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みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５５円２０銭前後で推移、日米金利差縮小を視野に円買いも
８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５５円２０銭前後と前週末午後５時時点に比べ５０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１８０円９０銭前後と同５０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５５円３０銭前後で推移していたが、その後、午前１１時過ぎには１５４円９０銭近辺へドル安・円高が進んだ。朝方に発表された７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率２．３％減と速報値の１．８％減から下方修正された。ただ、景気減速を警戒するドル買い・円売りの動きは一時的で、昼にかけ円高方向に振れた。９～１０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．２５％の利下げが予想される一方、来週の日銀金融政策決定会合では利上げが見込まれており日米金利差は縮小する見通しだ。もっとも、１５５円ライン割れの水準では値頃感からのドル買い・円売りが流入し値を戻した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１６５６ドル前後と同０．０００７ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:36
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好
*15:36JST リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好
■リソー教育グループ<4714>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比713百万円減少の21,396百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が2,727百万円減少し、営業未収入金が1,013百万円増加した。営業未収入金の増加は、8月末日が金融機関の休日にあたり着金が翌月にずれ込んだことによる。固定資産では新規校舎の開校等により有形固定資産が562百万円増加したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産が189百万円増加した。負債合計は前期末比382百万円増加の10,457百万円となった。未払法人税等が204百万円減少した一方で、未払金が378百万円、退職給付に係る負債が76百万円、資産除去債務が78百万円それぞれ増加した。純資産は同1,095百万円減少の10,938百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益552百万円を計上した一方で、配当金1,695百万円を支出したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.1%から50.8%に低下した。配当金支出により利益剰余金が減少したためだ。有利子負債がなく、手元キャッシュは60億円を超える水準にあることから、財務の健全性は高いと弊社では見ている。手元資金は今後、株主配当に加えて「こどもでぱーと」の開設資金（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）や、2027年にヒューリック<3003>グループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）、DX戦略推進費用などに投下していくほか、戦略的M&A・アライアンス資金としても活用する方針である。※ 東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670m2、延床面積50,000m2）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。■今後の見通し2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で46.6%、営業利益で24.8%と直近3期間累計の進捗率（売上高49.4%、営業利益44.1%）と比較すると低く、計画達成のハードルは高くなっているが、下期に売上回復施策やコスト低減施策を講じることで、通期計画の達成を目指す方針だ。売上回復施策として、主力の「TOMAS」に関しては顧客サービス（学習の進捗、課題共有など保護者とのコミュニケーションの充実）を徹底することで退塾率を改善し、生徒数の回復に取り組む。既に、2025年7月以降は回復基調が続いているようだ。さらに、冬休みに先駆けた「プレ冬期講習」の実施により授業実施数を増やすことで、生徒当たり売上単価の引き上げを目指す。また、「伸芽会」では入会シーズンとなる11月より、共働き世帯のニーズに対応した新時間割改革（日曜日コースの開設等）や志望校別コースを設置し、受験学齢の生徒数増加を図っていく。同取り組みによる受験学齢に当たる生徒数は11月以降、前年同月比でプラスに転じる見込みとなっている。また、2025年9月より持株会社体制に移行しており、グループで重複していた業務（広告・マーケティング、不動産管理等）を持株会社で一元管理することで、経営の効率化にも取り組んでいく。（1） 学習塾事業学習塾事業は生徒数の増加により売上高で約3～5%の増収、営業利益も増益を目指す。下期に新規開校・リニューアルの予定はなく、既存校での新規生徒獲得と退会防止に取り組みながら生徒数を拡大し、中間期の遅れを挽回する考えだ。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の業績は、保守的に前期比横ばい水準を見込んでいたが、中間期で増収増益となったことで、通期も増収増益を目指すこととしている。下期に新規校舎の開設や閉校の予定はない。なお、前期より開始した新たな取り組みとして、「名門会Onlineパートナーシステム（以下、MOPS（モップス））」については、徐々に実績が積み上がり始めている。MOPSとは、「名門会Online」のシステムを全国の学習塾と契約し、社会人のプロ講師または現役学生講師など1,000名超の講師の中から生徒のニーズに合わせてマッチングし、オンライン授業を提供するサービスである。初期費用は15～45万円で、名門会に支払われる授業料の20%を学習塾に還元するシステムとなっている。生徒が当該学習塾を卒塾後も「名門会Online」のサービスを継続していれば、学習塾には20%が継続して還元される仕組みで、講師不足に悩む地方の学習塾にとって導入メリットは大きいと見られ、今後の成長が期待される。（3） 幼児教育事業幼児教育事業は、少子化による競争激化は続くものの、「こどもでぱーと」開業の効果や「伸芽会」の生徒数獲得施策を推進することで生徒数の拡大を目指す。また、2024年12月に資本業務提携を締結した（株）ハグカムが提供するオンライン英会話を「伸芽’Sクラブ学童」のオプション教育メニューの1つとして組み込んでおり、サービスの拡充を図っている。バイリンガルの日本人講師によるオンライン英会話レッスンで、将来的には共同で伸芽会のオリジナルメソッドを開発し、オンラインでの全国展開を視野に入れている。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業は2ケタ増収増益を見込んでいる。2025年8月末時点の稼働校数が91校と拡大を続けており、利用生徒数の順調な増加が見込まれる。足元の契約状況も着実に進んでいるようで、2026年春以降の稼働校数は100校体制が視野に入ってきている。同社では中期的な目標として200校への導入を考えているようで、成長ポテンシャルは大きい。なお、競合するサービスが出てきているものの講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを活かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと思われる。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝8日大引け、全銘柄の合計売買代金2237億円
8日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比18.4％減の2237億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同22.9％減の1706億円だった。
