注目トピックス　日本株

芙蓉総合リース---三井住友銀行をアレンジャーとする「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結

配信日時：2024/12/25 17:01 配信元：FISCO
*17:01JST 芙蓉総合リース---三井住友銀行をアレンジャーとする「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結 芙蓉総合リース<8424>は23日、三井住友銀行をアレンジャーとする、シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結したことを発表。

本件は、同社のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、貸出条件とSPTsに対する芙蓉リースのパフォーマンスとを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動の実践および経済成長への貢献を目指すものである。

同社グループは、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとしての持続的な成長を目指している。ESGファイナンスを通じて課題取り組みへのコミットメントを明確化し、ステークホルダーとの継続的なエンゲージメント(建設的な対話)を進めていく。

契約締結日は2024年12月23日、実行予定日は2024年12月25日、組成金額は300億円。アレンジャー・エージェントは三井住友銀行。
SPTsは2026年度(2027年3月期)のCO2削減貢献量実績が50万t-CO2/年以上、2026年度(2027年3月期)の人材育成関連費用(単体)が2021年度対比300％以上。


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注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo：2Q決算も順調、インフラメンテナンス技術で高成長 *11:45JST トヨコー Research Memo：2Q決算も順調、インフラメンテナンス技術で高成長 トヨコー<341A>は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行うSOSEI（ソセイ）事業と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaser（クーレーザー）事業を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、目下は社会インフラ老朽化が社会問題となるなか、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下してきた経緯がある。足元では同製品の市販モデル上市を受けて収益拡大中であり、社会課題の解決の観点も相まって、動向が注目されている。社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaserが急速な立ち上がり1. 2026年3月期第2四半期の業績概要2025年11月13日に発表された第2四半期決算は、売上高で前年同期比77.5%増の1,634百万円、営業利益で同208.1%増の413百万円と高い成長を見込む通期業績予想に対して、極めて順調な推移。セグメント別ではSOSEI事業が売上高で前年同期比22.4%増の997百万円、営業利益で同39.5%増の409百万円、CoolLaser事業が売上高で同501.1%増の637百万円、営業利益で130百万円（前年同期は74百万円の赤字）となり、CoolLaser事業の立ち上がりが顕著である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画となっている。計画では、今期12台のCoolLaserの納品を想定している。リードタイムは通常6ヶ月程度、受注残高6台（2025年3月）の実績があり、残りも2026年3月期中に納品する予定。SOSEI事業で10月に雨天率が高かった影響など見極める必要があり、業績予想修正は行われていない。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～29台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期において120台を目標に掲げ、2028年3月期をめどに20百万円/台の原価低減も進めている。経済産業省より、産業標準化推進活動に優れた功績を有する個人及び組織を表彰する、令和7年度「産業標準化事業表彰」において、「イノベーション・環境局長表彰」を受賞も受賞しており、営業活動も活性化しよう。試算される国内市場規模800億円を踏まえると、拡大余地は著しく大きい。または海外展開を見据えている点もアップサイド要素だろう。今後は、生産体制、保守・管理、人員採用、コーポレート・ガバナンスなど、規模拡大に伴う組織運営の強化も併せて確認していきたい。4. 株価上場間もないこともあり、中期の事業に関するアナウンスは上記のCoolLaser事業の「中期経営計画」のみとなる。