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みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝ＳＱ週に防衛関連株がスクランブル発進
週明け８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９０円高の５万０５８１円と反発。前週末の米株高を引き継ぎ、朝方こそ高く始まったが、それも一瞬で値を消しマイナス圏に沈んだ。５分足でみれば最初の一本目で特大陰線を引いており、先物を絡めた揺さぶりの激しさを物語る。ファンダメンタルズから離れたいろいろな力が働いていることを暗示しているが、その後はバランスを取り戻した。なお、ＴＯＰＩＸは朝方に乱れたが、その後は漸次上値指向を強め、結局ほぼ高値引けとなった。
前週後半に３営業日で３６００円あまり水準を切り上げたソフトバンクグループ<9984.T>が、足もとで利食われ日経平均を押し下げる側に回ったが、それでも日経平均は小幅ながらプラス圏で引けた。実態はそれだけ強気に傾いた地合いといえなくもない。今週末のメジャーＳＱ算出に向け、今週は荒れ模様となることも予想されるのだが、「日経平均はボラティリティの高まっているソフトバンクＧなどの株価を振り回せば上下いずれかに誘導することが可能で、大口が結託というと表現は悪いがやや恣意的に動かせる面は否定できない」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。とすると、やはり明後日１０日までの日程で行われるＦＯＭＣがイベントドリブンとして注目される。
今回のＦＯＭＣでＦＲＢが３会合連続で２５ベーシスの利下げに動くことはほぼ確実視されているが、マーケットはここまでは完全に織り込んでいるものの、問題は来年以降の見通し、いわゆるガイダンスに焦点が絞られる。パウエルＦＲＢ議長の記者会見では、データ重視の姿勢を貫くなか、そのデータが足もとまともに開示されていない以上、ハト派ともタカ派ともいえないような曖昧な発言にとどめるよりなく、少なくとも今回で利下げ期待は一巡する公算が大きい。ＦＯＭＣメンバーによるドットチャートについても同様のことが言える。とすると、株式市場からの目線では出尽くし的なムードとなる可能性は当然考えられるところである。
しかし、「米国での政策金利のターミナルレートは今のところ３．０％近傍がコンセンサス」（生保系エコノミスト）とみられ、言い換えると今週のＦＯＭＣで利下げを実施したとして３．５～３．７５％になるため、来年は年間で１回、再来年も１回（この時点で３．０％が下限）というのがコンセンサスとして横たわっている。ここからの過度な利下げ期待は生じていないという見方もできるため、その分波乱要素には乏しい。あとは来年５月で任期が終了するパウエル議長の後任に有力視されているケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の存在。トランプ大統領の腹心ともいわれ、緩和的な金融環境が維持されるとの思惑がターミナルレート低下につながりそうで、どの程度マーケットに楽観をもたらすかがカギを握ることになりそうだ。
片や国内では来週末１９日に判明する日銀金融政策決定会合の結果がどうなるかだが、利上げに動く可能性が濃厚というのが今の見方で、マーケットも概ね織り込んでいる。そうしたなか、国内新発１０年債利回りは急ピッチの上昇が続いており、きょうは１．９６５％まで上昇、１８年半ぶりの高い水準となった。これは、日銀の利上げが単発では終わらないことを示唆している。「来年は（利上げについて）しばらくお預けということにはなりそうもない」（中堅証券ストラテジスト）という見方が強い。しかし、売り崩したい向きが手ぐすねを引いている状況も透けて見える。足もとの金利動向を横にらみに、きょうの株価が寄り後に崩れず、頑強さを保ったのはショート筋にとっては気持ちの悪いところかもしれない。
個別株は防衛関連株に順番が回ってきた。６日には中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射するなどで、日中関係の緊張が続いている。加えて、ヘグセス米国防長官が同日の演説で、日本などの同盟国に国防費をＧＤＰ比５％まで引き上げる目標を導入するよう改めて求めたことも伝わり、三菱重工業<7011.T>を中心に物色の矛先が向いた。この日は東京計器<7721.T>、日本アビオニクス<6946.T>なども大幅高に買われたが、このほかマークしておきたい銘柄としてＩＭＶ<7760.T>、石川製作所<6208.T>、日本ギア工業<6356.T>、カーリット<4275.T>、理経<8226.T>などに目を向けてみたい。
あすのスケジュールでは、１１月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、前場取引時間中に６カ月物国庫短期証券の入札と５年物国債の入札が行われる。また、後場取引終盤（午後３時）に１１月の工作機械受注が発表される予定で、市場の関心が向かいそうだ。なお、この日の夕刻には植田和男日銀総裁が英フィナンシャル・タイムズのイベントで登壇する見通しで、ここでの発言内容にもマーケットの耳目が集まる。海外では豪中銀が政策金利を発表するほか、米国では９、１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）に注目度が高い。また、翌１０日までの日程でＦＯＭＣが開催される。米１０年物国債の入札も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 17:30
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画
*17:29JST プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画
プロジェクトホールディングス<9246>は3日、代表取締役である土井悠之介氏が1日付で、成果協創型スタートアップコミュニティ「Leading Startup Square（LSS）」に参画したと発表した。LSSは、異なる文化をつなぎ、新たな価値・成果を創出する「協創のエコシステム」を実現することをビジョンに掲げた完全審査制のスタートアップコミュニティであり、日本発・世界を目指す企業が集う。参加企業間では、社外のCXOのように互いの事業に関与し、新規事業の壁打ちや戦略高度化、資本政策の支援、共同事業の立ち上げなど、密度の高い経営レベルでの協創が行われている。同社は、プロジェクト型社会の創出や次世代プロフェッショナル人材の輩出と企業変革支援を理念として掲げ、DX支援や新規事業支援を通じて多くの企業とともに変革を実現してきた。土井氏自身も大手企業の新規事業開発やDX推進に携わってきた経験を持ち、経営を通じて得た知見・ネットワークをLSS参画企業へ共有することで、事業成長支援や人材育成に寄与する意向を示している。
＜NH＞
2025/12/08 17:29
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は下げ渋りか、米金融政策にらみも円売りがサポート
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は下げ渋りか、米金融政策にらみも円売りがサポート
