新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
アキテクツＳＪ---大幅反発、MEDの全株式を取得し連結子会社化
*13:23JST <6085> アキテクツＳＪ 431 +16
大幅反発。MEDの全株式を取得し連結子会社化すると発表した。MEDはデジタルマーケティングに優れた実績とノウハウ、幅広いネットワークを持つ企業であり、主な業務内容は、デジタルマーケティング戦略策定などにより顧客との接点を拡大構築するメディア構築、ナレッジを集積し精度向上を図る運用体制構築といったデジタルマーケティング業務、デジタル・ブランディング・クリエイティブ業務、デジタル分野専門の広告代理店業務。同社のデジタル分野の業務の内製化を担うのに最適な企業と判断したとしている。
＜ST＞
2024/12/30 13:23
みんかぶニュース 個別・材料
フジプレアムは上昇、ペロブスカイト太陽電池関連株の一角として物色向かう
フジプレアム<4237.T>は上昇加速。国内大手化学メーカーによるペロブスカイト太陽電池の量産化が話題を呼び、足もと株式市場ではこれを刺激材料に関連銘柄を物色する動きが出ている。フジプレアムは光学フィルターなどを手掛けるが、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代太陽電池の社会実装に向けた研究開発にも取り組んでおり、関連銘柄の一角として投資資金が流れ込んでいるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 13:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米金利高でドル買い
*13:10JST 東京為替：ドル・円は小動き、米金利高でドル買い
30日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、午前中に付けた157円70銭から小幅に戻した。米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和姿勢後退を受け米10年債利回りは底堅く、ややドル買いに振れやすい。ただ、日本の為替介入が警戒され円売りは縮小。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0433ドル。
＜TY＞
2024/12/30 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
アスクルが反落、１２月度売上高は伸び率が鈍化
アスクル<2678.T>が反落している。前週末２７日の取引終了後に発表した１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の月次業績で、単体売上高が前年同月比１．３％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったものの、同７．１％増だった１１月に比べて伸び率が縮小したことが嫌気されている。主力のＡＳＫＵＬ事業は同１．９％増だったが、稼働日修正後は０．４％減とマイナスとなった。また、ＬＯＨＡＣＯ事業も同３．７％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 13:08
注目トピックス 日本株
コメ兵：25年3期2Qは増収減益も成長戦略のM&Aが順調に進展
*13:07JST コメ兵：25年3期2Qは増収減益も成長戦略のM&Aが順調に進展
「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます。」をミッションとしながら、国内外において健全なリユース市場の形成に貢献してきたコメ兵<2780>は、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業、不動産賃貸事業の3事業を展開している。売上高の約9割強を占めるブランド・ファッション事業が同社の主力であり、主に中古品・新品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入・販売を手掛けている。タイヤ・ホイール事業では、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っているほか、グループ会社の主要店舗の賃貸・管理などを手掛ける不動産賃貸事業も展開している。質の高い人財、充実した販売・買取チャネル、それらを背景とした高い市場シェアなどを源泉に、競争優位性を確立させ、事業成長と社会価値向上を図っている。2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比31.6％増の69,447百万円、営業利益が同2.6％減の3,126百万円となった。売上高に関してはブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業がそろって増収と好調だった。ブランド・ファッション事業においては、新規店舗を積極出店するなか、仕入好調による潤沢な在庫をもとに小売店舗での個人向け販売が好調に推移したほか、在庫流動化などを目的とした法人向け販売も伸びた。利益面に関しては、ブランド・ファッション事業において、一部商品の相場変動に対応し、在庫の流動化を図ることを目的に法人販売を活用したことが全体の利益を押し下げた。ただ、同社が成長戦略の一つとして掲げるM&Aは着実に進捗をみせ、株式会社アールケイエンタープライズ、株式会社Rs-JAPANの株式を取得している。2025年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比21.0％増の144,500百万円、営業利益で同13.6％増の8,470百万円と増収増益を見込んでおり、直近の業績予想から変更はない。仕入れによって在庫が潤沢にあることや、小売店舗での販売が好調に推移していることなどを受け同社は、2024年8月に通期業績予想を売上高、各段階利益共に上方修正している。ブランド・ファッション事業については、足元では上方修正時から事業環境は悪化したものの、期末に向けてかきいれ時を迎えることから個人買取及び小売強化による売上の拡大に加えて、しっかりと利益の積み上げを図っていく方針だ。また、タイヤ・ホイール事業においても冬場がかきいれ時である。冬用タイヤなどの拡販に注力することにより業績の拡大に注力していく。配当予想に関しては、通期で一株当たり104.0円（予想配当利回り2.75％）を予定している。同社は配当の基本方針として配当性向20％程度を掲げており、今後も「安定配当」と「増収増益に基づく増配」を実現していく構えだ。なお、業績予想を上方修正したタイミンで配当予想に関しても上方修正しており、期初時点の予想から1株当たり4.0円積みましている。中長期的な成長戦略として同社は、「事業成長の実現」「サステナビリティ経営の深化」「資本コストを意識した経営の推進」の3本柱を基本戦略として掲げている。特に事業成長の実現に関しては、国内・海外での売買ビジネスの強化、法人向けオークション運営などの流通関与ビジネスの強化、自社アセットを活用した新規サービスの創出など市場の成長に寄与するビジネスの強化を推し進めることによって事業領域と業績を拡大させていく方針だ。また、資本コストを意識した経営も推進しており、ROE18％以上を維持することを目標としている。これらの基本戦略の着実な実行によって、2028年3月期には売上高250,000百万円、営業利益15,000百万円を達成していく計画だ。
