新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:5日ぶり反落、小陰線で5日線割らずに推移
3日の日経平均は5営業日ぶりに反落。ローソク足は胴体部分の短い小陰線で引け、下値の堅さを窺わせた。上向きをキープした5日移動平均線を下回る場面はなく、連騰後のスピード調整の形状となった。RSI（14日ベース）は40.75％（昨日40.14％）と中立圏下限付近でわずかに上昇し、50％ラインに向けた回復トレンドが継続している模様。ただ、25日線や13週線などが下降して引き続き大勢弱気を示唆しており、4日以降の戻り売り圧力にも留意が必要となろう。
＜FA＞
2022/02/03 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
ノキア配当・自社株買い実施へ、第4四半期利益が予想上回る
［ヘルシンキ ３日 ロイター］ - フィンランドの通信機器大手ノキアは３日、第４・四半期の営業利益が市場予想を上回ったことを受けて、配当を再開し自社株買いを行うと発表した。
営業利益率の長期目標を１４％以上に設定した。これまでは２３年に１１─１３％としていた。
第４・四半期の売上高は２％減の６４億１０００万ユーロと、リフィニティブによる市場予想の６４億７０００万ユーロを下回った。米ベライゾンとの数十億ドル規模の契約を韓国のサムスン電子に奪われたことが響いた。
一方、調整後営業利益は９億０８００万ユーロとアナリスト予想（８億２２００万ユーロ）を上回った。
１９年から停止していた配当を復活し、２１年は１株当たり８セントとする方針を示した。６億ユーロの自社株買いも開始する。
２２年の売上高は２２６億─２３８億ユーロ（２５５億─２６９億ドル）と予想した。リフィニティブのデータによると、アナリストの平均予想は２３０億６０００万ユーロ。
２１年の売上高（恒常為替レートベース）は前年比３％増の２２２億ユーロだった。
2022-02-03T090949Z_1_LYNXMPEI120BW_RTROPTP_1_NOKIA-RESULTS-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220203:nRTROPT20220203090949LYNXMPEI120BW ノキア配当・自社株買い実施へ、第4四半期利益が予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220203T090949+0000 20220203T090949+0000
2022/02/03 18:09
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝ＥＣＢ理事会などに注目
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などに左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１１４円２０～１１５円００銭。
今晩はＥＣＢ理事会と英イングランド銀行（ＢＯＥ）が金融政策を発表する。ＥＣＢ理事会に対する注目度が高いが、政策金利は据え置く見通し。ラガルドＥＣＢ総裁の記者会見での発言などが関心を集めている。また、ＢＯＥは、前回の２１年１２月に続き追加利上げに踏み切るとの観測もある。更に今晩は米新規失業保険申請件数のほか、米１月ＩＳＭ非製造業景況感指数も発表される。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 18:04
みんかぶニュース 個別・材料
三信電、２２年３月期営業利益６２％増に上方修正
三信電気<8150.T>はこの日の取引終了後、２２年３月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を２３億２０００万円から３５億円（前期比６１．５％増）へ増額した。
売上高も１０９５億円から１２００億円（同６．４％増）へ引き上げた。エレクトロニクスメーカー向けに半導体や電子部品の販売などを行う主力のデバイス事業の業績が第３四半期時点で想定を上回って推移しており、第４四半期以降も総じて好調に推移する見通しにあることが要因。
あわせて、従来５０円としていた期末配当を７０円にすると発表した。これにより、年間配当は前期比６０円増の１００円（普通配８０円・記念配２０円）となる見込み。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:57
Reuters Japan Online Report Business News
韓国中銀、インフレ圧力への配慮必要＝議事要旨
［ソウル ３日 ロイター］ - １月１４日に開催された韓国中央銀行理事会の議事要旨が３日公表され、過半数の委員がインフレ圧力の高まりに配慮する必要があると指摘していたことが明らかになった。
追加引き締めの可能性が高まった。
同日の理事会では、大方の予想通り、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．２５％とした。
ある委員は、新型コロナウイルスの再流行について、中期的に経済への影響は限定的だと指摘。政策がさらに引き締められることを市場に伝える必要があるとの主張もあった。
2022-02-03T085114Z_1_LYNXMPEI120B6_RTROPTP_1_ASIA-ECONOMY-RATECUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220203:nRTROPT20220203085114LYNXMPEI120B6 韓国中銀、インフレ圧力への配慮必要＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220203T085114+0000 20220203T085114+0000
2022/02/03 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１１４円５８～５９銭のドル安・円高
日銀が３日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１１４円５８～５９銭と前日に比べ４銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１２９円４４～４８銭と同１５銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．１２９７～９８ドルと同０．００１７ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:50
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月０３日 １１４円５８～５９銭 （▼０．０４）
０２月０２日 １１４円６２～６４銭 （▼０．３１）
０２月０１日 １１４円９３～９５銭 （▼０．４９）
０１月３１日 １１５円４２～４３銭 （▼０．２２）
０１月２８日 １１５円６４～６６銭 （△０．８７）
０１月２７日 １１４円７７～７８銭 （△０．８０）
０１月２６日 １１３円９７～９９銭 （△０．０９）
０１月２５日 １１３円８８～８９銭 （△０．１３）
０１月２４日 １１３円７５～７７銭 （▼０．１１）
０１月２１日 １１３円８６～８７銭 （▼０．５３）
０１月２０日 １１４円３９～４０銭 （▼０．０３）
０１月１９日 １１４円４２～４３銭 （▼０．４４）
０１月１８日 １１４円８６～８８銭 （△０．４６）
０１月１７日 １１４円４０～４１銭 （△０．６１）
０１月１４日 １１３円７９～８０銭 （▼０．６１）
０１月１３日 １１４円４０～４２銭 （▼０．９９）
０１月１２日 １１５円３９～４１銭 （△０．１４）
０１月１１日 １１５円２５～２７銭 （▼０．６４）
０１月０７日 １１５円８９～９０銭 （△０．０２）
０１月０６日 １１５円８７～８９銭 （▼０．１６）
０１月０５日 １１６円０３～０４銭 （△０．３０）
０１月０４日 １１５円７３～７５銭 （△０．６２）
１２月３０日 １１５円１１～１３銭 （△０．２３）
１２月２９日 １１４円８８～８９銭 （△０．０４）
１２月２８日 １１４円８４～８５銭 （△０．３８）
１２月２７日 １１４円４６～４８銭 （△０．１２）
１２月２４日 １１４円３４～３８銭 （△０．０９）
１２月２３日 １１４円２５～２７銭 （△０．１１）
１２月２２日 １１４円１４～１６銭 （△０．４９）
１２月２１日 １１３円６５～６７銭 （△０．２０）
１２月２０日 １１３円４５～４７銭 （▼０．２０）
１２月１７日 １１３円６５～６７銭 （▼０．４６）
１２月１６日 １１４円１１～１２銭 （△０．３８）
