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みんかぶニュース 個別・材料
久光薬が２５年２月期業績予想を上方修正
久光製薬<4530.T>がこの日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を１５２０億円から１５４０億円（前期比８．７％増）へ、営業利益を１４５億円から１８０億円（同３６．７％増）へ、純利益を１５８億円から２０５億円（同４６．７％増）へ上方修正した。
国内市場で「ジクトルテープ」、海外市場で「サロンパス」や女性ホルモン製剤「コンビパッチ」「ビベルドット」などが堅調に推移する見通しであることに加えて、円安の影響を考慮した。また、継続的な原価低減活動や返品削減の取り組みの効果、売り上げ構成の変化などによる売上原価率の改善なども寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）決算は、売上高１１１２億５３００万円（前年同期比８．２％増）、営業利益１３２億２０００万円（同８．０％増）、純利益１３６億６０００万円（同１３．０％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 16:00
相場概況
日経平均は続落、ポジション調整で売り圧力強まる場面も
*16:00JST 日経平均は続落、ポジション調整で売り圧力強まる場面も
8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後は横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場が休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇に連れた売りに、下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まった。終盤にかけダウはプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と、まちまちで終了。米国株は高安まちまちだったが、米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。上場来高値を更新していたアドバンテスト<6857>が前日比マイナス圏に沈むなど値がさ半導体株が軟調な値動きとなったことで、日経平均は下げ幅を拡大。米市場休場に伴うポジション調整が進み、後場は日経平均が一段安となる場面も見られたが、売り一巡後は下げ幅を縮小した。大引けの日経平均は前日比375.97円安（－0.94％）の39605.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億4824万株。売買代金は4兆3226億円。業種別では、海運、卸売、保険、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、その他製品、医薬品、不動産の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は20.1％、対して値下がり銘柄は77.6％となっている。日経平均採用銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が売られたほか、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も弱い。また、三菱自動車<7211>、マツダ<7261>、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、スズキ<7269>など自動車株も売り優勢となった。このほか、三井物産<8031>、ジェイテクト<6473>、フジクラ<5803>などが下落した。一方、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が乱高下の末、前日比プラス圏で取引を終了したほか、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>など不動産株の一角がしっかり。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、TOPPANホールディングス<7911>、ふくおかFG<8354>、味の素<2802>などが買われた。
＜FA＞
2025/01/09 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、３０年債入札は強い結果に
９日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。朝方の売りが一巡したあとは押し目買いで切り返し、午後は３０年債入札の強い結果が相場の支えとなった。
米ＣＮＮが８日に「新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している」と報じ、同日の米長期金利が上昇した流れが東京市場に波及。厚生労働省が発表した２４年１１月の毎月勤労統計調査で、名目賃金を示す現金給与総額が前年同月比で３．０％増となったことも影響し、債券先物は朝方に一時１４１円０９銭まで軟化した。ただ、前日に大きく下落していたことから値ごろ感が意識されやすく、日経平均株価の続落で投資家のリスク回避姿勢が強まったこともあって徐々に債券買いが流入。３０年債入札の結果で旺盛な需要が確認されると、先物は午後０時４０分すぎに１４１円３５銭まで上伸した。その後は日銀支店長会議のリポート公表を前に失速する場面もあったが、２５年の賃金設定について「現時点では競合他社の動向を見極めており、賃上げ率を固めていないとの企業の声や、中小企業を中心に収益面の厳しさから慎重な姿勢を示す声も引き続き報告された」ことが明らかになると再び相場は強含む動きとなった。なお、３０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（２４年１２月５日）の１２銭から縮小し、応札倍率は３．７２倍と前回の３．４６倍を上回った。
先物３月限の終値は、前日比８銭高の１４１円３１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．００５％低下の１．１７０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:53
注目トピックス 日本株
Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開
*15:50JST Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開
Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行う。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期第3四半期の売上構成比61％）、点検事業（同12％）、農業事業（同14％）、運航管理セグメントはUTM事業（同13％）から構成されている。測量事業は、地形/構造物の３次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。第3四半期累計での製品別売上高ではハード42.4％、ソフト35.6％、サービス22.0％。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、第3四半期累計での顧客数は88社となる。農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年7月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立した。UTM事業では、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラである。2025年1月期第3四半期累計の売上高は3,118百万円、営業損益は405百万円の赤字で着地した。測量では、国内のサービス・ソフトの好調により堅調に推移。昨年設立のサウジアラビア拠点は3Qで単体黒字化を達成している。