弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長

*15:22JST 弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長 弁護士ドットコム<6027>は、⽇本初の法律相談ポータルサイト「弁護⼠ドットコム」、⽇本初のWeb完結型の電⼦契約サービス「クラウドサイン」、⽇本初の税務相談ポータルサイト「税理⼠ドットコム」、⽇本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。

主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は364自治体のうち245自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。

「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約899万人、累計法律相談件数約138万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,227名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,479人（2025年3月期上期時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約728万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約64万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約46万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。

2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比35.3%増の6,691百万円、EBITDAは同19.9%増の919百万円、営業利益が同0.9%減の545百万円で着地した。全社のARRは11,200百万円（同38.3%増）で、リカーリングビジネスが着実に積み上がっている。第2四半期はクラウドサインを中心に増収。クラウドサイン有料企業の新規獲得が好調で、フリープランから有償プランへのアップグレードが増加基調で推移しており、クラウドサインレビューの有料企業数が100社を突破した。弁護士ドットコムはQonQで減収となったが、判例秘書および弁護士ドットコムライブラリーのクロスセルが好調に推移しているようだ。クラウドサイン・弁護士ドットコムの価格改定やカンファレンス売上の期ズレ等により、下期にかけて増収額が加速する見込みとなっている。通期の売上高は前期比30.2%増の14,740百万円、EBITDAが同32.5%増の2,500百万円、営業利益が同37.5％増の1,700百万円を計画。

まず、弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続く中、同社の今後には注目しておきたい。


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