＜NH＞
2024/12/30 13:07
新興市場スナップショット
ブランディング---ストップ高買い気配、日本アジア投資との資本業務提携を引き続き好材料視
*13:07JST <7067> ブランディング 1638 カ -
ストップ高買い気配。25日の取引終了後に日本アジア投資と資本業務提携したと発表し、引き続き好材料視されているようだ。日本アジア投資が他社と共同運営する日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を対象とする投資有限責任組合の投資先や投資検討先を含めた日本アジア投資とそのグループ会社の取引先ネットワークに対し、日本アジア投資がファイナンス面でサポートを行い、同社がブランディングとマーケティングの支援を通じた投資先等の価値向上のための伴走支援を行い、これらの企業群の成長促進を目指す。
＜ST＞
2024/12/30 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
川崎汽や商船三井が堅調推移、上海輸出コンテナ運賃指数の上昇で海運株を物色◇
川崎汽船<9107.T>や商船三井<9104.T>、日本郵船<9101.T>が堅調に推移している。上海輸出コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は前週末の２７日時点で２４６０．３４となり、２０日時点に比べて７０．１７ポイント（２．９％）上昇した。海上輸送運賃の上昇による収益貢献への思惑を広げる形となり、海運株への物色意欲が高まったようだ。東証の業種別指数の海運業は前営業日比で１％を超す上げとなり、上昇率でトップとなっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が400円を超える
日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。13時4分現在、405.30円安の3万9875.86円まで下落している。
株探ニュース
2024/12/30 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６３９、値下がり銘柄数は９１７、変わらずは８６銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に海運、鉄鋼など。値下がりで目立つのはサービス、非鉄、電気機器、輸送用機器、機械など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 13:02
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は321円安でスタート、川崎重や日産自などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39959.83;-321.33TOPIX;2789.13;-12.55[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比321.33円安の39959.83円と前引け値（39979.68円）から若干ながら下げ幅を広げて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は後場寄りにかけてやや崩れる動きに。前場の日経平均は、買いが先行したものの、想定通り前週末の反動で早い段階でマイナス圏に転じた。その後、下げ幅を広げて節目の40000円を挟んでの推移が続く展開だった。アジア株はまちまちの動きとなっているなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き40000円を割り込んだ水準でのもみ合いを継続。 東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテ<6857>、IHI<7013>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、日産自<7201>などが下落。一方、DeNA<2432>、三菱UFJ<8306>、野村マイクロ<6254>などが上昇。業種別では、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2024/12/30 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は380円安の3万9900円、アドテストが73.13円押し下げ
30日13時現在の日経平均株価は前週末比380.48円（-0.94％）安の3万9900.68円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は643、値下がりは912、変わらずは84と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は73.13円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が71.02円、リクルート <6098>が25.15円、東エレク <8035>が24.17円、ＳＢＧ <9984>が13.22円と続いている。
プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を3.12円押し上げている。次いで川崎汽 <9107>が1.57円、安川電 <6506>が1.48円、ネクソン <3659>が1.41円、ディーエヌエ <2432>が0.85円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、水産・農林、鉱業と続く。値下がり上位にはサービス、非鉄金属、電気機器が並んでいる。
※13時0分1秒時点
株探ニュース
2024/12/30 13:01
注目トピックス 日本株
Sapeet：ウェルネス領域で顧客基盤広げるAI関連銘柄、今後も売上高の40％成長を目指す
*12:53JST Sapeet：ウェルネス領域で顧客基盤広げるAI関連銘柄、今後も売上高の40％成長を目指す
