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みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝27日前引け
27日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 124179 23.9 27885
２. <1357> 日経Ｄインバ 21063 53.9 9919
３. <1321> 野村日経平均 11164 57.3 42170
４. <1458> 楽天Ｗブル 9530 22.3 33040
５. <1360> 日経ベア２ 7943 -11.5 243.7
６. <1579> 日経ブル２ 7853 20.0 300.1
７. <1459> 楽天Ｗベア 3743 51.0 400
８. <1568> ＴＰＸブル 3030 301.9 496.3
９. <1540> 純金信託 3000 42.0 14485
10. <1330> 日興日経平均 2493 125.4 42220
11. <1306> 野村東証指数 1887 -16.6 3021.0
12. <1329> ｉＳ日経 1749 131.0 4192
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1676 20.9 42910
14. <1320> ｉＦ日経年１ 1283 177.7 42020
15. <1655> ｉＳ米国株 967 -5.4 641.3
16. <1615> 野村東証銀行 898 -21.8 409.2
17. <2644> ＧＸ半導日株 831 9.8 1976
18. <1346> ＭＸ２２５ 746 62.5 41880
19. <1545> 野村ナスＨ無 697 238.3 32860
20. <1571> 日経インバ 687 -75.7 536
21. <1541> 純プラ信託 679 51.2 5998
22. <1358> 日経２倍 623 33.1 52750
23. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 602 798.5 339.1
24. <1475> ｉＳＴＰＸ 561 98.2 294.2
25. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 548 32.0 1980
26. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 545 23.9 250
27. <1356> ＴＰＸベア２ 487 108.1 260.9
28. <1597> ＭＸＪリート 483 718.6 1838.0
29. <1489> 日経高配５０ 478 -17.6 2250
30. <1305> ｉＦＴＰ年１ 475 174.6 3054.0
31. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 470 1205.6 1847
32. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 465 -1.3 49330
33. <2244> ＧＸＵテック 432 188.0 2492
34. <1308> 日興東証指数 430 55.2 2987
35. <2036> 金先物Ｗブル 413 86.0 93330
36. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 403 74.5 1109
37. <200A> 野村日半導 401 208.5 1748
38. <2516> 東証グロース 348 20.0 578.2
39. <1476> ｉＳＪリート 343 -10.7 1853
40. <2038> 原油先Ｗブル 330 -17.7 1356
41. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 314 40.8 905.8
42. <1326> ＳＰＤＲ 303 7.4 44080
43. <1671> ＷＴＩ原油 301 -14.7 2912
44. <1580> 日経ベア 296 59.1 1427.0
45. <1542> 純銀信託 288 25.8 15675
46. <1456> ｉＦ日経ベ 274 95.7 2289
47. <1343> 野村ＲＥＩＴ 267 12.7 1930.0
48. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 250 30.2 25495
49. <2564> ＧＸ高配日株 243 2330.0 2760
50. <2569> 日興ＮＱヘ有 223 223.2 3413
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/06/27 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（前引け）＝ナイル、イクヨ、エプコ
ナイル<5618.T>＝一時ストップ高で年初来高値更新。同社は２６日の取引終了後、記事制作やＳＥＯ（検索エンジン最適化）コンテンツ制作サービスにおいて、生成ＡＩと編集スペシャリストを掛け合わせたサービス提供を開始すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ＡＩの分析力と専門家の経験知を融合し、企業のマーケティングにおいてＲＯＩ（投資資本利益率）向上に貢献する新たなコンテンツ制作モデルを構築。企業の成果創出を支援していく。
イクヨ<7273.T>＝物色人気高まりカイ気配。２６日取引終了後、定款の一部変更によって新たに投資業務を行えるようになったことに伴い、成長戦略と資産運用の多様化を目的としてビットコインを定期購入することを決めたと発表した。７月から１年間にわたり毎月最大１億円程度のビットコインを購入する。総投資額は最大１２億円程度の予定。これが材料視されている。あわせて、水素自転車や水素燃料電池などの事業展開を行うＹＯＵＯＮ ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区）を子会社化すると発表した。これまでの業務提携関係を更に発展させる狙いがある。このほか、デジタル通貨のマイニングを手掛けるＹＩＭＩＡＯ ＴＥＣＨ（シンガポール）、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ分野で実績を持つＧａｌａｃｔｉｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（米国）との間でそれぞれ業務提携することを明らかにした。
