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注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは小幅に上昇、株価大幅高だが警戒感は緩和せず *14:08JST 日経平均VIは小幅に上昇、株価大幅高だが警戒感は緩和せず 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.09（上昇率0.44％）の20.74と小幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は21.00、安値は19.43。昨日の米株式市場は主要指数によって高安まちまちだったが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は上げ幅を拡大しているが、市場では、昨日に続き市場参加者が少ない中での「仕掛け的」な株価上昇との見方もあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きく緩まず、日経VIは概ね昨日の水準近辺で推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/12/27 14:08 注目トピックス　日本株 粧美堂 Research Memo（6）：2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想（2） *14:06JST 粧美堂 Research Memo（6）：2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想（2） ■粧美堂<7819>の成長戦略2. 2022年9月期～2026年9月期は発展期さらに、2019年9月期～2021年9月期の改革期に得られた成果をベースに、セカンドステージの2022年9月期～2026年9月期を発展期と位置付け、総合メーカー化の促進、経営基盤の更なる強化により、「心と体の美と健康をサポートする」総合企画メーカーとして「粧美堂」ブランドを確立する方針としている。営業利益率10%に向けて深堀する重点施策として、売上高の拡大では、重点カテゴリーをメイクアップ、ネイル、キッズ、ヘアケアなどとして、データ・マーケティング機能のさらなる充実によって販売精度の向上を図り、ニッチ分野シェアNO.1カテゴリー数を拡大する。また「モノづくりのパートナー」としてのOEMビジネスや、ECビジネスも強化する。ECビジネスは、これまではコンタクトレンズが中心だったが、今後は化粧品・化粧雑貨の販売も強化する。売上総利益率の向上では、ヒット商品の企画開発と集中販売による発注ロットの大型化、高付加価値・高価格帯商品への挑戦を推進する。販管費率の低下では売れ筋商品拡販による販売効率の向上、DXなどの活用による生産性向上を推進する。物流戦略としては、現在は大阪府箕面市に2拠点を保有しているが、施設の老朽化も考慮して、出荷業務などを3PL専門事業者に業務委託（2024年より本格開始）することにより、物流コストの変動費化や低減を進める。さらに「粧美堂ブランド」の一層の価値向上を図るため、商品力の向上に加え、SNSの活用や有名インフルエンサーとのコラボレーションなども推進しており、同社資料（出典：(株)マクロミル「コーポレートブランド認知度調査」（2024年6月）によると、同社の企業名の認知度は2021年の12.5%から2024年の21.8%へ9.3ポイント上昇した。特に同社が主たるユーザー層とする女性15～19歳で32.0%、男性15～19歳で29.1%と高い認知度になっている。なお、創業家出身である3代目社長の寺田正秀氏（現代表取締役社長）は現在47歳と若く、過去数年間の同社の体質改善において陣頭指揮を執り、高い指導力を発揮してきた。創業家の持株比率は約6割と高いことから、大胆かつ迅速な意思決定が可能となる。株主還元は配当性向40.0%を目途3. 株主還元策同社は株主還元の基本方針として、配当性向40.0%を目途として、今後の利益成長に合わせて増配を積極的に行っていく予定である。この基本方針に基づいて、2024年9月期の配当は前期比5.0円増配の22.0円（第2四半期末10.0円、期末12.0円）とした。連続増配で配当性向は37.5%となる。そして2025年9月期の配当予想は前期比1.0円増配の23.0円（第2四半期末11.5円、期末11.5円）としている。3期連続増配で予想配当性向は39.0%となる。今後も業績拡大に伴って増配基調が期待できると弊社では考えている。株主優待制度については、毎年9月30日現在の300株以上保有株主を対象として自社企画商品を贈呈する。また長期保有株主優待として、300株以上を3年以上継続保有している株主に対して自社オリジナルデザインのクオカード1,000円分を贈呈する。また企業価値向上に向けたIR活動についても、アナリスト向け決算説明会や個人投資家向け会社説明会の開催、ラジオ・Web番組への出演などを通じて企業情報の発信を強化している。IRミーティングは3年間で約2倍に増加した。コンタクトレンズの空容器回収などを推進4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、コンタクトレンズを取り扱う企業として、使い捨てコンタクトレンズの空容器回収を、大阪公立大学公認団体「環境部エコロ助」の学生の協力を得て進めている。また、一般社団法人F・マリノススポーツクラブの新事業「SHIBA-Up」を、横須賀市への寄附を通じて支援している。「SHIBA-Up」は、そのままでは海に流出して海洋プラスチックごみとなってしまう人工芝片を拾い集め、スポーツの現場で活用できるマーカーコーンなどにリサイクルする新事業である。収益力向上に向けた改革期の成果を評価、成長戦略の進捗状況に注目5. 弊社の視点同社は収益力向上に向けた改革期の「選択と集中」戦略により、社員一人当たり営業利益が飛躍的に増加（2023年9月期実績は2018年9月期比で約5.1倍に増加）するという成果を実現しており、弊社ではこの点を高く評価している。化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨の市場は人気・トレンドの変化が激しいうえに、為替変動リスクにも注意が必要となるが、同社は発展期と位置付ける2022年9月期～2026年9月期も「モノづくりのパートナー」として、OEMビジネス拡大を含む重点販売先戦略や自社企画商品拡販戦略を推進している。さらに2024年10月の商品企画セクションの組織変更によって商品企画・開発力や営業展開力を一段と強化するなど、ニッチ分野シェアNO.1に向けた注力カテゴリーの商品開発・プロモーションを強化している。こうした戦略の成果として収益力が一段と向上する可能性があり、弊社では引き続き成長戦略の進捗状況に注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 14:06 注目トピックス　日本株 粧美堂 Research Memo（5）：2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想（1） *14:05JST 粧美堂 Research Memo（5）：2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想（1） ■粧美堂<7819>の今後の見通し● 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.8%増の21,500百万円、営業利益が同13.9%増の1,150百万円、経常利益が同17.8%増の1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の780百万円としている。