個別ではグローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> 、ステート・ストリート Ｓ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <450A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩ日本株 <1479> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日本株女性活躍指数 <2518> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2513> など18銘柄が新高値。ｉシェアーズ ドイツ国債 ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2857> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ドイツ国債 ７－１０ <2091> 、グローバルＸ 米ドル建て投資適格社債 <467A> 、ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） <2843> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ オフィス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2096> が4.04％高、ＮＥＸＴ 不動産 <1633> が3.71％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.49％高、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> が3.23％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は4.51％安と大幅に下落した。
日経平均株価が90円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1148億7800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1378億5000万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が135億7800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が104億3900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が99億700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が65億6800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億5600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/08 15:35
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告
*15:35JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告
ハークスレイ<7561>は5日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年11月の店舗数月次報告を発表した。2025年11月の稼働店舗数は1,021店であった。前年同月比で27店(前年同月は994店)の増加となり、堅調に増加している。同社の店舗運営は2つの主要なカテゴリで構成されている。まず、店舗不動産の管理テナント数は166店。次に、店舗リースの取引店舗数は855店となっており、稼働店舗数の増加がストック収入拡大に繋がる。
＜NH＞
2025/12/08 15:35
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる
*15:35JST リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる
■リソー教育グループ<4714>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 学習塾事業学習塾事業の売上高は前年同期比0.1%増の8,400百万円とほぼ横ばい水準にとどまり、営業損失117百万円（前年同期は328百万円の利益）を計上した。2025年3月より受講料を約3%値上げしたものの、春の卒業・入学シーズンにおいて退塾者数が想定以上に増加し回復に時間を要したことが売上の伸び悩みにつながった。利益面では、人件費が同6.8%増、地代家賃が同4.1%増と固定費が増加し、また新規開校及びリニューアル費用が増加したことも減益要因となった。当中間期における「TOMAS」の新規開校は4校、リニューアルは4校実施し、校舎数は前年同期比5校増の104校となった。このうち、4月に開業した「こどもでぱーと 中野」に拡大移転した中野校については、生徒数は前年同期比15.7%増となるなど好調に推移した。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前年同期比4.4%増の2,370百万円、営業利益は同148.6%増の115百万円と4期ぶりの増収、2期ぶりの増益に転じた。2025年3月より「名門会」「TOMEIKAI」で授業料を約10%値上げしたことや、不採算校の統廃合並びに閉校を進めるなど、コスト削減に取り組んできたことが増収増益要因となった。校舎展開については、2025年5月に「メディック名門会 京都校」を新規開校し、「名門会」を2校、「TOMEIKAI」を1校リニューアルした（「名門会」「TOMEIKAI」各1校は「メディック名門会 京都校」に統合）。当中間期末における校舎数は、「名門会」で前年同期と同数の35校、「TOMEIKAI」で同2校減の7校となり、「メディック名門会」は同1校増の3校となった。地方拠点については少子化の進行が首都圏以上のペースで進むと見られることから、今後も収益状況を見ながら継続の可否を判断する方針だ。（3） 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前年同期比0.8%減の3,095百万円、営業利益は同53.3%減の232百万円となった。「伸芽’Sクラブ」の学童・託児については新規開校の効果により順調に増加したものの、主力の「伸芽会」の生徒数低迷が減収要因となった。利益面ではベースアップに伴い人件費が11.6%増、既存校の賃料上昇および新規開校に伴い地代家賃が14.5%増となったほか、減価償却費の増加も減益要因となった。校舎展開としては、2025年4月に開業した「こどもでぱーと たまプラーザ」にて、「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」を開校したほか、「こどもでぱーと 中野」で「伸芽’Sクラブ学童」を開校した。また、同年3月に「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」を各1校閉校したほか、同年6月に「伸芽’Sクラブ学童」を1校リニューアルした。当中間期末における校舎数は、「伸芽会」が前年同期比横ばいの22教室、「伸芽’Sクラブ学童」が同2校増の24校（コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー3校含む）、「伸芽’Sクラブ託児」が同1校増の9校となった。「こどもでぱーと 中野」に入居した「伸芽’Sクラブ学童」については既に定員に達し、今後定員枠を増やす予定となっているほか、「こどもでぱーと たまプラーザ」に入居した「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」も生徒数は好調に推移している。立地場所が駅徒歩数分圏内にあり、習い事から受験準備まで1ヶ所で子どもの才能を伸ばすことができる拠点となっていること、「こどもでぱーと 中野」では9階建てビルの別フロアにコナミスポーツや子ども向けクリニック、英会話教室など子ども向けのサービスのほか、カフェや女性向けピラティススタジオなど保護者も利用できるサービスも提供していること、コンシェルジュを配置し「安心」「安全」にも配慮している点も好評を得ている理由となっているようだ。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前年同期比7.9%増の1,839百万円、営業利益は同6.7%減の246百万円となった。稼働校数が前年同期比5校増の91校と順調に増加したことや、地方の学校を中心に自宅でも優秀な講師の個別指導が受けられるオンライン個別指導が好評で、個別指導の受講者数が同13.1%増となったことが増収要因となった。一方、利益面では契約校数増加に伴い、先行的に人員の拡充を図ったことで人件費が同8.4%増となったことが主な減益要因となった。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前年同期比4.4%減の1,045百万円、営業利益は同7.8%減の76百万円となった。校舎展開では「TOMAS体操スクール」が前年同期比1校減の11校、「TOMASサッカースクール」が同横ばいの5校となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:35