販売台数は55台、サービス件数160件、ソフトの期末アカウント数は281、継続率99.7％で推移している（第3四半期時点）。点検でも顧客数の堅調な推移に加え、高付加価値・高単価案件も受注している。また、農業でも売上は順調に拡大しており、オペレーション面の改善による収益性の向上に取り組んでいる。そのほか、UTMでは、各国の航空管制サービスプロパイダー（ANSP）との連携を通じグローバル規模での事業展開を続けている。通期の売上高は同39.1％増の4,122百万円、営業損益は669百万円の赤字を見込む。同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得している。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有する。今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマ業界全体で世界No.1を目指すようだ。そのほか、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指しているという。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続く同社の動向に今後も注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/09 15:50
注目トピックス 日本株
シーティーエス：建設ICTの専門企業、売上、営業利益共に2Q累計で過去最高更新
*15:46JST シーティーエス：建設ICTの専門企業、売上、営業利益共に2Q累計で過去最高更新
建設ICTの専門企業として全国の建設現場と技術者を支援しているシーティーエス<4345>は、DDS事業、SMS事業をメインに展開しており、デジタルデータサービスと計量計測システムを中心とした身近なサポートで建設現場の課題解決に貢献している。売上高の約6割を占めるDDS事業では、クラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」を中心に、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供している。一方、SMS事業では、土木工事の現場などで使用される測量計測機器や関連システム等のレンタルと販売を手掛けている。建設現場に特化したソリューションをハードとソフトの両面からワンストップで提供できることなどが同社の強みとなっている。2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.7％増の5,808百万円、営業利益が同12.5％増の1,422百万円となり、売上高、営業利益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。営業利益率も過去最高と足元で収益性が高まっており、DDS事業とSMS事業が順調にトップラインを伸ばすなか、DDS事業において収益性の高いレンタル・サブスクサービスが伸びたことや、中期経営方針のもとで営業活動の効率化を推し進めたことなどが利益率向上に寄与した。2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比8.2％増の12,000百万円、営業利益で同4.7％増の3,000百万円を見込んでいる。上半期終了時点における通期業績予想に対する売上高と営業利益の進捗率は、それぞれ48.4％、47.4％となっている。同社の主要ターゲットが公共工事であり下期偏重の季節性があることを考慮すると、予想に対してインラインの進捗だ。期末に向けてもDDS事業、SMS事業共に総じて好調な推移を見込んでいる。DDS事業では、好調な現場レンタルの拡販に引き続き注力していくほか、サイトアシストパッケージに関しても建設現場への普及・導入に注力し、新規収益基盤として早期育成を図っていく。SMS事業は上期において販売が好調だった。期末に向けては販売に加えて、高収益なレンタルにも注力していくことにより、利益と効率的に積み上げていく方針だ。配当に関しては通期で1株当たり25.0円を予定している。同社は前期の水準（記念配当などは除く）に対して維持又は増配を基本とする「累進配当」を配当政策の基本方針としており、2025年3月期は前期から2.5円の増配を予定している（予想配当利回りは2.67%）。中期的な成長戦略として同社は、従来のハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化したデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと転換していく方針を掲げている。具体的には建設現場向けの各種ICTサービスを統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージソリューションとして開発・強化を推進している「サイトアシストパッケージ」の拡販に注力していくことなどを掲げているほか、同社の主要顧客に関しても、地場ゼネコンから広域ゼネコン、土木系から建築系へと裾野を積極的に拡大させていく方針だ。これらの各種施策を着実に実行することにより、2026年3月期に売上高14,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率25％超、ROE20％超、リピート率90％超の達成を目指す。
＜NH＞
2025/01/09 15:46
注目トピックス 市況・概況
1月9日本国債市場：債券先物は141円31銭で取引終了
*15:41JST 1月9日本国債市場：債券先物は141円31銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円22銭 高値141円35銭 安値141円09銭 引け141円31銭 24826枚2年 468回 0.647％5年 174回 0.809％10年 376回 1.179％20年 190回 1.949％9日の債券先物3月限は下げ渋り。141円22銭で取引を開始し、141円09銭まで下げた後、141円35銭まで反発し、141円31銭で取引を終了した。20年債の利回りが主に低下。＜米国債概況＞2年債は4.26％、10年債は4.66％、30年債は4.90％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.54％、英国債は4.79％、オーストラリア10年債は4.48％、NZ10年債は4.52％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・16：00 独・11月鉱工業生産（予想：前月比+0.5％、10月：-1.0％）・16：00 独・11月貿易収支（予想：+145億ユーロ、10月：+134億ユーロ）・19：00 ユーロ圏・11月小売売上高（予想：前月比+0.3％、10月：-0.5％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/09 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 良品計画、安川電など127社 (1月9日)
1月10日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第2四半期決算：
<7713> シグマ光機 [東Ｓ]
■引け後発表
◆第2四半期決算：
<8886> ウッドＦ [東Ｓ]
◆第3四半期決算：
<6432> 竹内製作所 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3201> ニッケ [東Ｐ] (前回15:00)
<8923> トーセイ [東Ｐ] (前回15:00)
など12社
◆第1四半期決算：
<2157> コシダカＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
★<244A> グロースｘＰ [東Ｇ] (前回15:00)
<3046> ＪＩＮＳＨＤ [東Ｐ] (前回16:00)
<3541> 農業総研 [東Ｇ] (前回15:00)
<5129> ＦＩＸＥＲ [東Ｇ] (前回16:00)