CoolLaserの120台販売という数値は、利益率が大きく変化しない前提を置いても、営業利益CAGRで+50%を上回る。足もとの株価は上場直後から上昇しているが、引き続きAI関連に見られるような高いPER評価を保ちながら、高い利益成長に応じた株価の切り上がりが想定でき得るシナリオということになろう。Key Points・SOSEI事業とCoolLaser事業の2本柱・CoolLaser事業は研究開発から収益化フェーズに入り、業績拡大中・2026年3月期業績は過去最高益。CoolLaser事業についても上振れ余地あり・インフラが老朽化するなか、国内外でのニーズは大きく、アップサイドは大きい（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/20 11:45 注目トピックス　日本株 ニトリHD---大幅反落、ドル高・円安進行で円高メリット銘柄に売り *11:39JST ニトリHD---大幅反落、ドル高・円安進行で円高メリット銘柄に売り ニトリHD<9843>は大幅反落。為替市場でドル高円安が進行、157円台にまで上昇しており、円高メリット銘柄とされる同社や神戸物産などには売り圧力が強まる展開となっている。日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相などによる3者会談後に円売りの動きが強まっており、米国時間でもその動きが継続。米国でも、10月分の雇用統計は発表しないとされたことで、12月FOMCでの利下げ見送り観測が強まっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/20 11:39 注目トピックス　日本株 東京海上---大幅反落、通期純利益予想は下方修正へ *11:37JST 東京海上---大幅反落、通期純利益予想は下方修正へ 東京海上<8766>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は6868億円で前年同期比0.2％減となり、通期予想は従来予想の9300億円から9100億円、前期比13.8％減に下方修正している。300億円程度の売却損計上を見込んでいるもよう。SOMPOなど他損保との比較において、足元の状況は見劣るとの見方が先行のようだ。なお、1株5220円での自社株TOBも発表、買付予定株式数は2490万4100株としている。三菱UFJ銀行などが応募のもよう。 ＜ST＞ 2025/11/20 11:37 注目トピックス　日本株 東京電力HD---大幅続落、柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備と伝わり *11:36JST 東京電力HD---大幅続落、柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備と伝わり 東京電力HD<9501>は大幅続落。6月に柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことがわかったと報じられている。原子力規制委員会では非公開の臨時会議を開き、今後の対応を協議するとみられているようだ。社外への流出は確認されていないとされているが、対策に重大な劣化や不正が確認されれば規制委が運転を禁じる場合もあることから、再稼働への懸念につながっているもよう。 ＜ST＞ 2025/11/20 11:36 注目トピックス　日本株 SOMPO---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表 *11:36JST SOMPO---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表 SOMPO<8630>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。純利益は3604億円で前年同期比97.4%増となり、通期予想は従来の3350億円から5400億円、前期比2.2倍の水準にまで上方修正している。金融商品にかかる未実現損益が増加していること、国内外の自然災害による発生保険金が想定を下回る見通しであることなどが要因。また、発行済み株式数の2.64％に当たる2400万株、770億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。 ＜ST＞ 2025/11/20 11:36 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo：アスクルの影響はあるが成長ストーリーに変化なし *11:35JST アルファパーチェス Research Memo：アスクルの影響はあるが成長ストーリーに変化なし 設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」を運営するMRO事業と商業施設のメンテナンスなどを行うFM事業を展開しているアルファパーチェス<7115>は11月13日、2025年12月期第3四半期決算を発表している。