は未達となった。事業セグメント別の業績を見ると、薬局事業は売上高で前年同期比3.8%増の84,080百万円、営業利益で同10.2%減の4,232百万円となり、営業利益率は同0.8ポイント低下の5.0%となった。売上高は、M&Aも含めた新規出店効果などによる処方箋枚数の増加と処方箋単価の上昇により増収となった。ただ、仕入コストや人件費などの店舗運営コストの増加を増収効果で吸収しきれず減益となった。仕入環境については、後発医薬品の供給不足が続いていることや、外資系製薬企業を中心に医薬品の卸先を1品目1社に絞る傾向となっていることから、医薬品卸会社との価格交渉において厳しい状況が続いているものと見られる。ただ、2024年6月に実施された調剤報酬改定により技術料単価が上昇したことから、第2四半期（2024年7月〜9月）だけで見ると営業利益は前年同期比13.5%増の2,602百万円と増益に転じている。一方、BPO事業は売上高で前年同期比1.2%増の6,755百万円、営業利益で同15.9%増の928百万円となった。売上高が伸び悩んだように見えるが、CSO事業の顧客先であった第一三共エスファを子会社化したことで、内部売上高が前年同期の173百万円から622百万円に増加したことが一因であり、内部取引高も含めた増収率で見ると7.7%増であった。CSO事業が伸張したほか、薬剤師を中心とした医療人材紹介派遣事業が好調に推移した。また、製薬事業は売上高で33,936百万円（前年同期は897百万円）、営業利益で2,742百万円（同142百万円の損失）と第一三共エスファの子会社化により収益が大幅に伸長し、期初計画に対しても超過した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３６７、値下がり銘柄数は１２１３、変わらずは６３銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、鉄鋼など。値下がりで目立つのは電気・ガス、銀行、陸運、倉庫・運輸、食料品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:03
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＮＡＰは動意、新素材を活用した機能性商品を開発へ
ＡＮＡＰ<3189.T>は動意づいている。この日、中国企業との連携により、新素材を活用した商品開発を通じて、ファッション性と機能性を兼ね備えた機能性商品を開発すると発表した。また、中国市場での事業拡大を目指し、商品企画から販売までのリードタイムを短縮し、トレンドへの迅速な対応や運営効率の向上、価格競争力の強化を図るという。これが材料視されたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:03
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（3）：『マンツーマン薬局』と異業種連携による『ヘルスケア薬局』を展開
*15:03JST クオールHD Research Memo（3）：『マンツーマン薬局』と異業種連携による『ヘルスケア薬局』を展開
■会社概要2.薬局事業(1) 事業規模と業界内でのポジショニング薬局事業では主に調剤薬局の運営を行っている。2024年9月末の店舗数で見ると、総店舗数953店舗のうち約98%に当たる931店舗を調剤薬局で占めており、残り22店舗は病院内売店の運営となる。また、セグメント売上高のうち約93%は処方箋売上高（いわゆる調剤売上高）で占めており、残りは薬局やコンビニ、病院内店舗での商品販売や、クオールホールディングス<3034>公式通販サイト内での健康食品、衛生用品などの販売収入となる。調剤薬局業界における同社のポジショニングについて見ると、店舗数では上場している調剤専門チェーンのなかでアインホールディングス<9627>（2024年7月末で1,235店舗）に次ぐ2番手、売上高についてはアインホールディングス、日本調剤<3341>に次ぐ3番手となっている。日本調剤は店舗数で743店舗（2024年9月末時点）と3番手だが、売上規模の大きい門前薬局での展開が多いことから、売上高では同社を上回っている。(2) 店舗戦略同社の店舗戦略の特徴の1つとして、タイプの大きく異なる2つの業態で事業を展開していることが挙げられる。1つは「マンツーマン薬局」であり、もう1つはコンビニ大手であるローソン<2651>やビックカメラ<3048>、良品計画<7453>などの異業種との連携による「ヘルスケア薬局」となる。マンツーマン薬局とは、通常のクオール店舗を対象とした店舗展開の基本スタンスを表象するコンセプトであり、事業モデルにおける“コアビジネス”でもある。