１２月１５日 １１３円７３～７４銭 （△０．０２）
１２月１４日 １１３円７１～７３銭 （△０．１７）
１２月１３日 １１３円５４～５６銭 （▼０．０４）
１２月１０日 １１３円５８～５９銭 （△０．１０）
１２月０９日 １１３円４８～５０銭 （△０．０８）
１２月０８日 １１３円４０～４１銭 （▼０．２３）
１２月０７日 １１３円６３～６５銭 （△０．４９）
１２月０６日 １１３円１４～１５銭 （▼０．２３）
１２月０３日 １１３円３７～３８銭 （△０．１１）
１２月０２日 １１３円２６～２８銭 （▼０．１５）
１２月０１日 １１３円４１～４３銭 （△０．２３）
１１月３０日 １１３円１８～１９銭 （▼０．３８）
１１月２９日 １１３円５６～５８銭 （▼０．６０）
１１月２６日 １１４円１６～１７銭 （▼１．２２）
１１月２５日 １１５円３８～３９銭 （△０．４９）
１１月２４日 １１４円８９～９１銭 （△０．６８）
１１月２２日 １１４円２１～２３銭 （▼０．１５）
１１月１９日 １１４円３６～３７銭 （△０．３５）
１１月１８日 １１４円０１～０３銭 （▼０．８７）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:50
みんかぶニュース 個別・材料
武田が２２年３月期業績予想を上方修正
武田薬品工業<4502.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を３兆３７００億円から３兆５１００億円（前期比９．８％増）へ、営業利益を４８８０億円から５１５０億円（同１．１％増）へ、純利益を１８４３億円から２４２５億円（同３５．５％減）へ上方修正した。
実質的な売上高の４割強を占める１４のグローバル製品が好調に推移し業績を牽引していることに加えて、想定為替レートを１ドル=１０８円から１１１円へ見直したことが要因としている。
なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高２兆６９５７億円（前年同期比１１．０％増）、営業利益４６２４億６３００万円（同２８．９％増）、純利益２４１４億１７００万円（同３４．９％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:42
注目トピックス 経済総合
豪ドルは利上げ見通しを背景に上昇に転じる可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『豪ドルは利上げ見通しを背景に上昇に転じる可能性』と述べています。オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)について、『1日の理事会で、政策金利を過去最低の0.1％に据え置いた。一方、国債や州債を大量に購入する量的緩和政策の終了を決めた。インフレ率が上昇し雇用環境が改善していることから、金融政策の正常化を進めることにした。』と伝えています。続けて、『RBAは20年3月、新型コロナウイルスによる経済の混乱を受けて量的緩和政策を導入。21年7月に経済見通しが改善しているとして、買い入れ額を週50億豪ドル(約4000億円)から40億豪ドルに減額することを決めた』と解説しています。また、『RBAのロウ総裁は声明で、債券購入プログラムの終了は、近い時期の利上げを意味するものではないと強調。インフレ率が政策目標の2.0～3.0％の範囲内に持続的に収まるようになるまでは利上げしないと語った』と伝えています。一方で、陳さんは、『雇用情勢は改善し、個人消費も回復する中、インフレ率も上昇しているため、市場は早期の利上げを見込み始めている。RBAは早ければ今年8月にも最初の利上げを行うとの見方が出ている』と述べています。さらに、『CFTC建玉では、1月25日時点のファンドの豪ドル買い・ドル売りポジションは、−8万3273枚(前週比＋5181枚)。ファンドの売りが、かなり溜まっている状況だが、今後、利上げ見通しが高まるに連れて、買い戻しが活発化することが予想されるため、豪ドルが押し上げられていく可能性が高い』と考察しています。こうしたことから陳さんは、豪ドル円について、『直近高値の84～85円を目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月2日付「豪ドルは利上げ見通しを背景に上昇に転じる可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/03 17:42
Reuters Japan Online Report Business News
シェル、エネルギー高で第4四半期は増益 増配と自社株買い発表
［ロイター ３日 ロイター］ - エネルギー大手シェルが３日発表した２０２１年第４・四半期決算は原油・天然ガス高を追い風に大幅な増益となった。シェルは増配と自社株買いを発表した。
２２年第１・四半期の配当は４％引き上げ１株＝０．２５ドルとする予定。
２２年上期に８５億ドル相当の自社株買いを実施する。２１年は通年で３５億ドルだった。
ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「２１年は節目的な年だった」と述べた。
２１年第４・四半期の調整後利益は前期比５５％増の６４億ドル。同社がまとめたアナリスト予想の平均（５２億ドル）を上回った。前年同期は３億９３００万ドルだった。
年間の調整後利益は１９３億ドル。２０年の４８億５０００万ドルから増加した。
今年の投資額は２３０億─２７０億ドルの下限を想定。２１年は２００億ドルだった。
液化天然ガス（ＬＮＧ）などのガス部門の利益は取引利益の大幅増加に押し上げられていると説明した。
2022-02-03T083802Z_1_LYNXMPEI120AT_RTROPTP_1_SHELL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220203:nRTROPT20220203083802LYNXMPEI120AT シェル、エネルギー高で第4四半期は増益 増配と自社株買い発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220203T083802+0000 20220203T083802+0000
2022/02/03 17:38
Reuters Japan Online Report Business News
スズキが42万台超を改善対策、エンジン再始動できない恐れ
［東京 ３日 ロイター］ - スズキは３日、アイドリングストップ後にエンジンが自動で再始動できなくなる恐れがあるとして、小型車「ソリオ」など５車種について、無償で回収・修理する改善対策を国土交通省に届け出た。エンジンの制御プログラムが不適切なため、改善対策を講じる。
対象車は、ソリオのほか、「スイフト」、「イグニス」、「クロスビー」、スズキが生産して三菱自動車が販売する「デリカＤ：２」の５車種、計４２万９４３１台（２０１５年７月─２１年１２月に生産）。スズキは昨年１０月にも同じ不具合で改善対策を届け出たが、その後もエンジンが再始動できない不具合が報告された。このため、再び対策プログラムに書き換えて改善する。
改善対策とは、道路運送車両の保安基準には規定されていないが、安全上の問題がある場合、自動車メーカーが必要な改善措置を行うため国に届け出るリコールに準ずる制度。
2022-02-03T083453Z_1_LYNXMPEI120AR_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220203:nRTROPT20220203083453LYNXMPEI120AR スズキが42万台超を改善対策、エンジン再始動できない恐れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220203T083453+0000 20220203T083453+0000
2022/02/03 17:34
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、3日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．６７％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220203T083233+0000
2022/02/03 17:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月03日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5697) サンユウ 東証２部 [ 割高 ]
(2395) 新日本科学 東証１部 [ 割高 ]