エプコ<2311.T>＝上値指向に４日続伸し新高値。同社は２６日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想の上方修正を発表しており、ポジティブ視されたようだ。今期の売上高予想は従来の見通しから４億１６００万円増額して６５億３０００万円（前期比１６．５％増）、営業利益予想は１億２８００万円増額して４億２６００万円（同２７．５％増）に見直した。営業利益は減益予想から一転増益を計画する。子会社で想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注し、中間期の売上高と営業利益が計画を上回る見込みとなった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、リンカーズ、ナイルが一時S高
27日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数254、値下がり銘柄数301と、値下がりが優勢だった。
個別ではリンカーズ<5131>、ナイル<5618>が一時ストップ高と値を飛ばした。Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、イオレ<2334>、メディネット<2370>、ジェイグループホールディングス<3063>、バルニバービ<3418>など21銘柄は年初来高値を更新。フルッタフルッタ<2586>、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<4833>は値上がり率上位に買われた。
一方、デリバリーコンサルティング<9240>がストップ安。フィードフォースグループ<7068>、イード<6038>、モンスターラボ<5255>、アミタホールディングス<2195>、グランディーズ<3261>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/27 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
◎２７日前場の主要ヘッドライン
・トヨタなど自動車株が一斉高、トランプ大統領が貿易問題で「中国との合意に署名」と表明
・フルッタは大幅高、千葉県袖ケ浦市が返礼品としてアサイードリンクなど取り扱い開始
・ニデックが続落、イタリア子会社巡り有価証券報告書の提出期限を９月に延長申請
・ＧＦＡが高い、ＺｏｏｍＡＲＴトークンの上場決定を発表
・シリコンスタは堅調、西松建のデジタルツイン構築を支援
・ナイル一時Ｓ高、生成ＡＩと編集スペシャリスト融合のコンテンツ制作サービス提供開始
・エプコが大幅高で４連騰、再エネサービス受注拡大で今期は一転営業増益の見通し
・イクヨはＳ高カイ気配、ビットコインを最大１２億円購入へ
・ソフトバンクＧが続伸し１万円大台回復、米株市場でエヌビディア筆頭にＡＩ・半導体関連株人気加速
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均27日前引け＝4日続伸、630円高の4万215円
27日前引けの日経平均株価は4日続伸。前日比630.78円（1.59％）高の4万215.36円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1023、値下がりは529、変わらずは72と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を145.69円押し上げ。次いでファストリ <9983>が85.42円、ＳＢＧ <9984>が54.88円、リクルート <6098>が50.09円、ＴＤＫ <6762>が42.41円と続いた。
マイナス寄与度は10.64円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、中外薬 <4519>が6.69円、オリンパス <7733>が6.05円、コナミＧ <9766>が4.99円、ニデック <6594>が4.79円と並んだ。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気機器、非鉄金属、サービスが続いた。値下がり上位には鉱業、食料、医薬品が並んだ。
株探ニュース
2025/06/27 11:31
注目トピックス 日本株
浜ゴム---大幅続伸、農機用タイヤ需要回復など評価で国内証券が格上げ
*11:28JST 浜ゴム---大幅続伸、農機用タイヤ需要回復など評価で国内証券が格上げ
浜ゴム<5101>は大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4100円から4800円に引き上げている。既存タイヤの収益性向上、農機用タイヤ需要の回復と構造改革効果による利益回復、G-OTR買収による利益寄与などを評価としている。業績予想も上方修正しており、26年12月期営業利益は従来予想の1465億円から1545億円に増額。米国関税の影響は値上げによって大部分をカバーできるとみているもよう。
＜ST＞
2025/06/27 11:28
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、長期金利は上昇し１．４２０％で推移
２７日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。米中貿易問題を巡る懸念が和らいだとの受け止めから株高が進行するなど、投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、安全資産とされる国債には売りが出た。
２６日のニューヨーク市場で米長期債相場は上昇（金利は低下）した。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長について早期に指名することを検討していると伝わった。利下げ観測が強まるなかで、米長期金利は４．２４％まで低下した。一方、トランプ米大統領は同日、貿易問題を巡り中国との合意に署名したことを明らかにした。これを受け、２７日の東京市場では日経平均株価が大幅高となり４万円台に乗せた。株高は円債相場の重荷となった。
朝方に総務省が発表した６月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）が前年同月比で３．１％上昇。伸び率は５月の３．６％から鈍化した。日銀の早期の利上げ観測を後退させる内容との受け止めは、円債にはサポート要因となった。
先物９月限は前営業日比５銭安の１３９円１６銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高い１．４２０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:27
みんかぶニュース 市況・概況
オプロが動意、日本郵政グループがサービス導入◇
