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ムサシ Research Memo(4):2025年3月期中間期は減益ながら期初予想は上回って着地
配信日時:2025/01/09 15:04
配信元:FISCO
*15:04JST ムサシ Research Memo(4):2025年3月期中間期は減益ながら期初予想は上回って着地
■ムサシ<7521>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高16,581百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益607百万円(同16.8%減)、経常利益1,963百万円(同161.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,506百万円(同202.4%増)となった。経常利益以下が大幅増益となったのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、営業外収益(持分法利益)1,304百万円を計上したことによる。
売上総利益率は24.6%となり前年同期比で0.5ポイント低下した。これは、収益性の高い選挙機材システムの売上比率が低下したことによる。このため、減収と合わせて売上総利益は同3.2%減の4,078百万円となった。一方で販管費は、経費を抑制したことから同0.3%減となった。この結果、営業利益は前年同期比では減益となったが、下半期に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙等の需要があったことから、期初予想(売上高16,275百万円、営業利益282百万円)は上回った。設備投資額は106百万円(前年同期は100百万円)、減価償却費は193百万円(同202百万円)、研究開発費は224百万円(同148百万円)であった。
注力している文書のデジタル化事業の売上高は2,238百万円(同6.9%減)と前年同期比では減収となったが、これは自治体の入札タイミングによるもので、依然として水準自体は高い。
2. 2025年3月期中間期のセグメント別状況
セグメント別(連結ベース)及びサブセグメント別(単体ベース)の状況は以下のとおりであった。
(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメント
セグメント売上高は8,886百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益148百万円(同20.3%増)となった。
a) 情報・産業システム機材
サブセグメントの売上高(単体ベース)は、3,710百万円(同4.9%増)となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けの販売が好調に推移したほか、飲料向けも堅調であった。工業検査機器の販売も点検業務の需要を取り込み順調に推移した。文書のデジタル化事業は、自治体等への入札のタイミングによりやや低調に推移したが水準自体は依然として高い。
注目商品の売上高は以下のようであった。
文書デジタル化の売上高:2,238百万円(前年同期比167百万円、同6.9%減)
業務用ろ過フィルター売上高:362百万円(同62百万円増、同20.7%増)
b) 印刷システム機材
印刷システム機材の売上高(同)は、3,885百万円(同10.1%減)となった。印刷材料の販売が若干低調であったことに加え、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込んだ。
(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメント
セグメント売上高は、3,044百万円(同8.5%増)、セグメント営業利益は257百万円(同39.7%減)となった。
a) 選挙システム機材
売上高(単体ベース)は1,886百万円(同1.6%減)となった。東京都知事選があったものの前年同期の統一地方選挙には及ばず前年同期比では減収となった。ただし、10月に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙などの需要が前倒しで発生したことから、期初の予想は上回った。
b) 金融汎用システム機材
金融汎用システム機材の売上高(単体ベース)は1,109百万円(同45.3%増)となった。貨幣処理機器の販売では、金融機関向けの新紙幣発行の需要は一巡したものの、小売業や運輸業向けの改造需要を取り込み順調に推移した。金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調であった。
(3) 紙・紙加工品セグメント
セグメント売上高は4,502百万円(同1.7%減)、セグメント利益は95百万円(同8.0%増)となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売は若干低調に推移したことから売上高は減収となった。ただし、商品構成の変化により収益性が改善し、セグメント利益は増益となった。
(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメント
おおむね順調に推移し、セグメント売上高は148百万円(同15.6%増)、セグメント利益は105百万円(同15.4%増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高16,581百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益607百万円(同16.8%減)、経常利益1,963百万円(同161.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,506百万円(同202.4%増)となった。経常利益以下が大幅増益となったのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、営業外収益(持分法利益)1,304百万円を計上したことによる。
売上総利益率は24.6%となり前年同期比で0.5ポイント低下した。これは、収益性の高い選挙機材システムの売上比率が低下したことによる。このため、減収と合わせて売上総利益は同3.2%減の4,078百万円となった。一方で販管費は、経費を抑制したことから同0.3%減となった。この結果、営業利益は前年同期比では減益となったが、下半期に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙等の需要があったことから、期初予想(売上高16,275百万円、営業利益282百万円)は上回った。設備投資額は106百万円(前年同期は100百万円)、減価償却費は193百万円(同202百万円)、研究開発費は224百万円(同148百万円)であった。
注力している文書のデジタル化事業の売上高は2,238百万円(同6.9%減)と前年同期比では減収となったが、これは自治体の入札タイミングによるもので、依然として水準自体は高い。
2. 2025年3月期中間期のセグメント別状況
セグメント別(連結ベース)及びサブセグメント別(単体ベース)の状況は以下のとおりであった。
(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメント
セグメント売上高は8,886百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益148百万円(同20.3%増)となった。
a) 情報・産業システム機材
サブセグメントの売上高(単体ベース)は、3,710百万円(同4.9%増)となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けの販売が好調に推移したほか、飲料向けも堅調であった。工業検査機器の販売も点検業務の需要を取り込み順調に推移した。文書のデジタル化事業は、自治体等への入札のタイミングによりやや低調に推移したが水準自体は依然として高い。
注目商品の売上高は以下のようであった。
文書デジタル化の売上高:2,238百万円(前年同期比167百万円、同6.9%減)
業務用ろ過フィルター売上高:362百万円(同62百万円増、同20.7%増)
b) 印刷システム機材
印刷システム機材の売上高(同)は、3,885百万円(同10.1%減)となった。印刷材料の販売が若干低調であったことに加え、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込んだ。
(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメント
セグメント売上高は、3,044百万円(同8.5%増)、セグメント営業利益は257百万円(同39.7%減)となった。
a) 選挙システム機材
売上高(単体ベース)は1,886百万円(同1.6%減)となった。東京都知事選があったものの前年同期の統一地方選挙には及ばず前年同期比では減収となった。ただし、10月に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙などの需要が前倒しで発生したことから、期初の予想は上回った。
b) 金融汎用システム機材
金融汎用システム機材の売上高(単体ベース)は1,109百万円(同45.3%増)となった。貨幣処理機器の販売では、金融機関向けの新紙幣発行の需要は一巡したものの、小売業や運輸業向けの改造需要を取り込み順調に推移した。金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調であった。
(3) 紙・紙加工品セグメント
セグメント売上高は4,502百万円(同1.7%減)、セグメント利益は95百万円(同8.0%増)となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売は若干低調に推移したことから売上高は減収となった。ただし、商品構成の変化により収益性が改善し、セグメント利益は増益となった。
(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメント
おおむね順調に推移し、セグメント売上高は148百万円(同15.6%増)、セグメント利益は105百万円(同15.4%増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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