売上面はNB商品を中心とした商品力アップ、重点販売先への更なる営業強化による拡販、EC販売強化などで増収・過去最高更新を見込む。営業利益と経常利益については2ケタ増益予想としている。円安などによるコスト上昇分の商品価格への転嫁を進めるほか、仕入先の見直しによる原価低減なども推進する。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益が剥落するため小幅増益予想としている。同社は、中期的な営業利益率10%の確保を目標に、NB商品を中心とした商品力の一層の強化とECビジネスの成長促進を図るため、2024年10月1日付で商品企画セクションの組織変更（商品企画グループ内に商品企画部を新設）を実施し、営業強化（別注の企画のスピードアップ等）や、NBとECの強化（商品企画担当・デザイナー18名の中途採用、EC戦略再構築等）を推進している。さらに物流業務の外部への委託により物流費の変動費化も進めている。こうした商品力アップ戦略などの成果も寄与して好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略メーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図る1. メーカー的ビジネスへ転換同社は問屋的ビジネスからメーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図るため、2019年9月期より経営基盤の改革に取り組んでいる。ファーストステージの2019年9月期～2021年9月期は創業的再出発による改革期と位置付け、各小売業態のトップ企業との深いパイプを生かした「モノづくりのパートナー」として成長するため、重点施策として固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」戦略、並びに美と健康の「ニッチ分野シェアNO.1メーカーの集合体」戦略を推進した。その結果、2018年9月期～2023年9月期の5年間で従業員数（連結）を77人削減、人件費を350百万円削減するなど固定費削減・損益分岐点引き下げを実現した結果、売上高は16%増、営業利益は3.9倍、社員一人当たり売上高は1.5倍、社員一人当たり営業利益は5.1倍という収益力向上を達成した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 14:05 注目トピックス　日本株 粧美堂 Research Memo（4）：2024年9月期はおおむね計画水準の2ケタ営業増益で着地 *14:04JST 粧美堂 Research Memo（4）：2024年9月期はおおむね計画水準の2ケタ営業増益で着地 ■粧美堂<7819>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.3%増の20,919百万円、営業利益が同16.2%増の1,010百万円、経常利益が同0.4%減の967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.8%増の773百万円と、おおむね計画（2023年11月13日付の期初計画値、売上高21,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円）水準の2ケタ営業増益で着地した。自社企画商品の売上高は同4.7%増の17,850百万円、売上構成比は同1.9ポイント上昇して85.3%となった。前期比で見ると、売上高は採算性の低いOEM案件の受注を戦略的に抑制した影響で小幅増収にとどまったものの、重点販売先に対する営業強化戦略を継続し、インバウンド消費拡大も追い風に自社企画商品の売上が伸長して過去最高を更新した。売上総利益は同2.5%増加し、売上総利益率は横ばいの26.3%だった。コスト面では為替の円安進行を含む原価高騰がマイナス要因だったが、一方で自社企画商品の拡販、売価引き上げ、高価格帯商品の投入、選別受注などによって前期と同水準の売上総利益率を維持した。販管費は同0.1%減少し、販管費率は同0.5ポイント低下して21.5%となった。販管費同0.1%減の内訳は人件費が同4.2%減、販売促進費が同12.1%増、広告宣伝費が同21.7%減、物流費が同10.6%増、減価償却費が同6.4%増、一般管理費他が同8.2%減だった。物流コスト上昇で物流費が増加したが、中国市場の停滞に対応してコンタクトレンズを中心とした中国事業の業務を大幅に縮小したことに加え、物流業務の一部を3PL業者へ移管して物流業務に関わる人件費を圧縮した。この結果、営業利益率は同0.5ポイント上昇して4.8%となった。営業利益同141百万円増加の要因分析は、外貨建て仕入に係る為替変動影響で同346百万円減、円建て仕入に係る国内仕入先の商品原価増で同230百万円減、自社企画商品の販売単価上昇で同576百万円増、販売数量増加で同58百万円増、販管費増加（物流費など変動費の増加）で同119百万円減、その他（廃棄損減少、その他決算処理）で同201百万円増だった。経常利益については、営業外で為替デリバティブ取引の時価評価に伴う為替差損益が差引同143百万円悪化（前期為替差益87百万円に対して為替差損56百万円）したため小幅減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益に関係会社出資金売却益97百万円を計上したため大幅増益だった。化粧品、化粧雑貨の売上が順調2. 売上の動向売上高の動向として製品・サービス別に見ると、化粧品は前期比2.5%増の8,105百万円、化粧雑貨は同7.1%増の6,907百万円、コンタクトレンズ関連は同1.1%減の2,508百万円、服飾雑貨は同10.9%減の2,240百万円、その他は同11.5%増の1,158百万円だった。主力の化粧品、化粧雑貨が順調に伸長した。化粧品は重点販売先への営業強化により、バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア商品を中心に、全般的に順調だった。化粧雑貨はヒートカーラーやネイル関連などが好調だった。コンタクトレンズ関連は、中国の孫会社（壹見健康科技（上海）有限公司）を売却した影響で微減収だが、国内は好採算のカラーレンズが好調だった。服飾雑貨は一部の重点販売先に対する売上が減少した。その他は人気キャラクターをあしらったペット関連商材の投入などが寄与した。業態別に見ると、総合スーパーが同5.0%減の1,450百万円、バラエティストアが同16.4%増の1,903百万円、ドラッグストアが同6.0%増の1,731百万円、卸売業者が同26.6%増の1,423百万円、ディスカウントストアが同3.5%減の4,757百万円、ネット通販が同23.2%増の1,941百万円、均一ショップが同3.5%減の5,365百万円、その他が同4.4%減の2,345百万円だった。均一ショップは案件ごとの採算性を重視して選別的に受注を行ったため小幅減収となったが、一方でバラエティストア、卸売業者、ネット通販が大幅に伸長した。重点販売先20社の売上高は同3億円減少して138億円、売上構成比は同3ポイント低下して70%となった。原価高騰に伴って一部販路で受注選別を行ったため売上高が減少し、売上構成比も低下したが、新規OEM先獲得などで重点先以外の売上高が増加した。財務健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2024年9月期末の資産合計は前期末比769百万円減少して14,427百万円となった。主に投資有価証券が950百万円増加した一方で、現金及び預金が1,277百万円減少、売掛金が499百万円減少した。負債合計は同1,045百万円減少して7,851百万円となった。主に有利子負債残高（長短借入金合計）が同519百万円減少して4,708百万円となったほか、未払法人税等が333百万円減少した。