オプロ<228A.T>が動意づいている。この日午前１１時ごろ、帳票出力ＤＸサービス「帳票ＤＸ」について、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵政コーポレートサービスが全国４０万人の郵政グループ社員を対象とした給与明細や源泉徴収票の電子化に向けてサービスを導入したと発表した。これにより、給与支給日の深夜０時から１時にかけて１０万件を超えるアクセスが発生しても安定稼働が可能となり、郵政グループ社員はスマートフォンや自宅のパソコンから２４時間いつでも給与明細を確認できるようになるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:24
注目トピックス 日本株
ビューテHD---大幅続落、配当・優待権利落ちで処分売りが優勢
*11:22JST ビューテHD---大幅続落、配当・優待権利落ちで処分売りが優勢
ビューテHD<3041>は大幅続落。本日は6月期決算の権利落ち日を迎えており、換金売りの動きが集まる展開になっているようだ。同社は期末一括配当で年間配当金が9円計画であるほか、株主優待として、200株以上保有株主には熊本産の新米5キロ分を贈呈するとしている。同社のほか、マーケットエンタ、ANDDO、フジオフード、ブロンコビリー、トラストHD、エリアクエストなども権利落ちの影響で下げが目立っている。
＜ST＞
2025/06/27 11:22
注目トピックス 日本株
INEST---急伸、新中期計画の目標値などを買い材料視
*11:18JST INEST---急伸、新中期計画の目標値などを買い材料視
INEST<7111>は急伸。子会社であるアイ・ステーションの全株式をNo.1に譲渡すると発表している。これまでシナジー効果が活かされていなかったこと、純資産に占める高過ぎるのれん割合の解消を目指すことなどが背景となる。同時に、28年3月期を最終年度とする中期計画も発表しているが、最終年度の営業利益は20億円を計画（26年3月期計画2.5億円）しており、ポジティブなインパクトにつながっているもよう。
＜ST＞
2025/06/27 11:18
みんかぶニュース 市況・概況
トヨタなど自動車株が一斉高、トランプ大統領が貿易問題で「中国との合意に署名」と表明◇
トヨタ自動車<7203.T>やマツダ<7261.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など自動車株が一斉高となっている。トランプ米大統領が２６日、中国との貿易問題に関し、合意に署名したと表明した。具体的な内容は示されなかったが、ラトニック商務長官も同日、海外メディアのインタビューで、中国との貿易枠組みの合意に関して２日前に署名され、正式に成立したと発言した。米中貿易問題を巡る不透明感が後退したとの受け止めから、自動車株の売り持ち高を解消する目的の買いが入ったようだ。日産自動車<7201.T>やホンダ<7267.T>も上昇している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:15
みんかぶニュース 市況・概況
マーケットＥなど６月期決算銘柄が安い、権利落ちで処分売り◇
マーケットエンタープライズ<3135.T>やＡｎｄ Ｄｏホールディングス<3457.T>、オカムラ食品工業<2938.T>といった６月期決算銘柄に安いものが目立つ。きょう２７日は６月期末の配当と株主優待の権利落ち日にあたることから、処分売りの動きが優勢となっているようだ。
ビューティカダンホールディングス<3041.T>、イード<6038.T>、アンビション ＤＸ ホールディングス<3300.T>なども下落している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:13
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比５銭安の１３９円１６銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比５銭安の１３９円１６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:08
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期までは1株当たり120.0円配当を継続する方針
*11:08JST キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期までは1株当たり120.0円配当を継続する方針
■株主還元策とSDGsの取り組みキャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.9%）を実施した。2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期までの中期経営計画期間においては、ベースラインの利益確保が見込めることから、120.0円を継続する予定だ。また、株主優待制度では、毎年9月末の株主に対して保有株式数及び継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期保有の安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた100株保有株主の総合利回りは6.0%となる（6月5日の終値2,100円で算出）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:08
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期まではオーガニックな成長で年率5.2%の売上成長目指す
*11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期まではオーガニックな成長で年率5.2%の売上成長目指す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画2025年5月に発表した2028年3月期までの中期経営計画は、中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極投資を実行するため、オーガニックな積み上げ成長を根拠に立案した。3年間の年平均成長率で売上高は5.2%、営業利益は4.0%と堅実な成長を目指す。2028年3月期の売上高は47,066百万円、営業利益は3,026百万円とし、営業利益率は6.4%と横ばい水準で見ている。従来までは、成長投資の効果を織り込んだアグレッシブな計画を策定していたが、2024年3月期から2年間は業績悪化が続いたため、売上の確保が経営の最優先課題となり、成長投資が先送りされてきた。こうした反省を踏まえて、中長期の持続的な成長を実現するための事業基盤構築のため、業績目標については堅めに策定し、株主還元を行える利益水準を確保したうえで、成長投資を実行するという強い意思を計画に反映させた。