(6752) パナソニック 東証１部 [ 割安 ]
(1407) ウエストＨＤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4263) サスメド 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9698) クレオ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(6888) アクモス 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(3941) レンゴー 東証１部 [ 割高 ]
(2372) アイロムグループ 東証１部 [ 割安 ]
(6752) パナソニック 東証１部 [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:32
みんかぶニュース 個別・材料
オカムラが２２年３月期純利益予想を上方修正
オカムラ<7994.T>が３日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、純利益を１２３億円から１４３億円（前期比１９．４％増）へ上方修正した。
投資有価証券売却益などの計上を見込むことが要因。なお、売上高２４７０億円（同１．０％増）、営業利益１６５億円（同１６．４％増）は従来見通しを据え置いた。
同時に発表した第３四半期累計（２１年４～１２月）決算は、売上高１８２７億６７００万円（前年同期比９．４％増）、営業利益９３億８６００万円（同５３．８％増）、純利益７７億８２００万円（同４０．６％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:30
注目トピックス 市況・概況
3日の日本国債市場概況：債券先物は150円66銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年3月限寄付150円73銭 高値150円76銭 安値150円58銭 引け150円66銭売買高総計24033枚2年 433回 -0.050％5年 150回 -0.010％10年 365回 0.170％20年 179回 0.575％債券先物3月限は、150円73銭で取引を開始。前日NY市場での米長期金利低下の低下を受けたほか、本日の財務省の30年債入札への期待から買いが先行し、150円76銭まで上げた。その後、30年債入札の結果は順調だったが、利益確定か売りが優勢になり、150円58銭まで下げた。引けにかけてはやや買い戻しがみられた。現物債の取引では、5年債が売られ、10年債と20年債が買われ、2年債はもみ合った。＜米国債概況＞2年債は1.13％、10年債は1.77％、30年債は2.11％近辺で推移。債券利回りはまちまち。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は0.04％、英国債は1.26％、オーストラリア10年債は1.86％、NZ10年債は2.50％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・17:55 独・1月サービス業PMI改定値（予想：52.2、速報値：52.2）・18:00 ユーロ圏・1月サービス業PMI改定値（予想：51.2、速報値：51.2）・18:30 英・1月サービス業PMI改定値（予想：53.3、速報値：53.3）・19:00 ユーロ圏・12月生産者物価指数（前年比予想：+26.1％、11月：+23.7％）・21:00 英中銀行が政策金利発表（0.25ポイント引き上げ予想）・21:45 欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表（0.00％に据え置き予想）・22:30 ラガルドECB総裁会見・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：24.5万件、前回：26.0万件）・22:30 米・10-12月期非農業部門労働生産性速報値（前期比年率予想：+3.9％、7-9月期：-5.2％）・23:45 米・1月サービス業PMI改定値（予想：50.9、速報値：50.9）・24:00 米・1月ISM非製造業景況指数（予想：59.5、12月：62.3←62.0）・24:00 米・12月製造業受注（前月比予想：-0.4％、11月：+1.6％）・24:00 米・12月耐久財受注改定値（前月比予想：-0.9％、速報値：-0.9％）
＜KK＞
2022/02/03 17:26
注目トピックス 経済総合
令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）（4）【実業之日本フォーラム】
「令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(3) 【実業之日本フォーラム】」の続きである。（4）我が国の状況、特に安全保障分野岸田政権は、コロナ対策も国民からの支持を貰い、支持率が比較的安定している。しかし、今年の見通しが必ずしも明るいわけではない。最大の不安定要因は、Covid-19問題である。この対応如何によっては、支持率も急降下する事もあり得る。そして、前述した様に、我が国は、昨年に続き今年も国政選挙（参議院選挙）が控えている。この選挙結果次第では、何が起こるかわからない。現与党が政権を失うことはあり得ないが、もし、参議院で与党が半数以上の議席を確保できなければ、「ねじれ国会」となり、国会運営がかなり困難になることが考えられる。選挙以外にも、課題は沢山ある。最大の課題は、経済活動の再生である。コロナの為に我が国の経済のみならず、全世界の経済が低迷している。この状態が、既に2年続いているのである。経済は動かないものの、各国とも莫大な負債を抱えながら、コロナ対策に資金を出している。我が国も各国も、経済が疲弊している。これを早急に回復させないといけないが、有効な手段が見つかっていない。次に、外交であるが、今年は「日中国交正常化50周年」の年である。大きな節目である。我が国は北京オリンピック・パラリンピックは外交的ボイコットをするが、経済を復活させる為に中国の市場を活用せざるを得ない。大変難しい舵取りが必要であるが、我が国は是々非々で臨むべきである。尖閣諸島周辺の中国公船への対応やチベット・新疆ウイグル地区での人権問題等には毅然たる態度で臨むべきである。そして、安全保障である。昨年から「国家安全保障戦略（NSS）」の見直し作業が始まっている。今後の我が国の方針を決める大変重要な作業である。昨年岸田政権が発足した際、「経済安全保障大臣」が新設された。最近の経済・技術分野に着目した「経済安全保障」を司る大臣である。昨年末から「経済安全保障」に関係した法律策定の作業も進み、今年の通常国会に当法案が提出される見込みである。大変、素晴らしいことである。今回のこの様な一連の安全保障関連の議論の中心は、矢張り、如何に今後の中国に対応するかである。この中では、「超限戦」等を考えれば、我が国や同盟国やパートナー国に対し、ありとあらゆるアプローチ（攻撃）がある事を想定し、ある特定の部署のみが完璧でも意味がなく、国家として強靭な体質になることを視野に入れた戦略、そして法律、計画になることを願っている。今通常国会では「経済安全保障法制」が成立し、年末までに「NSS」、そして、「防衛計画の大綱」（又は「国家防衛戦略」）、「中期防衛力整備計画」が策定される予定である。それぞれの内容について、今回は言及しないが、昨年から議論されている、「台湾」への態度を明確にすることと、昨今の我が国近隣国が極超音速弾道弾や低高度・不規則飛翔飛行する弾頭の開発・配備している事に鑑み、防御能力には限界があり、「長距離打撃能力」の保有の是非に関する議論を行い、我が国の多くの国民の賛同が得られる「結論」に達することを願って止まない。その「結論」が、我が国の「意志」であり、「決意」である。仮に、我が国に手を出そうとする国があるならば、そのような国に我々の「決意」を伝えるのが「経済安保法制」であり、「NSS」、「大綱」、「中期防」である。危機管理の要諦は「抑止」である。そして、もし、仮に、「抑止」が破れ、事態が起こった場合には、普段から備えた能力を遺憾なく発揮し、「行動（戦う）」する事である。（令和4.2.2）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/03 17:26
Reuters Japan Online Report Business News
独インフィニオン、通期売上高予想を上方修正 半導体不足続く
［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツの半導体大手インフィニオンは３日、２０２２年の売上高予測を上方修正した。世界的な半導体不足が続く見通しという。