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
*15:34JST リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
■リソー教育グループ<4714>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円と増収減益決算となった。中間期の会社計画は開示していないものの、学習塾事業や幼児教育事業の中でも利益率の高い受験局での生徒数が低調に推移したことで、売上高・各利益とも計画を下回ったものと見られる。売上高は家庭教師派遣教育事業や学校内個別指導事業がけん引し、中間期として若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、利益面では既存校の賃料上昇及び新規開校に伴い地代家賃が増加したほか、優秀な人材の採用・定着のため2024年12月にベースアップを実施したことにより人件費が増加したこと、さらには新規開校に伴い、減価償却費が同70百万円増加したことなどが減益要因となった。このため事業セグメント別でも、学習塾事業や幼児教育事業の減益幅が大きくなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:34
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比90.07円高の50581.94円
*15:33JST 日経平均大引け：前週末比90.07円高の50581.94円
日経平均は前週末比90.07円高の50581.94円（同+0.18%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比21.75pt高の3384.31pt（同+0.65%）。
＜CS＞
2025/12/08 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝売り買い拮抗、ポスプラ、トランスＧＧがS高
8日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数284、値下がり銘柄数293と、売り買いが拮抗した。
個別ではＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、トランスジェニックグループ<2342>、免疫生物研究所<4570>、ラクオリア創薬<4579>がストップ高。フェニックスバイオ<6190>は一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>は年初来高値を更新。アクリート<4395>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、ＢＲＡＮＵ<460A>、ココナラ<4176>、ビーマップ<4316>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＲＯＸＸ<241A>、ユナイテッド<2497>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、インフォメティス<281A>など28銘柄が年初来安値を更新。ｖｉｓｕｍｏ<303A>、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、トラース・オン・プロダクト<6696>、スタメン<4019>、ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/08 15:33
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（3）：完全個別指導による高品質な教育サービスにより成長を続ける
*15:33JST リソー教育グループ Research Memo（3）：完全個別指導による高品質な教育サービスにより成長を続ける
■会社概要2. 特長・強みリソー教育グループ<4714>の特長として、長期的にほぼ一貫して業績が拡大基調を歩んでいることと、高い利益率を実現していることの2点が挙げられるが、これらは同社が構築してきた優位性のある事業モデルに起因し、これらを理解することで同社の中長期的な成長シナリオに対する理解度や確信度も高まるものと弊社では考えている。同社は創業初年度となる1986年6月期に売上高163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2014年2月期以降、数期間は不適切な会計処理問題の発覚に起因して内部管理体制の再構築に取り組んだため一時的に成長が鈍化し、またコロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いている。重要な点は、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、主要事業において成長を続けてきたことにある。同社の主要ターゲットとなる小・中・高生の数は、2019年度の1,275万人から2024年度は1,199万人※と年率1.2%のペースで減少してきたが、同期間における主要3事業（学習塾、家庭教師派遣教育、幼児教育）の売上高は逆に年率5.2%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかで、私立学校を志望する生徒が増加し、かつ子ども1人当たりの教育費も増加するといった市場環境の変化に対応して、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが持続的成長につながっている。※ 文部科学省「学校基本調査」における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。また同社の営業利益率は、コロナ禍の影響で4.0%に落ち込んだ2021年2月期を除けば10%前後の水準で安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率で10%前後の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社の中には同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業である。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で同水準を実現している同業他社は極めて少ない。同社の安定した売上成長と高い収益性を維持可能なものとしている要因は、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するという推測の下、少子化を逆風ではなく追い風に変える高付加価値型ビジネスモデルを構築してきたことが挙げられる。少子化を追い風にするための重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的（ゴール）を進学指導に置いたことの2点である。現在の「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもあり、この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開しているところは、現状ではほかに見当たらない。現在の個別指導塾の一般的なモデルは、1対少数（2～3名）の“凖”個別指導であり、学校の授業の補習目的というものが多い。他社が同社のモデルを採用しない大きな理由は明確で、事業リスクが高いためだ。完全個別指導で収益化を図るためには必然的に料金を高くせざるを得ないが、“授業の補習”ではその高い料金を正当化できない。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実がある。このため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、同社が完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している理由となっている。同社は質の高い個別指導の提供を設立目的とし、「学習塾産業はサービス業である」という意識の下、顧客満足度の高いサービスの提供に注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足とは志望校への合格にほかならない。同社では創業以来、現在に至るまでサービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としてきた。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率の2つを実現している要因と考えられる。同社がサービス産業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例として、正社員はマネジメントに徹するというスタイルがある。「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と生徒及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1） 生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出し、2） それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成し、3） 授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす、という一連の作業を繰り返し行うことで高い顧客満足度を維持し、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。また、生徒募集業務についても専属社員を配置し、効率的に行っている。同社の安定成長・高利益率という状況が今後も持続可能かという点については、投資時期や規模をどう設定するかにもよるが、5年から10年という時間軸では持続する可能性が高いと弊社では考えている。同社の展開する事業モデル（高価格・高品質のサービス）に対する需要は少子化が進むなかでも常に一定数存在することに加えて、創業から長年構築してきた同社の事業モデルを後追い・再現するには事業リスクが高いためだ。同社の個別指導による進学実績追求型事業モデルに対する参入障壁の高さが、同社の3つ目の特長であり強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・８日＞（大引け）＝フォーカス、セリア、ＫＬａｂなど