Sapeet<269A>は、Expert AIを活用したAIプロダクト及びAIソリューションの提供を行う。Expert AI事業の単一セグメントで、AIソリューション（24年9月期売上高に対して45.6％）とAIプロダクト（同54.4％）の2軸を展開。Expert AI事業は、従来のAIが「ノンコア業務を代替し業務効率化を図る」ことに対して、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務の価値をさらに増幅・拡張する」ものと同社では定義している。同社の強みとする技術分野は、AI及び3Dに関するものがある。AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理、機械学習／深層学習が中心で、AIソリューションにおいて2024年9月期における上位10プロジェクトの平均受注単価は1,800万円（前期比700万円増）、継続率は90.0％（同4.3pt増）と順調に推移している。AIプロダクトでは現在、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティチャット」「カルティセールス」を展開しており、そのうち「シセイカルテ」の売上高・アカウントがAIプロダクト全体の8割程度を占めている。総アカウント数は2024年9月末3,465アカウント（前期末比750アカウント増）、解約率は2024年9月期0.63％（前期比0.71pt減）となっている。2023年9月期の相手先別売上高比率は、大株主のPKSHA向けが12.9％となっている。2024年9月期の売上高は前期比50.8%増の634百万円、営業損益が19百万円の赤字（前年同期は147百万円の赤字）で着地した。AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等が寄与した。営業利益については、広告宣伝費や採用教育費といった一定額のボラティリティがある費用により上下するものの、4Qにおいて四半期黒字化を達成した。2025年9月期の売上高は前期比45.5%増の924百万円、営業利益が80百万円の黒字を見込んでいる。同社は今後、AIソリューション・AIプロダクト、プラットフォーム等の好循環により、非連続な成長を実現させ、ストック型の売上を積み上げで収益基盤の安定化・投資資金の確保も図っていく。接骨院、フィットネス、医療機関などの幅広いウェルネス顧客基盤（54％）に加えて、ITや小売りなども多様な基盤を持ち、業界依存度が低く幅広い領域のナレッジ・ノウハウが獲得できている。ただ、顧客規模・プロジェクト予算・利用開始までの期間等、幅広い顧客ニーズに応えられるためアクセスできる市場は広く、国内AI市場・DX市場の拡大とともに顧客基盤は安定して増加させることができそうだ。また、AIソリューションにおける約47％が生成AIに関する案件で、足元の引き合いの状況から今後も生成AI案件の割合は上昇することを想定しているようだ。AIプロダクトも販売パートナーと協業しながら海外展開を見据えており、AIソリューション・AIプロダクト両輪での成長が期待できる。中長期的な成長原資となるような人材投資や開発投資を継続しながらも、トップラインは40％以上の高い成長を目指しており、直近IPO銘柄かつAI関連銘柄として今後の成長に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/30 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にヤマハ発
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」３０日正午現在でヤマハ発動機<7272.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
ヤマハ発は小幅ながら続落。株価は前週２６日に戻り高値１４３６円をつけてから上昇一服となっているが、８倍台のＰＥＲに割安感があり下値では押し目買いが観測される。今月上旬に外資系証券が投資判断最上位に掲げ上昇トレンドを明示した。テクニカル的には１３週・２６週移動平均線のゴールデンクロスを示現し、１３週線を下支えとする緩やかな上昇トレンド途上にあると判断される。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:52
みんかぶニュース 個別・材料
ＤｙＤｏは冴えない、１２月度販売本数は２カ月ぶり前年下回る
ダイドーグループホールディングス<2590.T>が冴えない動き。前週末２７日の取引終了後に発表した１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の国内飲料事業の販売状況で、自販機と流通の両チャネルを合わせた販売本数が前年同月比４．９％減となり、２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。自販機、流通ともに販売本数を減らした。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
ソレイジアは軟調、２４年１２月期業績予想を赤字幅拡大へ下方修正
ソレイジア・ファーマ<4597.T>は軟調な動き。前週末２７日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を１２億５０００万円～１５億円から１億６０００万円（前期比７４．１％減）へ、営業損益を８億円の赤字～５億５０００万円の赤字から１１億５０００万円の赤字（前期１１億３９００万円の赤字）へ下方修正し、赤字幅拡大を見込むことが嫌気されている。
従前の業績予想の前提としていたダルビアスの中国権利導出が未実現となり、想定していた契約一時金収益を計上できないことなどが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:42
注目トピックス 日本株
トレックス・セミコンダクター：世界トップクラスの小型・省電力電源ICを開発・販売、配当利回り5％に近づく
*12:40JST トレックス・セミコンダクター：世界トップクラスの小型・省電力電源ICを開発・販売、配当利回り5％に近づく
トレックス・セミコンダクター<6616>は、半導体デバイスの開発、設計製造および半導体デバイスの販売を行っている。グループは、大きく分けてトレックス・セミコンダクターとフェニテック・セミコンダクターの2社で構成されている。トレックス・セミコンダクターは半導体メーカーだが工場を持たないファブレス運営形態。製品は主にアナログ電源IC分野に特化しており、世界トップクラスの省電力・小型化に強みを持っている。電源ICは、電子機器の様々な機能を動かすために電圧を制御し安定供給する重要な役割があるが、TOREXの電源ICは独自の技術で電子機器の小型化・省電力化に貢献している。アプリケーション別売上高構成比は、産業機器38.2％、車載機器14.5％、医療機器2.3％、ウェアラブル機器3.2％、その他機器41.8％。地域別売上高では、日本32.5％、アジア39.1％、欧州19.1％、北米9.3％。（25年3月期上期時点）一方、フェニテック・セミコンダクターは、半導体受託（ファウンドリ）を専業にし、主に「ディスクリート」と呼ばれる単機能の半導体製品を作っている。直近は、パワー半導体製品も製造しており、設立50年以上の日本メーカー。岡山と鹿児島に工場を構えており、専門性の高い製造対応力やオリジナルデバイスの開発力など豊富な経験を持っている。トレックスからフェニテックへのオーダーは約65％だが、フェニテックの中では約15％しかトレックス製品を製造していない。残り85％はトレックス以外の製品を扱っている。ファブレス経営のトレックスと、ファウンドリ事業のフェニテックが相互補完でシナジーを発揮している。アプリケーション別売上高構成比は、産業機器28.0％、車載機器25.8％、医療機器1.3％、その他機器44.9％。地域別売上高では、日本38.1％、アジア20.6％、欧州8.1％、北米33.2％。（25年3月期上期時点）2025年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比5.5%減の12,524百万円（トレックス4,817百万円、フェニテック7,707百万円）、営業利益が同3.7倍の336百万円で着地した。トレックスは、中国市場は回復傾向にあったが日本・欧州市場の落ち込みにより減収、産業機器・一般民生機器分野が減少していた。