同社は「半導体の需要は供給を大幅に上回っている」とし「電動化とデジタル化が、引き続き当社の市場の大幅な成長の原動力となっている。一部の分野では供給がタイトな状態が今年も続くだろう」と述べた。
同社は車載半導体の大手。
２２年の売上高予測は約１３０億ユーロ（１４７億ドル）。従来予想は１２７億ドルだった。２１年は１１０億６０００万ユーロ。
通期の売上高予想はプラスマイナス５億ユーロのレンジとなる。
営業利益率の指標となる「セグメント・リザルト・マージン」の予測は売上高予想レンジの中間値で約２２％。市場予想の２１．４％を上回った。
第１・四半期（１０─１２月）のセグメント・リザルト・マージンは２２．７％。市場予想は２１．０％だった。
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2022/02/03 17:25
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は下げ渋りか、欧州通貨買いも米雇用統計を見極め
3日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。欧州中銀（ECB）理事会と英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）がタカ派姿勢なら、欧州通貨買いがドル・円を下押し。ただ、米雇用統計にらみでドル売りは限定的となりそうだ。前日発表された米ADP雇用統計は民間部門雇用者数がマイナスとなり、雇用情勢の悪化を嫌気したドル売りが先行。ユーロ・ドルは1.1330ドル台に浮上し、ドル・円は114円10銭台に弱含んだ。本日アジア市場で米10年債利回りの下げ渋りを受け、ドル売りは一服している。ただ、旧フェイスブックの業績悪化により時間外取引のナスダック先物の大幅安で円買いが強まり、主要通貨を押し下げる展開となった。この後の海外市場は、主要中銀の政策決定が注目される。BOEの追加利上げはある程度織り込まれているが、引き締めを好感したポンド買いが先行。また、ECBでは足元のインフレ率の上昇で、今後の利上げが注目される。両中銀のタカ派姿勢で欧州通貨への買いが強まれば、ドル・円への下押し圧力に。また、米株安なら円買いも見込まれる。ただ、今週末の米雇用統計を見極めようと、極端なドル売りは避けられそうだ。【今日の欧米市場の予定】・17:55 独・1月サービス業PMI改定値（予想：52.2、速報値：52.2）・18:00 ユーロ圏・1月サービス業PMI改定値（予想：51.2、速報値：51.2）・18:30 英・1月サービス業PMI改定値（予想：53.3、速報値：53.3）・19:00 ユーロ圏・12月生産者物価指数（前年比予想：+26.1％、11月：+23.7％）・21:00 英中銀行が政策金利発表（0.25ポイント引き上げ予想）・21:45 欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表（0.00％に据え置き予想）・22:30 ラガルドECB総裁会見・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：24.5万件、前回：26.0万件）・22:30 米・10-12月期非農業部門労働生産性速報値（前期比年率予想：+3.9％、7-9月期：-5.2％）・23:45 米・1月サービス業PMI改定値（予想：50.9、速報値：50.9）・24:00 米・1月ISM非製造業景況指数（予想：59.6、12月：62.3←62.0）・24:00 米・12月製造業受注（前月比予想：-0.4％、11月：+1.6％）・24:00 米・12月耐久財受注改定値（前月比予想：-0.9％、速報値：-0.9％）
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2022/02/03 17:25
注目トピックス 日本株
新晃工業---神奈川県秦野市の次世代交通システム開発に協力し、神奈川工場の敷地提供を決定
新晃工業<6458>は1日、神奈川県秦野市の「次世代交通システムを活用したまちづくり施策」に協力し、神奈川工場の敷地提供を決定したことを発表した。秦野市は、Zip Infrastructureと連携し、「次世代交通システムを活用したまちづくり」に取り組んでいる。今回、その施策の一環としての自走式ロープウェイの実験を開始するにあたり、秦野市の要請で同社神奈川工場の敷地（約9,800平方メートル）を走行テスト用地として提供することになった。同社は、セントラル空調機器メーカーとして、あらゆる人が安心して生活できる空間を提供することを使命と捉え、抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境構築による社会貢献を目指している。同社では、秦野市のまちづくり施策に寄与すると共に、様々な事業活動や社会貢献活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。
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2022/02/03 17:24
注目トピックス 経済総合
令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(3) 【実業之日本フォーラム】
「令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(2) 【実業之日本フォーラム】」の続きである。２.令和4（２０２２）年の展望この様な情勢の中で令和４（２０２２）年がスタートした。残念ながらコロナ禍での年明けである。今年は、2月から３月にかけて北京で冬季オリンピック・パラリンピックが開催される予定だ。昨年末、米国が「中国の人権問題等」を理由に北京オリンピック・パラリンピックへの外交的ボイコットを宣言した。今年になって追随する国が徐々に多くなりつつある。しかし、習近平主席にとって外交ボイコットなどは、あまり意味のない事である。寧ろ中国を煙たがっている国々の首脳が北京に来ない方が楽であろう。選手さえ送ってくれれば、オリンピック・パラリンピックは計画通り開催できる。習近平主席としては、それで十分なのである。また、今年は、各国の選挙が多い年である。３月には韓国大統領選挙、４月にはフランスの大統領選挙、５月にはフィリピンの大統領選挙、７月には我が国の参議院選挙が行われる。そして、秋には米国の中間選挙である。この様な中で、私が懸念している事（リスク）について以下を述べたい。（1）依然猛威を振るうCovid-19の新種株やはり最大の懸念事項は、今年も残念ながらCovid-１９対応である。昨年は、ワクチンの普及により、鎮静化するのではとの希望的観測もあったが、新種の変異株の出現で、再度、全世界がCovid-19の脅威に晒されることになっている。既に2年が経過し、3年目に突入しているにも拘らず、未だにこのウイルスは、猛威を振るっている。既に世界では３億人を越える人が感染しており、500万人を越える方々が亡くなっており、600万人を越す勢いである。世界の全ての国・地域にとって、このCovid-19と如何に戦うか、又は共存するのかが喫緊の最重要課題である。この対応如何では、経済のみならず、各国の政権を揺るがすことも考えられる。（2）米国の中間選挙の行方昨年の回顧で述べたとおりバイデン大統領の評価は、予想を下回るものであった。特に、国内の分断は大変大きな問題である。今年の中間選挙に向け、この傾向が更に加速する可能性がある。この問題は根深く、単純ではない。長年、米国が抱えていた問題が、特にトランプという人物の出現で表面化したのである。簡単には解決できないだろうが、解決への努力は惜しむべきではない。米国内の分断の溝を少しでも埋めないと確りとした外交も安全保障も不可能であり、ましてや世界をリードする事は出来ない。また、「同盟国への回帰」は大変重要な方針である。今年は、バイデン大統領自らが主導し、我が国との関係をより進化させる事、そして特に、トランプ大統領が壊した欧州各国との関係修復に尽力されることを望む。今年は、バイデン大統領、米国にとって大変重要な年である。この様な状況の中で、昨年末からのウクライナ情勢はかなり緊迫度を増している。また、台湾周辺での緊張度も高まってきている。もし習近平主席とプーチン大統領が協力し、同時に事態が起これば（これが最悪の事態）、米国はまた裂き状態となり、いずれにも中途半端な対応にならざるを得ない。地域によって深刻度は異なるものの、我が国でも欧州各国にとっても大変なことである。果して、バイデン大統領は内外に問題を抱えながら、双方に適切な対応がとれるのであろうか。大変、憂慮すべき事態である。