売上高は前年同期比6.1%増の42,822百万円、営業利益は同22.6%増の1,033百万円と好調だが、親会社でありかつ取引先となるアスクル<2678>の出荷および仕入停止を受けて、通期利益予想を売上高で事前予想比4%、営業利益で同0.7%下方修正している。「無限カタログ」の推奨品への自動置き換え機能による販売が極めて好調1. 2025年12月期第3四半期決算の概要2024年12月期の売上高に対して、間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations）事業の売上が約74%を占め、残りはFM事業やその他が占める。MRO事業の顧客は、製造業・建設業やサービス・小売業が多く、トヨタ自動車、SONY、関西電力、三菱地所など大企業直販が8割を上回ってきている。残りは中小事業所向け再販（アスクル経由の売上高）で構成される。プライム市場に上場している企業を中心とした大企業群が同社の顧客で、大企業直販の顧客解約率はほぼ0%のストック型ビジネスである。MRO事業は昨年末に新規導入した「無限カタログ（電子カタログ）」の推奨品への自動置き換え機能による粗利益の増加が想定以上となり、売上高で前期比11.5%増の33,968百万円、セグメント利益で同64.7%増の875百万円となった。無限カタログは、同一商品に複数の価格提示があり、コスト競争力が強いサプライヤーへ売上集中（サプライヤーの意欲向上）、サプライヤーの売上拡大による同社の粗利率改善が可能となる。一方、商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management）事業は、インバウンド需要により顧客の業績こそ好調であるものの、好調な需要を背景に営業を止める必要がある改装工事を控える傾向があり、売上高で前期比10.3%減の8,841百万円、セグメント利益で同58.9%減の103百万円となった。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期は、売上高で前期比10.8%増の61,975百万円、営業利益で同13.5%増の1,410百万円の期初予想について、第2四半期時点で営業利益以下を100百万円ずつ増額修正しており、営業利益で同21.5%増の1,510百万円とした。FM事業の第4四半期売上見通しがまだ不透明だが、MRO事業売上増でカバーできると考え、期初の通期売上見通しは変更せず、上期のMRO事業の利益率上振れを反映した格好。今回、売上高の12.2%、仕入高の6.3%（いずれも前期実績）を占める親会社アスクルが、2025年10月19日にランサムウェア感染を理由に出荷および仕入を停止し、いまだ完全復旧には時間を要する見込みであるため、通期予想を売上高で前期比6.3%増の59,500百万円、営業利益で同20.7%増の1,500百万円に修正した。利益はほぼ変わらず、売上高で約24億円の下方修正となったが、内訳はアスクルの影響を大きく受けるMRO事業で15億円、FM事業で9億円となる。2029年12月期の目標は売上高1,000億円、営業利益率3.5%、ROE20%以上3.中期経営計画、類似企業との比較、株主還元大企業向けMRO市場の市場規模は約1兆円だが、既存の電子カタログで取引される領域（同社の既存事業領域）の市場規模は約4,000億円程度となる。同社は引き続き既存領域での成長を軸として市場シェアの拡大を図るようだ。強固な顧客基盤を有して今後も大企業グループへの売上拡大とともに認知度拡大が進むことで、持続的な成長が期待されそうだ。実際、大企業グループへの売上高は、年を追うごとに大きくなる傾向があり、機能の向上がその傾向に拍車をかけることになる。アスクルの影響は決して小さくなく、影響が継続した場合、それをカバーする時間が必要であるものの、アルファパーチェスの成長シナリオを大きく変更するものでなく、混乱が長引いたとしても、目標到達を1～2年先延ばしするイメージであろう。また、厳密な意味での類似企業はないが、MonotaRO<3064>の数値は確認しておいても良いだろう。MonotaROはROE25%超、今期予想の営業増益率で前期比16.0%増が予想されており、予想PERで35倍の評価だ。アルファパーチェスのROEは15%強であるが、利益成長は21.5%増、予想PER23倍となる。アズワン<7476>、ミスミグループ本社<9962>などの平均PER20倍と比較したアルファパーチェスの数値は、株価が上昇しているだけに上方へ乖離しつつあるが、資本効率の改善はMonotaRO側への評価、つまりさらなるアップサイドポテンシャルと考えておきたい。アルファパーチェスの2029年12月期の目標は、売上高1,000億円、営業利益率3.5%、ROE20%以上である。そこから試算されるEPSは250円程度。アスクルの影響が長引いたとして、中計の時期を定めず数値を達成した時のPERを15倍と保守的に置いたとしても、株価は3,750円と試算される（現状2,493円）。株主還元では、記念配当5円を含む1株あたり配当35円予想から同37円へ上方修正され、配当利回りで1.48%が予想されている。（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/20 11:35 注目トピックス　日本株 アドバンテス---大幅反発、エヌビディアが決算発表後に時間外で上昇 *11:33JST アドバンテス---大幅反発、エヌビディアが決算発表後に時間外で上昇 アドバンテス<6857>は大幅反発。