ただ、為替の影響と棚卸評価損の戻りが発生し、増益を達成。フェニテックは、欧州・北米市場が減少して減収減益で着地した。市況の回復のスピードが想定を下回り通期の業績予想を下方修正、通期の売上高は前期比2.9%減の25,000百万円、営業利益が400百万円の黒字を見込んでいる。今後の重点市場として、トレックスは産業機器（5G・IoTモジュール全固体電池モジュール）・車載機器（自動運転、ADASなど）、フェニテックは産業機器（産業用ロボット・鉄道・インバータなど）・車載機器（EV向けパワー半導体など）を挙げている。トレックスは、電源ICに加えて、パワー半導体製品も強化。パワー半導体事業拡大の専任組織を設置し、製品ラインナップ拡充を強力に推進していく。一方、フェニテックは、半導体前工程のウェハプロセス専業のファウンドリ事業を軸・強みとして事業展開していく。メインFABの一つとして鹿児島工場生産能力増強し、25年3月期で2万枚/月の安定した生産体制を構築。22年3月期比でトレックス製品の生産能力枚数を3倍にする。また、Siパワーデバイスの開発強化と販売促進で売上向上を見据えている。そのほか、株主還元では、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率（DOE）3％程度を目標として実施。配当利回り5％に近づくなか、ファブレス＆ファウンドリ両軸で展開する同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/30 12:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約159円押し下げ
*12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約159円押し下げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり135銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。その後、下げ幅を広げて節目の40000円を挟んでの推移に。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約159円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日産自<7201>で5.64％安、同2位は日本製鋼所<5631>で5.36％安だった。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>、同2位は安川電機<6506>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で2.45％高、同2位はDeNA<2432>で1.96％高だった。*11:30現在日経平均株価 39979.68(-301.48)値上がり銘柄数 88(寄与度+31.34)値下がり銘柄数 135(寄与度-332.82)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 4191 29 4.77<6506> 安川電機 4109 69 2.27<9107> 川崎汽船 2258 54 1.60<8015> 豊田通商 2852 16 1.58<9433> KDDI 5066 7 1.38<3659> ネクソン 2371 21 1.35<9104> 商船三井 5508 103 1.02<1963> 日揮HD 1320 25 0.82<8801> 三井不動産 1276 7 0.69<6594> ニデック 2856 13 0.68<8002> 丸紅 2408 21 0.67<9101> 日本郵船 5290 67 0.66<2432> ディー・エヌ・エー 3176 61 0.60<1928> 積水ハウス 3803 18 0.59<6301> 小松製作所 4361 18 0.59<6103> オークマ 3390 40 0.53<6113> アマダ 1538 16 0.51<7832> バンナムHD 3797 5 0.49<5713> 住友金属鉱山 3635 30 0.49<8591> オリックス 3424 14 0.46○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9085 -362 -95.22<9983> ファーストリテ 53970 -720 -63.92<6098> リクルートHD 11215 -250 -24.66<9984> ソフトバンクG 9173 -81 -15.98<8035> 東エレク 24290 -90 -8.88<5803> フジクラ 6432 -269 -8.85<6758> ソニーG 3364 -53 -8.71<4519> 中外製薬 7017 -88 -8.68<7203> トヨタ自動車 3155 -33 -5.43<6146> ディスコ 42960 -800 -5.26<4568> 第一三共 4360 -50 -4.93<6526> ソシオネクスト 2525 -129.5 -4.26<6988> 日東電工 2679 -23.5 -3.86<4704> トレンドマイクロ 8612 -85 -2.79<9613> NTTデータG 3049 -17 -2.79<4063> 信越化 5313 -16 -2.63<9843> ニトリHD 18745 -155 -2.55<6361> 荏原製作所 2461 -75 -2.47<6501> 日立製作所 3933 -71 -2.33<6841> 横河電機 3418 -68 -2.24
＜CS＞
2024/12/30 12:38
注目トピックス 日本株
アルファポリス：業績の2ケタ成長続く、今後はアニメ事業や海外展開に期待
*12:36JST アルファポリス：業績の2ケタ成長続く、今後はアニメ事業や海外展開に期待
アルファポリス<9467>は、誰でも無料で投稿・閲覧できる小説・漫画投稿サイト「アルファポリス」の運営、ライトノベルや漫画などの書籍出版を手掛ける。同社は、「アルファポリス」に投稿された作品を、ユーザー評価等を参考に、編集・出版し、全国書店や電子ストアにて販売することで収益を上げている。売れる商品となる良作を集める仕組みとして、読者参加型のWebコンテンツ大賞を開催し、受賞作を中心に数多くの作品が書籍化している。また、出版申請制度があり、投稿作品が一定の評価を得ると同社の編集部へ書籍化検討の申請が可能となり、いつでもすぐに出版への挑戦ができる。書籍販売事業の単一セグメントだが、ジャンル別の売上高は、ライトノベル25.3％、漫画72.6％、そのほか文庫などで構成されている（2025年3月期上期時点）。総コンテンツ数は226,929件、月間ユニークユーザー数は310万人。直近は書籍ヒット作のアニメ化が続々決定しており、IPのメディア展開を加速させることでアニメ事業の展開も行っている。2025年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比24.1%増の6,348百万円、営業利益は同32.5％増の1,546百万円で着地した。2Qのみ売上高は、1Qに続き四半期単位で過去最高を連続更新。全てのジャンルにおいて増収となったが、特に「ライトノベル」「漫画」は電子書籍販売の好調等により大きく伸長したようだ。