もし、中間選挙で上院・下院で負けることがあれば、バイデン政権は更に弱体化し、高齢であることも考えれば、交代する事も考えられる。大変深刻な事態である。バイデン政権は、昨年３月に「暫定国家安全保障戦略」を示し、中国に対する基本認識こそ公表しいているものの、未だに「国家安瀬保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略（NDS）」及び、これらに続く各種安全保障政策を示していない。是非、早期に決定、同盟国にもそれを示し、世界が抱える問題に協力し、また任務分担、相互補完し、対応することを強く望む。（3）中国の不安定と躍進習近平主席にとって、今年はこれまで以上に重要な年である。今年は習近平主席の2期目の終わりであり、3期目のスタートの年である。前述のとおり、習近平が再度、国家主席に就くことは確実であろう。しかし、習近平体制が盤石かと言えば、必ずしもそうとは言えない。私は、不満を持っている側近や共産党幹部も、それなりに多いのでないかとみている。昨年末の「中国人民日報」に、改革開放路線に関する記事が掲載された。最近の中国経済の低迷を心配する内容である。が、真の狙いは別にありそうである。経済成長が鈍っている理由は、単純でなく、いろいろな要因が考えられるものの、この記事が指摘したいのは、最近の習近平主席の経済政策であろう。これまでの中国は、トウ小平主席以来「改革開放政策」を採用し、他国に類を見ない経済成長を遂げてきた。江沢民主席や胡錦涛主席も忠実にこれを実行し、世界2位の経済力を持つに至ったのである。しかし、習近平主席はこの「改革開放政策」を徐々に変更している。時代に合わせた変更かもしれないが、単にトウ小平色を消すためかもしれない。今回の「中国人民日報」の記事は、この様な習近平主席への批判と思われる。中国の機関紙である「人民日報」にこの様な記事が掲載されることは、政権内部にもかなり不満が蓄積されている証左かもしれない。習近平主席の三期目は確実であろうが、決して盤石でないし、順風満帆な状態でもないと考えられる。中国も不安定要因を孕んでいるのである。習近平主席の3期目は本年秋から2027年までである。彼の2つの「夢」の実現には、4期目も必要である。その為には、不満分子をも説得できる成果（手柄）が必要である。北京オリピック・パラリンピックの成功も1つの成果である。ただし、これだけでは十分ではない。習近平主席は、オリ・パラ後、早速、次なる成果に向けた動きを開始する事が考えられる。以前、「中国新聞」に、習近平主席が着任後「六場戦争」なるものが掲載されたことがある。2020年から向こう40年間に予測される戦争の記事である。この40年間で６つの戦争が考えられるとの報道であった。この中の最初の戦争は、習近平主席が、事ある毎に発言している「台湾」である。中国にとって、台湾は中国の核心的利益である。最初の戦争は、2020-2025年で「台湾」を統一する戦争である。この場合、「戦争」と言いても単純に「Hot War」の事だけでなく、あらゆるタイプの戦いを意味している。中国の戦略の基本は、「伐謀」であり、「三戦（心理、世論、法律戦）」である。所謂、孫子が言う「戦わずして勝つ」事が最も善であるとの考え方である。また、1999年に当時空軍の大佐であった喬良、王湘穂の両名が書いた「超限戦」（21世紀の新しい戦争）からも中国の戦い方を理解する事が出来る。この著書の中では、「今後の戦いは総力戦」であり、「（軍事のみならず）あらゆる手段の組み合わせ」を使って勝利する、と記載されている。「あらゆる手段」とは、ある時は相手方の基幹インフラを機能マヒさせ、またある時には経済市場を混乱させ、事前に仕組んだパソコンやネット・ワーク網を機能不全にし、心理戦で相手方を不安に陥れ、ありとあらゆる手段で相手方を混乱させ、最後に軍を投入し、勝利するというものだ。所謂、従来の様な武力による戦闘をしなくても相手方を意のままに操ることが出来れば、犠牲者も少なく、善の善、即ち「最善」な戦い方になる。昨今、台湾に関しては、いろいろな危険性が指摘されている。その多くは、台湾に対する武力侵攻を想定している。私は、敢えて否定はしないが、その確率はかなり低いと考えている。しかし、習近平主席にとって「台湾」を意のままに出来なければ、「夢」が叶わない。かつて馬英九氏（台湾国民党）が台湾総統を務めていた時代があった。彼は、中国との経済関係を重視し、比較的大陸（中国）寄りの政策をとっていた。現在は、蔡英文総統（民進党）が多くの国民の支持を集めているものの、未だに国民党を支持する勢力は健在である。「香港」を見れば、習近平主席がこの勢力を使わない手はない。当然、習陳平主席には、敢えて武力に訴える選択肢もあるが、前述のあらゆる手段を駆使する戦い、即ち、例えば、海・空軍力（空母等の頻繁な航行、戦闘機・爆撃機の周回飛行等）による適度な威嚇・示威行動と、前述の三戦、時に世論戦、心理戦、経済力等を組み合わせ、かつサイバー攻撃等を駆使すれば、戦わずして、台湾への「一国二制度」の適用は可能になるかもしれない。習近平主席にとっては、非常に重要な時期にさしかかっている。失敗は許されない。迂闊に武力を行使すれば、最悪の事態では多くの中国人に犠牲者が出る可能性がある。そうなれば、彼は失脚するしかない。彼は、敢えてそんな危険を冒すのだろうか。我々は、当然武力攻撃も想定しながら、あらゆる攻撃を考えながら中国対応を考えないといけない。今年の中国は、以前にも増して危険な要素を孕んでいる。中国は、いつでも、どこでも「空白」を探している。政治・経済・軍事・宇宙・金融・文化・エネルギー・法律等々、ありとあらゆる分野を監視し、「空白」を見つければ、侵入し、我がものとする。我々は、「対話」は閉ざしてはいけないが、決して油断してはいけない。最大の警戒をもって対応すべきである。「令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(4) 【実業之日本フォーラム】」に続く岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/02/03 17:24
注目トピックス 経済総合
令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(2) 【実業之日本フォーラム】
「令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(1) 【実業之日本フォーラム】」の続きである。（２）増長する中国中国は、2021年は、習近平政権の２期目の４年目（発足から9年目）であり、2期１０年の総仕上げの時期であった。私はこれまでも何度となく指摘してきたように、習近平主席は、ある時から「夢」を抱くようになってきていると思われる。その「夢」とは、「中国の夢（中華民族の偉大な復興）」であり、「習近平個人の夢」でもある。そして、彼の最終的なゴールは、毛沢東・トウ小平を越えることであり、「中華民族の永遠の英雄（皇帝）」になることである。その「夢」を達成する為には、2期10年では短か過ぎる。更に時間が必要である。しかし、国家主席の任期期間は、憲法に2期10年との条文が明記されていた。これは、毛沢東が長期に亘り政権に就き、政治的に混乱したことへの反省や、権力の集中を防ぐ目的で明記されたものである。この規定により、トウ小平、江沢民、胡錦涛元主席は2期10年で退陣した。ところが、習近平主席は、2018年、この憲法の条文を「削除」する改正案を全人代に提出したのである。全人代は当然ながら、抵抗できず、可決・成立となった。これで、習近平主席は、憲法上、彼が希望する限り、国家主席の席に居座ることが可能となった。また、この他に、中国共産党はこれまで個人崇拝を禁じていたにも拘らず、党規約の中に「習氏思想」を記述し、その普及に努めている。各学校のカリキュラムも全て変更し、子供たちから教育を開始している。既に、習近平主席の神格化が始まっているのである。しかし、憲法上、国家主席の在任期間の制限が無くなったとは言え、習近平主席の任期が自動的に延長されるものでもないだろう。3期、4期と継続する為には、周りを説得できる、それなりの手柄（成果）が必要である。昨年７月は中国共産党創立100周年でもあった。ここで習近平主席は約1時間に及ぶ演説を行い、「中国に対する虐待、抑圧、支配を許さない」と述べている。これは基本的に米国への警告であり、そして、米国へ警告を発することが出来るようになったことを自慢する演説である。習近平が自慢する他の大きな成果の1つは、米国のオバマ大統領が中国を「大国」と発言したことであり、2つ目は、昨年までの約３年間、香港への締め付けを強化し、最終的に「香港」を手中に入れたことである。「香港」は英国からの返還の際、向こう50年（～2047年迄）は「一国２制度」を維持する事が約束されている。まだ、その期間の半ばも経過していない時期に「香港」を北京の言いなりにすることが出来た。「一国2制度」は有名無実化してしまったのである。大きな手柄である。