純資産合計は同275百万円増加して6,575百万円となった。繰延ヘッジ損益が145百万円減少した一方で、利益剰余金が480百万円増加した。この結果、自己資本比率は同4.8ポイント上昇して45.6%となった。金利上昇に備えて有利子負債を圧縮したほか、より有利な投資機会を求めて定期預金の一部を投資有価証券に振り替えた。自己資本比率が上昇し、キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２２６、値下がり銘柄数は３６３、変わらずは４５銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位に医薬品、鉄鋼、空運、電気・ガス、サービス、電気機器など。値下がりで目立つのは鉱業など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 14:03 注目トピックス　日本株 粧美堂 Research Memo（3）：重点カテゴリーを定めた商品開発 *14:03JST 粧美堂 Research Memo（3）：重点カテゴリーを定めた商品開発 ■事業概要3. 商品戦略粧美堂<7819>は、美と健康の「ニッチ分野シェアNO.1メーカーの集合体」を目指し、商品戦略として「粧美堂」ブランド価値向上とニッチ分野での重点カテゴリーを定めた商品開発・商品力強化を基本に、自社企画商品（OEMを含む）の開発・拡販を推進している。2015年に発売を開始した洗顔ブラシ「リッチホイップ」シリーズは、シリーズ累計販売数100万個を突破して2019年洗顔ブラシ市場シェアNO.1を獲得し、その後ブランドリニューアルを実施して使いやすさを向上させ、2021年度のグッドデザイン賞を受賞した。3年に及ぶ開発期間を経て2021年9月に発売を開始した「ふたえコスメ宣言　TWOOL」ブランドについては、SNS・インフルエンサーなどデジタルプロモーションに集中した新しいブランドプロモーションにより拡販を強化している。そして「日本パッケージデザイン大賞」ボディ&ヘルスケア部門にて入選、コピーライターの登竜門である「第60回宣伝会議賞」中高生部門グランプリ・準グランプリをW受賞、世界3大デザイン賞の一つである「Red Dot in the Red Dot Design Award 2023」受賞などによってブランド力が向上した。このほかにも「デコラティブネイル　ジュレリムーバー」や「はさんであがるヒートカーラー」などが人気インフルエンサーに取り上げられ、認知度向上につながっている。また取扱商品の中で特に強みを発揮しているのはプチプラコスメ※である。プチプラコスメは、昨今のSNS全盛の時代において韓国コスメなどと同様に、特に若い世代を中心に広まり、新しい時代の潮流になっていくものと予想される。同社は、こうしたプチプラコスメを短期間に企画し、適正な品質管理の下で大量に供給できるノウハウに長けており、同社の成長を支える重要な要因と考えられる。※ petit-price cosmeticの略で、低価格でありながら流行のデザイン、色味、実際の使用感など品質面も備えた化粧品のこと。デパコスと呼ばれる一般的に百貨店で販売されている高価格帯のブランド化粧品と比較されることが多い。キャラクターコスメについては、ディズニーやサンリオを始めとする多くのキャラクターのライセンサーと契約があり、浮き沈みなくその時々の人気キャラクターを使用した商品企画ができるうえ、「キャラクターコスメは粧美堂」という認識が業界やライセンサーに広まっていることが、競合他社による参入障壁となっており、販売先に対する価格競争力なども含めて差別化要因となっていると考えられる。なお商品単価の向上については、単純な定番商品の値上げではなく、キャラクター商品を中心に新規商品発売やデザイン変更などによって単価を向上させる戦略を推進しており、対象領域をペット用品や行楽用品などのカテゴリーに拡大させている。こうした戦略の効果として、販売単価1,000円以上の商品の比率は2023年9月期の17.5%から2024年9月期には5.2ポイント上昇して22.7%となっており、引き続き新商品を中心に単価や付加価値の向上を図る。「選択と集中」及びOEMビジネス拡大で在庫リスクを低減4. リスク要因・収益特性と課題・対策同社における主要なリスク要因としては、特定販売先への依存度、自社企画商品における人気変化への対応遅れや陳腐化、為替の仕入価格への影響などが挙げられる。このうち特定販売先への依存度については、同社が重点販売先と位置付ける上位20社向け売上構成比は2024年9月期実績で70%となっている。ただし、上位の主要販売先であるPALTAC<8283>（主に大創産業向け）、セリア<2782>、(株)ドン・キホーテ、しまむら<8227>でも全社売上高に占める割合が各々1割前後と分散されている。「選択と集中」による重点販売先戦略によって上位20社向け売上構成比が高まった一方で、その戦略の成果として営業効率が飛躍的に向上していることも勘案すれば、特定販売先への依存度は各社と良好なリレーションを維持していることや後述する各社のPB戦略に同社が関与している点から特に懸念材料とはならないと弊社では考えている。自社企画商品やOEM商品の企画・開発については、充実したマーケティング・企画・デザイン体制と豊富なキャラクターライセンスにより、常に消費者ニーズを見据えた企画・開発を推進し、流行への対応遅れや商品陳腐化のリスク低減を図っている。為替による仕入価格への影響については、総仕入額に占める外貨建て比率が約4割（うち米ドル建てが約9割）となっている。為替変動対策としては、仕入価格上昇分の商品価格への転嫁、仕入先の見直し、実需の範囲内での為替予約などにより、為替変動リスクの低減を図っている。なお同社独自の四半期別営業利益の変動要因として、年末・年始や入園・入学などのイベントのある第1四半期（10月～12月）及び第2四半期（1月～3月）の構成比が高く、第4四半期（7月～9月）は健全性を保つための在庫処分や決算賞与の支給などにより他の四半期に比べて大幅に減少する傾向がある。ただし、受注生産で返品・在庫処分リスクがないOEMビジネスの拡大を推進し、徐々に平準化が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 14:03 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は高値圏 *14:02JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は高値圏 27日午後の東京市場でドル・円は157円60銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。一方、日経平均株価は高値圏を維持するほか、上海総合指数と香港ハンセン指数もプラスで推移し、円売り地合いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円50銭から157円94銭、ユーロ・円は164円03銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.0406ドルから1.0424ドル。 ＜TY＞ 2024/12/27 14:02 注目トピックス　日本株 粧美堂 Research Memo（2）：「心と体の美と健康をサポートする」総合企画メーカー *14:02JST 粧美堂 Research Memo（2）：「心と体の美と健康をサポートする」総合企画メーカー ■会社概要1. 会社概要粧美堂<7819>は1948年創業で、企業理念に「笑顔を、咲かせよう。」を掲げ、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポートする」ことを使命として、化粧品・化粧雑貨を中心に、日常生活で気軽に使えるメイクアップグッズなどのパーソナルケア商品を自社ブランド及びOEMで販売する総合企画メーカーである。