このため、大型のスポット案件などは計画に織り込んでいない。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、事務系人材サービス事業で5.1%、製造系人材サービス事業で6.1%となる。また、従業員数については専門人材の採用を強化するものの、全体では横ばい水準を想定している。成長戦略として、2028年3月期に向け事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進し、中長期でのさらなる飛躍を目指すため、経営戦略及び重点施策として3つのポイントを挙げている。第1に、「業績基盤の拡大」に向けて、地方自治体のエリア拡大と業務領域の拡大（ダブル広域化）に積極的に取り組むとともに、長期案件の受注比率を高めること、民間BPOの新規事業開発、業務領域拡大に取り組むことで、持続的な成長を可能とする事業構造に変革する。第2に、「持続的成長への積極投資」として、業務領域拡大のための態勢強化を目的としたDX投資や人材投資（専門人材の招聘・社内育成）に取り組むほか、中核人材の戦力強化や研修プログラムを充実させることで運用品質を向上し、高付加価値案件の受注拡大とコスト最適化によって収益性を高める。第3に「インオーガニック成長」として、M&Aや事業アライアンスへの投資について検討し、推進する考えだ。取引先地方自治体数については、2025年3月期末の195地方自治体から、2028年3月期までに240地方自治体に拡大することを目標としている。地方中核都市を起点とした広域展開（周辺自治体も含めたサービス提供）、複数案件獲得を推進することで取引先地方自治体数及び取引規模を拡大する。全国に展開していくことを想定しているため、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を計画的に推進する方針だ。地方自治体のBPO案件の実績は、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。マイナンバー関連は新規交付手続き業務が終了したものの、更新手続きなど継続的に業務が発生する見込みで、売上規模も2026年3月期以降は安定した推移が続くものと予想される。専門的、高度なスキルを要する業務については、当該業務に通暁している若しくは経験を有することが必要なため、外部からの招聘や社内育成に注力する。また、業務領域拡大のために必要となるIT化、DXについても取り組みを進めている。そのほか、各テーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築に継続して注力し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画、受注規模の最大化を実現する考えだ。収益性と成長性の二軸で分類した事業ポートフォリオについて、各事業の今後の取り組み方針を見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、新規分野・新規業務の開発を推進しながら持続的成長と高収益の維持・向上を目指す。また、収益性は低いが高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引（顧客）基盤の拡大を優先し、新規拠点の開設等を推進するほか、派遣の請負化にも取り組んでいく。派遣は売上総利益率が一定であるのに対し、請負は自社の取り組み次第で売上総利益率の改善が可能なためだ。現状は売上のほぼ100%が人材派遣売上で占められており、今後3年間で請負案件がどの程度増えていくか注目したい。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、合理化を進めることで安定収益を確保し、BPO案件につなげるフック役の機能として今後も継続する。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、業務開発を積極的に行い新規顧客の開拓を進める。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスも企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから、営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だが、現状はあまり進展がないようで今後の課題である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:07
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、増収増益を見込む
*11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、増収増益を見込む
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円を見込んでいる。売上高はこれまでの継続的な地方自治体への取り組みなどの施策が奏功し、3期ぶりの増収に転じる見通しだ。一方、利益面では持続的な成長と長期的な収益改善に向けて、株主還元を維持できる利益を確保しつつも積極的に投資を行うため、小幅な増益を計画している。なお、上期業績については売上高で前年同期比0.3%増の20,515百万円、営業利益で同3.1%減の1,152百万円を見込む。新規案件立ち上げ時の初期費用の計上が上期に集中するため、利益は下期偏重型となる見通しだ。(1) 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円となる見通しである。引き続き地方自治体の取引先開拓と業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、顧客満足度と業務改善・品質向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。新規取引先については2025年春からスタートしている案件で政令指定都市からの受注も獲得しており順調な滑り出しとなった。業務領域拡大では、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門人材の招聘や育成を強化する。一方、民間企業向けは新規取引先の開拓と業務領域の拡大に加えて、新規業務の開発も並行して進める方針だ。新規案件としては生活用品大手メーカーからコールセンター業務を受託したほか、前期に関西で受託していた金融機関案件を2026年3月期から首都圏でも開始することが決定している。同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてはこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。(2) 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門では既存顧客からの受注が引き続き増加基調にあり、製造加工部門においても住宅設備製造などを中心に幅広い業種で受注が増加している。また、新規営業拠点として京都営業所と静岡東営業所を開設しており、新規取引先の開拓を積極的に推進し、売上拡大につなげる方針だ。(3) その他その他の売上高は前期比9.8%減の256百万円となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:06