8日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。今週の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げは織り込まれ、過度なドル売りは縮小の見通し。一方、日銀利上げ観測は根強いものの、日本の財政悪化懸念による円売りは続く。前週末に発表された米コアPCE価格指数が市場予想並みにとどまり、インフレ鈍化が確認されたものの、米景況感指数の改善がドルを支えた。連邦準備制度理事会(FRB)の0.25％利下げ観測が強まるなかドル買いは抑制されたが、日銀の追加利上げ観測も勢いを欠き、方向感の乏しい展開に。週明けアジア市場では、日本のマイナス成長による円売りが先行。その後は日本株の一時弱含みでドル・円は下落したものの、持ち直した。この後の海外市場は明日からのFOMCでの政策決定を控え、積極的に動きづらい展開に。米経済指標の一部が軟調な一方、利下げ期待はすでに織り込みが進み、ドルの下値は限定的とみられる。加えて、日銀の年内利上げ観測が円買い材料となるが、米長期金利の戻りが意識されれば円高の勢いは鈍化しよう。全般的に154円後半を下値に狭いレンジでのもみ合いが続くとみられ、重要イベントを前に市場は慎重な姿勢を維持する可能性があろう。【今日の欧米市場の予定】・01：00 米・11月NY連銀1年インフレ期待（10月：＋3.24％）
＜CS＞
2025/12/08 17:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、夕方にかけて高値付近に
*17:16JST 東京為替：ドル・円は底堅い、夕方にかけて高値付近に
8日の東京市場でドル・円は底堅い。日本のマイナス成長で円売りが先行し、155円38銭まで一時上昇。ただ、、日経平均株価の下落で円買いに転じ、154円90銭魔で弱含む場面もあった。その後は日本株高と米金利高で、ドルは高値付近に持ち直した。・ユ-ロ・円は180円50銭から181円17銭まで上昇。・ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1671ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値50,643.09円、高値50,678.05円、安値50,224.65円、終値50,581.94円(前日比90.07円高)・17時時点：ドル・円155円30-40銭、ユ-ロ・円181円00-10銭【経済指標】・日・10月現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.2％、9月：+2.1％）・日・7-9月期国内総生産改定値：前期比年率-2.3％（予想：-2.0％、速報：-1.8％）・独・10月鉱工業生産：前月比+1.8％（予想：+0.3％、9月：+1.3％→+1.1％）【要人発言】・片山財務相「為替、足元では一方的また急激な動きがみられ憂慮」「為替、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応とる」・シュナーベルECB専務理事「次の動きが利上げとの見方に異論はない」
＜TY＞
2025/12/08 17:16
みんかぶニュース 市況・概況
ＳＢＩ新生銀の公開価格は１４５０円に決定、１２月１７日プライム市場に新規上場◇
１２月１７日付で東証プライム市場に新規上場予定のＳＢＩ新生銀行<8303.T>の公開価格が、仮条件（１４４０～１４５０円）の上限である１４５０円に決定した。
同社は、銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス会社。１９５２年設立の旧日本長期信用銀行が前身で、２０００年に新生銀行に行名を変更。２００４年２月に旧東証１部市場に上場（２２年４月にスタンダード市場に移行）したが、ＳＢＩホールディングス<8473.T>による買収を受けて２３年９月に上場廃止となり、２年３カ月ぶりの再上場となる。公募株式数８９００万株、売出株式数１億３３００万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し３３３０万株を予定。主幹事は野村証券、ＳＢＩ証券。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 17:09
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＳグループの公開価格は１４８０円に決定、１２月１６日プライム市場に新規上場
１２月１６日付で東証プライム市場に新規上場予定のＮＳグループ<471A.T>の公開価格が、仮条件（１４４０～１４８０円）の上限である１４８０円に決定した。
同社は、家賃債務保証最大手。連結子会社の日本セーフティーが、単一セグメントで家賃債務保証事業を展開しており、滞納報告型のサービスである家賃債務保証サービスと集金代行サービスを実施している。上場に際して売出株式数２３１２万９９００株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し３４６万９４００株を予定。主幹事はＳＭＢＣ日興証券、大和証券。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 17:00
注目トピックス 市況・概況
ソフトバンクGが重荷も全般底堅い【クロージング】
*16:55JST ソフトバンクGが重荷も全般底堅い【クロージング】
8日の日経平均は小反発。90.07円高の50581.94円（出来高概算19億5000万株）で取引を終えた。米国株の上昇を映して反発して始まったが、日経平均は取引開始直後につけた50678.05円高値に軟化し、50224.65円まで売られた。ソフトバンクG<9984>が買い一巡後に下げに転じたことで、売り仕掛け的な動きが入ったようである。ただ、その後は落ち着いた動きをみせており、日経平均は前日の終値を挟んでの推移が続いた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、不動産、建設、卸売、倉庫運輸など27業種が上昇。一方、小売、銀行、その他製品、情報通信など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、アドバンテス<6857>、豊田通商<8015>が堅調だった半面、ソフトバンクG、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、リクルートHD<6098>が軟調だった。5日の米国市場では主要株価指数が上昇した流れもあり、朝方は買いが先行して始まった。ただ、ソフトバンクGが直後に軟化したことで、先物主導で仕掛け的な売りが入った格好だろう。ただ、ソフトバンクGは終日軟調だったものの、全体としては底堅さがみられており、仕掛け的な売りは限られただろう。材料としてはヘグセス米国防長官が6日、中国の抑止や同盟国の防衛支出に優先して取り組む方針を示し、日本などに対しても「もはやただ乗りは許されない」と述べ、防衛支出の大幅増を求めた。これを受けて、三菱重<7011>など防衛関連株に投資資金が向かった。日経平均は小動きにとどまったが、FOMCを前に積極的な売り買いは手控えられているが、0.25％の利下げは織り込まれており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。また、週末にはメジャーSQを控えているため、積極的に持ち高を傾ける動きもなく、リバランスが中心であろう。短期的に仕掛けてくる動きに対しては早めのカバーが入りやすいと考えられ、基本スタンスは押し目狙いであろう。
＜CS＞
2025/12/08 16:55
みんかぶニュース 個別・材料