2024年9月期末時点の本社所在地は東京本社が東京都港区、大阪本社が大阪市北区で、物流拠点として大阪府箕面市に箕面物流センター及び箕面RDC（新物流センター）を置いている。総資産は14,427百万円、純資産は6,575百万円、自己資本比率は45.6%、発行済株式数は13,410,000株（自己株式200,227株を含む）である。グループは同社、及び連結子会社5社（ビューティードア(株)、SHO-BI Labo(株)、粧美堂日用品（上海）有限公司、その他2社）で構成されている。なお、中国でコンタクトレンズのEC販売を行っていた壹見健康科技（上海）有限公司については2024年1月に持分の一部を譲渡して連結子会社から除外した。2. 沿革1948年10月に創業者の寺田正次氏が大阪市東区博労町（現在の中央区）に化粧雑貨の一次問屋を創業、1949年12月に大阪市東住吉区に粧美堂(株)を設立、1960年に(株)ダイエーとの取引開始を機に総合スーパーの販路を開拓した。1975年5月に化粧小物の自社企画商品開発を手掛けるピオニオーナメント(株)（1980年12月に商号を(株)ピオニに変更）に出資、1996年6月に頭髪商品メーカーのツバキ(株)の株式過半数を取得して(株)サンリオとのライセンス契約を継承、1999年7月にウォルト・ディズニー・ジャパン(株)とライセンス契約を締結した。2001年5月にはパールストン(株)の株式過半数を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加えて、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへと販路を拡大した。その後、2006年1月に商号をSHO-BI Corporation(株)に変更、2006年7月にツバキ・ピオニ(株)（2003年4月にピオニがツバキを吸収合併）と東京粧美堂(株)（同社取締役の寺田一郎氏が1985年3月に設立した東京粧美堂とパールストンが2005年10月に合併）を吸収合併、2008年1月に商号をSHO-BI(株)へ変更、2012年1月に本社を東京都港区に移転、2013年4月にコンタクトレンズメーカーの(株)メリーサイトの全株式を取得（2018年10月に商号をSHO-BI Labo(株)に変更）した。さらに2020年1月に商号を創業時の社名でもある現在の粧美堂に変更、2020年10月にビューティードアの親会社であるビューティードア・ホールディングス(株)の全株式を取得、2022年6月にビューティードアがビューティードア・ホールディングスを吸収合併した。株式関係では、2009年9月にジャスダック証券取引所（その後の市場再編に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ）に上場、2010年9月に東証2部に上場、2011年9月に東証1部に指定、2022年4月に東証プライム市場へ移行、2023年10月に東証スタンダード市場へ移行した。■事業概要化粧品・化粧雑貨を中心とするパーソナルケア商品を販売1. 事業概要同社は、Ｚ世代のように低価格で手軽におしゃれを楽しみたい若年層女性をメインユーザー層として、化粧品・化粧雑貨（メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等）を中心に、コンタクトレンズ関連（コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品）、服飾雑貨（バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、キャラクター雑貨等）、その他（生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等）といった、自社ブランド及びOEMのパーソナルケア商品を幅広く取り扱い、これらの商品を全国の小売業者、卸売業者、一般消費者向け（EC通販）に販売している。なお、子会社のビューティードアは化粧品及び医薬部外品の受託製造、子会社のSHO-BI Laboはコンタクトレンズの受託製造、粧美堂日用品（上海）有限公司は同社の中国での協力工場の監査業務を受託している。マーケティングから企画・デザイン・開発・販売・物流まで、一気通貫で対応可能な総合企画メーカーであることを特徴・強みとしている。マーケティング・商品企画・デザインの面では「DISNEY」「HELLO KITTY」「miffy」「ポケットモンスター」「CHIIKAWA」など、ライセンサー25社・許諾IP80以上という豊富なキャラクターライセンスを取得している。販売面では、小売業を中心に約220社（15,000店舗以上）との取引があり、特にディスカウントストアのドン・キホーテ、しまむら、西松屋、ドラッグストアのウエルシア、クスリのアオキ、スギ薬局、均一ショップのセリア、大創産業、バラエティストアのロフト、プラザ、総合スーパーのイオン、ユニーなどの各小売業態のトップ企業との太いパイプを有していることも強みである。自社企画商品比率が80%台へ上昇して営業利益率も上昇2. 売上高の推移同社は、後述の成長戦略の項でも解説するように、収益力の向上に向けて2019年9月期より、固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」を推進する戦略として、重点販売先（売上高上位20社）との取引拡大（OEMビジネス拡大も含む）や自社企画商品※拡販を推進している。OEMビジネスの粗利率はNBビジネス（自社ブランド商品）と比較して相対的に低いが、NBビジネスには在庫処分リスクがあるのに対して、OEMビジネスの場合は受注生産のため返品・在庫処分リスクがなく、安定収益源として貢献するメリットがある。※ NB商品とOEM商品を合わせて自社企画商品としている。全体としての売上高は、2020年9月期～2021年9月期にコロナ禍の影響を受けたものの、その後は回復して拡大基調となっている。製品・サービス別では特に化粧品、業態別では特にディスカウントストアと均一ショップの伸びが顕著である。また売上構成比の変化を2020年9月期と2024年9月期で比較すると、自社企画商品（OEMを含む）は73.5%から85.3%へ11.8ポイント上昇、製品・サービス別では化粧品が24.6%から38.7%へ14.1ポイント上昇、業態別ではディスカウントストアが17.9%から22.7%へ4.8ポイント上昇、均一ショップが14.7%から25.6%へ10.9ポイント上昇した。重点販売先20社合計の売上構成比は2022年9月期に70%台に乗せた。そして営業利益額はコロナ禍の影響を受けた2020年9月期の111百万円から2024年9月期の1,010百万円まで拡大し、営業利益率も0.8%から4.8%まで4.0ポイント上昇した。単にコロナ禍からの反動増による回復だけでなく、重点販売先戦略及び自社企画商品拡販戦略の成果が顕著に表れていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は631円高の4万199円、ファストリが121.63円押し上げ 　27日14時現在の日経平均株価は前日比631.10円（1.59％）高の4万199.16円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1227、値下がりは365、変わらずは47と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を121.63円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が72.08円、東エレク <8035>が41.92円、ＴＤＫ <6762>が25.65円、ＳＢＧ <9984>が21.11円と続く。 　