この他にも「南シナ海の埋め立て・軍事化・行政区発令等の権益拡大」、「尖閣列島への海警局公船派遣」、「西太平洋への艦艇・航空機展開」、「台湾への威嚇」等々は彼の成果であろう。この様な事から習近平主席は、第3期目をほぼ確実にしたと言っても過言でない。習近平主席と米国の関係では、米国のトランプ大統領は、予測不能で極めて厄介な大統領であったものの、トランプ大統領の関心事はごく限られており、御しやすい面もあったと思われる。一方、バイデン新大統領はトランプ大統領に比較し紳士であり、予測可能な大統領である。昨年11月16日のオンラインによる米中首脳会談の中で、バイデン大統領が「両国は衝突回避に責任があり、その為のガードレールが必要」との認識を述べたのに対し、習近平主席は「米国との共通認識の下に両国の発展を主導したい、これは国際社会の期待でもある。」と述べた。米国を諭すような発言であり、国際社会をリードするのは米国と中国の2つの大国であるとの認識を示した。私は、この会談を、習近平主席がかなりの余裕を持って対応していた一方、米側にあまり成果がなかったとも感じた。多くの中国国民は、この会談風景を見て、「中国は米国に並ぶ大国になった」と感じた事であろう。習近平主席の大きな成果である。（３）我が国の政情不安定安倍総理の突然の退陣で、一昨年前（令和２年、2020年）の夏から急遽総理に就いた菅首相は、総理就任後も粉骨砕身コロナと戦い続けた。昨年の夏以降は、コロナの新規感染者数も減りはじめ、多くの国民は、菅総理が昨年秋以降も、自民党総裁・総理大臣を継続されると思っていた。ところが、大方の予測を覆し、突然、菅総理は、最後までコロナ対策に専念するため、総裁選への不出馬を表明された。総理大臣を降りるとの宣言である。私は、菅総理が総裁選へ出馬しないと全く考えていなかった。大きな驚きであった。この後の自民党総裁選には、新人候補4名が臨み、見事に勝利されたのが岸田氏である。岸田氏は、安倍政権で長い間、外務大臣として活躍され、諸外国にも名前と顔が知られている極めて温厚で堅実な政治家である。自民党総裁選に次ぎ、衆議院選挙が行われ、自民党は若干議席を失ったものの、予測を遥かに上回る議員数を獲得することになった。多くのメディアや政治評論家によれば、総裁選候補者４名（岸田氏、河野氏、高市氏、野田氏）による議論が功を奏したのではとの分析である。国民の前で忌憚のない討論や意見発表を連日行ったことが、国民へ安心感を与えたのであろう。私自身も、この議論を拝聴し、久々に内容のある、いい議論であったと感じた。昨年10月に発足した岸田政権への支持率は高く、その後のオミクロン株への対応も素早く、また国会では超大型補正予算を決定したこともあり、政権への支持率は上昇傾向にある。岸田総理が就任し、まだ日が浅いことから評価するには時期尚早であるが、岸田政権のスタートダッシュは成功している。「令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(3) 【実業之日本フォーラム】」に続く岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/02/03 17:22
みんかぶニュース 個別・材料
古河電が２２年３月期営業利益予想を下方修正
古河電気工業<5801.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を２００億円から１３０億円（前期比５４．２％増）へ、純利益を１００億円から７０億円（同３０．０％減）へ下方修正した。
インフラセグメントや機能製品セグメントが堅調なことから、売上高は８８００億円から９０００億円（同１０．９％増）へ上方修正したものの、主に自動車部品事業における輸送費・材料費の増加や半導体・樹脂不足などによる顧客減産の影響が利益を押し下げる見通しだ。
なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高６７０９億２９００万円（前年同期比１９．２％増）、営業利益５０億７３００万円（前年同期７億５００万円の赤字）、純利益３３億４４００万円（前年同期比７．２倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:21
注目トピックス 経済総合
令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(1) 【実業之日本フォーラム】
昨年2021年も残念ながらコロナで始まり、結果的にコロナで終わった。今回のコロナ・ウイルスは、令和元年（2019年）11月から12月にかけて、中国武漢市近辺で確認されたことから、当初「武漢ウイルス」と呼ばれていたが、中国の強い抵抗にWHO（世界保健機関）が屈し、Covid-19なる名称となった。2019年に発見されたCoronaVirusとの事がその理由であるらしい。私は、この命名に若干の違和感を感じたが、最近のこの種の味わいのない命名は、時代の流れかなと思いつつ、「スペイン風邪」や「日本脳炎」、「エボラ出血熱」も修正が必要かもしれないと思っているのは私くらいだろうか。我が国では、このCovid-19が武漢市周辺で発見されて間もない翌年（令和２年）の1月下旬、ダイヤモンド・プリンセス号（香港経由で横浜港入港）で最初の感染者が確認された。これ以降、我が国では、これまで拡散・収束の波を繰り返し、昨年までに５波を経験している。昨年の9月末で東京都をはじめとする一部地域で出されていた緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に係る各種制限が解除された以降、ワクチン効果と相まって新規感染者数及び重症者数も激減し、好ましい方向で推移していたものの、昨年末からの世界各地でのオミクロン株の出現・拡散により、我が国でも厳戒態勢で臨んだものの、徐々に各地で市中感染と思われるオミクロン株による感染者が続出し、再度の蔓延防止等重点措置宣言を発出する地域が増えている。今回のオミクロン株は、前回のデルタ株と異なり、かなり進化した変異株であり、拡散速度がこれまでよりも数倍早く、残念ながら我が国では、感染第６波に突入した。さて、この様な状況であるものの、今回は、令和３（2021）年を振り返り、今年（令和４年/２０２２年）を展望してみたい。１.令和三年（2021年）の回顧私は、昨年の初めに、令和３(2021)年の懸念事項として5項目を指摘した。（1）「長引くコロナ被害」（2）「不安定な米国」（3）「益々増長する中国」（4）「サイバー・宇宙競争が更に加速」（5）「我が国の政情不安」自己評価としては、満足できるレベルではないものの、世界も、我が国も、残念ながらほぼ予測どおりに推移したのではと考えている。Covid-19に関しては冒頭で述べたとおりであり、それ以上加筆すべきことはない。早くどんな変異株にも有効な特効薬が開発され、収束を願うのみである。また、サイバー・宇宙に関してもほぼ予測どおりに推移し、サイバーによる被害は年々拡大する傾向にあり、宇宙も、その利用に関して年々競争が激化してきている。ここでは、「米国」と「中国」及び「我が国の政情」に関する項目についてコメントしたい。（１） 不安定な米国（バイデン政権）私は、昨年の年初に不安定化する米国への心配を指摘した。一般的には、どこの国や地域でも、国家元首や政権交代時期には、一時的に各種政策・行政が滞り、不安定な期間になることがあり得る。私は、2019～2020年の米国の大統領選挙キャンペーンを見て、バイデン政権に対し、これまで以上に不安を抱えたスタートになるのではとの感覚を覚えた。理由はいろいろあるものの、大きくは2つである。1つは、米国内の分断であり、もう1つは、対中国政策への不安である。この他にも、米国内の経済の疲弊やワクチンの問題、外交・安全保障に関する北朝鮮の核開発や弾道弾対応問題、ロシアのインド太平洋諸国への進出とウクライナ周辺での不穏な活動対応、そして、対イラン対応、トルコ問題等々、問題が山積み状態である。これまでの大統領が受けた試練以上に大きな問題を抱えてのスタートであった。米国内の分断問題も鎮静化するどころか、より先鋭化してしまっている。また、バイデン大統領は長年政治に携わってきているものの、昨年は、各種手続きや案件で議会との連携や調整がうまく機能していなかったのではと思われることが屡々であった。人事に於いては、政府の然るべきポスト以上への配置には議会承認が必要であるものの、議会承認が遅く、未だに配置されていない職も多くあり、体制固めが出来ていない部分も多くある。日本は「最も重要な同盟国」と言いながら、米国大使が約２年間も不在である。昨年12月に漸く議会承認され、もうじき米国大使が東京へ赴任することになるが、異常な事態である。この様な状況で危機管理や事態対処がうまく機能したのか疑問を持たざるを得ない。危機管理は「結果が全て」である。いくら努力しても、期待された結果が出せなければ意味がない。