そのポイントは処方元医療機関とクオール薬局との深い連携関係にある。“マンツーマン”という言葉は医療機関との深い連携関係を構築するために使用されていると弊社では理解している。マンツーマン（1対1）という言葉からは、1つのクオール薬局は1つの処方元医療機関とだけ連携を深めるとイメージしがちだが、実際には、1つの薬局は複数の医療機関と深い連携関係を構築していることが多いようだ。マンツーマン薬局では医療機関との連携を生かして効率的でローコストのオペレーションを実現し、その果実を患者のためのサービス向上に資することを目指している。具体的には、マンツーマン関係にある処方元医療機関の診療科目や地域性などに応じて店舗設計や機能を変化させた店づくりを追求している。その原資は、マンツーマン経営の利点である医薬品在庫の効率化をはじめとする店舗の低コスト構造から生み出される。同社はマンツーマン薬局のコンセプトのもと、患者にとって利用価値の高い、患者から選ばれる薬局づくりを店舗戦略の中核に位置付けている。また、医療機関との連携を本質とするマンツーマン薬局のコンセプトは、国が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に沿ったものと言え、成長戦略においても重要なポイントとなっている。もう1つの業態である、異業種との連携によるヘルスケア薬局の展開は、2009年6月の薬事法改正により、コンビニやドラッグストア、スーパーなどの他業種店舗が登録業者として、一般用医薬品（いわゆる大衆薬）を販売できるようになったことが背景にある。これを機にドラッグストアなどで調剤薬局事業に参入する流れができ、それを迎え撃つ施策として同社は既述の2社との事業連携に踏み切り、その取り組みを推進している。マンツーマン薬局では顧客層がある程度絞り込めるため、医薬品在庫などもそれを念頭において効率化されたものとなっているが、ヘルスケア薬局は人通りの多い立地で不特定多数の顧客をターゲットとする面対応型薬局となる。このため、店舗の在庫管理などの点でマンツーマン薬局よりも負担が増えるが、より多くの来店客数（すなわち処方箋応需枚数）を期待できることにもなる。マンツーマン薬局をコアモデルと位置付けつつ、ヘルスケア薬局でも展開することで顧客層の拡大を図るというのが同社の狙いとなっている。また、良品計画との連携により、無印良品店舗内への出店も2022年3月期より開始している。良品計画では生活者の“健やかな暮らし”に貢献すべく、健康づくりの場として健康イベントの開催や健康相談が気軽にでき、病気予防や健康維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を無印良品内に出店し、その協業パートナーとして同社が調剤薬局を出店している。2024年9月末のヘルスケア薬局店舗数はローソンとのコラボ店が36店舗、ビックカメラ内店舗が4店舗、無印良品内店舗が2店舗となっているほか、駅ナカ店舗が2店舗ある。2024年9月末の地域別出店数を見ると関東が403店舗（構成比42.3%）と最も多く、次いで関西が145店舗（同15.2%）、甲信越が131店舗（同13.7%）と3つの地域合計で7割を占めている。東京を創業地として店舗展開してきたことから関東圏が多いが、関西や九州・沖縄エリアについてもここ数年M&Aなどで店舗数を着実に増やしている。CMR派遣や薬剤師紹介派遣の業界シェアはトップクラス3. BPO事業BPO事業には、主にアポプラスステーションで展開するCSO事業（CMR派遣）やCRO※事業（治験支援サービス）、アポプラスキャリアで展開する医療系人材（薬剤師、登録販売者、保健師、看護師等）の紹介派遣事業、メディカルクオール(株)で展開する医療系出版事業が含まれる。2024年3月期第2四半期の売上構成比はCSO/CRO事業が7割、医療系人材紹介派遣事業が2割強、医療系出版事業が1割弱となっている。※ CROとはContract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）の略で、臨床試験などの支援業務などを指す。(1) CSO事業及びCRO事業CSO事業とは、MRを採用・育成し、契約先の製薬企業に対して派遣する事業となる。MRとは、販売する薬についての知識や情報を医師や薬剤師などに提供する営業担当者を指す。ここ数年、製薬企業は新薬の開発対象を顧客ターゲット（医療施設や医師）の多いプライマリー薬（生活習慣病治療薬等）から、顧客ターゲットが限定されるスペシャリティ薬（抗がん剤等）にシフトしていることもあり、自社で抱えるMR人材を削減しCMRに切り替える動きが広がりつつある。