フォーカスシステムズ<4662.T>＝一時ストップ高。同社はこの日、筑波大学と出願申請をしていた「三次電池、ＩｏＴ機器」が特許の認定を受けたと発表している。特許認定を材料視した買いが同社株を大きく押し上げた。三次電池は正極と負極の酸化還元電位の温度係数が異なることを利用し、わずかな温度変化で充電される電池。電力により充電される二次電池に対し、三次電池は環境熱で充電されるという。特許の登録日は１１月２８日で、発行日は１２月８日となっている。
セリア<2782.T>＝大幅反発で新高値。前週末５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比９．２％増となり、９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同７．４％増と引き続き伸長したことに加えて、客単価も同１．７％増と上昇したことが寄与した。なお、全社売上高は同１１．８％増と今期初めて２ケタ増となった。
ＫＬａｂ<3656.T>＝朝安後に切り返し急伸。一気に年初来高値を更新した。前週末５日の取引終了後、アラブ首長国連邦の投資会社アルティメット・クラシック・インベストメント（ＵＣＩ）やＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>と資本・業務提携契約を締結したと発表した。ＵＣＩやサンアスタなどを割当予定先として新株を発行するほか、ＵＣＩなどを割当予定先として新株予約権を発行する。新株予約権が全て行使された場合の希薄化率は、新株発行分をあわせて議決権ベースで最大４１．０１％の希薄化が生じる見通し。希薄化懸念から寄り付き後は売りがかさんだものの、提携効果を期待した買いが次第に優勢となった。ＫＬａｂは手取り概算で約５１億１１５５万円を調達し、ビットコイン及びＥＴＦ（上場投資信託）などを含む金の購入のほか、新規大型モバイルオンラインゲームの開発・運営や新規事業の創出に充てる。ＵＣＩはＫＬａｂの筆頭株主となる。
免疫生物研究所<4570.T>、トランスジェニックグループ<2342.T>、ラクオリア創薬<4579.T>＝一斉切り返し。ここ急騰後に大きく売り込まれていた銘柄が、揃って大きく買われている。急反落場面では、仕掛け的な売りに誘導された信用買いの投げなどが下げを助長していたが、目先投げ一巡で売り圧力が低減した頃合いを見計らって、仕切り直しの買いが入った。前週末にみずほ証券が投資判断最上位で目標株価３８００円で新規カバレッジしたＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が、大底圏から急速な戻りに転じていることも、その他の値動きの激しいバイオ関連株の切り返しに火をつけた面もある。
倉元製作所<5216.T>＝ストップ高。同社は前週末５日の取引終了後、ペロブスカイト太陽電池事業について、１５日を効力発生日とする新設分割により、新たに設立するＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイトに承継させることを決議したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。新設会社は１００％子会社となる予定。倉元は１１月１７日、同事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させる基本方針を決議し、詳細については確定次第公表するとしていた。
ユカリア<286A.T>＝物色人気。前週末５日の取引終了後、富士通<6702.T>と同日付でヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したと発表しており、材料視した買いが集まっている。両社の知見やアセットを活用し、ＡＩエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとするサービスの検討を進めていく。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ユーロは買い優勢
*15:32JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ユーロは買い優勢
8日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円20銭台でのもみ合いが続く。日経平均株価はプラスを維持しており、日本株高を好感した円売りに振れやすい展開。一方、ユーロは買い優位となり、ドルや円、スイスフランに対して強含んだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から181円10銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1671ドル。
＜TY＞
2025/12/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝8日大引け
8日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 114878 -25.9 43590
２. <1357> 日経Ｄインバ 13578 -34.0 5813
３. <1458> 楽天Ｗブル 10439 -10.5 51650
４. <1579> 日経ブル２ 9907 0.5 468.4
５. <1540> 純金信託 6635 31.0 20015
６. <1360> 日経ベア２ 6568 -26.3 142.9
７. <1321> 野村日経平均 6256 -13.1 52460
８. <1306> 野村東証指数 5623 -1.0 3550.0
９. <2644> ＧＸ半導日株 3380 9.3 2553
10. <1329> ｉＳ日経 3037 84.4 5255
11. <1568> ＴＰＸブル 2945 -37.3 703.8
12. <1542> 純銀信託 2149 -11.5 26575
13. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1825 -25.0 2112.0
14. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1371 285.1 1096
15. <1655> ｉＳ米国株 1249 -14.3 770.9
16. <1320> ｉＦ日経年１ 1187 -7.6 52300
17. <1398> ＳＭＤリート 1168 12.2 2002.5
18. <1475> ｉＳＴＰＸ 1164 -42.4 349.5
19. <1615> 野村東証銀行 1158 -23.9 519.5
20. <2036> 金先物Ｗブル 1058 -11.5 168250
21. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 1018 130.3 2019
22. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1014 40.6 2396
23. <2624> ｉＦ日経年４ 1000 14185.7 5071
24. <314A> ｉＳゴールド 966 100.8 310.3
25. <1489> 日経高配５０ 873 -30.8 2784
26. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 838 -42.7 66790
27. <1459> 楽天Ｗベア 768 -39.6 235
28. <1358> 上場日経２倍 671 -12.4 82460
29. <1330> 上場日経平均 664 10.9 52550
30. <1326> ＳＰＤＲ 649 46.8 60170
31. <1545> 野村ナスＨ無 649 -28.0 40390