★<6255> エヌピーシー [東Ｇ] (前回15:05)
<6289> 技研製 [東Ｐ] (前回15:00)
<6522> アスタリスク [東Ｇ] (前回15:30)
<6668> ＡＤプラズマ [東Ｓ] (前回15:00)
<7373> アイドマＨＤ [東Ｇ] (前回15:00)
★<7453> 良品計画 [東Ｐ] (前回15:00)
<7513> コジマ [東Ｐ] (前回15:00)
<9270> バリュエンス [東Ｇ] (前回15:30)
など29社
◆第2四半期決算：
<137A> ココリブ [東Ｇ] (前回15:00)
<189A> ＤＭカンパニ [東Ｇ] (前回15:00)
★<3349> コスモス薬品 [東Ｐ] (前回15:00)
<3791> ＩＧポート [東Ｓ] (前回15:00)
<4577> ダイト [東Ｐ] (前回15:00)
<4829> 日エンター [東Ｓ] (前回16:00)
<6489> 前沢工業 [東Ｓ] (前回16:00)
<6552> ゲームウィズ [東Ｓ] (前回15:00)
<7725> インターアク [東Ｐ] (前回16:00)
<9216> ビーウィズ [東Ｐ] (前回15:00)
<9278> ブックオフＧ [東Ｐ] (前回16:30)
など22社
◆第3四半期決算：
<2338> クオンタムＳ [東Ｓ] (前回17:00)
<274A> ガーデン [東Ｓ]
<3543> コメダ [東Ｐ] (前回15:30)
<3678> メディアドゥ [東Ｐ] (前回15:00)
<4343> イオンファン [東Ｐ] (前回15:00)
<4714> リソー教育 [東Ｐ] (前回15:30)
★<6323> ローツェ [東Ｐ] (前回15:00)
★<6506> 安川電 [東Ｐ] (前回16:00)
<7512> イオン北海道 [東Ｓ] (前回15:00)
<7516> コーナン [東Ｐ] (前回15:00)
<8008> ４℃ホールデ [東Ｐ] (前回15:00)
<8125> ワキタ [東Ｐ] (前回15:30)
<8185> チヨダ [東Ｐ] (前回18:30)
<8194> ライフコーポ [東Ｐ] (前回15:00)
<8200> リンガハット [東Ｐ] (前回15:30)
<8237> 松屋 [東Ｐ] (前回15:00)
<8244> 近鉄百 [東Ｓ] (前回15:00)
<9716> 乃村工芸社 [東Ｐ] (前回16:00)
★<9861> 吉野家ＨＤ [東Ｐ] (前回16:00)
<9946> ミニストップ [東Ｐ] (前回15:00)
<9974> ベルク [東Ｐ] (前回15:00)
など61社
合計127社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/01/09 15:41
注目トピックス 日本株
ＦＦＲＩセキュリティ：国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託、地政学リスク高まるなか防衛関連としても注目
*15:38JST ＦＦＲＩセキュリティ：国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託、地政学リスク高まるなか防衛関連としても注目
ＦＦＲＩセキュリティ<3692>は、サイバー・セキュリティ事業（2025年3月期売上高予想に対して84.3％）が主力で、研究開発活動を事業の源泉としてセキュリティ・プロダクト（FFRI yarai シリーズ）とセキュリティ・サービスを提供している。セキュリティ・プロダクトは、販売パートナーによる代理店販売や製品のOEM提供による販売、同社からユーザーに対する直接販売を行っている。一方で、セキュリティ・サービスは、官公庁・法人向けに、調査・研究・開発・分析・教育等のサービスを提供している。また、ソフトウェア開発・テスト事業（同15.7％）も展開している。同社のサイバー・セキュリティ事業は、ナショナルセキュリティーセクター（2025年3月期売上高予想に対して34.9％）、パブリックセクター（同32.0％）、プライベートセクター（同17.4％）の３つの販売区分に分けられている。まず、ナショナルセキュリティーセクターは、防衛省及び自衛隊、防衛産業企業から国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託しており、セキュリティ調査・研究案件を中心に実施している。同セクターのセキュリティ・プロダクト売上は極めて少ない。サイバー安全保障関連のサービス案件はほぼ請負契約で、高い技術力や調査力、研究開発体制が必要な案件が多い。マーケットの拡大ペースに対して国内の人材不足による業界全体のキャパシティは不足しており、新規参入の障壁も高い領域となる。続いて、パブリックセクターでは、官公庁向けのセキュリティ調査・研究、開発などの案件を実施している。また、NICTの政府端末向けセキュリティソフトの開発をサポート。同セクター売上のうち、25年3月期上期時点でセキュリティ・プロダクト売上が46.3％、セキュリティ・サービス売上が53.4％と、同セクターでは「FFRI yarai」などのプロダクト販売も広がっている。販売パートナーによる代理店販売や製品のOEM提供による販売、直接販売がメインとなる。最後にプライベートセクターでは、国内や海外の一般企業を対象にセキュリティ・サービスやセキュリティ・プロダクトを提供するほか、小規模事業者や個人を対象にセキュリティ・プロダクト販売を実施している。同セクターは、法人向けのセキュリティ・プロダクト売上が大半を占めている。ただ、販売パートナーによるOEM製品の販売が増加するなか、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター・パブリックセクターに集中しているため、セキュリティ・サービスの新規案件受注を限定している。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比9.6%増の1,044百万円、営業損益は13百万円の赤字（前年同期は52百万円の黒字）で着地した。安全保障関連のセキュリティ・サービスの案件が増加しており、ナショナルセキュリティーセクターでは防衛省・自衛隊、防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託した。パブリックセクターも経済安全保障関連の政府の積極的な取組みによりセキュリティ・サービスの需要が増加したようだ。上期時点で営業赤字となっているが、エンジニアの待遇向上や採用活動の強化に伴うコスト増加によるもので、計画に織り込み済みとなっている。セキュリティ・サービス案件のほとんどが下期に集中しており、業績は下期偏重傾向であるため、通期計画に対するネガティブな印象はない。FFRI yarai シリーズの販売状況は、契約ライセンス数477,359（同10,203増）、継続率91.6％。通期の売上高は同29.1％増の3,158百万円、営業利益は同3.6%増の515百万円を見込む。サイバー安全保障関連のサービス案件は、ほとんど請負契約で高い技術力や調査力・研究開発体制が必要な案件が多く、マーケットの拡大ペースに対して業界全体のキャパシティは不足している一方で、新規参入の障壁も高い。また、経済安全保障推進法や防衛３文書、セキュリティ・クリアランス法案など法整備も進むなかで、防衛費を2027年度までにGDP比２％とするなど政府の進めるサイバー安全保障の取組は急速な進展を見せており、急速に市場規模が拡大して需要増加は今後も中長期に渡って続く見込みとなる。このような状況下で、海外企業の参入が困難な安全保障領域において、国内でセキュリティコア技術の研究開発を行う企業ははほぼ同社のみである。実際、エンジニアのリソースをサイバー安全保障に集中させ、採用体制も強化してキャパシティの向上を進めているが、需要の増加はそれ以上に旺盛で追いついていないという。そのほか、セキュリティ・プロダクト「FFRI yarai」の機能強化を継続し、国産製品の強みを活かして官公庁・重要インフラ企業への販売施策を進めていく。さらに、活発な事業環境を踏まえて、株主に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと配当を開始している。2025年3月期（予想）で配当性向18.3％と、グロース銘柄ながらも今後も株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目標としている。世界中で地政学リスクが高まる中、創立以来磨き上げてきた高い技術力で日本のサイバー領域における安全保障を実現していく同社は応援したい企業の一角となりそうだ。