ミロクの２５年１０月期は一転最終赤字幅拡大で着地へ、米関税響き減損計上
ミロク<7983.T>は８日の取引終了後、２５年１０月期連結業績について、売上高が前回予想の１３２億６０００万円から１２５億１８００万円（前の期比１４．７％増）、営業損益が１億円の黒字から２４００万円の赤字（前の期は５億１９００万円の赤字）、最終損益が１億８０００万円の黒字から２５億２５００万円の赤字（同２２億９４００万円の赤字）に下振れして着地したようだと発表した。前の期から最終赤字幅は拡大する見通しとなったが、期末配当はこれまでの予想通り５円（前の期期末は２円）で決定した。年間配当は１０円（前の期は１２円）となる。
猟銃事業の子会社であるミロク製作所及び南国ミロクの両社について、米国の関税引き上げの影響など事業環境の変化を背景とした収益性の悪化が見込まれることから、固定資産の減損損失として２５億１２００万円の特別損失を計上した。売上高及び営業損益については主力の猟銃事業でＯＥＭ供給先であるブローニンググループからの受注数量が堅調だったものの、高付加価値製品の割合が予想を下回ったうえ、原材料価格の高騰などの影響を大きく受けた。また、工作機械事業全体の売上高は予想に近かったものの、収益性の高い加工部門の売り上げが減少し利益は予想に届かなかった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:45
みんかぶニュース 市況・概況
８日中国・上海総合指数＝終値３９２４．０７７８（＋２１．２７０２）
８日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２１．２７０２ポイント高の３９２４．０７７８と続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:38
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に上昇、株価底堅く警戒感は大きく広がらず
*16:35JST 日経VI：小幅に上昇、株価底堅く警戒感は大きく広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は8日、前日比＋0.03（上昇率0.11％）の28.35と小幅に上昇した。なお、高値は29.41、安値は27.86。先週末の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は取引開始時点では買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。その後、午前の時間帯は日経225先物が下げに転じ、日経VIは上昇したが、日経225先物が午後にプラス圏を回復するなど底堅く推移するとボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きく広がらず、日経VIは午後は低下して推移する時間が長かった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/12/08 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1465銘柄・下落1337銘柄（東証終値比）
12月8日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2897銘柄。東証終値比で上昇は1465銘柄、下落は1337銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが113銘柄、値下がりは103銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は35円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の8日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4598> デルタフライ 614 +113（ +22.6%）
2位 <3475> グッドコムＡ 1430 +244（ +20.6%）
3位 <4718> 早稲アカ 2500 +207（ +9.0%）
4位 <4594> ブライトパス 56.3 +4.3（ +8.3%）
5位 <2301> 学情 1745 +127（ +7.8%）
6位 <3038> 神戸物産 3950 +230（ +6.2%）
7位 <2686> ジーフット 303 +16（ +5.6%）
8位 <3840> パス 64.9 +2.9（ +4.7%）
9位 <3192> 白鳩 298 +10（ +3.5%）
10位 <7856> 萩原工業 1650 +52（ +3.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7983> ミロク 1240 -160（ -11.4%）
2位 <3289> 東急不ＨＤ 1300 -151.0（ -10.4%）
3位 <6315> ＴＯＷＡ 2000 -201（ -9.1%）
4位 <8918> ランド 9.6 -0.4（ -4.0%）
5位 <6836> ぷらっと 860.1 -28.9（ -3.3%）
6位 <2743> ピクセル 30.1 -0.9（ -2.9%）
7位 <4442> バルテスＨＤ 408 -12（ -2.9%）
8位 <6890> フェローテク 4850 -135（ -2.7%）
9位 <4591> リボミック 71.2 -1.8（ -2.5%）
10位 <3020> アプライド 4384.5 -110.5（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8802> 菱地所 3844.5 +24.5（ +0.6%）
2位 <6701> ＮＥＣ 5719.4 +36.4（ +0.6%）
3位 <2801> キッコマン 1386.4 +6.9（ +0.5%）
4位 <2501> サッポロＨＤ 8014.9 +38.9（ +0.5%）
5位 <7270> ＳＵＢＡＲＵ 3313.9 +15.9（ +0.5%）
6位 <8002> 丸紅 4353.2 +20.2（ +0.5%）
7位 <3659> ネクソン 3789.8 +16.8（ +0.4%）
8位 <8601> 大和 1331.4 +5.9（ +0.4%）
9位 <2871> ニチレイ 1871.6 +8.1（ +0.4%）
10位 <7269> スズキ 2340.6 +10.1（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3289> 東急不ＨＤ 1300 -151.0（ -10.4%）
2位 <6976> 太陽誘電 3836.9 -22.1（ -0.6%）
3位 <7752> リコー 1375.6 -5.4（ -0.4%）
4位 <7202> いすゞ 2345.1 -8.9（ -0.4%）
5位 <1925> 大和ハウス 5130.9 -19.1（ -0.4%）
6位 <5020> ＥＮＥＯＳ 1080 -4.0（ -0.4%）
7位 <4523> エーザイ 4656.1 -16.9（ -0.4%）
8位 <1812> 鹿島 5712.9 -20.1（ -0.4%）
9位 <9532> 大ガス 5260.1 -16.9（ -0.3%）
10位 <4307> 野村総研 6162.4 -19.6（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/12/08 16:33