32. <200A> 野村日半導 637 -29.3 2348
33. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 632 -49.0 615.3
34. <2244> ＧＸＵテック 602 -8.4 3165
35. <1597> ＭＸＪリート 581 284.8 2008
36. <2865> ＧＸＮカバコ 557 -2.1 1201
37. <1346> ＭＸ２２５ 507 126.3 52570
38. <1328> 野村金連動 479 -11.1 15600
39. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 472 -40.2 61770
40. <1557> ＳＰＤＲ５百 470 267.2 106650
41. <1478> ｉＳ高配当 468 541.1 4480
42. <1308> 上場東証指数 455 40.4 3507
43. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 409 -26.4 30700
44. <1367> ｉＦＴＰＷブ 408 75.1 54330
45. <1541> 純プラ信託 389 -21.1 7520
46. <1476> ｉＳＪリート 376 180.6 2021
47. <2559> ＭＸ全世界株 369 -30.5 25800
48. <2038> 原油先Ｗブル 362 382.7 1491
49. <1678> 野村インド株 342 11.8 355.0
50. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 335 207.3 10325
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均8日大引け＝反発、90円高の5万581円
8日の日経平均株価は前週末比90.07円（0.18％）高の5万581.94円と反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1265、値下がりは281、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を40.28円押し上げ。次いでコナミＧ <9766>が21.06円、アドテスト <6857>が13.37円、豊田通商 <8015>が12.63円、ディスコ <6146>が9.09円と続いた。
マイナス寄与度は126.35円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が47.33円、イオン <8267>が17.35円、リクルート <6098>が15.34円、レーザーテク <6920>が11.23円と並んだ。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、不動産業、建設業、卸売業が続いた。値下がり上位には小売業、銀行業、その他製品が並んだ。
株探ニュース
2025/12/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、倉元がS高
8日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数811、値下がり銘柄数574と、値上がりが優勢だった。
個別では倉元製作所<5216>がストップ高。菊池製作所<3444>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、共同ピーアール<2436>、セリア<2782>など51銘柄は年初来高値を更新。大黒屋ホールディングス<6993>、セキド<9878>、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド<9610>、アプライド<3020>、ミライアル<4238>は値上がり率上位に買われた。
一方、住石ホールディングス<1514>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ぐるなび<2440>、ウェルディッシュ<2901>、リミックスポイント<3825>など14銘柄が年初来安値を更新。アール・エス・シー<4664>、オプトエレクトロニクス<6664>、エス・サイエンス<5721>、情報企画<3712>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/08 15:32
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（2）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
*15:32JST リソー教育グループ Research Memo（2）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
■会社概要1. 事業内容リソー教育グループ<4714>は2025年9月に持株会社体制に移行した。グループ各社の管理機能を同社が担い、子会社として学習塾事業や英語スクール事業及び生徒募集勧誘事業を行うTOMAS、家庭教師派遣教育事業を行う名門会、幼児教育事業や長時間託児事業及び長時間学童保育事業を行う伸芽会、学校内個別指導事業を行うスクールTOMAS、人格情操合宿教育事業とスクール事業（体操教室、サッカー教室）を行うプラスワン教育、会員制カフェ事業及び社員の福利厚生事業等を行う（株）リソーウェルフェア、グループ会社の講師採用、育成、紹介事業を行う（株）ココカラTチャーズ、超難関校受験特化型学習指導事業を行う（株）駿台TOMASの8社を傘下に置く。事業セグメントは学習塾事業、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業の5事業に分けて開示している。直近5年間（2021年2月期～2025年2月期）の事業セグメント別売上構成比は学習塾事業が売上高の5割強で推移しており、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業と合わせた3つの事業で全体の9割弱を占めている。また、学校内個別指導事業が5.3%（2021年2月期）から10.3%（2025年2月期）と上昇傾向となっている。高品質な教育サービスだけでなく学校における教師の過重労働問題の解消と進学実績の向上を支援するサービスとして認知度が高まり、私立の中高一貫校を中心に導入校が広がっていることが背景にある。直近5年間の事業セグメント別利益率は、主力の学習塾事業や家庭教師派遣教育事業が1ケタ台後半の水準で比較的安定的に推移している。幼児教育事業は競争激化による売上減の影響もあって2022年2月期の19.7%から2025年2月期は7.9%まで落ち込んだ。名門幼稚園・小学校受験のパイオニアとして約70年の実績を持つ伸芽会が、合格実績という顧客目標を実現することで高いブランド力と収益性を維持してきたが、ここ数年は競合他社との競争激化によって収益性が低下しており、今後の課題となっている。逆に学校内個別指導事業は売上規模の拡大とともに利益率も上昇し、2025年2月期は14.2%と同社事業の中で最も収益性の高い事業となった。（1） 学習塾事業学習塾事業では、TOMASが進学個別指導塾「TOMAS」を首都圏で104校（2025年8月末時点、以下同様）展開しているほか、英会話スクールの「インターTOMAS」（幼児〜社会人を対象）を12校、医学部受験専門個別指導塾「メディックTOMAS」を4校展開している。また、駿台TOMASで最難関校受験専門の個別指導塾「Spec. TOMAS」を1校（自由が丘校）運営している。「TOMAS」は小学生から高校生までを対象とした完全1対1の進学個別指導塾で、同社によると各生徒のスキルに応じて個人別「合格逆算カリキュラム」を作成・提供することで、個別指導塾として難関志望校合格者数トップの実績を実現している。講師は学生や社会人等のアルバイト講師が大半を占め、学習相談・サポートなどを正社員が対応することで顧客満足度の高い「安心で確実なサービス」の提供を可能としている。生徒数の構成比は小学生がおよそ4割、中学生が3割弱、高校生が3割強である。また、「Spec. TOMAS」は小学1年生〜6年生を対象とし、最難関中学校の合格を目指すべく講師も正社員として採用しているのが特長だ。入塾のための試験を実施しており、不合格となった生徒には近隣の「TOMAS」を紹介している。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業では、名門会が、TOMASが展開していない全国主要都市に「名門会」を35校展開している。社会人のプロ講師が家庭教師としてサービスを提供しており、同社によると進学実績を公表できる唯一の家庭教師センターである。毎年多数の難関校合格者を輩出しており、特に医学部で高い合格実績を上げている。2022年には医学部受験指導に特化した「メディック名門会」を開始し、現在3校（大阪、神戸、京都）を運営している。プロ講師による完全個別指導のほか、カリキュラムサポーター（カリキュラム作成等の学習全般の実行支援）、ティーチングアシスタント（問題演習のサポート）、コンシェルジュ（生活環境やメンタルケア）が付くなど、フルサポート体制を敷くことで志望校の合格実現に取り組んでいる。