＜NH＞
2025/01/09 15:38
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比375.97円安の39605.09円
*15:37JST 日経平均大引け：前日比375.97円安の39605.09円
日経平均は前日比375.97円安の39605.09円（同-0.94%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比34.08pt安の2735.92pt（同-1.23%）。
＜CS＞
2025/01/09 15:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日大引け、全銘柄の合計売買代金2803億円
9日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比36.9％増の2803億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同46.5％増の2407億円だった。
個別ではＯｎｅ ＥＴＦ ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> 、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> が新高値。ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ｉシェアーズ フランス国債７－１０年 ＥＴＦ <2259> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳｏｌａｃｔｉｖｅジャパン <2850> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジなし） <2861> など19銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 自動車・輸送機 <1622> は3.03％安と大幅に下落。
日経平均株価が375円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1521億5500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1721億4100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が168億2200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が157億400万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が133億7000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が133億5000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が108億7000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/09 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（大引け）＝アイケイＨＤ、くふう、コーディアなど
ＩＫホールディングス<2722.T>＝切り返し急。同社は９日、１２月度の月次売上状況を発表した。連結売上高は１６億５９００万円と前年同月比２０．０％増となった。連結対象から外れた事業を前年の売上高から控除した調整後ベースでは同２３．４％増と好調に推移しており、評価されたようだ。セールスマーケティング事業は韓国コスメ関連をけん引役として同１０．９％増の１１億４９００万円となった。ダイレクトマーケティング事業はＴＶ・ＥＣルートが大きく伸びて、同６５．８％増の５億９００万円となった。
くふうカンパニーホールディングス<4376.T>＝急動意。この日午前、伊藤忠商事<8001.T>と業務提携契約を締結したと発表した。傘下のくふうカンパニーが運営する家計簿アプリ「Ｚａｉｍ」のレシートデータと、伊藤忠のデータ分析システム「ＦＯＯＤＡＴＡ（フーデータ）」を連携させ、新サービス「ＦＯＯＤＡＴＡ レシート」として伊藤忠が提供を始める。この発表が材料視されている。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>＝ストップ高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１月８日付で、同社のＣＬＫ阻害剤をオーファン・ドラッグ（希少疾患薬）に指定したことが明らかになり、材料視されたようだ。ＦＤＡのホームページにおいて公開されたデータによると、急性骨髄性白血病の治療向けの指定となっている。
日本電子材料<6855.T>＝上値指向で底値ボックス離脱へ。半導体検査用プローブカードが売り上げ全体の９９％を占める文字通りの専業大手で、同商品の開発や設計も手掛ける。生成ＡＩ市場の拡大を背景としたＧＰＵやＨＢＭなどＡＩ用半導体需要が収益押し上げに寄与。２５年３月期営業利益は前期比４．１倍の３６億円と急回復を見込んでいる。株価は昨年１１月中旬以来底値圏でのもみ合いを続けていたが、年明け以降は戻り歩調を強め、目先ボックス上限ラインを上に抜けてきた。
ハニーズホールディングス<2792.T>＝急反発。同社は８日取引終了後、２５年５月期通期の連結売上高予想を従来の５９０億円から５９５億円（前期比５．２％増）に上方修正したことが買い手掛かりとなっているようだ。あわせて発表した第２四半期累計（２４年６～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比７．０％増の２９４億８８００万円、営業利益が同８．４％減の３２億９５００万円で着地。夏物や晩夏商品の販売が好調だった一方、利益面では販管費の増加が重荷となった。
レナサイエンス<4889.T>＝ストップ高。同社は９日、米エイリオン社に対しライセンス契約を締結している「ＲＳ５４４１」に関し、これを主成分とした外用薬「ＥＴ－０２」の男性型脱毛症及び加齢性脱毛症に対する第１相臨床試験の結果が出たと発表した。ＥＴ－０２の５％溶液で有意な反応が観察されたほか、５週目の終了時点においてプラセボと比較し、非軟毛の毛数が６倍に増加した、などとしている。治験結果を好感した買いが入ったようだ。エイリオン社は第２相臨床試験を今年中に開始する予定。レナは２６年３月期において、第２相試験で最初の患者登録が行われた際に、２０万ドルのマイルストーンを受領する予定だとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、コーディア、レナがS高
9日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数220、値下がり銘柄数350と、値下がりが優勢だった。
個別ではＣｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、レナサイエンス<4889>、キューブ<7112>がストップ高。ＢＴＭ<5247>、東京通信グループ<7359>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ｓｃｈｏｏ<264A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ｄｅｌｙ<299A>など11銘柄は昨年来高値を更新。ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、くふうカンパニーホールディングス<4376>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>、モビルス<4370>、マイクロアド<9553>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>がストップ安。ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>など6銘柄は昨年来安値を更新。リボミック<4591>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ＨＰＣシステムズ<6597>、サークレイス<5029>、パルマ<3461>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/09 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 152155 51.5 27740