紙書籍売上はアニメ化作品の売り伸ばしが図れたことで高水準を維持、電子書籍売上は拡販施策や価格改定の実施に加えてアニメ化作品や人気シリーズが好調に推移した。Web連載漫画本数は過去最多の147本と順調に増加。具体的に、ライトノベルでは、シリーズ累計200万部を突破した「とあるおっさんのVRMMO活動記」の続刊やWebコンテンツ大賞の受賞作から刊行した新作タイトル等が好調に推移している。「月が導く異世界道中」1-20巻が、6月のTVアニメ第2期終了後も電子書籍販売において堅調な売れ行きを示したようだ。通期の売上高は前期比12.2%増の11,600百万円、営業利益は同10.5％増の2,510百万円を見込んでいる。同社は事業の仕組み上、旬であるトレンドの作品を素早くキャッチし、売れ筋書籍を安定的かつ多点数、商品化することが可能となっている。これらの強みが従来型の出版社と異なっている点だ。市場環境では、紙書籍は厳しい状況が続いている一方で、電子出版市場は堅調な成長を続け、コミック市場は2020年から４年連続で過去最高規模を更新している。今後も、シリーズ累計20万部超の人気作等を続々と刊行予定のほか、キャラ文芸、ビジネス書、絵本・児童書等、幅広いジャンルのタイトルを刊行予定となっている。また、中期重点戦略として「海外販売の拡大」と「アニメビジネスの拡大」を図っていく。海外における主に電子漫画のシェア拡大を目指し、英語以外の翻訳言語の追加、販売地域の拡大に努めて2030年3月期には電子漫画に係る利益の海外比率30％達成を目標とするほか、アニメ自体のビジネス事業を確立し、2030年３月期にはアニメ事業による利益を20倍まで増やすことを目標としている。自社IP力を数段上のレベルにまで大きく引き上げることを目指しており、既にヒット作を生み出しやすい構造の中でさらなるIP強化が進む可能性がある。株主還元では配当も実施しており、グロース企業ながらも配当利回り1％。今後の海外展開やアニメ事業の拡大で成長期待が高まるなか、ユニークなビジネスモデルを展開する銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/30 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
共同ＰＲが８カ月半ぶり高値圏に急浮上、トランプ関連の側面と中計評価で人気化
共同ピーアール<2436.T>が急動意。前週末は配当権利落ちに伴いいったん下値を試したが、きょうは一気に買い直される展開で今年４月中旬以来約８カ月半ぶりの高値圏に浮上している。独立系総合ＰＲ会社として国内首位級の実績を有するが、ＳＮＳ普及を背景に時流を捉えたインフルエンサーマーケティング、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業でも強みを発揮している。トランプ次期米大統領と最も関係が深いと目される米大手ロビー会社のバラード・パートナーズと戦略的パートナーシップを締結しており、来年以降は日本企業のビジネス支援で頭角を現しそうだ。中期経営計画では２６年１２月期に売上高１００億円（前期実績は６８億９５００万円）、営業利益１６億円（同８億４０００万円）の数値目標を掲げており、ＰＥＲ１１倍台の時価近辺は評価不足が著しいとみた投資資金の攻勢が強まっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３３０円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円８０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月30日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
(5253) カバー 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
(3778) さくらネット 東証プライム
(7272) ヤマハ発 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
(6866) ＨＩＯＫＩ 東証プライム
(297A) アルピコＨＤ 東証スタンダード
(9744) メイテックＧ 東証プライム
(8137) サンワテク 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～前週末の反動で軟調推移
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～前週末の反動で軟調推移
30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移・ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。■ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下げ幅拡大でリスク回避の円買いが先行し、157円98銭から157円70銭までやや値を下げル場面があった。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い継続で157円後半の水準を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0433ドル。■後場のチェック銘柄・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月卸売在庫速報値：前月比－0.2％（予想：+0.1％、10月：＋0.1％←+0.2％）・米・11月前渡商品貿易収支：－1029億ドル（予想―1012億ドル、10月―983億ドル←―991億ドル）【要人発言】・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「ECBの次回利下げ時期は後退の可能性」「エネルギー価格上昇の兆しもユーロ安を通じインフレ再燃のシナリオ」＜国内＞・日本取引所グループ、大納会＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/12/30 12:27
みんかぶニュース 市況・概況
「機械」が１９位にランクイン、牧野フへの「同意なきＴＯＢ」で波紋広がる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ ペロブスカイト太陽電池
２ 人工知能
３ 量子コンピューター
４ サイバーセキュリティ
５ データセンター
６ 半導体
７ 防衛
８ 自動車部材・部品
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ ２０２４年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「機械」が１９位となっている。
ニデック<6594.T>は２７日、工作機械大手の牧野フライス製作所<6135.T>に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。２５年４月４日から１株１万１０００円でＴＯＢを実施する予定。ニデックは、牧野フに対して事前協議は行っておらず「同意なきＴＯＢ」となることが波紋を呼んでいる。牧野フの株価は２７日にストップ高と急伸し、３０日もストップ高カイ気配に買われている。ニデックは２３年に工作機械メーカーのＴＡＫＩＳＡＷＡを買収している。牧野フを巡る今後の展開が注視されているが、工作機械を中心に機械株には業界再編に向けた思惑が広がる可能性が出ている。機械株にはＰＢＲ１倍割れ銘柄は多い。また、足もとの円安や設備投資の回復期待も機械株には追い風だ。