マイナス寄与度は2.22円の押し下げでヤマハ発 <7272>がトップ。以下、日産自 <7201>が1.91円、ＪＴ <2914>が1.58円、電通グループ <4324>が1.32円、ブリヂストン <5108>が1.22円と続いている。 　業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉱業、ゴム製品の2業種のみ。値上がり率1位は医薬品で、以下、鉄鋼、電気・ガス、空運、サービス、電気機器と続いている。 　※14時0分4秒時点 株探ニュース 2024/12/27 14:01 注目トピックス　日本株 粧美堂 Research Memo（1）：2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想 *14:01JST 粧美堂 Research Memo（1）：2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想 ■要約粧美堂<7819>は、企業理念に「笑顔を、咲かせよう。」を掲げ、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポートする」ことを使命として、化粧品・化粧雑貨を中心に、日常生活で気軽に使えるメイクアップグッズなどのパーソナルケア商品を自社ブランド及びOEMで販売する総合企画メーカーである。1. 豊富なキャラクターライセンスや各小売業態のトップ企業との太いパイプも強み同社はＺ世代のように低価格で手軽におしゃれを楽しみたい若年層女性をメインユーザー層として、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨など、自社ブランド及びOEMのパーソナルケア商品を幅広く取り扱い、全国の小売業者、卸売業者、一般消費者向け（EC通販）に販売している。マーケティングから企画・デザイン・開発・販売・物流まで一気通貫で対応可能な総合企画メーカーであることを特徴・強みとして、ライセンサー25社・許諾IP80以上という豊富なキャラクターライセンスを取得している。販売面ではディスカウントストア、ドラッグストア、均一ショップ、バラエティストア、総合スーパーなど各小売業態のトップ企業との太いパイプを有していることも強みである。2. 2024年9月期はおおむね計画水準の2ケタ営業増益で着地2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.3%増の20,919百万円、営業利益が同16.2%増の1,010百万円、経常利益が同0.4%減の967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.8%増の773百万円と、おおむね計画水準の2ケタ営業増益で着地した。自社企画商品の売上構成比は同1.9ポイント上昇して85.3%となった。売上高は採算性の低いOEM案件の受注を戦略的に抑制した影響で小幅増収にとどまったものの、自社企画商品の売上が伸長して過去最高を更新した。コスト面では為替の円安進行を含む原価高騰がマイナス要因だったが、一方で自社企画商品の拡販、売価引き上げ、高価格帯商品の投入、選別受注などによって前期と同水準の売上総利益率を維持した。販管費は物流コスト上昇で物流費が増加したが、中国市場の停滞に対応して中国事業の業務を縮小したことに加え、物流業務の一部を3PL業者へ移管して物流業務に関わる人件費を圧縮した。この結果、営業利益率は同0.5ポイント上昇して4.8%となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に関係会社出資金売却益97百万円を計上したため大幅増益だった。3. 2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.8%増の21,500百万円、営業利益が同13.9%増の1,150百万円、経常利益が同17.8%増の1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の780百万円としている。売上面はNB商品を中心とした商品力アップ、重点販売先への更なる営業強化による拡販、EC販売強化などで増収・過去最高更新を見込む。営業利益と経常利益については2ケタ増益予想としている。円安などによるコスト上昇分の商品価格への転嫁を進めるほか、仕入先の見直しによる原価低減なども推進する。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益が剥落するため小幅増益予想としている。なお同社は、中期的な営業利益率10%の確保を目標に、NB商品を中心とした商品力の一層の強化とECビジネスの成長促進を図るため、2024年10月1日付で商品企画セクションの組織変更を実施し、営業強化やNBとECの強化を推進している。こうした商品力アップ戦略などの成果も寄与して好業績が期待できると弊社では考えている。4. メーカー的ビジネスへ転換、2022年9月期からは発展期同社はメーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図るため、2019年9月期を改革期と位置付けて経営基盤改革に取り組み、重点施策として固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」戦略、並びに美と健康の「ニッチ分野シェアNO.1メーカーの集合体」戦略を推進した。その結果、2018年9月期～2023年9月期の5年間で売上高は16%増、営業利益は3.9倍、社員一人当たり売上高は1.5倍、社員一人当たり営業利益は5.1倍という収益力向上を達成した。2022年9月期～2026年9月期は発展期と位置付けて、総合メーカー化の促進、経営基盤の更なる強化により、「心と体の美と健康をサポートする」総合企画メーカーとして「粧美堂」ブランドを確立する方針としている。重点施策としては引き続きニッチ分野シェアNO.1カテゴリー数の拡大、「モノづくりのパートナー」としてのOEMビジネスや、ECビジネスも強化する。5. 収益力強化に向けた改革期の成果を評価、成長戦略の進捗状況に注目同社は収益力向上に向けた改革期の「選択と集中」戦略により、社員一人当たり営業利益が飛躍的に増加するという成果を実現しており、弊社ではこの点を高く評価している。化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨の市場は人気・トレンドの変化が激しいうえに、為替変動リスクにも注意が必要となるが、同社は発展期と位置付ける2022年9月期～2026年9月期も「モノづくりのパートナー」として、OEMビジネス拡大を含む重点販売先戦略や自社企画商品拡販戦略を推進している。さらに2024年10月の組織変更によって商品企画・開発力や営業展開力を一段と強化するなど、ニッチ分野シェアNO.1に向けた注力カテゴリーの商品開発・プロモーションを強化している。こうした戦略の成果として収益力が一段と向上する可能性があり、弊社では引き続き成長戦略の進捗状況に注目している。■Key Points・化粧品・化粧雑貨を中心にパーソナルケア商品を自社ブランド及びOEMで販売する総合企画メーカー・豊富なキャラクターライセンスや各小売業態のトップ企業との太いパイプも強み・2024年9月期はおおむね計画水準の2ケタ営業増益で着地・2025年9月期通期は2ケタ営業・経常増益予想・メーカー的ビジネスへ転換、2022年9月期〜2026年9月期は発展期・収益力強化に向けた改革期の成果を評価、成長戦略の進捗状況に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 14:01 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ---子会社エー・ディー・ワークスの不動産小口化商品「ARISTO」 今期累計131.79億円を販売 *14:00JST ＡＤワークスグループ---子会社エー・ディー・ワークスの不動産小口化商品「ARISTO」 今期累計131.79億円を販売 ＡＤワークスグループ<2982>は、26日、連結子会社エー・ディー・ワークス（本社：東京都千代田区） が、不動産小口化商品「ARISTO」シリーズを26日までに131.79億円販売し、前期比164％増を達成したと発表した。