２. <1357> 日経Ｄインバ 16822 86.5 11585
３. <1360> 日経ベア２ 15704 -5.2 284.0
４. <1321> 野村日経平均 13370 32.2 41160
５. <1579> 日経ブル２ 13350 73.8 298.3
６. <1458> 楽天Ｗブル 10870 66.4 32800
７. <1306> 野村東証指数 8921 38.8 2871.5
８. <1459> 楽天Ｗベア 7818 18.6 467
９. <1568> ＴＰＸブル 3628 80.2 466.8
10. <1540> 純金信託 2483 8.2 12740
11. <1329> ｉＳ日経 2111 125.5 41220
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1838 22.9 42700
13. <1330> 日興日経平均 1802 84.1 41220
14. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1699 -33.0 1103
15. <1489> 日経高配５０ 1543 104.6 2279
16. <1545> 野村ナスＨ無 1225 40.5 33800
17. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1067 -31.0 1786.0
18. <1346> ＭＸ２２５ 1033 102.5 41170
19. <1655> ｉＳ米国株 1014 -7.7 675.6
20. <1358> 日経２倍 914 31.5 52200
21. <1671> ＷＴＩ原油 910 89.6 3340
22. <2644> ＧＸ半導日株 885 -18.0 1876
23. <1320> ｉＦ日経年１ 837 3.3 41020
24. <1475> ｉＳＴＰＸ 826 143.7 283.2
25. <2244> ＧＸＵテック 807 -50.1 2531
26. <1571> 日経インバ 677 86.0 570
27. <1699> 野村原油 626 84.7 439.2
28. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 565 -30.0 26830
29. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 561 -51.9 47100
30. <1356> ＴＰＸベア２ 549 -1.1 318.7
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 547 13.5 290
32. <2865> ＧＸＮカバコ 457 -13.0 1289
33. <1678> 野村インド株 447 -4.5 360.6
34. <1348> ＭＸトピクス 435 299.1 2862.5
35. <1615> 野村東証銀行 417 -69.0 390.8
36. <1308> 日興東証指数 338 -5.1 2838
37. <1628> 野村運輸物流 338 8350.0 17910
38. <1369> Ｏｎｅ２２５ 320 -17.5 39480
39. <2017> ｉＦプ１５０ 298 508.2 1073
40. <1473> Ｏｎｅトピ 288 38.5 2783.5
41. <2559> ＭＸ全世界株 287 -7.4 21920
42. <2631> ＭＸナスダク 281 -47.6 23875
43. <2243> ＧＸ半導体 272 -60.6 1947
44. <1497> ｉＳＨＹ債Ｈ 269 142.3 1827
45. <2036> 金先物Ｗブル 269 60.1 73250
46. <1547> 日興ＳＰ５百 246 -39.4 10220
47. <1305> ｉＦＴＰ年１ 242 74.1 2912.5
48. <2516> 東証グロース 228 -6.2 502.8
49. <1580> 日経ベア 225 -49.6 1514.5
50. <1367> ｉＦＴＰＷブ 222 -1.3 36100
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/09 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝続落、375円安の3万9605円
9日の日経平均株価は前日比375.97円（-0.94％）安の3万9605.09円と続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は330、値下がりは1277、変わらずは34と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は52.87円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が49.82円、リクルート <6098>が21.7円、ＴＤＫ <6762>が16.03円、レーザーテク <6920>が11.25円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を25.75円押し上げ。次いで中外薬 <4519>が23.38円、任天堂 <7974>が7.10円、ＮＴＴデータ <9613>が5.84円、トレンド <4704>が3.91円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇はその他製品、医薬品、不動産業の3業種にとどまった。値下がり1位は海運業で、以下、卸売業、保険業、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭と並んだ。
株探ニュース
2025/01/09 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ライトオン、テーオーシーが買われる
9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数409、値下がり銘柄数1002と、値下がりが優勢だった。
個別ではカンロ<2216>、黒田グループ<287A>、ファブリカホールディングス<4193>、オーネックス<5987>、ウェーブロックホールディングス<7940>など9銘柄が昨年来高値を更新。ライトオン<7445>、テーオーシー<8841>、ビーグリー<3981>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>は値上がり率上位に買われた。
一方、日本ラッド<4736>、リベルタ<4935>、エヌエフホールディングス<6864>がストップ安。ＧＦＡ<8783>は一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、ｅｎｉｓｈ<3667>、オルトプラス<3672>、戸田工業<4100>、日本パレットプール<4690>など12銘柄は昨年来安値を更新。ユビキタスＡＩ<3858>、ＵＮＢＡＮＫＥＤ<8746>、川本産業<3604>、アイサンテクノロジー<4667>、松尾電機<6969>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/09 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月09日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(5246) エレメンツ 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