工作機械のツガミ<6101.T>やオークマ<6103.T>、アマダ<6113.T>、ＤＭＧ森精機<6141.T>、岡本工作機械製作所<6125.T>など。また、プレス機のアイダエンジニアリング<6118.T>やベアリングの日本精工<6471.T>やＮＴＮ<6472.T>、日本トムソン<6480.T>、ジェイテクト<6473.T>、プリント配線板用ドリルのユニオンツール<6278.T>など注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:21
後場の投資戦略
前週末の反動で軟調推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39979.68;-301.48TOPIX;2789.98;-11.70[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。 2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。 トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2024/12/30 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
*12:15JST 日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。 2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。 トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2024/12/30 12:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い
*12:14JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い
30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下げ幅拡大でリスク回避の円買いが先行し、157円98銭から157円70銭までやや値を下げル場面があった。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い継続で157円後半の水準を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0433ドル。【要人発言】・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「ECBの次回利下げ時期は後退の可能性」「エネルギー価格上昇の兆しもユーロ安を通じインフレ再燃のシナリオ」
＜TY＞
2024/12/30 12:14
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（9）：株主還元を強化
*12:09JST イノベHD Research Memo（9）：株主還元を強化
■イノベーションホールディングス<3484>の成長戦略3. 株主還元策株主還元については2024年3月期より配当方針を変更し、2024年3月期と2025年3月期については配当性向を40%～50%台とした。さらに利益成長に合わせて連続増配を行う方針としている。この方針に基づいて2025年3月期の配当予想は前期比1.0円増配の21.0円（期末一括）としている。4期連続増配で、予想配当性向は42.3%となる。なお株主優待制度（毎年3月31日時点で1年以上保有している株主が対象）については2023年8月に内容変更を発表した。2024年3月期は3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を100株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈した。2025年3月期以降は、毎年3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を500株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。「居抜き」店舗の活用は廃棄物削減に貢献4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営も強化している。CSR活動としては2019年6月より、同社が転貸借した飲食店を利用して子ども食堂「お店のこども食堂」を推進している。食事が十分に取れない子どもへの食事の提供にとどまらず、親の帰宅まで居場所がない子どもへの居場所づくり、子育て支援など、より広く開かれた社会的インフラになることを目指している。この取り組みが評価されて2022年度グッドデザイン賞を受賞した。なお2024年9月末時点の累計実績は参加店舗数74店舗、食事提供数8,066食となっている。また、店舗転貸借事業は「居抜き」物件を活用するため、造作物（厨房機器、エアコン、テーブル、床コンクリート、排水管、排気ダクト、看板等）の廃棄量削減に貢献するビジネススキームである。店舗の造作物は一般的に解約時に毎回撤去され、契約時に毎回新たに設置されるのが通常だが、居抜き物件（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を飲食テナントに転貸することで、造作物のリユース・リデュース（再使用・発生抑制）を行い、廃棄物を削減することが可能になる。同社が直近5年間で削減した造作物の廃棄量（試算）は15,255,000kgで、大型トラック（10t）約1,525台分に相当する。各種施策の着実な実行により企業価値向上を目指す5. 東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書同社は2022年4月に実施された東証の市場再編に伴ってプライム市場へ移行したが、移行基準日（2021年6月30日）時点の流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合していなかったため、2021年12月15日付でプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示した。中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上と企業価値の向上を図るとともに、積極的な株主還元策、IR活動などの取り組みも強化し、2028年3月末までに流通株式時価総額の上場維持基準の適合を図るとしている。その後、流通株式比率の向上に向けて2023年11月に、自己株式を活用した第三者割当による第3回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行を決議した。割当先は東海東京証券(株)、発行新株予約権総数は9,000個（新株予約権1個につき100株）、行使可能株価は1,340円、下限行使価額は1,198円、行使期間は2023年12月7日～2026年12月7日、調達予定金額（差引手取概算額）は1,077百万円である。