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは100億円超と過去最高水準に積み上がり財務状況は良好
*11:05JST キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは100億円超と過去最高水準に積み上がり財務状況は良好
■キャリアリンク<6070>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,331百万円減少の19,878百万円となった。主な変動要因は、流動資産では現金及び預金が795百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,498百万円、前払費用を含むその他の流動資産が404百万円それぞれ減少した。固定資産では有形固定資産が28百万円、無形固定資産が94百万円、投資その他の資産が86百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,768百万円減少の4,965百万円となった。有利子負債が359百万円減少したほか、未払金が697百万円、預り金が1,030百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は同437百万円増加の14,912百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円の計上と配当金支出1,424百万円により利益剰余金が405百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の67.6%から74.2%に上昇し、有利子負債比率が同7.3%から4.7%に低下するなど財務の安全性指標についていずれも改善傾向が続いた。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も売上債権の回収が進んだことや配当金以外は特段の支出がなかったことから、前期末比1,155百万円増加の10,035百万円と過去最高水準に積み上がり、財務基盤の強化が一段と進んだ。一方で、収益性については売上高営業利益率が2期前の14.5%から6.7%まで低下しており、収益性の向上が課題となる。ROEも低下傾向が続いたとはいえ、12.6%と株主資本コスト（10.3%）を上回る水準を維持しており、今後も株主資本コストを上回るROEを継続的に達成することを目指す。なお、手元キャッシュについては、今後のM&Aを含む成長投資や株主還元に充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:05
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は自治体向けが前期比2割減収、民間企業向けは横ばいに
*11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は自治体向けが前期比2割減収、民間企業向けは横ばいに
■キャリアリンク<6070>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比11.2%減の32,582百万円、営業利益は同19.5%減の2,398百万円と2期連続の減収減益となり、営業利益率も7.4%と前期の8.1%から若干低下した。事業部門別の売上動向について見ると、BPO関連事業部門は前期比11.3%減の23,956百万円となった。民間企業向けが大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加したことなどにより、同0.4%減の11,230百万円と前期並みの水準を確保した一方で、自治体向けは同19.1%減の12,726百万円となり、売上構成比も前期の58%から53%に低下した。既述のとおり、マイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了や縮小、経済対策関連案件の規模縮小や発注そのものが見送られたことなどが影響した。ただ、重要施策として取り組んでいる地方自治体の新規開拓並びに1年以上の長期継続取引案件（窓口関連業務など）の獲得については順調に増加した。新規開拓については新たに9地方自治体との取引を開始し、累計取引先数が195地方自治体となった。また、地方自治体向けBPO案件は前期比26件増の146件となり、このうち1年以上の長期継続取引案件の構成比は前期末の約30%から約40%に、伸び率で54%増となった。大型案件が減少したことで地方自治体向けBPO案件の平均受注単価は前期の131百万円から87百万円に低下したが、長期継続取引案件を積み上げることで持続的な成長を可能とする収益基盤を構築する。なお、長期継続取引案件の売上構成比は地方自治体向けの2割弱を占めたと推察される。BPO案件を受注するために必要となる中核人材については、社員の新規採用を抑制した一方で業務構築や情報システム分野で高い専門性を持つ人材の採用を継続したことや、前期までに採用した既存要員の育成・教育に注力した結果、期中平均在籍数で前期比19名増の386名となった。中核人材の増加に伴い、BPO案件数も前期比30件増の211件と順調に拡大した。CRM関連事業部門の売上高は前期比25.8%減の3,169百万円となった。既存取引先の大手テレマーケティング事業者等から中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注するなど、既存取引先との取引拡大やBPO事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現したものの、前期に受注した大型コールセンター業務案件や金融機関から受注した案件の終了や規模縮小が減収要因となった。一般事務事業部門の売上高は前期比1.0%増の5,455百万円となった。大手BPO事業者向けのマイナンバー新規交付業務の派遣案件が終了したものの、地方自治体向けの経済対策関連案件の受注が堅調に推移したほか、地方自治体関連公益法人との新規取引やインターネットサービス事業者からの受注が増加したこと、金融機関からの新NISA関連事務案件の受注が増加したことなどが増収要因となった。