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：一部資金シフト観測や出遅れ感などを受け3日続伸
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：一部資金シフト観測や出遅れ感などを受け3日続伸
12月8日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt高の665pt。なお、高値は667pt、安値は659pt、日中取引高は3324枚。先週末の米国市場のダウ平均は反発。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。9-10日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比3pt高の664ptからスタートした。朝方は下押す場面があったものの、すぐに切り返してプラス圏に浮上。FOMCを前に、プライム市場から内需中心のグロース市場への資金シフトの動きも観測された。米株先物が時間外取引で上昇に転じたことから、買い安心感も強まり、小動きながらも底堅く推移。相対的な出遅れ感も材料視され、3日続伸となる665ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、MTG<7806>やフリー<4478>などが上昇した。
＜SK＞
2025/12/08 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：非鉄金属が上昇率トップ
*16:28JST 東証業種別ランキング：非鉄金属が上昇率トップ
非鉄金属が上昇率トップ。そのほか不動産業、建設業、卸売業、倉庫・運輸関連業なども上昇。一方、小売業が下落率トップ。そのほか銀行業、その他製品、情報・通信業、サービス業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 非鉄金属 ／ 3,559.55 ／ 3.672. 不動産業 ／ 2,606.95 ／ 3.183. 建設業 ／ 2,644.39 ／ 2.074. 卸売業 ／ 4,980.42 ／ 1.965. 倉庫・運輸関連業 ／ 4,388.43 ／ 1.936. パルプ・紙 ／ 597.41 ／ 1.917. 証券業 ／ 812.56 ／ 1.578. 機械 ／ 4,316.4 ／ 1.489. 陸運業 ／ 2,307.51 ／ 1.4710. 金属製品 ／ 1,637.45 ／ 1.4511. 繊維業 ／ 844.92 ／ 1.1612. 石油・石炭製品 ／ 2,407.32 ／ 1.1613. ゴム製品 ／ 5,580.22 ／ 1.1514. 保険業 ／ 2,919.33 ／ 1.1015. 鉱業 ／ 927.97 ／ 1.0816. 鉄鋼 ／ 769.83 ／ 1.0617. 輸送用機器 ／ 4,845.09 ／ 1.0118. 水産・農林業 ／ 720.34 ／ 1.0019. ガラス・土石製品 ／ 1,767.23 ／ 0.9920. 電力・ガス業 ／ 652.53 ／ 0.7421. 精密機器 ／ 13,206. ／ 0.6622. 化学工業 ／ 2,557.63 ／ 0.6323. 食料品 ／ 2,472.63 ／ 0.5424. 電気機器 ／ 6,336.37 ／ 0.5225. その他金融業 ／ 1,226.64 ／ 0.5026. 医薬品 ／ 3,783.82 ／ 0.4127. 空運業 ／ 232. ／ 0.2628. 海運業 ／ 1,701.01 ／ -0.0129. サービス業 ／ 3,086.87 ／ -0.2330. 情報・通信業 ／ 7,693.76 ／ -0.2831. その他製品 ／ 7,245.54 ／ -0.3532. 銀行業 ／ 508.78 ／ -0.5733. 小売業 ／ 2,246.78 ／ -1.09
＜CS＞
2025/12/08 16:28
相場概況
日経平均は小反発、内需中心に物色向かう
*16:20JST 日経平均は小反発、内需中心に物色向かう
5日の米国市場は堅調に推移。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。前週末の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。直後にマイナス圏に転落、その後はじりじりと下げ幅を縮小するものの前場時点で明確にプラス圏に浮上できなかった。後場からはプラス圏に浮上したが、上げ幅を広げる動きは限定的で小動きで推移した。9日から10日にかけて開催される米FOMCや12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合を控える中、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続いた。ただ、TOPIX（東証株価指数）は終日プラス圏で推移しており、東証プライム市場では不動産や建設など内需関連含めて幅広い銘柄が堅調に推移していた。 大引けの日経平均は前営業日比90.07円高の50581.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億5404万株、売買代金は5兆191億円だった。業種別では、小売業、銀行業、その他製品などが下落した一方で、非鉄金属、不動産業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.7％、対して値下がり銘柄は17.5％となっている。 個別では、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、コナミＧ<9766>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、オリンパス<7733>、住友不<8830>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、塩野義<4507>、菱地所<8802>、ニトリＨＤ<9843>、三井不<8801>、三菱電<6503>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、リクルートＨＤ<6098>、７＆ｉＨＤ<3382>、トレンド<4704>、コマツ<6301>、日本取引所グループ<8697>などの銘柄が下落。
＜FA＞
2025/12/08 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９０円高、方向感定まらないなかも反発し値上がりが８割占める
８日の東京株式市場は売り買い交錯も取引終盤は強い動きとなり、日経平均株価は上げ幅こそ限定的ながら後場は高値で引けている。
大引けの日経平均株価は前営業日比９０円０７銭高の５万０５８１円９４銭と反発。プライム市場の売買高概算は１９億５４０４万株、売買代金概算は５兆１９１億円。値上がり銘柄数は１２６７、対して値下がり銘柄数は２８３、変わらずは５９銘柄だった。
きょうの東京市場では朝方は様子見ムードが強く不安定な値動きで、寄り付き高く始まったあとは急速に値を消しマイナス圏に沈んだ。しかし、下値抵抗力も発揮、その後は徐々に水準を切り上げる動きに転じた。前週末の米国株市場ではＮＹダウが反発し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は４日続伸と上値指向を鮮明とした。発表が遅れていた９月のＰＣＥデフレーターや１２月のミシガン大学消費者態度指数などがインフレ圧力の限定的なことを示唆し、今週行われるＦＯＭＣでの利下げがほぼ確実視される状況となっている。これを受けて、東京市場でもリスク許容度の高まった海外投資家などの買いが幅広い銘柄に流入。国内長期金利上昇が続くなか、株式市場には向かい風も意識されるが、一方で高市政権の打ち出す積極的な財政政策への期待が株価を下支えした。値上がり銘柄数は全体の８割近くを占めた。