実際、(公財)MR認定センターが発行している「2024年版MR白書」によれば、2023年度末のMR数は46,719人（前年度末比6.0%減）と10年連続で減少している。CMR数については4,353人（同1.3%減）と微減となったものの、2017年度末の3,667人と比較すれば緩やかながらも増加トレンドとなっている。こうしたなか、同社は採用力と教育力を強みにCMR人材の増員を進めており、2024年3月末時点でCMR数が約620名と業界シェアで14%程度、取引先企業数で50～60社と業界トップクラスとなっている。一方、CRO事業では医療用医薬品、OTC薬品、機能性食品、ヘルスケア商品などの領域において、治験・臨床研究に関して企画からパブリケーションまでトータルソリューションを提供している。同社は食品分野での治験に強みを持つほか、医薬品分野では皮膚科、眼科領域で実績がある。(2) 医療系人材紹介派遣事業医療系人材紹介派遣事業では、薬剤師や保健師、登録販売者などの紹介派遣を行っているが、なかでも薬剤師の紹介派遣が主になっている。薬剤師の派遣者数ランキングでは業界トップ10に入っており、また、保健師についても同様にトップ3に入る実績を持つ。そのほかアポプラスキャリアでは、薬局の事業承継・経営支援サービスや企業向けに健康経営コンサルティングサービスなども提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:03
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開
*15:02JST クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開
■会社概要1. 沿革クオールホールディングス<3034>は1992年、現名誉会長の中村 勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出し、2008年にはクオールメディス(株)を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。その後、同社は薬局事業（旧 保険薬局事業）※とBPO事業（旧 医療関連事業）※の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス(株)に社名を変更し、コーポレート・ガバナンスの充実やグループの中長期成長戦略の策定、グループ全体の統率などに取り組んでいる。薬局事業はクオール(株)やM&Aでグループ化した企業などで展開し、BPO事業ではアポプラスステーション(株)でCMR派遣を中心としたCSO事業、アポプラスキャリア(株)で薬剤師などの医療系人材紹介派遣事業を展開している。また、製薬事業（旧 医療関連事業）※に進出すべく2019年8月に藤永製薬(株)を子会社化したのに続き、2024年4月に第一三共<4568>の子会社で後発医薬品の製造販売事業を手掛ける第一三共エスファの株式を追加取得し（出資比率51%）、連結対象子会社とした。第一三共エスファについてはいずれ完全子会社化する予定だが、時期は未定としている。※ 同社は2025年3月期より、事業活動の実態をより適切に表すため、報告セグメントをこれまでの保険薬局事業、医療関連事業の2区分から、薬局事業、BPO事業、製薬事業の3区分に変更した。従来のセグメント区分では医療関連事業に含まれていた医薬品製造販売事業を製薬事業として分離し、独立開示した。同社が、薬局事業とBPO事業、製薬事業の3つの領域で事業展開を進めているのは、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いとなっている。薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1度の調剤報酬改定等）によって収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分をBPO事業や製薬事業でカバーすることで全体の収益を安定して伸ばしていく戦略だ。事業セグメント別の構成比（2025年3月期中間期実績）では、薬局事業が売上高の67.4%、営業利益の53.5%と過半を占めており、次いで製薬事業が売上高の27.2%、営業利益の34.7%、BPO事業が売上高の5.4%、営業利益の11.7%を占めている。2024年3月期までは薬局事業が売上高及び営業利益の大半を占めていたが、第一三共エスファの子会社化によってバランスの取れた事業ポートフォリオになったと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:02