(2) 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比10.5%増の7,531百万円、営業利益は同0.6%増の256百万円となった。食品加工部門の売上高は、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きがあったものの、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先の受注が堅調に推移したほか、業務用食材事業者との新規取引を開始したこともあり2ケタ増収となった。一方、製造加工部門は自動車関連の一部で生産調整による受注減の影響があったものの、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注が増加するなど全体では前期比横ばい水準となった。利益面では、業容拡大に対応すべく人員増強を進めたことで、人件費や採用費が増加し小幅な増益に留まった。(3) その他自動車管理事業の売上高は、前期比2.1%減の283百万円、営業利益は同13.1%減の38百万円となった。2024年4月から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく、人員の増強を実施したことが減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:04
みんかぶニュース 個別・材料
フルッタは大幅高、千葉県袖ケ浦市が返礼品としてアサイードリンクなど取り扱い開始
フルッタフルッタ<2586.T>が大幅高となっている。同社はきょう、ふるさと納税サイト「さとふる」で、自社のアサイードリンク「フルッタアサイーシリーズ」と今春発売した「ピタヤスムージー」が、千葉県袖ケ浦市の返礼品として取り扱いが開始されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９９６、値下がり銘柄数は５５４、変わらずは６９銘柄だった。業種別では３３業種中２５業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、非鉄、電気機器、サービス、証券・商品など。値下がりで目立つのは鉱業、食料品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 11:03
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（3）：2025年3月期は自治体向け請負案件の減少が響き2期連続の減収減益に
*11:03JST キャリアリンク Research Memo（3）：2025年3月期は自治体向け請負案件の減少が響き2期連続の減収減益に
■キャリアリンク<6070>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%減の40,397百万円、営業利益で同17.9%減の2,693百万円、経常利益で同17.7%減の2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.9%減の1,829百万円と2期連続の減収減益となり、期初計画比でも下振れて着地した。売上高は製造系人材サービス事業が前期比10.5%増と2ケタ成長が続いたものの、主力の事務系人材サービス事業で前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とするマイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了・縮小があったこと、また地方自治体向けで想定した売上総利益を見込めないと判断した案件の応札を見送ったことや、下期に見込んでいた経済対策関連案件等の発注規模が縮小または発注が行われなかったこと、前期に稼働していた民間企業や金融機関向けのコールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小などが減収要因となった。売上原価率は採算を重視した受注活動などの業務効率化を推進したものの、売上構成比の変化等により前期比0.5ポイント上昇し、売上総利益は同10.2%減の8,199百万円となった。減収に伴い登録者募集費や採用費、業務委託費等が減少し、販管費が同5.9%減の5,506百万円となったものの、売上総利益の減少を補えず、営業利益は2ケタ減益となった。期末の従業員数は前期末比で3.2%減の898人となった。期初計画比では売上高で15.8%下回った。このうち、事務系人材サービスについては16.8%減と大きく下回ったが、要因は前期比での減収要因とほぼ同様である。また、製造系人材サービス事業でも12.0%減となった。期初に計画していた関東、東海地方での営業拠点の設置を見送ったことや、製造加工部門の顧客先で一部生産調整を行う動きがあったことなどが影響した。各利益は減収に伴う売上総利益の下振れにより、それぞれ計画比未達となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:03
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービスを主軸に展開する総合人材サービス会社
*11:02JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービスを主軸に展開する総合人材サービス会社
■事業概要キャリアリンク<6070>は、1996年設立の人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を主軸に事業を拡大してきた。2017年に製造系人材サービス事業の成長を加速するため、キャリアリンクファクトリー(株)を子会社として新設し事業承継したほか、2018年からは営業系人材サービス事業※にも領域を拡大した。また、2018年に金融業界向け人材サービス事業や人事給与サービスを行う(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の全株式を取得して子会社化した。※ 2024年3月期より営業系人材サービス事業は事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合した。2025年3月期までの5年間の事業別売上構成比では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が全体の8割以上を占める主力事業となっている。一方、製造系人材サービス事業が2021年2月期の10.7%から2025年3月期は18.6%と上昇傾向にある。また、その他としてJBSの子会社である東京自動車管理(株)が行う自動車管理事業がある。サービス形態は人材派遣、請負、人材紹介等であるが、2025年3月期の売上構成比は人材派遣が59.4%、請負が40.2%と両形態で大半を占めている。1. 