個別では、キオクシアホールディングス<285A.T>が上昇、フジクラ<5803.T>も商いを膨らませ大きく水準を切り上げた。ディスコ<6146.T>も買いが優勢だった。三菱重工業<7011.T>が物色人気を博し、サンリオ<8136.T>も買いを集めた。日本新薬<4516.T>、フォーカスシステムズ<4662.T>が値を飛ばし、ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>はストップ高に買われた。低位ではＫＬａｂ<3656.T>が急上昇した。月島ホールディングス<6332.T>、三菱化工機<6331.T>も大幅高。
半面、売買代金トップとなったソフトバンクグループ<9984.T>が安く、レーザーテック<6920.T>も軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが売りに押され、東京電力ホールディングス<9501.T>も値を下げた。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、ダブル・スコープ<6619.T>、イオン<8267.T>が大幅安、竹内製作所<6432.T>、日本空調サービス<4658.T>などの下げも目立つ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:19
本日の注目個別銘柄
菱化工機、エターナルG 、カナモトなど
<6331> 菱化工機 3555 +320大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。<3193> エターナルG 3360 +185大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。<5726> 大阪チタ 1947 -145大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2600円から2300円に引き下げた。当面はサプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断している。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキの影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更したようだ。<3656> KLab 304 +30急伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％だが、新作タイトルの開発進展期待につながったほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資にも思惑視が先行。<9678> カナモト 3830 +160大幅反発。先週末に25年10月期決算を発表、営業益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れた。年間配当金は従来計画の90円から95円に増額。26年10月期営業益は187億円で同7.7％増と連続増益予想。年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は本日か来年6月30日まで。<4658> 日本空調 1173 -46大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行。売出価格は15日から18日までの間に決まる予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きに。<2353> 日駐 260 -9大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8％減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0％増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。<5216> 倉元 177 +50ストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表した。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行。<3854> アイル 2507 +138大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.3億円で前年同期比23.4％増となり、据え置きの上半期計画25.7億円、同13.6％増に対して順調な進捗と捉えられているようだ。安定した案件進捗によって、システムソリューション事業を中心に売上・利益ともに2ケタ成長、プロジェクトの工程進捗フェーズの組み合わせの結果、粗利率は56.9％で歴代レコードを更新しているようだ。<2269> 明治HD 3320 +87大幅反発。株主優待制度の拡充を先週末に発表している。これまでは3月末の保有株数に応じて、グループ製品の詰め合わせ（100株以上1500円相当、200株以上2500円相当、1000株以上5500円相当）が贈呈されていたが、3年以上の長期保有者に対しては、新たに「長期保有感謝BOX」を贈呈するとしている。優待内容の充実が期待されるほか、権利落ち後の短期的な下落リスクも軽減されると想定される形に。
＜HM＞
2025/12/08 16:19
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発
*16:17JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発
<6232> ACSL 1016 +18反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。<286A> ユカリア 941 +60急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。<4176> ココナラ 350 +30急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価水準が同社の将来業績見通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な水準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環としている。<5254> Arent 2637 -175続落、年初来安値更新。建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開するレッツの発行済株式の一部を取得するとともに、同社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行う。本件は原価管理ソフトを展開する建設ドットウェブおよびアサクラソフトに続く原価管理領域でのM&A。3社それぞれの強みを活かしながら、フロント(設計・施工)からバックオフィス(原価・台帳・請求・勤怠)までの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速していく。<245A> INGS 3000 -50軟調。26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表した。直営店の店舗数は、前月と変わらずラーメン事業39店舗(前年同月比7店舗増)、レストラン事業37店舗(同5店舗増)だった。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で128.2%、レストラン事業で同120.0%となった。既存店の客数は前年同月比で両事業ともに減少したが、ラーメン事業では客単価が同103.7%、売上高は同100.9%、レストラン事業では客単価が同104.0%、売上高は同101.5%の水準となった。