また、首都圏以外をサービスエリアとする完全個別指導塾として「TOMEIKAI」を7校（九州エリア5校、東海エリア2校）展開しているほか、双方向型オンライン授業を行う「名門会Online」のサービスを提供している。（3） 幼児教育事業幼児教育事業では、伸芽会が首都圏を中心に「伸芽会」22教室（首都圏21教室、関西1教室）を展開している。生徒一人ひとりの発達に応じた個人別合格プログラムと「想像力を伸ばす」教育により、毎年名門校でトップクラスの合格者を輩出している。また、学童・保育事業として「伸芽’Sクラブ」を首都圏で33校（学童24校、託児9校）展開している。託児では伸芽会式教育メソッドを取り入れた受験対応型託児を、学童では独自の学習カリキュラムを取り入れた受験対応型学童保育を提供しており、仕事と育児を両立させるワーキングペアレンツから高い支持を得ている。学童24校の中には、コナミスポーツ（株）との業務提携によりコナミスポーツクラブ施設内に開設している「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」3校も含まれる。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業では、スクールTOMASが学校と契約し、放課後の時間を活用して同社が派遣した講師による個別指導（場所によってはオンラインによる個別指導）を行っている。他社との違いは、講師だけでなく社員が運営管理者として学校に常駐し、生徒一人ひとりの学習状況を把握して適切な学習アドバイスを行うほか、学校や保護者とも情報共有を行っている点にあり、顧客満足度の高いサービスにより差別化を図っている。質問型個別指導やカリキュラム型個別指導のほか、AI教材（atama+（アタマプラス））などと組み合わせた個別指導サービスなど、顧客ニーズに応じた幅広いサービスを提供していることも強みとなっている。稼働開始1年目は1学年からスタートし、1年ごとに稼働学年数を増やすパターンが一般的で、2026年2月期の稼働校数は91校（前期は86校）となっている。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業では、プラスワン教育で体操教室を11校、サッカー教室を5校運営しているほか、土・日曜日や夏休みなどの長期休暇を利用した体験型教育プログラム「School Tour Ship」を企画・提供している。様々な体験を通して行動力や判断力を養い、知的好奇心を育むことが目的である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:32
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（1）：「こどもでぱーと」が好調な滑り出し、今後の成長ドライバーとして期待
*15:31JST リソー教育グループ Research Memo（1）：「こどもでぱーと」が好調な滑り出し、今後の成長ドライバーとして期待
■要約リソー教育グループ<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”を組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルによる学習塾を運営する（株）TOMASを中核に、名門小学校・幼稚園受験指導の（株）伸芽会や家庭教師派遣の（株）名門会、学校内個別指導の（株）スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室等を運営する（株）プラスワン教育などを傘下に置く教育サービス企業で、2025年9月に持株会社体制に移行した。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期（2025年3月〜8月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円となった。売上高は学校内個別指導事業が同7.9%増と順調に拡大したほか、料金改定効果により家庭教師派遣教育事業も同4.4%増と4期ぶりの増収に転じたものの、学習塾事業が同0.1%増、幼児教育事業が同0.8%減と伸び悩んだことにより、全体では微増収にとどまった。利益面では、既存校の賃料上昇や新規開校費用の増加に加え、人件費や採用費の増加により減益となった。中間期の利益は前期比マイナスとなったものの、2025年春に2棟開業した教育特化型ビル「こどもでぱーと」についてはいずれも好評で、順調な立ち上がりを見せている。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。主力の学習塾事業で、7月以降に生徒数が前年同月比プラスに転じたほか、冬休みに先駆けて「プレ冬期講習」を実施し授業回数増加に取り組むなど売上拡大施策を講じているほか、「伸芽会」も顧客ニーズに沿った新時間割改革や志望校別コースの設置により、受験学齢の生徒数増加に取り組んでおり、下期の挽回を目指している。3. 成長戦略少子化の進行と学習塾業界の競争激化が続くなか、同社は高品質な教育サービスを提供することで差別化を図り、着実な成長を目指す方針だ。成長ドライバーは学習塾事業と学校内個別指導事業で、特に学校内個別指導事業については、導入校数拡大により年率2ケタ成長が続くと予想される。幼児教育事業についても「こどもでぱーと」の展開により新規生徒の獲得と囲い込みを行い、再成長軌道に乗せる見通しだ。また、2025年6月に各社の顧客データベース統合を完了しており、持株会社体制への移行を機にグループ各社で重複していた機能の一元化を実施した。今後はDX施策によるグループシナジーの創出と経営の効率化が一段と進むものと期待される。株主還元については配当性向50%以上を目安に実施する方針で、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向85.0%）を予定している。■Key Points・2026年2月期中間期は減益となるも売上高は過去最高を連続更新・2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し・持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:31
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ－ＢＡＳＥはプラスに転じる、初の海外旗艦店を香港にオープンへ
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>は後場終盤になってプラスに転じている。午後３時ごろ、同社初の海外旗艦店を香港にオープンすると発表しており、好材料視されている。香港の九龍半島南端の商業地区、尖沙咀（チムサーチョイ）にある、旧香港マリンポリス本部をリノベーションした商業施設「１８８１ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」にセレクトショップ「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ（ザトウキョウ）」を１２月１３日にオープンさせる予定で、高級ブランドやレストランが集うランドマークとして親しまれている空間への出店により、現地ファンの創出とブランド価値の最大化を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:25
みんかぶニュース 個別・材料
ミライアルが後場大幅高、２５年１月年間配当は１０円増配へ
ミライアル<4238.T>が後場大幅高している。午後２時３０分ごろに、未定としていた２５年１月期通期業績予想と配当予想を発表。売上高１２７億８０００万円（前期比８．７％減）、営業利益６億４０００万円（同５５．４％減）、純利益６億９０００万円（同３４．８％減）と減収減益を見込む一方、期末配当予想を４０円とし、年間配当予想を前期比１０円増の５０円としたことが好感されている。
主力のプラスチック成形事業で、半導体市場において先端品の需要が旺盛な一方で、既存品の需要回復には一定の時間を要していることや、成形機事業で自動車業界の動向など一部不透明な状況が継続していることから、減収減益を見込む。なお、配当予想は２６年１月期から新たに配当性向の指標を「総還元性向３０％またはＤＯＥ２％のいずれか高い方を下限とした安定配当」に見直し、株主還元を強化したことが要因としている。
同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高９４億２００万円（前年同期比８．５％減）、営業利益４億６５００万円（同５５．１％減）、純利益３億９７００万円（同４７．４％減）で着地した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:20
注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ：顧客のマーケティングDXパートナーへ、今期は下期偏重計画
*15:07JST クロス・マーケティンググループ：顧客のマーケティングDXパートナーへ、今期は下期偏重計画