(5129) ＦＩＸＥＲ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
(2695) くら寿司 東証プライム
(7581) サイゼリヤ 東証プライム
(4220) リケンテクノ 東証プライム
(5707) 東邦鉛 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:30
注目トピックス 日本株
タイミー---スキマバイトサービス「タイミー」累計ワーカー数1000万人を突破
*15:24JST タイミー---スキマバイトサービス「タイミー」累計ワーカー数1000万人を突破
タイミー<215A>は8日、登録ワーカーの累計が2024年12月時点で1000万人を達成したと発表。2023年12月時点での登録ワーカー数は667万人。1年間で約1.5倍増加した。登録ワーカー数増加の背景には、スキマバイトやスポットワークと呼ばれる働き方の認知の広がりによる利用機会の増加や、自治体との連携協定締結を通して、利用エリアが都市部から地方部にも広がったことなどが挙げられる。登録ワーカーの職業別の構成比は、学生が32.6％、会社員が27.6％。年代別の構成比は、20代が30.5％、30代と40代がそれぞれ18.5％となり、10代～30代の若年層が62.9％を占める結果となった。性別構成比は女性が55.2％、男性が42.1％。2024年12月時点の登録事業者数（企業数）は、159,000事業者。また、登録事業所（拠点数）は、335,000事業所となった。
＜AK＞
2025/01/09 15:24
注目トピックス 日本株
弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長
*15:22JST 弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長
弁護士ドットコム<6027>は、⽇本初の法律相談ポータルサイト「弁護⼠ドットコム」、⽇本初のWeb完結型の電⼦契約サービス「クラウドサイン」、⽇本初の税務相談ポータルサイト「税理⼠ドットコム」、⽇本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は364自治体のうち245自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約899万人、累計法律相談件数約138万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,227名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,479人（2025年3月期上期時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約728万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約64万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約46万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比35.3%増の6,691百万円、EBITDAは同19.9%増の919百万円、営業利益が同0.9%減の545百万円で着地した。全社のARRは11,200百万円（同38.3%増）で、リカーリングビジネスが着実に積み上がっている。第2四半期はクラウドサインを中心に増収。クラウドサイン有料企業の新規獲得が好調で、フリープランから有償プランへのアップグレードが増加基調で推移しており、クラウドサインレビューの有料企業数が100社を突破した。弁護士ドットコムはQonQで減収となったが、判例秘書および弁護士ドットコムライブラリーのクロスセルが好調に推移しているようだ。クラウドサイン・弁護士ドットコムの価格改定やカンファレンス売上の期ズレ等により、下期にかけて増収額が加速する見込みとなっている。通期の売上高は前期比30.2%増の14,740百万円、EBITDAが同32.5%増の2,500百万円、営業利益が同37.5％増の1,700百万円を計画。まず、弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続く中、同社の今後には注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/09 15:22
みんかぶニュース 個別・材料
ＢＳ１１が上げ幅を拡大、第１四半期営業利益が４４％増で着地
日本ＢＳ放送<9414.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろに発表した第１四半期（２４年９～１１月）連結決算で、営業利益が５億４５００万円（前年同期比４４．４％増）と大幅増益となったことが好感されている。
スポット収入で前々期から続いている通販市況の低迷に回復の兆しが見られたものの、タイム収入で前年同期に放送していた持ち込み番組の終了などの反動減があり、売上高は２８億９２００万円（同２．１％減）となった。一方、配信コンテンツのラインアップを強化・拡充したことで配信事業収入が好調だったほか、「太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選Ｐｒｅｓｅｎｔｓ『太田和彦×角野卓造 いい酒いい話』」のチケット収入や物販収入などのイベント事業収入が売り上げに寄与。２３年４月に実施したスタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担軽減などもあり増益となった。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高１２３億１４００万円（前期比０．６％増）、営業利益２０億４００万円（同３．８％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は158円台を維持、日本株は下げ渋り
*15:18JST 東京為替：ドル・円は158円台を維持、日本株は下げ渋り
9日午後の東京市場でドル・円は一時値を下げる展開となったが、その後は158円台に戻し同水準を維持する。日経平均株価の下げ渋りで過度な円買いは抑制され、主要通貨を支える。ただ、中国・香港株の軟調地合いで、円買い地合いは継続しそうだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円76銭から158円39銭、ユーロ・円は162円63銭から163円42銭、ユーロ・ドルは1.0297ドルから1.0321ドル。
＜TY＞
2025/01/09 15:18
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５８円００銭台で推移、 米長期金利が時間外で上昇一服
９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円０６銭前後と前日の午後５時時点に比べ５銭程度のドル安・円高となっている。
朝方発表の１１月分の毎月勤労統計は、実質賃金が４カ月連続でマイナスとなった。一方、所定内給与は同２．７％増と伸び率は３２年ぶりの高さとなった。日銀が重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与は同３．０％増だった。公表を受け、日銀が利上げに踏み切りやすくなるとの見方から、日本の債券市場で長期金利が上昇。日米金利差が縮小するとの見方が広がり、ドル売り・円買いの流れを後押しした。一時１ドル＝１５７円７０銭台まで軟化した。米長期金利が時間外取引で上昇が一服したことも、ドル円相場の重荷となった。