米エヌビディアが8-10月期の決算を発表、これを受けて時間外取引では5％超の上昇となっており、同社など国内半導体関連にも買い安心感が波及する展開になっている。売上高、利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。11-1月期の売上高見通しも前年同期比65％増の650億ドル前後と、市場予想の約620億ドルを上回っている。決算ハードルは高いとみられていたため、ポジティブな株価反応確認で押し目買い意欲が強まる形に。 ＜ST＞ 2025/11/20 11:33 注目トピックス　日本株 キャスター Research Memo（9）：ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダを目指す *11:09JST キャスター Research Memo（9）：ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダを目指す ■新中期経営計画の公表キャスター<9331>は2025年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表した。その前提となる環境認識や成長ポテンシャル及び戦略の方向性は以下のとおりである。1. 環境認識と成長ポテンシャル（1） 環境認識中小企業を中心に人手不足問題が深刻化する一方、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透とそれに伴う働き方に対する考え方の変化などを背景に、同社サービスに対するニーズは求人側（顧客企業）及び求職側（ワーカー）の双方から高まることが予想される。特に中小企業の場合は、大きなロットが必要となるBPOの利用も進んでいない※。人材不足に伴うニーズの増大は同社サービス（BPaaS）にとっては追い風となる。※ 同社アンケート調査（2022年8月実施、サンプル数2,810社、Fastaskを利用）によると、BPOの利用状況は、大企業（従業員数300名超）が61.0%、中小企業（従業員数300名未満）が39.9%となっている。（出所：中期経営計画）一方、人手不足対策としても注目されるAIに目を向けると、AIは世界中の経営層にとって優先度の高い事項であり、日本企業の経営層の多くもAIエージェントの活用を検討しているとみられる。ただ、多くの日本企業にとって、1） AI活用の経験者不足、2） ワークフロー整理の難易度の高さ、3） 相談・依頼先の不足がネックとなっており、関心が高いわりにはまだ本格的な導入に至っていない状況にある。したがって、同社が長年培ってきたワークフローを整理し再構築してきたノウハウは、AIエージェントの導入においても差別化要因となる可能性が高い。（2） 対象市場と成長ポテンシャル同社はヒトとAIの融合によるサービスの提供により、とりわけ企業にとってノンコア業務と呼ばれる領域のアウトソーシングニーズを取り込む戦略である。同社試算によれば、同社サービスへのアウトソーシングニーズのTAM（日本企業全体のノンコア業務）は47.5兆円、SAM（中小企業のノンコア業務）は33.1兆円、SOM（既存業務領域の最大ポテンシャル）は13.1兆円、コアターゲット（既存業務領域のうちIT業と士業のノンコア業務）は8,269億円と巨大であり、日本の労働生産性の低さ（逆に言えば、生産性改善の余地）にも結びつく。もちろん一定の前提を置いたフェルミ推定の域を出ないが、同社の視野や方向性を知るうえで参考になるとともに、中小企業の多くが人手不足（IT人材はさらに深刻）に悩み、DXの流れにも十分に対応できていない状況を踏まえれば、1つの考え方として合理性はあると判断できる。2. 中期経営計画の方向性中小企業を中心とした人手不足問題を背景にBPaaSへの需要がますます高まる一方、注目されるAI活用（生成AI等）がなかなか業務の中に定着しない状況をチャンスと捉え、ヒトとAIを融合した次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、日本の労働生産性向上に貢献することで大きく飛躍する方向性を打ち出しており、まずはこの3年間で軌道に乗せる考えである。主力のBPaaS事業については、引き続き経理・労務などの専門領域を中心に旧来のスモールロット（単価20〜30万円）の需要を取り込む一方、需要が拡大しているマイクロロット（単価3万円前後）についても、AIの浸透とともに新たな成長の軸へ育てる方針である。マイクロロットは個人利用が中心であるものの、エンタープライズ内の個人に紐づく多様な業務のアウトソースであることが想定され、潜在的なポテンシャルは大きい。まずは稼働社数を面でひろげ、アップセル、クロスセルでARPUを高める戦略はこれまでと変わらない。CAC改善と生産性向上に取り組むAI駆動開発により、事業の提供価値拡大と利益成長の両方を加速する。最終年度（2028年8月期）の目標として売上高7,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円を掲げている。3. 