クロス・マーケティンググループ<3675>は、マーケティングリサーチとデータ活用支援を中核とする企業で、国内外に多数のグループ会社を持つ。M&A・子会社設立により事業領域拡大と専門領域の深化しており、国内外で25件39社のM&Aを実行してきた。同社は1,421万人（2025年9月末時点）のパネルネットワークや最大2,500項目の詳細プロフィール、データアナリティス技術として約300名のアナリスト・250名超のエンジニアなどの圧倒的な資産・インフラが強みとなっている。また、幅広い業種に顧客基盤を保有しており、四半期平均取引社数1,953社・年間累計7,812社（前期比9%増）の特定顧客に大きく依存しないビジネスを展開している。そのほか、リサーチ(生活者の理解)とマーケティング実行支援を組み合わせることで顧客の事業推進・成長に直結する付加価値の提供を実現している。セグメントは、従来のデータマーケティング事業とインサイト事業を統合し、デジタルマーケティング事業（売上高構成比43.3%）とリサーチ・インサイト事業（同56.7%）の2セグメントに変更した。デジタルマーケティング事業は、ソーシャル＆デジタルプロモーション（セグメント内売上高構成比約66%）、SI・DXコンサルティング（同約17%）、マーケティングHR（同約17%）に分けられる。ソーシャル＆デジタルプロモーションでは、IP/インフルエンサーマーケティング、サンプリングメディアを展開。SI・DXコンサルティングは、顧客企業のWebサイト・アプリケーションの設計・開発・運用・保守を行う。マーケティングHRは、マーケティング/IT/DX領域人材サービス、BPOサービスを提供する。一方、リサーチ・インサイト事業は、国内外で消費者リサーチ、市場データ収集分析、マーケティング・コンサルティングを提供している。同事業の売上高では、国内83%・海外17%を占めているようだ。同社は顧客にとってデータと理解に基づいた総合マーケティングソリューションを提供することで、顧客の「マーケティングDXパートナー」となることを目指している。事業やサービスごとに競合や類似企業が一定存在するが、全社的な特定の競合は存在していない。調査からデータ活用、営業支援BPOまでを一貫提供できる同社は「調査＋CRM/MA導入支援＋運用代行」という幅広いコンサルティング領域をカバーしている。直近の2026年6月期第1四半期は、売上高6,708百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益286百万円（前年同期比19.5%減）で着地した。デジタルマーケティング事業はソーシャル&デジタルプロモーションでインフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの高成長領域が伸長するも、3PLのパスクリエが減収。マーケティングHRは、デジタル人材派遣、BPOサービスともに好調だった。一方で、SI・DXコンサルティングは、新規連結のCoumが加わるも、既存システム開発等が減収となり、セグメント全体の粗利減によりセグメント利益は減少した。リサーチ・インサイト事業では、国内のオンラインリサーチ好調に加えて、ヘルスケア領域も復調。海外では、北米が前期並みを確保も、英国・インド・インドネシア等が米国関税影響や政情不安等の影響による案件長期化がマイナス要因となった。通期計画は、売上高32,000百万円（前期比10.7%増）、営業利益2,800百万円（同11.0%増）を見込んでいる。今期は下期偏重の計画となっており、デジタルマーケティング事業が同18%増と全体をけん引する計画である。市場環境をみても、IP/インフルエンサーマーケティング事業領域では、ソーシャルメディアマーケティング市場が2023年に1兆円を超えて年率約14%で伸びている。また、デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模で年率8%と堅調に伸びている。IT人材不足数も今後続くと推定されている。そのほか、企業のデータ活用ニーズは後退しておらず、むしろ生成AIの普及を背景に「AI活用の前提となるデータ収集・整理」の需要も強まっている。成長指針では、5年以内に売上高500億円・営業利益50億円達成するという目標を掲げている。その後も売上高1000憶円に向けて、売上高CAGR（2025-2035）13%を目指していく。テーマを 「Unite & Generate」 とするグループシナジーを積極的に推進（Unite）して新たな付加価値の創出、それらを通じて高い成長率を実現するようだ。デジタルマーケティング事業のうち、「マーケティングHR」及び「IP／インフルエンサーマーケティング」を戦略的注力領域に設定し、概ねCAGR20%の売上高成長でグループ全体をけん引していく計画。また、AI時代に対応した新組織セットアップを実行していくようで、組織全体の活用カルチャーなど活用や活用促進のための基盤整備、業務効率化、サービスへの応用に活用する。そのほか、M&A含めて今後も投資を実行していく方針も示している。株主還元については、配当性向15%前後を目安とした継続的な増配（累進配当）を続けてきた。今後も配当と内部留保のバランスを重視している。総じて、同社はリサーチの高収益性を軸にしながら、デジタルマーケティングやIP・人材領域など成長分野を掛け合わせることで、中期的な企業価値向上を図るフェーズにある。一方で、事業の多層性ゆえに投資家への説明が難しい点、デジタル領域の利益率改善、海外リサーチのボラティリティなど課題も存在する。ただ、膨大な顧客基盤、国内最大級のパネル資産、多様な子会社群の統合力といった同社固有の強みを踏まえ、成長指針に沿った今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/12/08 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１０銭安の１３３円８４銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比１０銭安の１３３円８４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２５８、値下がり銘柄数は２９９、変わらずは４７銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、不動産、建設、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは小売、銀行、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～日本新薬、エターナルGなどがランクイン
*15:02JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日本新薬、エターナルGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4516> 日本新薬 8164400 1655096.92 350.02% 0.1071%<2624> iF225年4 196475 43569.817 347.91% 0.0009%<4662> フォーカスS 1261000 116447.36 326.43% 0.2123%<7932> ニッピ 81100 68844.8 298.42% -0.0023%<235A> GX高配30 90777 26614.37 290.76% 0%<4658> 日本空調 744900 89418.3 259.2% -0.0344%<198A> ポストプライ 15490800 273618.86 242.81% 0.2746%<6433> ヒーハイスト 6190500 597739.32 236.9% 0.0816%<4395> アクリート 259000 37000.84 217.32% 0.0932%<2632> MXSナ100ヘ 13303 54890.175 200.31% 0.0025%<219A> ハートシード 7113700 2349401.72 189.72% 0.1294%<3656> KLab 48335200 2675462.26 185.65% 0.1204%<4176> ココナラ 1047700 82702.32 177.25% 0.0781%<7088> フォーラムエンシ 1649900 639935.38 175.22% 0%<9612> ラックランド 281100 92651.6 173.37% 0.0147%<3193> エターナルホスヒ 330400 254573 167% 0.0614%<6332> 月島HD 798600 474632.96 165.25% 0.0983%<281A> インフォメティス 219000 22593.88 163.18% -0.0641%<9287> JIF 17393 273844.44 161.9% 0%<2681> ゲオHD 388000 164824 159.86% 0.0527%<3121> マーチャント 806300 66021.16 159.49% 0.0358%<1478> iS高配当 102243 102850.378 157.33% 0.0051%<286A> ユカリア 386000 89661.96 146.69% 0.0715%<2633> NFS＆P500 246950 45413.695 145.46% 0.0046%<6331> 化工機 1004100 993040.2 144.91% 0.0973%<4813> ACCESS 958000 143703.38 143.36% 0.0019%<5817> JMACS 2525900 429544.06 140.67% 0.0086%<9418> U－NEXT 1477900 773005.96 138.21% -0.0325%<7282> 豊田合 15361300 15710027.36 135.83% 0.0187%<4664> RSC 4465000 1636176.62 135.59% -0.1525%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/08 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は28円高の5万520円、フジクラが42.95円押し上げ