もっとも米国時間１０日発表の米雇用統計の内容を見極めたいとの姿勢は強く、下値を探る向きは限られた。ドル円の下落が一服した後は持ち高調整目的のドル買い・円売りの動きもあって、再び１５８円台に乗せるなど持ち直した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０３０７ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２５ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６２円９２銭前後と同４６銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:17
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比８銭高の１４１円３１銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比８銭高の１４１円３１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:09
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（8）：2025年3月期は年間配当60.0円へ増配
*15:08JST ムサシ Research Memo（8）：2025年3月期は年間配当60.0円へ増配
■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当を「年間30.0円」とし、これに業績に応じた金額を上乗せすることを基本としてきた。ただし終了した2024年3月期は、より株主に報いたいとの考えから、それまでのベース配当に特別配当6.0円を加算して年間36.0円配当（中間期15.0円、期末21.0円）を実施した。さらに進行中の2025年3月期では、ベース配当を年間36.0円に引き上げたが、足元の業績が堅調であることから、通期では年間60.0円（中間期30.0円、期末30.0円）へ増配することを発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:08
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2025年10月期12月度 直営店売上速報、全店で前年同月比26.7％増
*15:07JST ギフトホールディングス---2025年10月期12月度 直営店売上速報、全店で前年同月比26.7％増
ギフトホールディングス<9279>は8 日、2025年10月期12月度直営店売上速報を発表した。12月度の全店売上高は前年同月比26.7％増、既存店売上高（全営業日）は同5.7％増、既存店売上高（改装店除く）は同6.0％増となった。店舗数は、前月より5店舗増え、231店舗となった。12月度は、昨年と比べて平日が1日多く、日並びとしては厳しい状況だった。営業面においては、引き続きQSCAを改善した営業を行った。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比27.6％増、既存店売上高（全営業日）は同6.5％増、既存店売上高（改装店除く）は、同7.2％増となった。
＜AK＞
2025/01/09 15:07
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開
*15:07JST ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用同社は、メディアコンバート事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ユーザーはワンストップで問題解決ができるのも特長だ。また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。2. 業務用ろ過フィルター事業同社は、富士フイルムの業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。しかし進行中の2025年3月期は、再び半導体業界を中心に回復が見込まれ、売上高は718百万円（同21.1%増）と予想されている。需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。3. 印刷システム機材この事業は、デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。(1) オリジナル商品の販売に注力a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。b) カッティングプロッター「FB9000PRO」カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。4. 金融・汎用システム機材(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、通帳証書管理機「テラックPB7」では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。(2) 「集中処理センター」向け管理システム金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。○ 口座振替システム○ イメージファイリングシステム○ 債権書類管理システム（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にコーディア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１月８日付で、同社のＣＬＫ阻害剤をオーファン・ドラッグ（希少疾患薬）に指定したことが明らかになった。ＦＤＡのホームぺージにおいて公開されたデータによると、急性骨髄性白血病の治療向けの指定となっている。
これを受けて、同社株には朝方から買いが殺到し、午前中にはストップ高の３９１円に上昇。午後２時時点でなおも買いが殺到しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:06
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る
*15:06JST ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略選挙関連ビジネスを中心に既存事業を伸ばすことに注力するのは言うまでもないが、今後は特に文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、金融・汎用システム機材、選挙システム機材の5分野に注力して業績を伸ばす方針だ。これら事業の進捗状況は以下のようになっている。1. 文書のデジタル化事業今後は以下のような要因で、需要サイドからも文書のデジタル化事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大したが、アフターコロナでもこの流れは継続している。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。(2) 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体市場においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府の発表では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書はほぼ紙のため、そのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開する計画だ。また民間企業・官公庁・自治体に共通した流れとして、「働き方改革」によってオフィス移転が増加している。これに合わせて、保管文書の電子化需要が拡大しており、これも同社のメディアコンバート事業にとっては追い風だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４０８、値下がり銘柄数は１１９６、変わらずは４０銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位にその他製品、医薬品など。値下がりで目立つのは海運、卸売、輸送用機器、保険、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（5）：2025年3月期は116.0%の営業増益に上方修正