＜NH＞
2025/12/08 16:17
みんかぶニュース 個別・材料
学情の２６年１０月期は２期ぶり営業最高益へ、増配も
学情<2301.T>はこの日の取引終了後、２６年１０月期単独業績予想について売上高を１３３億円（前期比２０．７％増）、営業利益を３２億５０００万円（同３９．３％増）と発表した。２期ぶり最高益更新の見込み。配当予想も７５円（前期６７円）とした。
同時に発表した２５年１０月期決算は売上高が１１０億１９００万円（前の期比２．７％増）だった一方、営業利益は２３億３２００万円（同１２．２％減）となった。構造的な人手不足を背景とした若手人材への需要拡大が追い風に働いた。ただ、戦略的成長投資の強化により利益は押し下げられた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:13
みんかぶニュース 市況・概況
８日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値４１５４．８５（＋５４．８０）
８日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比５４．８０ポイント高の４１５４．８５と続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は155円前半、ユーロ買い継続
*16:11JST 東京為替：ドル・円は155円前半、ユーロ買い継続
8日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円20銭台でのもみ合いが続く。16時に発表されたドイツの鉱工業生産は予想を上回る強い内容となり、ユーロ買い継続。ただ、欧州株式市場で主要指数は高安まちまちとなり、円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から181円10銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1671ドル。
＜TY＞
2025/12/08 16:11
みんかぶニュース 個別・材料
神戸物産の２５年１０月期業績は計画上振れで着地
神戸物産<3038.T>がこの日の取引終了後、集計中の２５年１０月期連結業績について、売上高が従来予想の５２５０億円から５５１７億円（前の期比８．６％増）へ、営業利益が３７７億円から３９８億円（同１５．９％増）へ、純利益が２４０億円から３１８億円（同４８．３％増）へ上振れて着地したようだと発表した。
主力の業務スーパーの新規出店が順調に進んだことに加えて、節約志向が高まる環境下にあっても、業務スーパーの価格競争力とプライベートブランド商品の優位性が支持され、既存店出荷実績が堅調に推移したことが要因。また、輸入品や原材料などの調達コスト上昇に対して価格転嫁や調達先の最適化、物流の効率化を徹底したことで、利益率が向上したことも寄与した。また、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を２６円から３０円（前の期実績２３円）に引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:06
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・マネーストック
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・ＮＡＢ（ナショナルオーストラリア銀行）企業景況感指数
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・５年物利付国債の入札
１２：３０ 豪・豪中央銀行が政策金利発表
１５：００ 日・工作機械受注額（速報値）
１６：００ 独・貿易収支
２２：３０ 米・非農業部門労働生産性（改定値）
※日・閣議
※米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１日目
※米・１０年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：グリーンエナ<1436>，アスカネット<2438>，アールプラン<2983>，Ｂガレージ<3180>，ポールＨＤ<3657>，ジャストプラ<4287>，ナ・デックス<7435>，Ｂ＆Ｐ<7804>，スバル<9632>，きんえい<9636>，シーイーシー<9692>，泉州電<9824>
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 16:00
注目トピックス 日本株
ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開
*15:58JST ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開
ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は5日、米国ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会「CES 2026」に初めて出展し、新たに開発した次世代フルデジタルアンプ「CRI D-Amp Driver × GaN」を公開すると発表した。本製品は、スピーカーを直接パルス駆動する同社独自の方式である「CRI D-Amp Driver」と、省電力・低発熱性・高音質を実現する窒化ガリウムパワー半導体（GaN半導体）を組み合わせた構成となっている。このアンプは、ローパスフィルタなどの外部部品をほとんど使用せず、従来のオーディオ信号増幅方式とは異なる新たな概念で高音質なサウンド出力を可能にする。展示ではこのほか、車両接近装置などの警告音を制御するサウンド製品も紹介される予定で、モビリティ市場をはじめとした世界のテクノロジー産業に向けてアプローチを図る。CRI D-Amp Driverはこれまでに組み込み製品やモビリティ向けに2,000万ライセンス以上が搭載されており、高い実績を有する。今後はこのGaN半導体との組み合わせによるフルデジタルアンプを活用し、ソフトウェア定義車両（SDV）など次世代車両向けエンターテインメントの高度化を支援するとしている。また、同社は3年後にCRI D-Amp Driverにおいて累計10億円の売上を目指す。
＜NH＞
2025/12/08 15:58
Miniトピック
日本の財政悪化で日銀による追加利上げを受けても円安の流れは変わらずか
*15:51JST 日本の財政悪化で日銀による追加利上げを受けても円安の流れは変わらずか
