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粧美堂 Research Memo(5):2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想(1)
配信日時:2024/12/27 14:05
配信元:FISCO
*14:05JST 粧美堂 Research Memo(5):2025年9月期は2ケタ営業・経常増益予想(1)
■粧美堂<7819>の今後の見通し
● 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.8%増の21,500百万円、営業利益が同13.9%増の1,150百万円、経常利益が同17.8%増の1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の780百万円としている。売上面はNB商品を中心とした商品力アップ、重点販売先への更なる営業強化による拡販、EC販売強化などで増収・過去最高更新を見込む。営業利益と経常利益については2ケタ増益予想としている。円安などによるコスト上昇分の商品価格への転嫁を進めるほか、仕入先の見直しによる原価低減なども推進する。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益が剥落するため小幅増益予想としている。
同社は、中期的な営業利益率10%の確保を目標に、NB商品を中心とした商品力の一層の強化とECビジネスの成長促進を図るため、2024年10月1日付で商品企画セクションの組織変更(商品企画グループ内に商品企画部を新設)を実施し、営業強化(別注の企画のスピードアップ等)や、NBとECの強化(商品企画担当・デザイナー18名の中途採用、EC戦略再構築等)を推進している。さらに物流業務の外部への委託により物流費の変動費化も進めている。こうした商品力アップ戦略などの成果も寄与して好業績が期待できると弊社では考えている。
■成長戦略
メーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図る
1. メーカー的ビジネスへ転換
同社は問屋的ビジネスからメーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図るため、2019年9月期より経営基盤の改革に取り組んでいる。ファーストステージの2019年9月期~2021年9月期は創業的再出発による改革期と位置付け、各小売業態のトップ企業との深いパイプを生かした「モノづくりのパートナー」として成長するため、重点施策として固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」戦略、並びに美と健康の「ニッチ分野シェアNO.1メーカーの集合体」戦略を推進した。
その結果、2018年9月期~2023年9月期の5年間で従業員数(連結)を77人削減、人件費を350百万円削減するなど固定費削減・損益分岐点引き下げを実現した結果、売上高は16%増、営業利益は3.9倍、社員一人当たり売上高は1.5倍、社員一人当たり営業利益は5.1倍という収益力向上を達成した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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● 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.8%増の21,500百万円、営業利益が同13.9%増の1,150百万円、経常利益が同17.8%増の1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の780百万円としている。売上面はNB商品を中心とした商品力アップ、重点販売先への更なる営業強化による拡販、EC販売強化などで増収・過去最高更新を見込む。営業利益と経常利益については2ケタ増益予想としている。円安などによるコスト上昇分の商品価格への転嫁を進めるほか、仕入先の見直しによる原価低減なども推進する。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益が剥落するため小幅増益予想としている。
同社は、中期的な営業利益率10%の確保を目標に、NB商品を中心とした商品力の一層の強化とECビジネスの成長促進を図るため、2024年10月1日付で商品企画セクションの組織変更(商品企画グループ内に商品企画部を新設)を実施し、営業強化(別注の企画のスピードアップ等)や、NBとECの強化(商品企画担当・デザイナー18名の中途採用、EC戦略再構築等)を推進している。さらに物流業務の外部への委託により物流費の変動費化も進めている。こうした商品力アップ戦略などの成果も寄与して好業績が期待できると弊社では考えている。
■成長戦略
メーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図る
1. メーカー的ビジネスへ転換
同社は問屋的ビジネスからメーカー的ビジネスへ転換して収益力向上を図るため、2019年9月期より経営基盤の改革に取り組んでいる。ファーストステージの2019年9月期~2021年9月期は創業的再出発による改革期と位置付け、各小売業態のトップ企業との深いパイプを生かした「モノづくりのパートナー」として成長するため、重点施策として固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」戦略、並びに美と健康の「ニッチ分野シェアNO.1メーカーの集合体」戦略を推進した。
その結果、2018年9月期~2023年9月期の5年間で従業員数(連結)を77人削減、人件費を350百万円削減するなど固定費削減・損益分岐点引き下げを実現した結果、売上高は16%増、営業利益は3.9倍、社員一人当たり売上高は1.5倍、社員一人当たり営業利益は5.1倍という収益力向上を達成した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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