これでは、とても狡猾な中国やロシア、北朝鮮に対し有効な対応がとれていたとは思えない。バイデン大統領は、選挙期間中から「同盟国への回帰」を宣言していた。果して、トランプ大統領時代よりも同盟国とのコミュニケーションがとれていたのであろうか。アフガン撤退問題やAUKUS協定締結、米露及び米中首脳会談等々、成果を挙げることが出来たのだろうか。昨年末、バイデン大統領は、史上初となる「民主主義サミット」を開催した。これは、バイデン大統領が選挙期間中から提唱していたものであり、最近の権威主義的な国の急速な増加に危機感を抱いた事からの提案であった。バイデン大統領は、結果的に109の国・地域を招待した。東南アジアでは、フィリピン、マレーシア、インドネシアの三ヶ国のみの招待であった。シンガポールは招待されていない。また、トルコ・ハンガリーはNATO加盟国であるが除外されていた。米国は、フィリピン、ナイジェリア、パキスタンに対し「重大な人権問題がある」と非難していたにも拘らず、これらの国々を招待した。米国の判断基準が理解できない。私は、この企画は、基本的には素晴らしい考えであると思う反面、危険性も秘めているのではと考えていた。もし実行する場合には、G7やG２０等の既存の会議体を使うか、新規の場合には、参集範囲の基準を明確にすべきであった。招待されなかった国々の中には、米国へ反発したり、嫌悪感を持つようになるのではとの懸念があった。私は、偶然にもサミットの直後に、米国から招待を受けなかった数ケ国の在京大使館職員と懇談する機会があった。彼らは、彼ら自身も納得していない口ぶりであったし、彼らが勤務している大使館員（大使も含む）の中には不満を持つ者もいるとの事を漏らしていた。大変残念なことである。より実りある成果を期待するのであれば、米政府内で、より深い検討と綿密な計画及び実行に当たって宣伝が必要であったのではと思えてならない。また、「同盟国への回帰」であれば、各同盟国の考え方を聞いても良かったのではないだろうか。各同盟国は、地域周辺の事情をつぶさに認識しているだろうし、第三者的な中立的な意見を持っているからである。アフガンからの撤退作戦でも同じである。果して、どこまで同盟国と情報共有していたのだろうか疑問である。これでは、トランプ時代とあまり変わっていないのではと思わざるを得ない。この様な事では、世界をリード出来る筈がない。残念な結果である。但し、我が国との関係では、大きな成果を残した事象もある。その1つが、菅総理とバイデン大統領とが対面での懇談を行い、「台湾」の名称を日米の合意文の中に出すことが出来たことであり、また、もう1つが我が国では、あまり大きく報道されていない「CoRe協定（競争と強靭性に関する日米協定）」に調印し、日米で最新技術や先端技術の共同開発をしていく事を約束したことである（出資；日本＄20億、米国＄２５で合意）。これは大変大きな成果で、今後、このCoRe協定を基礎に世界の先端技術を日米でリードしていくべきであり、それが出来る体制が確立されたと言える。そして、昨年の日米間の共同訓練もこれまで以上に進化してきている。また、日米を中心に豪、印、英、仏、独等との協同訓練も拡大しつつあり、対中国・露抑止の観点から、大きく前進した年になったことはプラス成果であった。「令和３(2021)年の回顧と令和４(2022)年の展望（元統合幕僚長の岩崎氏）(2) 【実業之日本フォーラム】」に続く岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/03 17:19
みんかぶニュース その他
売り買いともに積極的な売買は手控えられ、久しぶりに狭いレンジでの推移に
大阪3月限
日経225先物 27200 -340 （-1.23％）
TOPIX先物 1919.5 -19.5 （-1.00％）
日経225先物（3月限）は、前日比340円安の2万7200円で取引を終了。寄り付きは2万7260円と、TOPIX先物清算値（2万7450円）を大きく下回り、売りが先行した。直後につけた2万7300円を高値に下落幅を広げ、一時は2万7150円まで売られた。ただし、積極的に売り込む流れにもならず、前場は概ね2万7150円～2万7300円水準での保ち合いとなった。後場に入ると一段とこう着感が強まり、2万7190円～2万7260円と、より狭いレンジでの推移だった。
米国の時間外取引でメタ・プラットフォームズが20％を超える下落で推移していたほか、クアルコムが予想を上回る決算内容にもかかわらず時間外で3％を超える下落となり、エヌビディアなど他の半導体株に売りが広がった。これによりグローベックスのナスダック100先物の下落率は2.0％を超え、センチメントを冷ます格好となった。足元で大きく値幅が出る荒い動きを見せていた日経225先物だったが、本日は狭いレンジでの推移であり、久しぶりに売り買いともに積極的な売買は手控えられたようだ。
朝方はナスダック100先物の弱い値動きが嫌気され、短期筋によるショートを仕掛ける動きがあったと見られる。ただし、2万7110円辺りに位置する5日移動平均線を割り込まなかったことで、早い段階でショートカバーが入ったようだ。もっとも、ショートカバーを狙ったロングの動きは限られており、戻りも限定的だった。なお、5日線は切り上がりを見せているため、ナイトセッションでは2万7200円水準に上昇する。引き続き支持線として機能するかを見極めたいところだ。
本日は時間外での米半導体株安を受けてグロース株が売られ、日経平均株価の重荷となったことから、NT倍率は先物中心限月で一時14.14倍に低下した。1月半ばにつけた直近安値水準を下回ったことから、目先的には昨年10月6日につけた14.11倍が意識されよう。この水準を割り込んでくるようだと明確な支持線を失うため、低下傾向が強まる可能性はある。まずは米半導体株の持ち直しの動きのほか、好決算ながら売りを浴びたソニーグループ<6758>の反転を見極めたいところだ。
手口面では、日経225先物は野村が800枚、大和が470枚、BofAは410枚程度の売り越しに対して、クレディスイスが490枚、ABNアムロが380枚、ソジェンが300枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はBofAが880枚、モルガンSが830枚、ゴールドマンが790枚、JPモルガンが450枚程度の売り越しに対して、ソジェンが880枚、バークレイズが590枚、野村が370枚程度の買い越しだった。
株探ニュース
2022/02/03 17:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＮＧ、第4四半期は27％増益 手数料収入と融資が拡大
［アムステルダム ３日 ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧグループが３日発表した第４・四半期決算は、税引き前利益が２７％増の１３億３０００万ユーロ（１５億ドル）となった。
手数料収入と融資が拡大した。リフィニティブがまとめた市場予想の１４億７０００万ユーロは下回った。前年同期の実績は１０億５０００万ユーロだった。
貸倒引当金は２億０８００万ユーロから３億５６００万ユーロに増加。物価と金利の上昇で住宅ローンの返済能力が低下する可能性があるとしている。
ただ「新型コロナウイルスの流行が世界経済に悪影響を及ぼしているが、当行のポートフォリオはデフォルト（債務不履行）が限定的だ」とも指摘した。
純利ざやは１．３７％と、前年同期の１．４１％からやや縮小した。低金利が圧迫要因となっている。
手数料収入は２０％増の９億２５００万ユーロだった。決済、投資商品など、リテール顧客の手数料収入が増えた。
顧客向けの融資は４．８％（１３４億ユーロ）増の６３２０億ユーロ。ホールセールバンキングが好調だったほか、ドイツの顧客向けの住宅ローンが増えた。
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2022/02/03 17:13
みんかぶニュース 個別・材料
任天堂が２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
任天堂<7974.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１兆６０００億円から１兆６５００億円（前期比６．２％減）へ、営業利益を５２００億円から５６００億円（同１２．６％減）へ、純利益を３５００億円から４０００億円（同１６．７％減）へ上方修正し、あわせて８７０円を予定していた期末配当予想を１０８０円へ引き上げた。
半導体部品などの供給不足による「ニンテンドースイッチ」ハード生産への影響を織り込み、販売台数予想を２４００万台から２３００万台へと引き下げた一方、「ニンテンドースイッチ」向けソフトの販売本数予想を２億本から２億２０００万本へ引き上げたことが要因。また、想定為替レートを１ドル＝１０５円から１１０円へ変更したことも影響する。なお、年間配当予想は１７００円（前期２２２０円）の予定だ。