*15:05JST ムサシ Research Memo（5）：2025年3月期は116.0%の営業増益に上方修正
■ムサシ<7521>の今期の見通し2025年3月期の業績は、売上高38,020百万円（前期比14.7%増）、営業利益2,327百万円（同116.0%増）、経常利益3,657百万円（同225.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（同235.8%増）と予想されており、期初予想（売上高33,739百万円、営業利益790百万円）から大幅に上方修正された。これは、10月に衆議院選挙が行われたことで、選挙システム機材の売上高が大きく増加するためである。経常利益が大幅増益予想となっているのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、同社の営業外収益（持分法利益）1,304百万円を計上するためだ。連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が19,319百万円（前期比1.8%増）、金融汎用・選挙システム機材が9,130百万円（同95.3%増）、紙・紙加工品が9,275百万円（同0.7%増）、不動産賃貸・リース事業等が295百万円（同10.9%増）と予想されている。（注：セグメント別利益の予想は開示されていない。）設備投資額は182百万円（前期は438百万円）、減価償却費は401百万円（同395百万円）、研究開発費は581百万円（同353百万円）となる予定である。サブセグメント別（単体ベース）の見通しでは、情報・産業システム機材の売上高は8,660百万円（同10.2%増）と増収予想だが、注力している文書のデジタル化事業の売上高は5,483百万円（同6.9%増）と通期で増加を見込んでいる。依然として全体の引き合いは強い。印刷システム機材では、オリジナル製品の販売は堅調であるが、印刷材料の需要が弱含みであることから、売上高は7,825百万円（同6.5%減）を見込んでいる。金融汎用システム機材では、金融機関向けの新紙幣関連需要は一巡したものの小売業などからの改造重要が続いており、売上高は2,269百万円（同18.0%増）を見込んでいる。主力の選挙システム機材では、10月に衆議院選挙が行われたことから売上高は6,686百万円（同160.0%増）と大幅が予想されており、過去最高となる見込みだ。紙・紙加工品については、各種パッケージ用の板紙の販売は堅調に推移するものの、情報用紙等の需要は低迷が予想され、売上高は5,743百万円（同3.2%増）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は減益ながら期初予想は上回って着地
*15:04JST ムサシ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は減益ながら期初予想は上回って着地
■ムサシ<7521>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高16,581百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益607百万円（同16.8%減）、経常利益1,963百万円（同161.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,506百万円（同202.4%増）となった。経常利益以下が大幅増益となったのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法利益）1,304百万円を計上したことによる。売上総利益率は24.6%となり前年同期比で0.5ポイント低下した。これは、収益性の高い選挙機材システムの売上比率が低下したことによる。このため、減収と合わせて売上総利益は同3.2%減の4,078百万円となった。一方で販管費は、経費を抑制したことから同0.3%減となった。この結果、営業利益は前年同期比では減益となったが、下半期に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙等の需要があったことから、期初予想（売上高16,275百万円、営業利益282百万円）は上回った。設備投資額は106百万円（前年同期は100百万円）、減価償却費は193百万円（同202百万円）、研究開発費は224百万円（同148百万円）であった。注力している文書のデジタル化事業の売上高は2,238百万円（同6.9%減）と前年同期比では減収となったが、これは自治体の入札タイミングによるもので、依然として水準自体は高い。2. 2025年3月期中間期のセグメント別状況セグメント別（連結ベース）及びサブセグメント別（単体ベース）の状況は以下のとおりであった。(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメントセグメント売上高は8,886百万円（前年同期比4.1%減）、セグメント利益148百万円（同20.3%増）となった。a) 情報・産業システム機材サブセグメントの売上高（単体ベース）は、3,710百万円（同4.9%増）となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けの販売が好調に推移したほか、飲料向けも堅調であった。工業検査機器の販売も点検業務の需要を取り込み順調に推移した。文書のデジタル化事業は、自治体等への入札のタイミングによりやや低調に推移したが水準自体は依然として高い。注目商品の売上高は以下のようであった。文書デジタル化の売上高：2,238百万円（前年同期比167百万円、同6.9%減）業務用ろ過フィルター売上高：362百万円（同62百万円増、同20.7%増）b) 印刷システム機材印刷システム機材の売上高（同）は、3,885百万円（同10.1%減）となった。印刷材料の販売が若干低調であったことに加え、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込んだ。(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメントセグメント売上高は、3,044百万円（同8.5%増）、セグメント営業利益は257百万円（同39.7%減）となった。a) 選挙システム機材売上高（単体ベース）は1,886百万円（同1.6%減）となった。東京都知事選があったものの前年同期の統一地方選挙には及ばず前年同期比では減収となった。ただし、10月に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙などの需要が前倒しで発生したことから、期初の予想は上回った。b) 金融汎用システム機材金融汎用システム機材の売上高（単体ベース）は1,109百万円（同45.3%増）となった。貨幣処理機器の販売では、金融機関向けの新紙幣発行の需要は一巡したものの、小売業や運輸業向けの改造需要を取り込み順調に推移した。金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調であった。(3) 紙・紙加工品セグメントセグメント売上高は4,502百万円（同1.7%減）、セグメント利益は95百万円（同8.0%増）となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売は若干低調に推移したことから売上高は減収となった。ただし、商品構成の変化により収益性が改善し、セグメント利益は増益となった。(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメントおおむね順調に推移し、セグメント売上高は148百万円（同15.6%増）、セグメント利益は105百万円（同15.4%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:04