また同日付で、あらたに不動産小口化商品2物件・計25.62億円（「ARISTO目黒」（販売総額9.76億円）、「ARISTO大阪天神橋」（販売総額21.65億円の73.2％にあたる15.86億円））を販売し、運用を開始した。また、来期（2025年12月期）は今期を上回る年間販売総額200億円を目標としており、一棟収益不動産売買事業に次ぐエー・ディー・ワークスの主力事業としてますます拡大を図っていく意向である。エー・ディー・ワークスは、2024年12月期第4四半期に第16号商品「ARISTO目黒」、第17号商品「ARISTO大阪天神橋」を販売し、運用を開始した。「ARISTO 札幌」「ARISTO 西新宿」に続くレジデンシャル商品で、2024年12月期は不動産小口化商品の販売総額のうち約 40％をレジデンシャル商品が占める結果となった。エリア、物件用途の多様化により切れ目のない商品提供を実現し、ますます多くの投資家に優良な物件を届ける機会を提供する。なお、第16号商品「ARISTO目黒」と第17号商品「ARISTO大阪天神橋」の概要は以下のとおりである。・「ARISTO 目黒」は目黒駅から徒歩8分の場所に位置する築浅賃貸マンション。1階はSOHO利用可能な区画、上階は1LDKとなっており、様々な働き方や家族構成の方に利用可能な物件である。目黒駅には、JR山手線のほか、ビジネスエリアに繋がる三田線、商業エリアに繋がる南北線、さらに、両路線に直通する目黒線が通じており各方面へのアクセスが良好である。利便性はもちろん犯罪認知件数の少なさや子育て環境に優れている点から住宅街としても高い人気を誇っている。・「ARISTO大阪天神橋」ARISTOシリーズ初の大阪物件となるARISTO 大阪天神橋は、大阪メトロ堺筋線の扇町駅、谷町線の南森町駅、JR大阪環状線の天満駅いずれからも徒歩でアクセスできる場所に位置する賃貸マンションである。 周辺エリアにはビジネス・商業の機能が集中しているだけでなく、観光地としても人気が高く、多くの人が行き交う。ARISTO 大阪天神橋の付近は日本一長い商店街「天神橋筋商店街」や中之島公園が広がり、住宅地としても高いポテンシャルがあるとしている。 ＜ST＞ 2024/12/27 14:00 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、三陽商などがランクイン *13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、三陽商などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月27日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9539> 葉ガス　　　　　　 　637400 　35163.46　 293.12% 0%<7074> 247　　　　　　 　1456400 　58877.92　 225.25% 0.2672%<4237> フジプレアム　　　 　678500 　28325.42　 218.58% 0.0959%<3963> シンクロフード　　 　1567400 　79739.06　 216.59% -0.0594%<2432> DeNA　　　　　 　30758300 　13250583.29　 215.93% 0.1458%<2742> ハローズ　　　　　 　130700 　121905.8　 189.44% 0.0383%<8011> 三陽商　　　　　　 　344200 　187385.12　 188.42% 0.0186%<4521> 科研薬　　　　　　 　403400 　442935.94　 182.21% 0.0752%<187A> サムティHD　　　 　113000 　157487.1　 157.15% 0%<3300> アンビション　　　 　214800 　127595.36　 138.58% 0.0954%<269A> Sapeet　　　 　91100 　67405.78　 125.57% 0.1004%<4477> BASE　　　　　 　7065900 　705268.8　 124.06% 0.0879%<4551> 鳥居薬　　　　　　 　157500 　254173.1　 121.71% 0.0405%<7068> FフォースG　　　 　424900 　65899.2　 121.26% -0.1051%<4204> 積水化　　　　　　 　10181800 　7998398.44　 119.71% 0.0366%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/27 13:57 注目トピックス　市況・概況 日経平均は668円高、日本株買いのムード *13:52JST 日経平均は668円高、日本株買いのムード 日経平均は668円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、ヤマハ発<7272>、日産自<7201>、JT<2914>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、医薬品、鉄鋼、電気・ガス業、空運業、サービス業が値上がり率上位、鉱業、ゴム製品が値下がりしている。日経平均は4万円を回復した後も上げ幅を拡大している。ホンダと日産自の経営統合や、ニデックによる牧野フへのTOBなど、企業変革に向けたニュースが相次いでいることなどが投資家心理を前向きにさせ、日本株買いのムードが広がっているとの指摘がある。 ＜SK＞ 2024/12/27 13:52 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＧＳが上げ幅を拡大、「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択 　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265.T>が上げ幅を拡大している。午後１時３０分ごろ、経済産業省の「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択され、「インド／企業主導によるインパクト投資を通じた持続可能な若年層人材育成基盤調査事業」を開始すると発表しており、好材料視されている。 　同調査事業は、企業から若年層への教育投資を、金銭的リターンの獲得と環境や社会にポジティブな影響（インパクト）の双方を求める「インパクト投資」として位置づけ、持続可能な社会のエコシステムを構築することを目指したもの。寄付や財政だけに頼らない、新しい人材育成基盤の実現可能性について、まずはインドを対象に調査するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:52 注目トピックス　日本株 ミタチ---大幅続落、決算サプライズ乏しく出尽くし感優勢に *13:49JST ミタチ---大幅続落、決算サプライズ乏しく出尽くし感優勢に ミタチ<3321>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比1.3％増となっている。11月22日には従来予想の6億円から9億円に上方修正しており、想定通りの着地となる形に。