同社が保有する自己株式900,608株を活用するため新株は発行しない。流通株式比率の向上により、流通株式時価総額の向上及び1日平均売買代金の増加に好影響を及ぼし、東証プライム市場の上場維持基準の充足に資することが期待される。なお2024年6月に上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。2024年3月31日時点では流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため、引き続き中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上や企業価値の向上を図り、計画期間である2028年3月末までに上場維持基準への適合を図るとしている。転貸借物件数が増加基調である点を評価、シナジー創出の状況に注目6. アナリストの視点外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の「東京・飲食店・居抜き」領域の店舗転貸借事業にとってビジネスチャンスは豊富であり、さらなる市場開拓余地も大きい。こうした事業環境の下、ストック収益のベースとなる転貸借物件数が右肩上がりの増加基調であり、今後も安定的に収益拡大基調が期待できる点を弊社では高く評価している。さらに、持株会社体制へ移行して、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針であり、今後のシナジー創出の状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:09
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（8）：営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進
*12:08JST イノベHD Research Memo（8）：営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進
■イノベーションホールディングス<3484>の成長戦略1. 中期経営計画同社は店舗転貸借事業における営業戦略として、営業力増強のため「営業増員」「組織最適化」「営業教育」の3つの施策により営業体制の構築を図る方針としている。「営業増員」では、量的強化として年間24名を目標に営業人員を採用し、2026年3月期には営業人員数100名規模を目指すとしている（2024年9月30日時点の営業人員数は54名（仕入18名、リーシング36名））。「組織最適化」では、リーシングを分業化し各個人の適正によって最適で効果的な配置を行い、早期戦力化を図る考えだ。「営業教育」は質的強化として、独自のリーシングノウハウ（237項目）を可視化・体系化・eラーニング化し新人社員にレクチャー、仕入ノウハウについても可視化・体系化を進め、効率的な育成・戦力化を図る。これら営業力増強の効果によって市場を開拓、2031年3月期には転貸借物件数5,500件を目指す。2024年5月に策定した4ヶ年の中期経営計画（2025年3月期〜2028年3月期、ローリング方式）では、持株会社体制への移行後の目標数値として、最終年度2028年3月期の売上高25,644百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円、期末転貸借物件数3,994件を掲げている。基本方針は事業用に特化した店舗転貸借事業／不動産売買事業／家賃保証事業の拡大、重点施策は採用や教育の包括的強化による営業組織のさらなる拡充、各事業の特性を踏まえた顧客獲得の仕組づくりやIT化、各事業間で顧客やノウハウを共有する等の事業シナジー追求、ノウハウのデジタル化や業務のシステム化等のDX推進、子会社への権限移譲による企業家精神の発揮や迅速な意思決定の実現、としている。店舗転貸借事業で培ったノウハウ、ネットワーク、物件ストックを活かし、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針だ。なお2025年3月期本決算時に2026年3月期以降の計画をローリング予定である。グループの継続的な成長を加速2. 2025年3月期下期以降の事業展開事業環境としては、インバウンドを含む人流増などにより飲食店の出店需要が顕在化する一方で、原材料・光熱費の高騰や人手不足の深刻化などで既存店の退店も進むと予想され、物件仕入とリーシングの両面で同社の店舗転貸借事業に適した事業環境が継続すると見込んでいる。こうした事業環境を背景に、持株会社体制へ移行した2025年3月期下期以降の事業展開として、事業用不動産に特化した3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）を各子会社が積極展開することで、グループの継続的な成長を加速する。テンポイノベーションの店舗転貸借事業では、引き続き営業力強化に向けた組織・構造改革、人員増員、及び経験の浅い営業担当者を早期に戦力化する教育体制の整備を推進する。具体的には、物件開発部においては仕入担当の増員、Webによる買取強化、地場有力業者との関係構築（下期に東京都内2ヶ所に支店開設予定）などにより仕入機会の拡大施策を推進する。営業部においてはリーシング業務を業務分業型に移行する。教育体制については、リーシング業務のeラーニングによる効率的な教育、ミッション・ビジョン・バリューの設定・浸透、仕入ノウハウの整理・活用などの施策を継続する。なお採用については、2025年3月期中間期実績が営業14名、物件管理4名となり、ほぼ計画水準で進捗している。また自社サイト「居抜き店舗.com」（客付）及び「店舗買取り.com」（仕入）については、取扱物件範囲の拡大により訴求力・存在感の向上を目指す。アセットイノベーションの不動産売買事業では、会社設立を機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓を実施する。具体的には、顧客開拓に関しては2025年3月期中間期に営業人員を2名増員して5名体制とし、金融機関や税理士事務所等の新たなチャネル開拓を開始している。また下期よりダイレクトメールによる仕入強化も実施する。教育・連携に関しては、ノウハウ整理・マニュアル作成を開始し、仕入・売却物件情報共有を目的とするグループ勉強会の実施もスタートした。セーフティーイノベーションの家賃保証事業では、当面はグループの転貸借取引不動産会社（約1,000社）へのアプローチを強化するため、下期より採用活動を本格化させて営業15名規模の体制とするほか、2支店（東京・日本橋、横浜）を開設予定である。業務フローについては、ITを積極活用して業務フローの整備（上期にほぼ完了、下期より本格稼働）及びマニュアルの整備（2025年3月期中に完了予定）を行い、教育体制の確立も推進する。なお2025年3月期からは、従来からのグループ内案件に加え、店舗、事務所、倉庫等、外部の事業用不動産にも事業領域を広げる方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:08
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（7）：2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