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月9-10日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ptの追加利下げを決定する公算が大きい。2026年に向けた金融当局者の金利見通しで一段の緩和に慎重なら、ドル売りは抑制されるだろう。一方、日本銀行は今月18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が高いとみられているが、2026年も複数回の利上げが実施される可能性が浮上した場合、日米金利差の一段の縮小を意識してリスク回避的な円買いが強まりそうだ。ただ、日本の財政悪化が引き続き問題視されており、日銀による追加利上げを受けても米ドル・円は152円台を維持する可能性は高いとみられる。
＜MK＞
2025/12/08 15:51
注目トピックス 市況・概況
12月8日本国債市場：債券先物は133円84銭で取引終了
*15:50JST 12月8日本国債市場：債券先物は133円84銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年12月限寄付133円95銭 高値134円00銭 安値133円84銭 引け133円84銭2年 1.055％5年 1.442％10年 1.959％20年 2.943％5日の債券先物12月限は133円95銭で取引を開始し、133円84銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.57％、10年債は4.14％、30年債は4.80％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.80％、英国債は4.48％、オーストラリア10年債は4.70％、NZ10年債は4.42％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・時間未定 中国・11月貿易収支（予想：＋1031億ドル、10月：900.7億ドル）・16：00 独・10月鉱工業生産（予想：前月比＋0.3％、9月：＋1.3％）・01：00 米・11月NY連銀1年インフレ期待（10月：＋3.24％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/12/08 15:50
みんかぶニュース 個別・材料
新電元が２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を計上へ
新電元工業<6844.T>がこの日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益約２３億円を特別利益として計上する見込みだと発表した。２５年１２月末までの売却を予定しており、売却結果は速やかに開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 泉州電、シーイーシーなど12社 (12月8日)
12月9日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆第3四半期決算：
<9632> スバル [東Ｓ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<7804> Ｂ＆Ｐ [東Ｓ] (前回15:30)
<9824> 泉州電 [東Ｐ] (前回14:00)
◆第2四半期決算：
<1436> グリーンエナ [東Ｇ] (前回15:30)
<2438> アスカネット [東Ｇ] (前回15:30)
<3180> Ｂガレージ [東Ｐ] (前回15:30)
<7435> ナ・デックス [東Ｓ] (前回15:40)
◆第3四半期決算：
<2983> アールプラン [東Ｇ] (前回15:30)
<3657> ポールＨＤ [東Ｐ] (前回17:00)
<4287> ジャストプラ [東Ｓ] (前回15:30)
<9636> きんえい [東Ｓ] (前回15:30)
<9692> シーイーシー [東Ｐ] (前回15:30)
合計12社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/12/08 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は４日続落、長期金利１．９６５％に上昇
８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は４日続落。午前は前週末の終値を挟んで方向感なく推移していたが、午後に入ると徐々に売りが優勢となった。
９～１０日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることから模様眺めムードが広がりやすかった。債券先物は前週末にかけて３日続落していたため値ごろ感を意識した買いが入る場面もあったが、日銀の早期利上げ観測がくすぶっていることから上値は限定的。日本経済新聞電子版が５日に「日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げるか議論する」と報じたことが影響しているようだった。また、５日に発表された１２月のミシンガン大学消費者態度指数（速報値）が市場予想を上回り、同日の米長期債相場が続落（金利は上昇）したことも円債の重荷だった。今週は財務省が９日に５年債入札、１１日に２０年債入札を実施する予定で、午後は持ち高調整とみられる売りに押され、この日の安値で取引を終えた。
先物１２月限の終値は、前週末比１０銭安の１３３円８４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０１５％高い１．９６５％と２００７年６月以来１８年半ぶりの高水準をつけた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 15:38
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
*15:38JST リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
■株主還元策リソー教育グループ<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、配当については2024年2月期から配当性向50%以上を目途に実施する方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向85.0%）を予定している。配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、新規開校等に伴う設備投資やシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金と捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:38
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す
*15:37JST リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す