同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高１兆３２０２億円（前年同期比６．０％減）、営業利益４７２５億５１００万円（同９．３％減）、純利益３６７３億８７００万円（同２．５％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反発、夕方に一段高
3日の東京外為市場でドル・円は反発。日経平均株価の下げ幅拡大や米ナスダック先物の大幅安で今晩の株安を警戒した円買いで、ドルは一時114円33銭まで下落。ただ、夕方にかけて米金利高によるドル買いに振れたほか、円売り再開によりドルは114円61銭まで値を上げた。・ユーロ・円は129円19銭から129円42銭まで上昇した。・ユーロ・ドルは1.1293ドルから1.1306ドルまで値を上げた。・17時時点：ドル・円114円60-70銭、ユーロ・円129円40-50銭・日経平均株価：始値27,330.96円、高値27,357.33円、安値27,165.93円、終値27,241.31円（前日比292.29円安）【経済指標】・豪・12月貿易収支：+83.56億豪ドル（予想：+98.50億豪ドル、11月：+97.56億豪ドル←+94.23億豪ドル）【要人発言】・若田部日銀副総裁「必要ならちゅうちょなく追加緩和を実施」「経済の下振れリスクが強まれば、利下げもありうる」「金融政策の修正はまったく考えていない」「追加緩和は否定しないが、今はその段階にない」「短期的にCPIが2％に到達すれば目標が達成されるわけではない」「インフレ予想の上昇を期待、金融緩和の継続が適切な政策対応」
＜TY＞
2022/02/03 17:06
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝横殴りの突風に見舞われたソニーＧ決算プレー
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９２円安の２万７２４１円と５日ぶり反落。前日にも触れた話だが、日経平均２万７５００円から上の水準は、もみ合い期間が長く滞留出来高が多い。これは言い換えれば戻り待ちの売り圧力が強いことを意味している。
年が明けてからの大幅な調整はマーケット関係者の動揺を誘ったが、それも一巡し、とりあえず２万６０００円トビ台を一番底とした形だ。その後リバウンドに転じ、日経平均は真空地帯を駆け上がる形となったが、２万８０００円となるとハードルはそれなりに高い。前日までのように一本調子には行きにくく、いったんはひと押し入れるところ。そうした需給事情に合わせるかのように、きょうはナスダック１００株価指数先物が軟調な推移をみせ、それを横にらみに東京市場でも目先筋の売りがかさんだ。
個別株は決算発表を受けて明暗を分けるものが多くなっているが、例によって好決算でも織り込み済みとみなされた場合は、売りを浴びせられるケースが少なくない。決算プレーはＡＩ売買の土俵であり、人間は参戦しても翻弄されてしまうのがオチである。きょうのメーンイベントは前日引け後に第３四半期決算を開示したソニーグループ<6758.T>の値動きだったが、結果は大きく売り優勢に傾き、一時１０００円を超える下げをみせた。
ソニーＧの足もとの業績自体は好調で、２２年３月期通期の業績予想についても今期３度目となる上方修正を発表、営業利益を従来予想の１兆４００億円から１兆２０００億円に増額した。同社の営業利益が１兆円大台に乗るのは初めてであり、既に今期の見通しは過去最高利益更新予想にあったが、今回の発表はそこから１６００億円も大幅に上乗せされる形となった。事前の市場コンセンサスも大きく上回ったことで、ネガティブ視される要素は全くない。しかし、外部環境的には風向きが悪かった。同社の株価は前日まで４連騰でこの間に１６００円以上も上昇しており、上値が重くなっていたところに、きょうはハイテクセクターに横殴りの突風が吹いた。
米国でメタ・プラットフォームズ＜FB＞が、決算発表を嫌気され時間外取引で急落したことでソニーＧはその余波も受ける格好となった。おそらく、今晩の米国株市場ではハイテク系グロース株が利食われ、「メタ・ショック」というワードがメディア上を飛び交うかもしれない。ただし、メタの決算は最終利益こそ減益だったが、トップラインは大幅に伸びている。市場関係者によると「（同社の）利益率の悪化は、アップルがｉＰｈｏｎｅ利用者のプライバシー保護の観点で行ったＯＳ変更がターゲティング広告に逆風となったことが主な背景で、同社固有の問題ではなく、同じように他の企業も影響を受けている。（株価急落は）過剰に反応し過ぎたきらいもある」（中堅証券ストラテジスト）という。ここ数日間、米国株市場ではグロース株への買い戻しが一斉に進み、ナスダック総合株価指数の戻りが急だったこともあって、目先反動が出やすい状況にあった。
日米ともにハイテク主力株にとってカウンターパンチを食らいやすいタイミングであったわけだが、好決算企業は少なくとも決算の冴えない企業と比べれば、押し目買いが成功する可能性が高い。また、今期業績の上方修正発表を素直に好感し、株価を上昇させた後も利食いをこなし頑強な値動きを堅持している銘柄などはマークしておくところだ。例えば、日本特殊陶業<5334.T>やアルプスアルパイン<6770.T>などはそれに該当する。特に特殊陶は業績増額だけではなく、上限１００億円の自社株買いも合わせて発表しており、ＰＥＲの割安さや配当利回りの高さなどを考慮すれば、今のような値動きの荒い東京市場においても、焦って売り急ぐ必要はなさそうだ。
あすのスケジュールでは、３カ月物国庫短期証券の入札、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２１年１０～１２月期運用実績など。また、ジャスダック市場にセイファート<9213.T>が新規上場する。海外では北京冬季五輪開幕（～２０日）、１月の米雇用統計など。国内主要企業の決算ではキッコーマン<2801.T>、イビデン<4062.T>、オリンパス<7733.T>、住友商事<8053.T>、三井物産<8031.T>、ＮＴＴデータ<9613.T>などが予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 17:00
みんかぶニュース 個別・材料
モノタロウの２２年１２月期営業利益は１％増の見通し、年間配当は２円増配を計画
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>は３日取引終了後、２２年１２月期連結業績予想について、売上高２２６０億７３００万円（前期比１９．２％増）、営業利益２４３億８０００万円（同１．０％増）、純利益１７０億６７００万円（同２．８％減）、年間配当予想は１３円５０銭（前期は１１円５０銭）と開示した。リスティング広告の出稿や検索エンジン最適化（ＳＥＯ）の取り組みを主軸に、積極的な顧客獲得活動を展開する方針。
あわせて発表した２１年１２月期連結営業利益は２４１億２９００万円（前の期比２３．１％増）だった。大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売が、顧客数、売り上げともに順調に拡大したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 16:56
みんかぶニュース 個別・材料
ニコンが２２年３月期業績予想を上方修正
ニコン<7731.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を５３５０億円から５５００億円（前期比２１．９％増）へ、営業利益を３４０億円から４７０億円（前期５６２億４１００万円の赤字）へ、最終利益を２９０億円から３９０億円（同３４４億９７００万円の赤字）へ上方修正した。
ミラーレスの新製品を含むカメラ・レンズの需給が想定以上にひっ迫していることや、ＦＰＤ・半導体露光装置ともに装置保守などのサービス関連事業が堅調なことが牽引役となる。また、生物顕微鏡や網膜画像診断機器の販売台数が予想を上回る見込みであることや、活況な半導体市場を背景にＥＵＶ関連コンポーネントや光学部品などが想定以上に伸長する見通しであることも寄与する。
第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高４０６３億４５００万円（前年同期比２４．５％増）、営業利益４６９億５１００万円（前年同期３６７億６２００万円の赤字）、最終利益３９０億７３００万円（同２３４億３４００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/03 16:47