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リソー教育グループ Research Memo(1):「こどもでぱーと」が好調な滑り出し、今後の成長ドライバーとして期待
配信日時:2025/12/08 15:31
配信元:FISCO
*15:31JST リソー教育グループ Research Memo(1):「こどもでぱーと」が好調な滑り出し、今後の成長ドライバーとして期待
■要約
リソー教育グループ<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”を組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルによる学習塾を運営する(株)TOMASを中核に、名門小学校・幼稚園受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室等を運営する(株)プラスワン教育などを傘下に置く教育サービス企業で、2025年9月に持株会社体制に移行した。
1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期(2025年3月〜8月)の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円となった。売上高は学校内個別指導事業が同7.9%増と順調に拡大したほか、料金改定効果により家庭教師派遣教育事業も同4.4%増と4期ぶりの増収に転じたものの、学習塾事業が同0.1%増、幼児教育事業が同0.8%減と伸び悩んだことにより、全体では微増収にとどまった。利益面では、既存校の賃料上昇や新規開校費用の増加に加え、人件費や採用費の増加により減益となった。中間期の利益は前期比マイナスとなったものの、2025年春に2棟開業した教育特化型ビル「こどもでぱーと」についてはいずれも好評で、順調な立ち上がりを見せている。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。主力の学習塾事業で、7月以降に生徒数が前年同月比プラスに転じたほか、冬休みに先駆けて「プレ冬期講習」を実施し授業回数増加に取り組むなど売上拡大施策を講じているほか、「伸芽会」も顧客ニーズに沿った新時間割改革や志望校別コースの設置により、受験学齢の生徒数増加に取り組んでおり、下期の挽回を目指している。
3. 成長戦略
少子化の進行と学習塾業界の競争激化が続くなか、同社は高品質な教育サービスを提供することで差別化を図り、着実な成長を目指す方針だ。成長ドライバーは学習塾事業と学校内個別指導事業で、特に学校内個別指導事業については、導入校数拡大により年率2ケタ成長が続くと予想される。幼児教育事業についても「こどもでぱーと」の展開により新規生徒の獲得と囲い込みを行い、再成長軌道に乗せる見通しだ。また、2025年6月に各社の顧客データベース統合を完了しており、持株会社体制への移行を機にグループ各社で重複していた機能の一元化を実施した。今後はDX施策によるグループシナジーの創出と経営の効率化が一段と進むものと期待される。株主還元については配当性向50%以上を目安に実施する方針で、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円(配当性向85.0%)を予定している。
■Key Points
・2026年2月期中間期は減益となるも売上高は過去最高を連続更新
・2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し
・持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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リソー教育グループ<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”を組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルによる学習塾を運営する(株)TOMASを中核に、名門小学校・幼稚園受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室等を運営する(株)プラスワン教育などを傘下に置く教育サービス企業で、2025年9月に持株会社体制に移行した。
1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期(2025年3月〜8月)の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円となった。売上高は学校内個別指導事業が同7.9%増と順調に拡大したほか、料金改定効果により家庭教師派遣教育事業も同4.4%増と4期ぶりの増収に転じたものの、学習塾事業が同0.1%増、幼児教育事業が同0.8%減と伸び悩んだことにより、全体では微増収にとどまった。利益面では、既存校の賃料上昇や新規開校費用の増加に加え、人件費や採用費の増加により減益となった。中間期の利益は前期比マイナスとなったものの、2025年春に2棟開業した教育特化型ビル「こどもでぱーと」についてはいずれも好評で、順調な立ち上がりを見せている。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。主力の学習塾事業で、7月以降に生徒数が前年同月比プラスに転じたほか、冬休みに先駆けて「プレ冬期講習」を実施し授業回数増加に取り組むなど売上拡大施策を講じているほか、「伸芽会」も顧客ニーズに沿った新時間割改革や志望校別コースの設置により、受験学齢の生徒数増加に取り組んでおり、下期の挽回を目指している。
3. 成長戦略
少子化の進行と学習塾業界の競争激化が続くなか、同社は高品質な教育サービスを提供することで差別化を図り、着実な成長を目指す方針だ。成長ドライバーは学習塾事業と学校内個別指導事業で、特に学校内個別指導事業については、導入校数拡大により年率2ケタ成長が続くと予想される。幼児教育事業についても「こどもでぱーと」の展開により新規生徒の獲得と囲い込みを行い、再成長軌道に乗せる見通しだ。また、2025年6月に各社の顧客データベース統合を完了しており、持株会社体制への移行を機にグループ各社で重複していた機能の一元化を実施した。今後はDX施策によるグループシナジーの創出と経営の効率化が一段と進むものと期待される。株主還元については配当性向50%以上を目安に実施する方針で、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円(配当性向85.0%)を予定している。
■Key Points
・2026年2月期中間期は減益となるも売上高は過去最高を連続更新
・2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し
・持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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