■今後の見通し2. 成長戦略（1） 持株会社体制への移行リソー教育グループ<4714>は2025年9月に持株会社体制に移行した。学習塾業界では今後、少子化進行により業界再編や淘汰が進むと予想されるなか、個別の教育ニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要になってきている。こうしたなか、今後も持続的な成長を目指すためには、各子会社において今まで以上に事業運営に注力できる体制を構築していくこと、また事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握するとともに、経営資源を最適配分する経営体制にすることが必要と判断したためだ。こうした経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制を構築すべく、2025年9月に持株会社体制に移行することを発表した。同社を（株）リソー教育グループに商号変更してグループ子会社の経営管理等を行う持株会社とし、学習塾事業、英語スクール事業及び生徒募集勧誘事業は新たに設立した（株）TOMASに承継する。持株会社となる同社は、「広告・マーケティング部」「不動産管理部」を設置し、従来グループ各社が独自で行っていた広告発注やHP制作、不動産の探索や賃料交渉など重複していた業務を一元化することで、コスト削減に取り組む方針だ。また、「DX推進部」を設置しグループ全体のデジタル基盤の強化と顧客サービスの最大化、利便性向上や業務効率向上を推進していく。同社は2024年2月期からグループ全体のDX戦略を推進しており、主なプロジェクトとして「グループ各社の顧客データベース統合」「手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築」「顧客接点となるスマートフォンアプリケーションの開発」「教室・拠点間のネットワーク設備の増強」などに取り組んできた。顧客データベースの統合は2025年6月に完了しており、今後同データベースを活用することで、顧客ニーズ（子どもの成長）に合わせたブランド横断的なアプローチによる顧客の囲い込み戦略をより効率的に進めていくことが可能となる。また、レポート作成業務のデジタル化も導入済みで、教務社員はDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足の向上に取り組んでいる。スマートフォンアプリについては2027年2月期にリリースできる見通しで、利便性向上による顧客満足度の向上が期待される。（2） 「こどもでぱーと」の展開成長戦略の1つとして、ヒューリック、コナミスポーツとの3社共同プロジェクトである「こどもでぱーと」を首都圏で20棟展開していく計画だ。同ビル内には、同社グループの「TOMAS」「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児・学童」やコナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供する。同じビル内に子ども向けサービスが複数あることで、保護者の送迎負担も軽減される。また、「こどもでぱーと 中野」では保護者が待ち時間を過ごすためのカフェやピラティススタジオなども入居しているほか、コンシェルジュも配置していることから、顧客満足度の高いサービスとして注目が高まっている。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在、具体化しているプロジェクトとしては、2026年に自由が丘（目黒区）、2027年に本八幡（千葉県）と渋谷（渋谷区）、2028年に麻布（港区）が予定されている※。既に開業した2棟が好調な滑り出しとなっていることから、これら拠点についてもグループ生徒数の拡大に寄与するものと期待される。※ 出所：こどもでぱーとホームページ 10月20日付NEWS（3） 中期経営計画の進捗状況同社は2025年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営業績目標を発表しており、2027年2月期の目標として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。優秀な講師・正社員の採用、定着のための給与ベースアップによる人件費の増加を、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。1年目となる2025年2月期は売上高が若干未達となったものの、各利益は超過達成した。2026年2月期は前期の流れを引き継ぎ売上計画について若干引き下げたものの、各利益は上方修正した。また、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画となっている。2026年2月期の各利益は上方修正した数値から未達となる可能性があるが、2027年2月期については持株会社体制移行によるコスト削減効果やDX推進による生産性向上の効果により、当初計画を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。（4） 事業別の見通しa） 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率3～5%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3〜5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については、「TOMAS」が進出しているエリアで需要が見込めると判断した場合に開校する。また、校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。新規生徒の募集については、紙媒体広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視し効率的に進める方針だ。b） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」は、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ&ビルドを推進するが、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。また、双方向型オンライン授業「名門会Online」については、「MOPS」での展開も進めながら生徒数を拡大し、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。c） 幼児教育事業幼児教育事業は年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートしたことから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。「こどもでぱーと」では複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からメリットが大きいほか、親会社であるヒューリックの開発物件となっているため、賃料も同一エリアの他物件と比較して安価な水準で契約できる可能性があり、同社にとってはプラス要因となる。課題は校舎や教室の運営に必要となる講師やスタッフのリソース確保であり、これらが順調に進めば、幼児教育事業は同社の収益ドライバーになると弊社では見ている。d） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上や教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして全国の私立学校から問い合わせが入っている。将来的に導入校数を200校まで拡大することができれば、売上規模で60～80億円（2025年2月期34億円）程度が見込まれ、中期的に収益拡大に貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:37