8日15時現在の日経平均株価は前週末比28.50円（0.06％）高の5万520.37円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1258、値下がりは299、変わらずは47と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を42.95円押し上げている。次いでコナミＧ <9766>が22.40円、ディスコ <6146>が9.43円、アドテスト <6857>が9.36円、住友電 <5802>が9.13円と続く。
マイナス寄与度は139.38円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が48.94円、東エレク <8035>が24.07円、イオン <8267>が16.45円、レーザーテク <6920>が14.71円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、不動産、建設、パルプ・紙と続く。値下がり上位には小売、銀行、情報・通信が並んでいる。
※15時0分7秒時点
株探ニュース
2025/12/08 15:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す展開、米金利・日本株にらみ
*15:00JST 東京為替：ドル・円は値を戻す展開、米金利・日本株にらみ
8日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、155円20銭台に再浮上した。日経平均株価はプラスを維持しており、日本株高を好感した円売りが主要通貨を小幅に押し上げている。一方、米10年債利回りは上昇基調に振れ、ドル買いが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1654ドル。
＜TY＞
2025/12/08 15:00
注目トピックス 市況・概況
日経平均は29円高、今週はFOMCなどに関心
*14:58JST 日経平均は29円高、今週はFOMCなどに関心
日経平均は33円高（14時55分現在）。日経平均寄与度では、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、不動産業、建設業、パルプ・紙、倉庫運輸関連が値上がり率上位、小売業、銀行業、情報・通信業、その他製品、サービス業が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅高水準で推移している。今週は10日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、市場の関心が高い。また、11日には米ブロードコムが8-10月期決算を発表する。
＜SK＞
2025/12/08 14:58
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＳＩＨＤが反発、１１月既存店売上高が３カ月ぶり前年上回る
ＴＳＩホールディングス<3608.T>が反発している。５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上情報で、小売店とオンラインショップを合わせた既存店売上高が前年同月比３．２％増となり、３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。
前年より休日日数が２日多かったことによるプラスの影響があったことに加えて、気温の低下により、アウトレットを含むリアル店舗で重衣料が高稼働した。なお、全店売上高は同３９．４％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 14:37
みんかぶニュース 個別・材料
フォーカスがＳ高、三次電池とＩｏＴ機器に関する特許認定を材料視
フォーカスシステムズ<4662.T>がストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２２３７円に買われ、連日で年初来高値を更新。後場は同水準でカイ気配となっている。同社はこの日、筑波大学と出願申請をしていた「三次電池、ＩｏＴ機器」が特許の認定を受けたと発表している。特許認定を材料視した買いが同社株を大きく押し上げた。三次電池は正極と負極の酸化還元電位の温度係数が異なることを利用し、わずかな温度変化で充電される電池。電力により充電される二次電池に対し、三次電池は環境熱で充電されるという。特許の登録日は１１月２８日で、発行日は１２月８日となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 14:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にトラースＯＰ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午後２時現在で、トラース・オン・プロダクト<6696.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
４日正午ごろ、２６年１月期の単独業績予想について、売上高を５億７６００万円から４億６０００万円（前期比１１．９％増）へ、営業損益を１１００万円の黒字から４０００万円の赤字（前期５００万円の黒字）、最終損益を６００万円の黒字から４３００万円の赤字（同２００万円の黒字）へ下方修正した。第４四半期に予定していた一部のホスピタリティ市場向けＳＴＢ（セットトップボックス）の納品案件に関して、顧客からの発注調整及び製品納品期日の不確実性により、いくつかの大型案件が来期にずれ込む見通しとなったことが要因。また、ＡＩ電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８」に関して、中規模以上の案件においてエネルギー削減とビル全体のＤＸ化が、同時に求められることがほとんどであり、案件あたりの売上高・利益の大幅な増加が見込める一方で、プロジェクトの進行スピードが停滞していることも響くという。
この発表を受けて、４日の株価は午後急落しストップ安で取引を終了したが、５日は朝安でスタートし年初来安値２７３円をつけたもののその後プラスに転じて引けた。悪材料一巡との見方も広がりつつあり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 14:20
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に低下、株価底堅く警戒感はやや緩和
*14:16JST 日経平均VIは小幅に低下、株価底堅く警戒感はやや緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比-0.18（低下率0.64％）の28.14と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は29.41、安値は27.99。先週末の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は取引開始時点では買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。その後、午前の時間帯は日経225先物が下げに転じ、日経VIは上昇したが、日経225先物が午後にプラス圏を回復するなど底堅く推移するとボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩み、日経VIは低下に転じ、その後は先週末の水準近辺で推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/12/08 14:16
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１９９、値下がり銘柄数は３４８、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、不動産、建設、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは小売、銀行、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 14:05