事務系人材サービス事業(1) BPO関連事業部門事務系人材サービス事業の7割強を占めるBPO関連事業部門では、主にBPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに企業及び地方自治体の業務プロセスの一部の請負業務等を行っている。※ 官公庁や地方公共団体、民間企業等が業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。企業や官公庁がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせ人員を増やす）や管理コストの削減が挙げられる。また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体は「市場化テスト」という名のもとに競争入札を実施し、民間企業の活用を積極的に進めてきた。同社の強みは、1,000人超の大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適性テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることができる。また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化とオペレーションの改善提案等による業務効率向上を図り、顧客満足度の向上につなげている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心としたBPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする10人程度のチームを編成し（チーム派遣）、日々の業務を処理している。SVを配置することで、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは最適な運用システムであり、サービス品質の高さや豊富な実績から大手BPO事業者経由で受注するケースも多い。(2) CRM関連事業部門CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同事業部門では、テレマーケティング事業者及び企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・人材紹介サービスを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、チーム派遣を行うことでサービス品質を向上し、取引先内でのシェア拡大につなげている。(3) 一般事務事業部門一般事務事業部門では、事務業務分野の人材派遣、紹介予定派遣サービスを行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社との競争が激しいが、同社ではBPO案件の受注につなげるためのフック役と位置付けている。2. 製造系人材サービス事業子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する製造系人材サービス事業は、売上高の約6割を食品加工部門、4割を輸送機器や住設機器、電子機器、医療機器分野等の製造加工部門で占めている。外国籍労働者を積極的に採用・派遣しているのが特徴で、就業者に占める外国籍労働者の比率は2024年3月末時点の70%から2025年3月末時点では75%まで上昇している。営業拠点も年々拡大しており、姫路本社のほか大宮、厚木、千葉、つくば、静岡、静岡東、名古屋、岡崎、四日市、京都、大阪、三宮、福岡、熊本、沖縄と合計16拠点で展開している。各事業拠点での外国人スタッフの確保だけでなく、特定技能外国人や外国籍インターンシップの招聘など、様々な人材確保ルートを構築していること、人材の稼働率・定着率が高いことなどが強みである。顧客満足度の高さから顧客先の複数拠点に取引が拡大しており、新たに取引を開始したエリアで営業拠点を開設し新規顧客の開拓につなげるなど、好循環で事業が拡大している。3. その他その他の事業として、JBSの子会社である東京自動車管理が自動車管理事業を行っている。同事業では企業の送迎車・役員車、官公庁・地方自治体の公用車など、顧客の運転に関わる業務の請負・派遣サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は569円高の4万154円、東エレクが141.20円押し上げ
27日11時現在の日経平均株価は前日比569.53円（1.44％）高の4万154.11円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は994、値下がりは559、変わらずは71と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を141.20円押し上げている。次いでファストリ <9983>が86.22円、リクルート <6098>が49.59円、ＴＤＫ <6762>が47.40円、ＳＢＧ <9984>が38.92円と続く。
マイナス寄与度は14.64円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、中外薬 <4519>が9.28円、オリンパス <7733>が5.12円、ニデック <6594>が4.58円、コナミＧ <9766>が4.32円と続いている。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、非鉄金属、電気機器、サービスと続く。値下がり上位には鉱業、食料、医薬品が並んでいる。
※11時0分9秒時点
株探ニュース
2025/06/27 11:01
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（1）：成長投資を優先し2026年3月期から3年間は堅実な収益拡大を目指す
*11:01JST キャリアリンク Research Memo（1）：成長投資を優先し2026年3月期から3年間は堅実な収益拡大を目指す