通期予想も同時に、従来の18億円から19億円、前期比19.4％増に上方修正しているが、今回は同予想を据え置いている。株価が高値圏で推移していた中、サプライズの乏しい決算発表を受けて、目先の出尽くし感が優勢となる。 ＜ST＞ 2024/12/27 13:49 注目トピックス　日本株 ウィザス---大幅反発、ファンドから非公開を提案と伝わる *13:47JST ウィザス---大幅反発、ファンドから非公開を提案と伝わる ウィザス<9696>は大幅反発。大株主であるシンガポールのファンドから株式の非公開化の提案を受けたことが分かったと報じられている。ファンドによる買収やMBOでの非公開化が提案されているもよう。現在、同ファンドは16.81％の株式を保有しているもよう。ファンド側は塾事業が振るわないことから事業売却を含めた構造改革を求めており、6月の定時株主総会においても、配当の決め方の見直しや買収防衛策の廃止を求める提案を提出している。 ＜ST＞ 2024/12/27 13:47 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＮＡＰは大幅高で４連騰、「Ｔｅｍｕ」への出店を材料視 　ＡＮＡＰ<3189.T>は大幅高で４連騰。同社は２６日、ＥＣモール「Ｔｅｍｕ」への出店を行うと発表し、材料視されたようだ。世界７０カ国以上で４億人以上のユーザーを持つＥＣモールへの出展を通じ、自社のブランドをグローバル市場に広める。新規顧客層へのアクセスによりオンライン事業の更なる成長につなげるとともに、Ｔｅｍｕと連携して、模倣品対策なども強化していくとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:47 注目トピックス　日本株 さくら---大幅反発、ラピダスとの協業検討が一部で伝わる *13:47JST さくら---大幅反発、ラピダスとの協業検討が一部で伝わる さくら<3778>は大幅反発。次世代半導体の量産を目指すラピダスが、国内AI開発大手のプリファード・ネットワークス、並びに、国内クラウドサービス大手の同社と協業を検討していることがわかったと一部で伝わっている。あらためて、データセンター事業の拡大が期待される状況にもなっているようだ。なお、ラピダスにとって、次世代半導体の設計・生産・納入までを一貫して国内で完結させる初めての事例になるもよう。 ＜ST＞ 2024/12/27 13:47 新興市場スナップショット アイビス---反発、テクノスピーチを子会社化 *13:47JST <9343> アイビス 3710 +105 反発。テクノスピーチの株式を取得し子会社化することを発表し、好材料視されている。AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案した結果、同社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、企業価値が更に高められると判断したとしている。テクノスピーチを連結子会社化することにより、AI音声創作ソフトウェア「VoiSona」もグローバル展開を加速させるとしている。 ＜ST＞ 2024/12/27 13:47 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、調整売り先行も長期金利にらみ *13:45JST 米国株見通し：下げ渋りか、調整売り先行も長期金利にらみ （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,084.25（-11.00）ナスダック100先物　　21,953.75（-54.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は54ドル安。米金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。26日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは4日ぶり反落、ダウは28ドル高の43325ドルと5日続伸で取引を終えた。この日発表された新規失業保険申請件数は強い内容となり、連邦準備制度理事会（FRB)による緩和後退の思惑が広がった。ただ、長期金利の過度な上昇は抑制され、徐々に買いが強まった。半面、年末年始休暇に向け材料が乏しいなか、利益確定や持ち高調整の売りが出やすく、終盤まで相場を圧迫した。本日は下げ渋りか。月末・年末に近づき、引き続き利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。トランプ次期政権の政策や人事に関連した突発的な動きが警戒され、手仕舞い売りも予想される。半面、長期金利の上昇を回避すればハイテク関連には新規の買いが続き、全般的に下げづらい展開となる。足元で発表された小売売上高など経済指標は強弱まちまちながら、消費や景気敏感、金融に買いが波及すれば相場をサポートする可能性もある。 ＜TY＞ 2024/12/27 13:45 注目トピックス　日本株 アトラグループ---タンクルと協力体制をとり、A-COMSとリザハブ連携 *13:42JST アトラグループ---タンクルと協力体制をとり、A-COMSとリザハブ連携 アトラグループ<6029>は27日、2024年11月よりタンクル（本社：沖縄県糸満市）と協力体制を採り、アトラグループが接骨院を中心に提供する院内管理システム・療養費支給申請システムである「A-COMS」と、タンクルが提供する、予約管理、集客、自費型接骨院向け院内管理システム「リザハブ」を連携させ、両社の得意分野を相乗的に伸ばしてゆくと発表した。本連携は、接骨院業界における管理業務の効率化と、患者へのサービス品質向上を目指した取り組みであり、各システムの得意分野を最大限に活用する。A-COMSは、接骨院での療養費支給申請書作成をはじめ、受付や施術記録、会計処理を一括管理する一方で、リザハブは自費型施術所向けの予約管理や電子カルテ機能を強化し、柔軟な顧客管理と個別最適な施術提案を可能にする。本統合により、保険施術と自費施術をシームレスに管理する環境が整い、業務効率の向上だけでなく、患者への包括的なサービス提供が実現した。特に、リザハブの集客支援機能や姿勢AIによるデータ分析が、A-COMSの療養費支給申請機能と連携することで、施術所全体の運営効率をさらに高めていくとしている。同社は、タンクルの顧客基盤を活用して自社のサービスを拡大する一方、タンクルはA-COMSを利用した療養費支給申請機能を導入することで、さらなる顧客満足度向上を図っていくとしている。この協力体制は、業界全体の革新に寄与すると期待されており、今後の展開が注目される。 ＜AK＞ 2024/12/27 13:42 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---「TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」を2024年12月開設 *13:37JST ティーケーピー---「TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」を2024年12月開設 ティーケーピー<3479>は23日、同日に浜松町駅西口に位置する大型オフィスビル「WTC annex」内に「TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」を開設したと発表。「TKP ガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」は、利便性と多機能性を兼ね備えたオフィスバンケットである。浜松町エリアの新たなビジネス拠点として、会議や懇親会、式典など、幅広い用途で利用できるとしている。