*12:07JST イノベHD Research Memo（7）：2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
■イノベーションホールディングス<3484>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月13日付で修正し、売上高が前期比16.8%増の16,657百万円、営業利益が同26.1%増の1,228百万円、経常利益が同23.6%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.9%増の832百万円としている。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値、売上高16,840百万円、営業利益907百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円）に対して、売上高を183百万円と小幅に下方修正したが、営業利益を321百万円、経常利益を308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を202百万円と、それぞれ大幅に上方修正し、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。営業利益は過去最高更新見込みである。主要KPIとして、店舗転貸借事業の成約件数（新規契約と後継契約の合計）は70件下方修正して前期比34件増加の500件、期末転貸借物件数は68件下方修正して前期末比244件増加の2,689件の計画とした。中間期の成約件数の減少を勘案して通期の成約件数、期末転貸借物件数、及び売上高の計画を下方修正したが、前期比では成約件数、期末転貸借物件数とも増加して増収、さらに成約・既存更新時の家賃改定等による物件収益率向上も寄与して、各利益は前回予想を上回り、大幅増益の見込みとしている。なお修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が55.7%、経常利益が55.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が56.5%である。営業組織再編や新入社員戦力化の効果も見込まれ、ランニング収入の順調な積み上げで好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:07
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
*12:06JST イノベHD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
■イノベーションホールディングス<3484>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の8,288百万円、営業利益が同30.1%増の684百万円、経常利益が同24.9%増の698百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益が同23.2%増の469百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値、売上高8,066百万円、営業利益434百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益311百万円）を上回る増収、大幅増益だった。店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）は営業組織の構造改革途上のため前年同期比で減少（17件減の217件）したものの、転貸借物件数が順調に増加（210件増の2,545件）したこと、成約・既存更新時の家賃改定等で物件収益率が想定を上回ったこと、先行仕入物件に対する空き家賃コストや販管費が想定を下回ったこと、不動産売買事業の売上が大型物件売却によって想定を上回ったことなども寄与した。全体の売上総利益は前年同期比21.9%増加し、売上総利益率は同0.8ポイント上昇して18.6%となった。販管費は人件費を中心に同16.0%増加したが、販管費比率は横ばいの10.4%だった。この結果、営業利益率は同0.9ポイント上昇して8.3%となった。なお四半期別の売上高の推移（2023年3月期第3四半期～2025年3月期第2四半期）は、店舗転貸借事業のイニシャル収入及び不動産売買事業のイニシャル収入は変動するが、店舗転貸借事業のランニング収益（転貸借物件からの賃料収入などストック型収益）が安定的に右肩上がり基調となっている。転貸借物件数は増加基調で変化なし2. 事業別の動向店舗転貸借事業（家賃保証事業を含む）は、売上高が前年同期比10.3%増の7,305百万円、セグメント利益が同34.1%増の567百万円だった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数の積み上げによって大幅増収増益だった。成約件数（新規契約と後継契約の合計）は同17件減少して217件だった。中長期的な営業力強化に向けた営業組織の構造改革途上のため前年同期比では減少したが、四半期別に見ると2025年3月期第1四半期の103件をボトムとして、第2四半期には114件と回復傾向を強めている。また解約数は引き続き低位安定のトレンドで推移している。転貸借物件数は同210件増加して2,545件となった。増加基調に変化はない。不動産売買事業（売買物件保有期間における賃料収益及び按分した全社の販管費を含む）は、売上高が前年同期比108.0%増の983百万円、セグメント利益が同13.7%増の116百万円だった。大型物件売却も寄与して大幅増収増益だった。期中の売却は3物件、取得は6物件で、中間期末保有物件数は7件となった。不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う方針に大きな変更はないが、2025年3月期第3四半期以降も積極的に売却と仕入に注力する方針としている。実質的な自己資本比率は高水準3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期第2四半期（中間期）末の資産合計は2024年3月期末比460百万円増加して14,157百万円となった。主に現金及び預金が130百万円増加、販売用不動産が68百万円増加、転貸借物件数の増加で差入保証金が162百万円増加した。負債合計は328百万円増加して10,701百万円となった。主に未払法人税等が76百万円増加、前受収益が74百万円増加、預り保証金が141百万円増加した。純資産合計は132百万円増加して3,456百万円となった。主に利益剰余金が134百万円増加した。この結果、自己資本比率は2024年3月末比0.2ポイント上昇して24.4%となった。なお自己資本比率がやや低水準の形だが、同社の店舗転貸借事業の特性上、賃貸人と転借人の双方に対して計上している差入保証金と預り保証金、及び前払費用と前受収益の割合が高くなっている。これを相殺した実質的な自己資本比率は2025年3月期第2四半期末時点で58.2%となる。実質的な自己資本比率が高水準であり、財務の健全性に関して特に懸念となる点は見当たらないと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:06