報告セグメントの変更マイクロロットサービス（My assistant）の需要拡大や新規事業（EC-Consulting）及び子会社が立ち上がってきたことを踏まえ、2026年8月期より報告セグメントを「BPaaS事業」と「HR事業」、「AI Tech事業」の3つに再編した。「AI Tech事業」についてはAI戦略子会社であるキャスターテックジャパンや開発機能を担うベトナム子会社はもちろん、グラムスによるECサービスへのAI実装も含め、AI活用が戦略の要となる。既存の「BPaaS事業」及び「HR事業」（在宅派遣、Reworker）で稼いだ利益を「AI Tech事業」へ投資し、そこで得られた成果（AI機能や知見等）を全体へ展開する構図を描いている。また、事業の進捗や広告投資のパフォーマンスなどを示すKPIについても、セグメント変更とともに見直す考えだ。4. 弊社による中長期的な注目点弊社では、人手不足問題が解消せず、AI活用もなかなか定着しない状況のなかで、ヒトとAIの融合によるサービス提供により新境地を切り開く戦略は、同社ならではの現実的で理になかった戦略であると評価している。特に、これまで培ってきたワークフローを整理・再構築するノウハウは大きなアドバンテージになると考えられる。また、AI活用のカギを握るAI人材の確保についても、同社の採用力が強みとなる可能性が高い。そもそもBPaaSとリモートワーク、AI活用は、生産性向上という目的はもちろん、ワークフローの面でも結びつきが強く、いよいよ同社がやろうとしている姿が形になってきたと言えるだろう。そういった手応えが今回の中期経営計画の公表につながったという見方もできる。AIの本格活用は社会的にもビジネス的にもまだこれからであるが、今後急速なスピードで進むことが予想されるため、一気にブレークする可能性を秘めている。したがって、他社に先駆けて、AIをどう生かすか、何が課題か、どういった収益モデルのうえに成り立つか、といった観点から実践を通じて学習を重ねてきた同社への期待は大きく、今後いかに市場を開拓していくのかが注目される。今後も様々な成長機会に出会うことが予想されるが、限られた資源をどこに集中し、利益と成長のバランスをとっていくのか、今後の経営手腕に注目したい。■株主還元成長投資を優先すべきステージにあるため、しばらくは配当見送りの可能性が高い同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けているものの、財務体質の強化に加え、事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業来配当の実績はない。弊社でも、同社は成長投資を優先すべきステージにあることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/11/20 11:09 注目トピックス　日本株 キャスター Research Memo（8）：ARPU改善やコスト最適化により営業黒字転換を目指す *11:08JST キャスター Research Memo（8）：ARPU改善やコスト最適化により営業黒字転換を目指す ■キャスター<9331>の業績見通し1. 2026年8月期の業績予想2026年8月期の連結業績については、売上高を前期比14.0%増の5,231百万円、営業利益を10百万円（前期は382百万円の損失）、経常利益を1百万円（同386百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失を26百万円（同393百万円の損失）と増収及び営業黒字転換を見込んでいる。BPaaS事業とHR事業（在宅派遣、Reworker）で得た利益をAI Tech事業へ投資し、そこで得られた成果を全体へ展開することで、売上と利益の拡大を実現する。損益面でも、前期終盤からの流れを引き継ぎ、粗利率改善と販管費の最適化などにより営業黒字転換を見込む。とりわけ新規顧客獲得に向けた広告費配分の調整や受注動向に合わせた稼働率の維持によりコスト最適化を図る。2. 弊社の見方弊社でも、稼働社数の伸びやアップセルによるARPU改善の余地、前期第4四半期における損益の大幅改善（終盤の黒字化）などを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。前期同様、先行費用のかけ方（戦略判断）が利益に及ぼす影響については引き続き注意が必要であるものの、利益重視の方針を打ち出していることから、その点を懸念する必要はないと考えられる。むしろ、利益を出し続けながら、いかに高い成長性を確保していくのかが最大のテーマと言えるだろう。特にAI活用による同社自身の生産性や業務効率化がカギを握るのは明らかであり、「NEO assistant」はもちろん、セルフサーブ機能を追加したマイクロロットサービスの動向も含め、今後のビジネスモデルや収益構造への影響には注意が必要である。いずれにしても、黎明期にある市場の最前線を走る同社にとって試行錯誤の段階にあることには変わりなく、4半期ごとの業績の推移や費用のかけ方、KPIの動向等をしっかりとフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/11/20 11:08
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