同施設はJR・東京モノレール「浜松町駅」直結の「WTC annex」10階に位置し、総契約面積940平方メートル(284坪)、全6室のホール・会議室を備えている。浜松町駅は、都内主要ビジネスエリアである東京駅や品川駅に10分圏内でアクセスできるほか、羽田空港へのアクセスも良好。この利便性により、国内外から多くの利用者が集まるイベント会場として最適なロケーションを提供する。同社は対面でのイベントや会議の需要回復に伴い、貸会議室市場の拡大を見込んだ新規出店・増床を積極的に行っている。特に需要の高まりが予想されるエリア周辺においてはドミナント戦略を展開し、エリア全体の需要の囲い込みを行ってきた。浜松町エリアでは再開発によるオフィス街としてのさらなる発展と貸会議室需要の高まりを見込み、積極的な出店を行っている。 ＜AK＞ 2024/12/27 13:37 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、日本株は続伸 *13:36JST 東京為替：ドル・円は小動き、日本株は続伸 27日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、157円60銭付近でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日比700円超高に上げ幅を拡大し、円安に振れやすい。ただ、日本の円安牽制で円売りは抑制。また、米10年債利回りは弱含み、ドル買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円50銭から157円94銭、ユーロ・円は164円03銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.0408ドルから1.0424ドル。 ＜TY＞ 2024/12/27 13:36 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月27日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (297A) アルピコＨＤ　 東証スタンダード (7203) トヨタ　　　　 東証プライム (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (3549) クスリアオキ　 東証プライム (9073) 京極運　　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (4755) 楽天グループ　 東証プライム (2695) くら寿司　　　 東証プライム (4204) 積水化　　　　 東証プライム (4687) ＴＤＣソフト　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 日産自が急反落、統合比率を巡る報道が売りを促す◇ 　日産自動車<7201.T>が急反落した。日本経済新聞電子版が２７日、ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>による経営統合の協議に関し、「焦点となるのが統合比率だ」としたうえで、「日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ５対１が協議の出発点になりそうだ」と報じた。時価総額比率は日産自を１とした場合、ホンダは１２月２０日を基準とした直近１カ月間の平均株価で４．９、直近３カ月間では５．１と試算されるなどと指摘している。足もとの両社の株価水準を踏まえると、日産自の株価は割高な水準にあるとの見方が市場で広がり、売りが促されたようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 日産自が急反落、統合比率を巡る報道が売りを促す◇ 　日産自動車<7201.T>が急反落した。日本経済新聞電子版が２７日、ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>による経営統合の協議に関し、「焦点となるのが統合比率だ」としたうえで、「日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ５対１が協議の出発点になりそうだ」と報じた。時価総額比率は日産自を１とした場合、ホンダは１２月２０日を基準とした直近１カ月間の平均株価で４．９、直近３カ月間では５．１と試算されるなどと指摘している。足もとの両社の株価水準を踏まえると、日産自の株価は割高な水準にあるとの見方が市場で広がり、売りが促されたようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 テクミラが続伸、ＨＲテックのＲｅｔｏｏｌを子会社化 　テクミラホールディングス<3627.T>が続伸している。２６日の取引終了後、ＨＲテック分野のＤＸサービスを展開するＲｅｔｏｏｌ（東京都新宿区）の株式の６６．６％を２７日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。 　グループのＤＸサービスの事業領域拡大を図ることに加え、人材の獲得戦略の強化を図るのが狙い。取得価額は２億８０００万円。なお、２５年２月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:26 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が700円突破 　日経平均株価の上げ幅が700円を突破。13時18分現在、711.89円高の4万279.95円まで上昇している。 株探ニュース 2024/12/27 13:19 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株は上げ幅拡大 *13:16JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株は上げ幅拡大 27日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値157円50銭から小幅に値を戻す展開が続く。日経平均株価は前日比600円超高の40200円台に浮上し、リスク選好的な円売りに振れやすい。ただ、日本の円安牽制で一段の円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円50銭から157円94銭、ユーロ・円は164円03銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.0408ドルから1.0424ドル。 ＜TY＞ 2024/12/27 13:16 みんかぶニュース 個別・材料 バイタルＫＳが上げ幅を拡大、２５年３月期第３四半期に投資有価証券売却益計上へ 　バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151.T>が上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、連結子会社２社が保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、２５年３月期第３四半期に投資有価証券売却益３２億３５００万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視されている。なお、２５年３月期業績予想は修正が必要となった場合には速やかに発表するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 13:14

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