■要約キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を主軸とする総合人材サービス会社である。大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、地方自治体向けや大手BPO事業者経由の案件を数多く手掛けている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%減の40,397百万円、営業利益で同17.9%減の2,693百万円と2期連続の減収減益となった。事務系人材サービス事業において地方自治体のマイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了や縮小、並びに想定していた利益の確保が困難と判断した案件について応札を見送った影響で、自治体向けBPO関連売上高が同19.1%減の12,726百万円と落ち込んだことが主因だ。製造系人材サービス事業も食品加工業界向けの拡大により売上高は同10.5%増の7,531百万円と好調に推移したが、業容拡大に向けた人材投資を実施したため利益は横ばい水準に留まった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円と増収増益に転じる見通しだ。マイナンバー関連業務や臨時給付金業務が下げ止まるほか、取引自治体数や長期継続取引案件が増加すること、また官公庁向け派遣案件の受注も順調に推移していることから、売上計画の達成確度は高いと弊社では見ている。利益面では、新規事業の開発投資や、生産性並びに競争力向上のためのIT投資、専門人材を招聘するための費用等を見込んでいることから、小幅な増益計画となっている。ここ数年間は売上を確保することにリソースを集中したため、成長投資が先送りされてきた。このため、2026年3月期以降は株主還元を維持できる利益水準を確保しつつ、積極的に投資を行い事業基盤の強化に取り組む方針だ。3. 中期経営計画同社は、2028年3月期までの中期経営計画を発表した。中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極的な投資を行う方針で、年平均成長率は売上高で5.2%、営業利益で4.0%と堅実な成長を見込んでいる。事務系人材サービス事業のうち、地方自治体向けは業務領域の拡大と長期継続案件の受注獲得を推進し、民間企業向けでは新規事業開発や業務領域の拡大等に取り組みながら着実な成長を目指す。製造系人材サービス事業では、強みとする外国人スタッフを活用した派遣サービスに注力し、既存顧客内での取引拡大や新規顧客の開拓を進めながら、年率6.1%の売上成長を目指す。4. 株主還元策配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.9%）を実施した。2026年3月期以降の3年間もベースラインの利益を確保する見込みであることから、120.0円を維持する予定だ。また、株主優待制度を導入しており、毎年9月末に株主に対し保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。100株保有株主の総合利回りは約6%となる（6月5日の終値2,100円で算出）。■Key Points・2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、3期ぶりの増収増益を見込む・2028年3月期まではオーガニックな積み上げを前提に年率5.2%の売上成長を目指す・2028年3月期までは1株当たり120.0円配当を継続する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/27 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
日産東ＨＤが３日続伸、米ダルトンの買い増しが明らかに
日産東京販売ホールディングス<8291.T>が３日続伸している。２６日の取引終了後、英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドらが提出した変更報告書のなかで、共同保有者である米ダルトン・インベストメンツの保有割合が上昇していたことが明らかとなり、思惑視した買いが入ったようだ。ダルトンの保有割合は１．２４％から２．２９％に上昇し、これにより共同保有割合は５．０２％から６．０６％に上昇した。報告義務発生日は１９日。ダルトンは保有目的の項目において、株価や株主価値の向上のため、企業側や他の株主などと建設的な対話を行うことを求めていく可能性があるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 10:58
みんかぶニュース 市況・概況
２７日中国・上海総合指数＝寄り付き３４５０．６８６３（＋２．２３２９）
２７日の中国・上海総合指数は前営業日比２．２３２９ポイント高の３４５０．６８６３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 10:56
注目トピックス 日本株
イクヨ---ストップ高買い気配、ビットコイン購入方針や暗号資産関連企業との提携発表で
*10:48JST イクヨ---ストップ高買い気配、ビットコイン購入方針や暗号資産関連企業との提携発表で
イクヨ<7273>はストップ高買い気配。成長戦略および資産運用の多様化を目的として、ビットコインの定期購入を行うことを決定している。7月から向こう1年間にわたり毎月最大1億円程度のビットコインを購入する方針。総投資額は最大12億円程度を予定のようだ。加えて、デジタル通貨のマイニング、ブロックチェーン技術の開発・活用を手掛けるYIMIAO TECH、ステーブルコイン提供インフラ企業のGalactic Holdingsとの業務提携も相次ぎ発表している。
＜ST＞
2025/06/27 10:48
みんかぶニュース 個別・材料
エニマインドはしっかり、グループ会社が新レーベルを設立
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027.T>はしっかり。２６日取引終了後、グループ会社のＧＲＯＶＥが美容・ライフスタイル分野でライブコマースを軸に活動するインフルエンサー・クリエイターを支援する新レーベル「ＭＵＮＩ（ムニ）」を設立したと発表した。ライバーの育成から配信環境の提供、広告・イベント出演までを一貫支援する。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 10:47
新興市場スナップショット
FフォースG---急落、自社株買い実施を発表も
*10:46JST <7068> FフォースG 546 -68
急落。26日の取引終了後、取得する株式の総数80万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.2%)、または取得価額の総額4.01億円を上限として、東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付けにより自社株買いを実施すると発表した。取得期間は25年7月1日～７月４日(予定)。取得した自己株式は7月31日に全て消却する。ただ、同日発表した25年5月期の業績で、第2四半期以降、計画対比で売上高・営業利益ともに未達だったことなどを嫌気した売りが優勢となっている。
＜ST＞
2025/06/27 10:46
みんかぶニュース 市況・概況
２７日香港・ハンセン指数＝寄り付き２４４５１．１９（＋１２５．７９）
２７日の香港・ハンセン指数は前営業日比１２５．７９ポイント高の２４４５１．１９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 10:44